1年高値1,330 円
1年安値803 円
出来高72 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA5.4 %
ROIC6.1 %
β0.58
決算12月末
設立日1962/11/28
上場日1985/10/1
配当・会予0 円
配当性向37.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.8 %
純利5y CAGR・実績:-0.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用・所得環境及び企業収益の持続的な改善等から緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念、イギリスのEU離脱等、海外経済は不確実性を高めており、また新型コロナウイルスによる感染症の拡大影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。

 当社の主要取引業種である外食産業にあっては、消費税増税による個人消費の下振れ懸念、人手不足による新規出店の減少や営業時間の短縮等、厳しい経営環境が続くものと思われます。

 このような環境のもと、東京オリンピック開催となる2020年度は、これまで以上にお客様との関係を強化すべく、東京および大阪のテストキッチン活用による新調理の提案やレシピ開発などのサポートを高め、お客様と共に飛躍できるよう努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)競合・景気変動等にかかるもの

 当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業およびこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。

 季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。

 また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の品質にかかるもの

 当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制にかかるもの

 当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報管理にかかるもの

 当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害にかかるもの

 当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)新規の投資にかかるもの

 当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7)風評被害にかかるもの

 インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社(1950年2月24日設立、1956年1月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年3月13日株式会社日本冷機に変更)は、大和冷機工業株式会社(旧大和冷機工業株式会社)の株式の額面変更を目的として、1981年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である(旧)大和冷機工業株式会社について記載しております。

年月

概要

1958年2月

現取締役最高顧問尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業

1962年11月

業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社(本店、大阪市生野区)を設立、同時に東京支店を開設

1964年11月

大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始

1967年3月

大阪市生野区に本社ビルを新築

1969年1月

コールドテーブルの製造販売を開始

1970年8月

大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設

1971年1月

オール冷凍庫の製造販売を開始

1973年3月

全自動製氷機の製造販売を開始

1975年8月

大阪市東区大阪国際ビルに本社(本店)を移転

1977年11月

大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始

1978年9月

東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称

1983年10月

NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始

1984年1月

ビールディスペンサーの製造販売を開始

1985年10月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場

1986年11月

大阪府知事許可特定建設業取得

1987年4月

新工場(現、佐伯工場)建屋完成

1988年4月

1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1989年6月

佐伯工場全面操業を開始

1989年7月

1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行

1990年6月

大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除(第二部に昇格)

1991年8月

東京証券取引所の市場第二部に株式上場

1992年6月

埼玉県北埼玉郡(現、加須市)豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設

1992年11月

1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1993年12月

1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行

1995年7月

1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行

1996年9月

公募増資により新株式450万株を発行

1997年6月

東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定(第一部に昇格)

2002年1月

大阪市天王寺区に大阪本社(本店)を移転

2002年4月

福岡県太宰府市において福岡工場を稼働

2002年8月

株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)、株式会社ダイニチ(大阪市天王寺区)を設立

2007年6月

株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)が株式会社ダイニチ(大阪市天王寺区)を吸収合併

2010年3月

東京都台東区に東京本社を移転

2013年1月

2014年7月

株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)を吸収合併

佐伯工場においてISO9001(品質)を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

23

24

56

155

1

2,192

2,451

所有株式数(単元)

-

73,852

1,587

140,347

172,285

20

128,702

516,793

37,915

所有株式

数の割合(%)

-

14.29

0.31

27.16

33.34

0.00

24.90

100.00

(注) 自己株式は、「個人その他」に5,678単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。

また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、剰余金の処分により中間配当と期末配当の年2回配当することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間1株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。

 これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

 上記利益配当に関する基本方針に変更はございませんが、当期の期末配当につきましては、2019年8月8日の「剰余金の配当(中間配当)の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、業績が当初予想を上回る見込みであることから、安定配当分5円に10円増配し、あわせて1株につき15円とさせていただきます。これにより中間配当金を含めました当期の年間配当金は、1株につき30円となります。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は下記のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月8日

767

15

取締役会決議

2020年2月13日

767

15

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

最高顧問

尾﨑 茂

1929年1月31日

 

1958年2月

大和冷機工業所創業

1962年11月

大和冷機工業株式会社設立

代表取締役社長

2002年3月

代表取締役会長

2016年3月

取締役最高顧問(現任)

 

2020年3月から1年

3

代表取締役社長

社長執行役員

尾﨑 敦史

1970年3月12日

 

1994年3月

当社入社

2000年7月

社長室長

2001年3月

取締役

2001年8月

取締役副社長

2002年3月

代表取締役社長(現任)

2008年3月

社長執行役員(現任)

 

2020年3月から1年

3,763

専務取締役

専務執行役員

(直販担当兼営業企画担当)

杉田 壽宏

1954年6月17日

 

1981年9月

当社入社

2005年3月

取締役

2007年3月

常務取締役

2007年11月

直販担当(現任)

2008年3月

常務執行役員

2014年3月

専務取締役(現任)

専務執行役員(現任)

2014年12月

営業担当

2016年4月

法人担当

2019年2月

営業企画担当(現任)

 

2020年3月から1年

11

取締役

執行役員

(工場担当)

前川 馨

1951年6月27日

 

1974年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)入社

2002年10月

同社クッキングシステム事業部事業部長

2006年10月

同社ホームアプライアンス社副社長

2011年8月

同社クッキングシステム事業部技術顧問

2012年4月

パナソニックマニュファクチャリングマレーシア㈱技術顧問

2014年8月

当社入社

開発・製造担当付顧問

2015年2月

当社執行役員工場担当(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

 

2020年3月から1年

2

取締役

小野 芳明

1942年9月1日

 

1985年6月

株式会社太陽神戸銀行甲子園支店長

1987年6月

同社人事企画部次長

1988年4月

同社東京人事部次長

1989年6月

同社大阪駅前支店長

1991年4月

株式会社太陽神戸三井銀行事務管理第一部長

1992年6月

株式会社さくら銀行(現㈱三井住友銀行)船場支店長

1994年7月

社団法人神戸銀行協会常務理事就任

2007年7月

同協会常務理事退任

2013年3月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(現任)

 

2020年3月から1年

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

齋藤 純夫

1948年1月8日

 

2000年4月

㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)執行役員東京営業第二部長

2001年4月

三井オートリース㈱(現住友三井オートサービス㈱)顧問

2001年12月

同社代表取締役社長

2002年10月

三井住友銀オートリース㈱(現 住友三井オートサービス㈱)代表取締役社長

2007年10月

住友三井オートサービス㈱代表取締役副社長執行役員

2009年6月

マツダオートリース㈱取締役

2012年7月

日本コークス工業㈱社外監査役

2017年9月

㈱平成エンタープライズ取締役

2020年3月

当社取締役(現任)

 

2020年3月から1年

-

取締役

執行役員

(社長室長兼管理担当)

尾﨑 雅広

1973年1月23日

 

1999年3月

当社入社

2001年8月

社長室長

2002年3月

取締役

2007年2月

直販営業戦略統括本部長

2008年3月

取締役退任

2008年3月

執行役員(現任)

2008年5月

社長室長(現任)

2013年3月

取締役(現任)

2016年6月

管理担当(現任)

 

2020年3月から1年

2,300

取締役

執行役員

(法人担当)

平出 和茂

1951年10月25日

 

1974年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)入社

1997年10月

新潟松下システム㈱代表取締役社長

2000年10月

中国松下システム㈱代表取締役社長

2009年10月

当社入社法人企画本部長

2010年3月

当社執行役員(現任)

2015年6月

当社地区法人営業本部長

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年4月

当社法人担当(現任)

 

2020年3月から1年

1

取締役

執行役員

(首都圏法人営業統括本部長)

工藤 哲郎

1950年1月8日

 

1976年10月

当社入社

1984年11月

取締役

1996年3月

常務取締役

2006年3月

常務取締役退任

2006年3月

常勤監査役

2006年11月

監査役退任

2007年3月

取締役

2007年11月

法人担当

2008年3月

常務取締役

常務執行役員

2009年6月

取締役(現任)

執行役員(現任)

2016年12月

東京法人営業本部長

2018年12月

首都圏法人営業統括本部長(現任)

 

2020年3月から1年

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

大津加 一治

1954年11月7日

 

1993年3月

株式会社カイト経理部経理課長

1998年9月

当社入社

2005年10月

当社経理部経理課長代理

2007年8月

当社管理本部経理部経理課長代理

2008年3月

当社常勤監査役(現任)

 

2019年3月から4年

6

監査役

日下 敏彦

1967年1月22日

 

1990年4月

大阪国税局入局

2000年7月

同局調査部退官

2000年7月

日下健彦税理士事務所入所

2002年2月

税理士登録

2002年8月

税理士法人日下事務所社員税理士・副所長

2007年3月

当社監査役(現任)

2008年10月

税理士法人日下事務所代表社員(現任)

(他の法人等の代表状況)

税理士法人日下事務所代表社員

 

2019年3月から4年

6

監査役

 楠  裕美

1973年2月13日

 

1995年4月

向井秀史法律事務所(現 関西法律事務所)入所

2007年3月

同所退所

2012年12月

同所入所 弁護士登録

2016年5月

同所退所

2016年5月

K.S.グローバル法律事務所 代表(現任)

2018年9月

近畿大学法科大学院学習指導教員(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

(他の法人等の代表状況)

K.S.グローバル法律事務所 代表

 

2020年3月から4年

-

6,101

(注)1 取締役 小野芳明、齋藤純夫は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役 日下敏彦、楠裕美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 代表取締役社長 尾﨑敦史は、取締役最高顧問 尾﨑 茂の長男であります。

4 取締役 尾﨑雅広は、取締役最高顧問 尾﨑 茂の次男であります。

5 当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次のとおりであります。

職名

氏名

担当業務

※ 社長執行役員

尾﨑 敦史

 

※ 専務執行役員

杉田 壽宏

直販担当兼営業企画担当

※ 執行役員

前川  馨

工場担当

※ 執行役員

尾﨑 雅広

社長室長兼管理担当

※ 執行役員

平出 和茂

法人担当

※ 執行役員

工藤 哲郎

首都圏法人営業統括本部長

執行役員

大久保 雅明

海外営業本部長

執行役員

江村 祥一

経営管理本部付本部長

執行役員

乾 忠道

監査部長

※印の6氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社との関係につきましては、(2)役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載してあります当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

点検修理売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

450,855

32.4

 

452,029

29.6

Ⅱ 労務費

 

 

469,089

33.7

 

502,750

33.0

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 業務委託費

 

310,126

 

 

392,792

 

 

2 賃借料

 

34,185

 

 

36,715

 

 

3 消耗品費

 

112,481

 

 

128,888

 

 

4 その他

 

14,758

471,551

33.9

12,966

571,363

37.4

当期点検修理売上原価

 

 

1,391,496

100.0

 

1,526,143

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は、677百万円であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,006 百万円
純有利子負債-48,830 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)51,149,244 株
設備投資額677 百万円
減価償却費873 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  尾﨑 敦史
資本金9,907 百万円
住所大阪市天王寺区小橋町3番13号
会社HPhttp://www.drk.co.jp/

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