1年高値1,330 円
1年安値803 円
出来高54 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA5.3 %
ROIC6.1 %
β0.63
決算12月末
設立日1962/11/28
上場日1985/10/1
配当・会予20 円
配当性向37.7 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.2 %
純利5y CAGR・予想:-9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度におけるわが国経済は、輸出に弱さがあるものの、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用情勢の改善が継続する等、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題の長期化等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業において、個人消費の持ち直しにより売上は底堅い一方で、消費税増税後の個人消費マインドの弱含み、業種業態を越えた競争の激化、採用難に伴う人件費の上昇及び原材料価格の高騰に直面し、引き続き厳しい状況にありました。

このような状況のもと、当社は総合厨房機器メーカーとして、より一層お客様の希求する作業の効率化及び省スペース化に対応するため、自動洗浄機能付スチームコンベクションオーブンや二段積みが可能な引出式真空包装機等を市場投入いたしました。また、HACCPで求められる衛生管理をサポートすべく、電解次亜水生成装置等の有効活用の提案に努めてまいりました。

その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高40,149百万円(前年比0.7%増)、営業利益5,966百万円(前年比0.2%増)、経常利益5,966百万円(前年比2.0%増)、当期純利益4,071百万円(前年比5.1%増)となりました。

 ①財政状態の状況

(資産)

 総資産は、前事業年度末と比べて1,772百万円増加の77,585百万円となりました。

 この主な要因は、現金及び預金の増加3,500百万円、前払年金費用の増加366百万円などが、長期預金の減少2,000百万円を上回ったためであります。

 (負債)

 負債は、前事業年度末と比べて19百万円減少の11,892百万円となりました。

 (純資産)

 純資産は、前事業年度末と比べて1,792百万円増加の65,692百万円となりました。

 これは主に、利益剰余金の増加2,020百万円が、自己株式の増加240百万円を上回ったためであります。これらの結果、自己資本比率は、0.4ポイント増加の84.7%となりました。

 ②経営成績の状況

(売上高及び営業利益)

 当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて268百万円増加の40,149百万円(前年比0.7%増)となりました。

 この主な要因は、商品売上高の増加964百万円(前年比12.5%増)、点検修理売上高の増加153百万円(前年比4.1%増)が製品売上高の減少819百万円(前年比2.9%減)を上回ったためであります。

 売上原価は、前事業年度と比べて41百万円減少の16,048百万円(前年比0.3%減)となりました。

 販売費および一般管理費は、前事業年度と比べて298百万円増加の18,134百万円(前年比1.7%増)となりました。

 これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて10百万円増加の5,966百万円(前年比0.2%増)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

 営業外収益は前事業年度と比べて153百万円増加の365百万円(前年比71.9%増)に、営業外費用は44百万円増加の366百万円(前年比14.0%増)となりました。

 これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて118百万円増加の5,966百万円(前年比2.0%増)となりました。

(特別損益及び当期純利益)

 当事業年度に旧福岡工場跡地などを売却したため、固定資産売却益89百万円、固定資産除却損15百万円などを計上いたしました。

 これらの結果、特別利益は前事業年度と比べて98百万円増加の100百万円に、特別損失は45百万円減少の15百万円となりました。

 これらに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は前事業年度と比べて197百万円増加の4,071百万円(前年比5.1%増)となりました。

 

 ③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べて3,500百万円増加の50,427百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動により得られた資金は、4,196百万円(前事業年度は、5,507百万円の増加)となりました。

 これは主に、税引前当期純利益6,050百万円、減価償却費873百万円、売上債権の減少290百万円などが、法人税等の支払額2,131百万円、前払年金費用の増加額366百万円、たな卸資産の増加額316百万円などを上回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により得られた資金は、1,588百万円(前事業年度は、3,768百万円の減少)となりました。

 これは主に、定期預金の払戻による収入2,200百万円、有形固定資産の売却による収入265百万円などが、有形固定資産の取得による支出677百万円、定期預金の預入による支出200百万円などを上回ったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により支出した資金は、2,284百万円(前事業年度は、769百万円の減少)となりました。

 これは、配当金の支払額2,044百万円、自己株式の取得による支出240百万円であります。

 なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。

 

2017年

12月期

2018年

12月期

2019年

12月期

自己資本比率(%)

85.2

84.3

84.7

時価ベースの自己資本比率(%)

93.0

75.9

80.3

*各指標は以下の算式により算出しております。

・「自己資本比率」=自己資本/総資産

・「時価ベースの自己資本比率」=株式時価総額/総資産

{株式時価総額=事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)}

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。

 また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

(2)生産、受注及び販売の実績

 当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。

 ①生産実績

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

10,504,979

84.5

店舗用縦型ショーケース

6,661,705

101.7

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,409,719

91.9

製氷機

3,039,812

107.9

その他

3,504,283

101.2

合計

27,120,498

93.6

(注)1 金額は販売価額の平均単価によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ②商品仕入実績

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

店舗設備機器

1,864,882

115.9

厨房設備機器

2,524,772

108.0

店舗設備工事

164,590

109.7

合計

4,554,245

111.1

(注)1 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 ③受注実績

 当社は、原則として受注生産は行っておりません。

④販売実績

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

製品

 

 

厨房用縦型冷凍冷蔵庫

11,209,614

92.5

店舗用縦型ショーケース

6,506,010

102.0

厨房用横型冷凍冷蔵庫

3,311,304

95.4

製氷機

2,941,189

102.0

その他

3,416,454

102.1

小計

27,384,575

97.1

商品

 

 

店舗設備機器

5,104,068

114.6

厨房設備機器

3,386,157

109.6

店舗設備工事

181,341

111.9

小計

8,671,568

112.5

点検・修理

3,892,850

104.1

その他

201,003

87.0

合計

40,149,997

100.7

(注)1 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

2 総販売実績に占める割合が10%以上である販売先は、該当ありません。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用・所得環境及び企業収益の持続的な改善等から緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念、イギリスのEU離脱等、海外経済は不確実性を高めており、また新型コロナウイルスによる感染症の拡大影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。

 当社の主要取引業種である外食産業にあっては、消費税増税による個人消費の下振れ懸念、人手不足による新規出店の減少や営業時間の短縮等、厳しい経営環境が続くものと思われます。

 このような環境のもと、東京オリンピック開催となる2020年度は、これまで以上にお客様との関係を強化すべく、東京および大阪のテストキッチン活用による新調理の提案やレシピ開発などのサポートを高め、お客様と共に飛躍できるよう努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)競合・景気変動等にかかるもの

 当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業およびこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。

 季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。

 また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の品質にかかるもの

 当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制にかかるもの

 当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報管理にかかるもの

 当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害にかかるもの

 当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)新規の投資にかかるもの

 当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7)風評被害にかかるもの

 インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社(1950年2月24日設立、1956年1月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年3月13日株式会社日本冷機に変更)は、大和冷機工業株式会社(旧大和冷機工業株式会社)の株式の額面変更を目的として、1981年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である(旧)大和冷機工業株式会社について記載しております。

年月

概要

1958年2月

現取締役最高顧問尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業

1962年11月

業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社(本店、大阪市生野区)を設立、同時に東京支店を開設

1964年11月

大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始

1967年3月

大阪市生野区に本社ビルを新築

1969年1月

コールドテーブルの製造販売を開始

1970年8月

大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設

1971年1月

オール冷凍庫の製造販売を開始

1973年3月

全自動製氷機の製造販売を開始

1975年8月

大阪市東区大阪国際ビルに本社(本店)を移転

1977年11月

大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始

1978年9月

東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称

1983年10月

NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始

1984年1月

ビールディスペンサーの製造販売を開始

1985年10月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場

1986年11月

大阪府知事許可特定建設業取得

1987年4月

新工場(現、佐伯工場)建屋完成

1988年4月

1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1989年6月

佐伯工場全面操業を開始

1989年7月

1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1990年6月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除(第二部に昇格)

1991年8月

東京証券取引所の市場第二部に株式上場

1992年6月

埼玉県北埼玉郡(現、加須市)豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設

1992年11月

1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1993年12月

1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行

1995年7月

1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1996年9月

公募増資により新株式450万株を発行

1997年6月

東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定(第一部に昇格)

2002年1月

大阪市天王寺区に大阪本社(本店)を移転

2002年4月

福岡県太宰府市において福岡工場を稼働

2002年8月

株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)、株式会社ダイニチ(大阪市天王寺区)を設立

2007年6月

株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)が株式会社ダイニチ(大阪市天王寺区)を吸収合併

2010年3月

東京都台東区に東京本社を移転

2013年1月

2014年7月

株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)を吸収合併

佐伯工場においてISO9001(品質)を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

23

24

56

155

1

2,192

2,451

所有株式数(単元)

-

73,852

1,587

140,347

172,285

20

128,702

516,793

37,915

所有株式

数の割合(%)

-

14.29

0.31

27.16

33.34

0.00

24.90

100.00

(注) 自己株式は、「個人その他」に5,678単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。

また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、剰余金の処分により中間配当と期末配当の年2回配当することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間1株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。

 これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

 上記利益配当に関する基本方針に変更はございませんが、当期の期末配当につきましては、2019年8月8日の「剰余金の配当(中間配当)の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、業績が当初予想を上回る見込みであることから、安定配当分5円に10円増配し、あわせて1株につき15円とさせていただきます。これにより中間配当金を含めました当期の年間配当金は、1株につき30円となります。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は下記のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月8日

767

15

取締役会決議

2020年2月13日

767

15

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

最高顧問

尾﨑 茂

1929年1月31日

 

1958年2月

大和冷機工業所創業

1962年11月

大和冷機工業株式会社設立

代表取締役社長

2002年3月

代表取締役会長

2016年3月

取締役最高顧問(現任)

 

2020年3月から1年

3

代表取締役社長

社長執行役員

尾﨑 敦史

1970年3月12日

 

1994年3月

当社入社

2000年7月

社長室長

2001年3月

取締役

2001年8月

取締役副社長

2002年3月

代表取締役社長(現任)

2008年3月

社長執行役員(現任)

 

2020年3月から1年

3,763

専務取締役

専務執行役員

(直販担当兼営業企画担当)

杉田 壽宏

1954年6月17日

 

1981年9月

当社入社

2005年3月

取締役

2007年3月

常務取締役

2007年11月

直販担当(現任)

2008年3月

常務執行役員

2014年3月

専務取締役(現任)

専務執行役員(現任)

2014年12月

営業担当

2016年4月

法人担当

2019年2月

営業企画担当(現任)

 

2020年3月から1年

11

取締役

執行役員

(工場担当)

前川 馨

1951年6月27日

 

1974年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)入社

2002年10月

同社クッキングシステム事業部事業部長

2006年10月

同社ホームアプライアンス社副社長

2011年8月

同社クッキングシステム事業部技術顧問

2012年4月

パナソニックマニュファクチャリングマレーシア㈱技術顧問

2014年8月

当社入社

開発・製造担当付顧問

2015年2月

当社執行役員工場担当(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

 

2020年3月から1年

2

取締役

小野 芳明

1942年9月1日

 

1985年6月

株式会社太陽神戸銀行甲子園支店長

1987年6月

同社人事企画部次長

1988年4月

同社東京人事部次長

1989年6月

同社大阪駅前支店長

1991年4月

株式会社太陽神戸三井銀行事務管理第一部長

1992年6月

株式会社さくら銀行(現㈱三井住友銀行)船場支店長

1994年7月

社団法人神戸銀行協会常務理事就任

2007年7月

同協会常務理事退任

2013年3月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(現任)

 

2020年3月から1年

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

齋藤 純夫

1948年1月8日

 

2000年4月

㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)執行役員東京営業第二部長

2001年4月

三井オートリース㈱(現住友三井オートサービス㈱)顧問

2001年12月

同社代表取締役社長

2002年10月

三井住友銀オートリース㈱(現 住友三井オートサービス㈱)代表取締役社長

2007年10月

住友三井オートサービス㈱代表取締役副社長執行役員

2009年6月

マツダオートリース㈱取締役

2012年7月

日本コークス工業㈱社外監査役

2017年9月

㈱平成エンタープライズ取締役

2020年3月

当社取締役(現任)

 

2020年3月から1年

-

取締役

執行役員

(社長室長兼管理担当)

尾﨑 雅広

1973年1月23日

 

1999年3月

当社入社

2001年8月

社長室長

2002年3月

取締役

2007年2月

直販営業戦略統括本部長

2008年3月

取締役退任

2008年3月

執行役員(現任)

2008年5月

社長室長(現任)

2013年3月

取締役(現任)

2016年6月

管理担当(現任)

 

2020年3月から1年

2,300

取締役

執行役員

(法人担当)

平出 和茂

1951年10月25日

 

1974年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)入社

1997年10月

新潟松下システム㈱代表取締役社長

2000年10月

中国松下システム㈱代表取締役社長

2009年10月

当社入社法人企画本部長

2010年3月

当社執行役員(現任)

2015年6月

当社地区法人営業本部長

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年4月

当社法人担当(現任)

 

2020年3月から1年

1

取締役

執行役員

(首都圏法人営業統括本部長)

工藤 哲郎

1950年1月8日

 

1976年10月

当社入社

1984年11月

取締役

1996年3月

常務取締役

2006年3月

常務取締役退任

2006年3月

常勤監査役

2006年11月

監査役退任

2007年3月

取締役

2007年11月

法人担当

2008年3月

常務取締役

常務執行役員

2009年6月

取締役(現任)

執行役員(現任)

2016年12月

東京法人営業本部長

2018年12月

首都圏法人営業統括本部長(現任)

 

2020年3月から1年

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

大津加 一治

1954年11月7日

 

1993年3月

株式会社カイト経理部経理課長

1998年9月

当社入社

2005年10月

当社経理部経理課長代理

2007年8月

当社管理本部経理部経理課長代理

2008年3月

当社常勤監査役(現任)

 

2019年3月から4年

6

監査役

日下 敏彦

1967年1月22日

 

1990年4月

大阪国税局入局

2000年7月

同局調査部退官

2000年7月

日下健彦税理士事務所入所

2002年2月

税理士登録

2002年8月

税理士法人日下事務所社員税理士・副所長

2007年3月

当社監査役(現任)

2008年10月

税理士法人日下事務所代表社員(現任)

(他の法人等の代表状況)

税理士法人日下事務所代表社員

 

2019年3月から4年

6

監査役

 楠  裕美

1973年2月13日

 

1995年4月

向井秀史法律事務所(現 関西法律事務所)入所

2007年3月

同所退所

2012年12月

同所入所 弁護士登録

2016年5月

同所退所

2016年5月

K.S.グローバル法律事務所 代表(現任)

2018年9月

近畿大学法科大学院学習指導教員(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

(他の法人等の代表状況)

K.S.グローバル法律事務所 代表

 

2020年3月から4年

-

6,101

(注)1 取締役 小野芳明、齋藤純夫は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役 日下敏彦、楠裕美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 代表取締役社長 尾﨑敦史は、取締役最高顧問 尾﨑 茂の長男であります。

4 取締役 尾﨑雅広は、取締役最高顧問 尾﨑 茂の次男であります。

5 当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次のとおりであります。

職名

氏名

担当業務

※ 社長執行役員

尾﨑 敦史

 

※ 専務執行役員

杉田 壽宏

直販担当兼営業企画担当

※ 執行役員

前川  馨

工場担当

※ 執行役員

尾﨑 雅広

社長室長兼管理担当

※ 執行役員

平出 和茂

法人担当

※ 執行役員

工藤 哲郎

首都圏法人営業統括本部長

執行役員

大久保 雅明

海外営業本部長

執行役員

江村 祥一

経営管理本部付本部長

執行役員

乾 忠道

監査部長

※印の6氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社との関係につきましては、(2)役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載してあります当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

点検修理売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

450,855

32.4

 

452,029

29.6

Ⅱ 労務費

 

 

469,089

33.7

 

502,750

33.0

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 業務委託費

 

310,126

 

 

392,792

 

 

2 賃借料

 

34,185

 

 

36,715

 

 

3 消耗品費

 

112,481

 

 

128,888

 

 

4 その他

 

14,758

471,551

33.9

12,966

571,363

37.4

当期点検修理売上原価

 

 

1,391,496

100.0

 

1,526,143

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

広告宣伝費

95,094千円

96,541千円

運賃・倉庫料

966,735

884,619

製品保証引当金繰入額

165,031

149,508

報酬・給与手当

4,309,948

4,011,697

福利厚生費

735,795

702,492

賞与引当金繰入額

134,074

148,147

役員賞与引当金繰入額

25,000

25,000

退職給付費用

119,689

127,314

役員退職慰労引当金繰入額

18,870

18,870

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は、677百万円であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,131 百万円
純有利子負債-49,211 百万円
EBITDA・会予5,636 百万円
株数(自己株控除後)51,149,244 株
設備投資額677 百万円
減価償却費873 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費400 百万円
代表者代表取締役社長  尾﨑 敦史
資本金9,907 百万円
住所大阪市天王寺区小橋町3番13号
会社HPhttp://www.drk.co.jp/

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