1年高値2,062 円
1年安値1,364 円
出来高107 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA6.7 %
ROIC7.2 %
営利率13.1 %
決算3月末
設立日1950/6/16
上場日1985/8/1
配当・会予58.0 円
配当性向27.0 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社9社、持分法適用非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

 

〔日  本〕

当  社

…… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売

新晃空調工業㈱

…… 空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社)

新晃アトモス㈱

…… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)

日本ビー・エー・シー㈱

…… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)

千代田ビル管財㈱

…… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)

 

 

〔アジア〕

上海新晃空調設備股有限公司

…… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)

 

 

当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)

  

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に空調機器等を製造・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においてはアジア(主に中国)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調 整 額
(注)1

連結財務諸表
計上額 (注)2

日  本

アジア

売 上 高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

34,095

6,321

40,416

40,416

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

1

44

45

△45

34,096

6,365

40,462

△45

40,416

セグメント利益

5,420

25

5,445

35

5,480

セグメント資産

42,785

8,833

51,618

7,476

59,094

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

464

340

805

805

  のれんの償却額

158

158

158

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

508

212

721

721

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額7,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,543百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調 整 額
(注)1

連結財務諸表
計上額 (注)2

日  本

アジア

売 上 高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

36,813

4,160

40,974

40,974

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

0

26

26

△26

36,813

4,187

41,000

△26

40,974

セグメント利益
又は損失(△)

6,233

△894

5,339

37

5,376

セグメント資産

47,205

7,146

54,351

7,818

62,170

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

495

295

791

791

  のれんの償却額

158

158

158

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,253

177

1,430

1,430

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額37百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額7,818百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,846百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調機器製造販売事業

ビル管理事業等

合  計

外部顧客への売上高

35,216

5,200

40,416

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

空調機器製造販売事業

ビル管理事業等

合  計

外部顧客への売上高

35,953

5,020

40,974

 

 

2  地域ごとの情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

アジア

その他

合  計

中  国

その他

33,299

6,691

387

39

40,416

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日  本

中  国

合  計

9,242

2,801

12,044

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日  本

アジア

その他

合  計

中  国

その他

35,696

4,523

652

102

40,974

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日  本

中  国

合  計

9,967

2,493

12,460

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

日  本

アジア

合  計

減損損失

2

2

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

日  本

アジア

合  計

当期償却額

158

158

当期末残高

791

791

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

日  本

アジア

合  計

当期償却額

158

158

当期末残高

632

632

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社員や社会に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウンなどを通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「快適環境の創造」を事業領域とし、基軸事業の深耕による業容の拡大を中核戦略として、中長期的な経営戦略を次の項目としております。

① セントラル空調機事業の競争力強化

東京オリンピックに向けた新築物件の需要に加え、高度経済成長時代に建てられたビルなどの更新需要が見込まれるなか、市場からは多様な仕様検討、柔軟な納期変更、高い品質要求への対応力が求められております。セントラル空調機のリーディングカンパニーとして、業務効率化とシステム投資による生産性の向上と製造・出荷能力の最適化、総合的な品質の向上による製販一体の対応力を磨き、セントラル空調機の競争力を一層向上させてまいります。

② 新製品・サービスの創造

国内市場で長年培ってきた実績・経験・ノウハウを活かしたコア技術の研究に一層注力し、新製品の開発を推進してまいります。併せて、外部の技術を柔軟に取り入れたパートナー型事業を推進し、変化の激しい市場に対してタイムリーに新たな価値・サービスを展開してまいります。

③ グループ事業の業容拡大

研究所、マザー工場を中心とする技術支援に加え、建物計画時における設計提案や施工時における現場サポートなど、上流から下流までの営業支援を充実させ、グループの底上げを図ります。また人材交流やM&Aの活用を通して、グループ各社の収益力や管理体制を強化し、グループ全体の収益拡大を目指してまいります。

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場は、引き続き企業収益の改善と設備投資の増加が期待されるなか、当業界としても東京オリンピックに向けた高水準の需要を見込んでおります。一方、人口減少を背景に、特に製造・配送の人手不足が顕著になっており、自社システムに蓄積されたデータの活用を進め一層の効率化を図ってまいります。アジア市場は、中国経済の先行きに通商問題等による更なる下振れ懸念があり、厳しい事業環境が続くものと思われます。採算性を重視した販売戦略への切り替え、原価管理の強化など中国現地法人の構造改革を進め、収益体質の回復を目指してまいります。当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。

① 生産性の向上と製造・出荷の最適化

当業界で中長期的に利益を上げるためには、高水準の需要に応えながらも、人手不足や需要増減に柔軟に対応できる生産・物流体制を確立する必要があります。製販一体となった情報の整流化とシステム投資によって生産性を向上させるとともに、製造・出荷能力を最大限活用する最適化に取り組み、一層の受注拡大を目指してまいります。

② 総合品質の向上

製品品質の更なる追求に加え、多種多様な要望に対応する個別設計・生産、建築現場の要望に沿った納期対応、納品後の保守サービスなど、グループを挙げて総合的な品質を向上させ、お客様に対しより大きな安心を提供できるよう努めてまいります。

 

③ コア技術の開発とパートナー型事業の推進

高効率・コンパクト化の実現を目指して開発したコア技術(送風機・熱交換器)を製品に実装し、高まり続ける市場の高効率・省エネルギー化のニーズに応えてまいります。また変化の激しい事業環境に対応していくため、社外の技術を柔軟に活用するパートナー型事業を推進し、新サービスの創造に取り組んでまいります。

④ グループでの人材育成

国内事業では、空調関連工事会社、ビル清掃管理会社、アジア事業では中国現地法人などで部門を越えた交流を進め、グループの総合力を活用して幅の広い幹部人材を育成し、グループ全体で組織力の強化を進めてまいります。

⑤ アジア事業の立て直し

アジア市場においては中国現地法人の業績回復が喫緊の課題であります。国内事業で蓄積してきた営業、技術、生産ノウハウの強みを発揮しながらも現地ニーズに合致した事業に深化させ、アジア事業の立て直しに尽力してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 主力事業に係るリスク

価格競争

業務用空調機市場における価格競争は厳しく、今後とも競争の激化が予想されます。当社グループは、コストダウンや製品の付加価値の向上などにより、強固な事業基盤の構築を目指しておりますが、価格競争の激化に対し将来においても有効に対抗できるという保証はなく、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

研究開発

当社グループの製品が市場において競争優位を保持するためには、社会の需要に即した製品開発が不可欠です。当社グループは、ビル、工場、研究施設等の空調機器を製造・販売する事業を行っているため、例えば省エネルギー関連法令等の改正など建築物に係る環境規制の強化は、当社グループの製品需要等に影響を与えます。このため当社グループではこれら将来の社会需要及び動向の予測に基づき研究開発を進めておりますが、予測を超える需要の変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

主要原材料の価格変動及び人手不足に伴う人件費の高騰

当社グループの製品を構成する主要原材料は、国際的な経済情勢等の影響により価格が変動します。また、国内の生産年齢人口は減少を続けており、各所における作業員不足などから今後も長期的に人件費の高騰が見込まれます。当社グループは、働き方改革や業務の自動化など対策に努めておりますが、取り組みの効果を上回る原材料価格と人件費の上昇または当該コストの製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

製品の欠陥

当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、クレームによる費用が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分に補うことができるとは限りません。大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

環境規制

当社グループの製造拠点等は、汚染物質排出などに関する環境規制を受けております。当社グループは、主に国内製造拠点及び研究開発拠点においてISO14001認証を取得し、製造過程等における環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めております。しかしながら、環境規制は一般的に強化傾向にあり、今後環境等に関する新たな国内外の法的規制が制定される可能性があります。そのような場合は、当社グループにおいて費用負担や事業活動の制限等が発生することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 企業運営に係るリスク

経済状況

当社グループの営業収入は、ビル、工場、研究施設等の新築、改築など建築設備投資に依存しており、国内の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の変動の影響を受けます。海外事業としては中国における収益が主な割合を占めており、同国の経済情勢等の影響を受けます。当社グループでは各国の経済動向を注視し適時対策を講じておりますが、製品を販売している国または地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

為替レートの変動

当社グループの事業には、中国等アジア地域における製品の販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

事業拠点の地域性

当社グループの国内製造販売拠点においては、大規模な自然災害に際し復旧が可能となるよう社内システムについて対応を行っております。しかしながら、想定を超える規模の災害が発生した場合は、これらの対応策が機能せず復旧が困難となる可能性があります。また、海外製造販売拠点においては、テロ・紛争等による社会的混乱が発生した場合、部品調達難、納期延期、回収不能などの影響が発生する可能性があります。したがいまして、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

企業買収

当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

年金債務

当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。したがいまして、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

固定資産評価

当社グループの保有する資産又は資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合その差額は減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有しています。当社グループでは、これらの情報についての情報セキュリティ管理室を設置し、情報の取り扱いに関する規定類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス、その他不測の事態により、これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止などが生じた場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、その対応費用を含め当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

その他の公的規制

当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それらの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1950年6月

業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。

1951年4月

わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。

1957年8月

空気調和機の製造販売を開始。

1965年8月

東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現 新晃空調工業㈱神奈川工場(連結子会社))を設立。

1971年3月

大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。

1976年1月

新晃空調サービス㈱(現 新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。

1976年12月

日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。

1981年3月

西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現 新晃空調工業㈱本社・岡山工場(連結子会社))を設立。

1982年4月

SINKO AIR CONDITIONING(HONG KONG)LTD.に資本参加。

1985年8月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1987年5月

合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現 上海新晃空調設備股有限公司(連結子会社))を設立。

1988年7月

VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。

1992年1月

TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.に資本参加。

1995年11月

上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。

1998年1月

上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現 ISO9001)認証を取得。

1998年3月

当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。

2003年12月

SINKO SALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年3月資本参加)を完全子会社とする(現 SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社))。

2005年10月

上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股有限公司に商号変更。

2006年1月

当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年4月技術本部を認証範囲に拡大)。

2009年3月

岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。

2009年7月

研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。

2012年12月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2013年4月

千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年6月

SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行。

 

 

  

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

27

113

160

7

13,919

14,253

所有株式数
(単元)

82,394

2,693

70,225

51,402

45

65,257

272,016

10,663

所有株式数
の割合(%)

30.29

0.99

25.82

18.89

0.02

23.99

100.00

 

(注) 自己株式1,029,636株は「個人その他」欄に10,296単元及び「単元未満株式の状況」欄に36株含めて記載しております。なお、株式付与ESOP信託が保有する当社株式122,078株は「金融機関」欄に1,220単元及び「単元未満株式の状況」欄に78株を含めて記載しております。

3 【配当政策】

配当につきましては、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主各位に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行っていく所存であります。また、内部留保金につきましては、長期的な視野に立ち、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき27円とし、中間配当金16円と合わせて年間43円となります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

2018年11月7日

取締役会決議

418

16

2019年6月25日

定時株主総会決議

706

27

 

(注)  配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名  女性1名  (役員のうち女性の比率 6.7%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
兼社長執行役員

武 田 昇 三

1954年12月27日生

1973年4月

当社入社

2006年4月

執行役員大阪支社副支社長

2007年4月

管理本部製販業務改革担当

2007年7月

営業企画室長

2011年4月

常務執行役員

2011年6月

取締役兼常務執行役員就任

2013年6月

代表取締役社長兼社長執行役員就任(現)

(注)3

19,200

取締役
兼専務執行役員
経営企画本部長

末  永   聡

1962年3月8日生

1984年4月

当社入社

2007年4月

東京支社長

2008年6月

執行役員東京支社長

2013年6月

取締役兼執行役員就任

2016年4月

経営企画本部長(現)

2016年4月

取締役兼常務執行役員就任

2017年6月

取締役兼専務執行役員就任(現)

(注)3

6,000

取締役
兼常務執行役員
管理本部長

青 田 徳 治

1962年3月1日生

2011年10月

㈱三菱東京UFJ銀行目黒支社長

2014年2月

当社入社

2014年7月

執行役員

2015年6月

取締役兼執行役員就任

2016年6月

管理本部長(現)

2017年6月

取締役兼常務執行役員就任(現)

(注)3

3,800

取締役
最高顧問

藤  井   明

1938年1月28日生

1962年6月

当社入社

1962年6月

代表取締役社長就任

2001年6月

取締役会長就任

2006年4月

取締役相談役就任

2008年6月

取締役最高顧問就任(現)

(注)3

6,500

取締役兼執行役員
中国事業部所管

板 倉 健 二

1950年10月6日生

1973年4月

当社入社

1991年11月

岡山新晃工業㈱入社

1996年6月

同社取締役業務部長就任

1999年1月

同社代表取締役常務就任

2000年6月

同社代表取締役社長就任

2004年6月

当社取締役就任

2016年6月

新晃空調工業㈱代表取締役会長兼会長執行役員就任

2019年4月

当社中国事業部所管(現)

2019年6月

当社取締役兼執行役員就任(現)

(注)3

12,010

取締役兼執行役員
海外事業部所管

桑 野 高 彰

1954年9月3日生

2004年7月

㈱東京三菱銀行池袋支社長

2006年12月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱常務執行役員就任

2014年10月

みらいコンサルティング㈱代表取締役社長就任

2016年1月

当社入社

2016年6月

海外事業本部長

2016年6月

取締役兼執行役員就任(現)

2019年4月

海外事業部所管(現)

(注)3

3,400

取締役兼執行役員
経営企画本部
企画・関連事業部長

藤 井 智 明

1974年12月20日生

1997年4月

当社入社

2015年4月

管理本部情報システム部長

2017年4月

経営企画本部  企画・関連事業部長(現)

2017年6月

執行役員

2018年6月

取締役兼執行役員就任(現)

(注)3

26,426

取締役兼執行役員
大阪支社長

道 端 徳 昭

1964年12月15日生

1989年4月

当社入社

2008年4月

大阪支社営業第1部長

2013年7月

大阪支社副支社長

2015年6月

執行役員

2016年4月

大阪支社長(現)

2019年6月

取締役兼執行役員就任(現)

(注)3

1,389

取締役

谷 口 武 則

1962年2月20日生

1982年4月

岡山新晃工業㈱入社

2007年7月

同社取締役製造1部長就任

2013年6月

新晃空調工業㈱総務統括部長兼生産管理統括部長

2013年6月

同社取締役兼常務執行役員就任

2016年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現)

2017年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

11,000

 

 

 

 

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数
(株)

取締役

安達美奈子

1956年10月1日生

1979年4月

ホーチキ㈱入社

2006年6月

ホーチキヨーロッパ(UK)リミテッド社長就任

2010年6月

ホーチキ㈱取締役就任

2010年6月

ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長就任

2012年10月

ホーチキオーストラリアPTYリミテッド取締役社長就任

2013年4月

ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長兼総経理就任

2015年6月

ホーチキ商事㈱代表取締役社長就任

2019年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

取締役
(常勤監査等委員)

金 田 敬 史

1950年7月2日生

1973年4月

当社入社

1998年4月

管理本部企画部長

2009年6月

執行役員管理本部企画・人事部長

2011年6月

管理本部企画・人事部顧問

2012年2月

管理本部企画・人事部長

2015年4月

管理本部人事・総務部長

2015年6月

常勤監査役就任

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)4

6,762

取締役
(常勤監査等委員)

杉 沢 高 志

1953年1月3日生

1971年3月

当社入社

1999年4月

大阪支社営業部営業技術第1部長

2008年4月

大阪支社副支社長

2011年4月

執行役員

2015年6月

大阪支社顧問

2018年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)4

9,366

取締役
(監査等委員)

山  田   積

1942年9月29日生

1998年6月

㈱日本触媒取締役就任

2002年6月

同社常務取締役就任

2004年6月

同社専務取締役就任

2005年6月

同社顧問

2006年6月

日本ポリエステル㈱取締役就任

2006年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

3,000

取締役
(監査等委員)

藤 田 充 也

1946年8月16日生

1976年4月

大阪地方検察庁検事

2003年9月

函館地方検察庁検事正

2005年1月

最高検察庁検事

2006年6月

弁護士登録、兵庫県弁護士会入会

2007年10月

神戸家庭裁判所調停委員

2008年3月

藤田・金山法律事務所 代表弁護士(現)

2014年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

水村健一郎

1955年9月18日生

2005年7月

㈱東京三菱銀行神戸支社長

2007年6月

小田急不動産㈱取締役就任

2017年1月

千歳興産㈱常務取締役就任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)4

108,853

 

(注)1  取締役兼執行役員 藤井智明は、取締役最高顧問 藤井明の実子であります。

2  取締役 安達美奈子及び監査等委員である取締役 山田積、藤田充也、水村健一郎の4名は、社外取締役であります。

3  監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長:金田敬史    委員:杉沢高志、山田積、藤田充也、水村健一郎

なお、金田敬史、杉沢高志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。

 

6  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である

取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数(株)

小 西 啓 右

1943年2月23日生

1965年4月

関西テレビ放送㈱入社

2003年6月

同社取締役

2005年6月

同社顧問

2006年6月

同社退任

2008年6月

当社補欠監査役

2016年6月

当社補欠取締役(監査等委員)(現)

 

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。

社外取締役は、当社の経営に対し、会社から独立した立場で意見及び監査・監督を行うことによって、適正な経営体制を推進する役割を担うものと考えております。なお、当社では社外取締役の候補者の選定に当たり、会社法における社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しております。

社外取締役山田積氏は、他社役員として長年にわたり培われた企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知見を有しており、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。同氏は、2019年3月31日時点で、当社株式を3,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏個人との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社日本触媒及び日本ポリエステル株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役藤田充也氏は、検事・弁護士として培われた豊富な経験と専門知識を、当社の内部統制の改善並びにコンプライアンス強化に活かしていただくことで、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において最高検察庁検事であり、現任として藤田・金山法律事務所の代表弁護士を兼職しておりますが、当社グループとそれら事務所等との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役水村健一郎氏は、金融機関における長年の経験及び他社役員としての高い見識と豊富な実績、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、当社の主な取引銀行である株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身でありますが、同氏は同行を退職してから10年以上経過して当社社外取締役に就任したことから、重要性はないものと判断しております。当社と同行との間には、2019年3月31日時点において、同行が当社株式の4.92%を保有する一方、当社が同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を僅少な割合で保有する資本的関係がありますが、主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。さらに、2019年3月31日時点において当社グループは同行から225百万円の借入残高がありますが、総資産に対する割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。また、同氏は過去において小田急不動産株式会社及び千歳興産株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループとそれらの会社等との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役安達美奈子氏は、他社役員として企業経営の豊富な経験や実績を有し、とりわけ海外での経験が豊富で、当社の経営全般に助言をいただくとともに、経営監督機能の一層の強化が期待できるため、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は過去において株式会社ホーチキ及び同社グループ会社の取締役であり、2019年6月26日より同社の監査役(非常勤)に就任予定ですが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役は取締役会に出席し、審議の状況を把握するほか必要に応じて発言するなど、経営監督機能の客観性及び中立性を確保する体制は有効に機能しているものと判断しており、現状の選任状況は適切と考えております。

 

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査並びに内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名  称

住  所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

新晃空調工業㈱

岡山県
津山市

195

空調機器製造販売事業

100

当社製品の製造、役員の兼任有、
債務保証、工場用地・建物の賃貸

新晃アトモス㈱

東京都
江東区

60

100

当社納入製品の修理点検及び保守、
役員の兼任有、資金の借入、債務保証

日本ビー・エー・シー㈱

東京都
世田谷区

300

75

製品の仕入、役員の兼任有

千代田ビル管財㈱

東京都
中央区

30

ビル管理事業等

100

役員の兼任有、資金の借入、役務の受入

上海新晃空調設備股份
有限公司

中国
上海市

百万中国元

355

空調機器製造販売事業

50

製品の仕入、役員の兼任有、技術援助、
債務保証

その他4社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SINKO AIR CONDITIONING
(HONG KONG)LTD.

中国
香港

百万HKドル

5

空調機器製造販売事業

49.5

当社グループ製品の販売、役員の兼任有

TAIWAN SINKO
KOGYO CO.,LTD.

台湾
桃園縣

百万NTドル

140

25.05

当社グループ製品の製造、
役員の兼任有、技術援助、資金の貸付

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1  新晃空調工業㈱、上海新晃空調設備股有限公司は、特定子会社に該当いたします。

2  上海新晃空調設備股份有限公司に対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社といたしました。

3  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

4  下記の会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 

 

 

新晃アトモス㈱

 

千代田ビル管財㈱

 

(1) 売上高

7,587百万円

 

5,046百万円

 

(2) 経常利益

1,198百万円

 

189百万円

 

(3) 当期純利益

785百万円

 

107百万円

 

(4) 純資産額

4,127百万円

 

6,779百万円

 

(5) 総資産額

6,954百万円

 

7,505百万円

 

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

運賃及び荷造費

672

百万円

903

百万円

給料賞与

3,265

 

3,415

 

賞与引当金繰入額

312

 

302

 

株式給付引当金繰入額

16

 

17

 

退職給付費用

95

 

119

 

貸倒引当金繰入額

96

 

108

 

株主優待引当金繰入額

38

 

42

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,385百万円であり、その主なものは国内における新社屋の建設であります。

 

 

【借入金等明細表】

区  分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,043

994

0.47

1年以内に返済予定の長期借入金

403

255

1.24

1年以内に返済予定のリース債務

1

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

508

441

1.19

2020年4月

~2025年9月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

7

2020年4月

~2024年2月

その他有利子負債

合  計

1,955

1,700

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

122

91

90

87

リース債務

1

1

1

1

 

 

 

【社債明細表】

会社名

銘 柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利 率
(%)

担 保

償還期限

当 社

第1回無担保社債

2015年
9月30日

500

500

0.43

なし

2020年
9月30日

合 計

500

500

 

(注)  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

500

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,846 百万円
純有利子負債-14,882 百万円
EBITDA・会予8,649 百万円
株数(自己株控除後)26,064,651 株
設備投資額- 百万円
減価償却費791 百万円
のれん償却費158 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  武  田  昇  三
資本金5,822 百万円
住所東京都中央区日本橋浜町二丁目57番7号
電話番号(06)6367-1811(代表)

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6326クボタ20,372 億円20,372 億円14.1 倍1,850,320189,314138,5952.2 %N/AN/A
6458新晃工業378 億円527 億円10.2 倍40,9745,3764,1552.9 %9.9 %67.5 %