セガサミーホールディングス【6460】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,709 円
1年安値1,166 円
出来高1,267 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA3.0 %
ROIC3.8 %
β0.63
決算3月末
設立日2004/10/1
上場日2004/10/1
配当・会予0 円
配当性向68.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:11.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社並びに子会社84社及び関連会社12社から構成されており、遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業の3つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分

主な事業内容

会社名

遊技機事業

パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売

サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、

㈱サミーネットワークス
その他13社

エンタテインメントコンテンツ事業

デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売

国内

㈱セガホールディングス、㈱セガゲームス、
㈱セガ・インタラクティブ、
㈱セガ・ロジスティクスサービス、
㈱セガ エンタテインメント、
㈱ダーツライブ、
㈱アトラス、㈱セガトイズ、
㈱トムス・エンタテインメント、
マーザ・アニメーションプラネット㈱、
セガサミークリエイション㈱

その他15社

海外

Sega Amusements International Ltd.、
Sega of America, Inc.、
Sega Europe Ltd.、
Sega Publishing Europe Ltd.
その他40社

リゾート事業

統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営

国内

フェニックスリゾート㈱
その他2社

海外

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.
その他1社

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

2020年3月31日現在 

(画像は省略されました)


 

(注) セガサミークリエイション㈱は、当グループの報告セグメントの区分として「エンタテインメントコンテンツ事業」に含めておりましたが、2020年4月1日付で「遊技機事業」に変更しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

遊技機業界におきましては、一般財団法人保安通信協会(略称:保通協)における型式試験適合率が低調で推移し、また、パチンコ・パチスロともに規則改正に対応した遊技機(新規則機)の導入も引き続き低調に推移しております。一方で、パチスロ遊技機において、日本電動式遊技機協同組合(略称:日電協)及び日本遊技機工業組合(略称:日工組)の自主規制が見直されたほか、パチンコ遊技機でも、遊技機に関する技術上の規格解釈基準が変更されるなど、遊技性の幅が拡大し、市場活性化への期待が高まっています。

エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野におきまして、引き続き国内における厳しいモバイルゲームの競争環境が続いております。パッケージゲーム分野におきましては、家庭用ゲーム機市場で現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に海外において、ゲームソフトの販売市場の拡大傾向が続いております。また、新しいプラットフォームやサービスの登場等により、海外におけるダウンロード販売の拡大や新たなビジネスモデルによる収益機会などに期待が高まっております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、引き続きプライズを中心とした施設稼働となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により来場者数が減少しております。

リゾート業界におきましては、訪日外国人数が2019年は3,188万人となり、過去最多を更新するなど増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率も引き続き上昇傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や各国の渡航制限等により、2020年に関しては過去最多を更新していた訪日外国人数の減少も懸念されます。なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる施行令等が2019年4月より順次施行されており、2020年1月にカジノ管理委員会が発足されるなど、日本国内におけるIR参入に向けた取り組みが進んでおります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度への影響につきましては、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント施設分野及びリゾート事業において、3月度に外出自粛要請や旅行の差し控え等による来場者数の大幅減少等の影響が見られたものの、事業活動全般に対する影響は軽微でありました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う不確定要素が懸念され、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことにより、繰延税金資産が減少いたしました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は366,594百万円(前期比10.5%増)、営業利益は27,643百万円(前期比111.3%増)、経常利益は25,296百万円(前期比237.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,775百万円(前期比421.3%増)となりました。

 

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

 

 

《遊技機事業》

パチスロ遊技機におきましては、大型タイトル『パチスロ北斗の拳 天昇』等の販売を行い123千台の販売(前期は67千台の販売)となりました。パチンコ遊技機におきましては、『P北斗の拳8 覇王』等の販売を行い、104千台の販売(前期は159千台の販売)となりました。

以上の結果、売上高は108,364百万円(前期比6.8%増)、営業利益は24,929百万円(前期比84.8%増)となりました。

 

《エンタテインメントコンテンツ事業》

デジタルゲーム分野におきましては、タイトル譲渡やタイトル提供等に伴う一過性収益を計上し、運営中タイトルも堅調に推移しております。また、前期に減損処理を行った影響により費用が大幅に減少しております。

パッケージゲーム分野におきましては、『Total War: THREE KINGDOMS』や『マリオ&ソニックAT 東京2020オリンピック™』等の大型新作タイトルを複数発売したことにより開発費の償却等が進み費用が増加いたしましたが、既存タイトルのリピート販売は好調に推移し、販売本数は2,676万本(前期は2,344万本の販売)となりました。

アミューズメント機器分野におきましては、プライズ機等を中心に販売を実施いたしましたが、ビデオゲームの不振の影響もあり、低調に推移いたしました。

アミューズメント施設分野におきましては、プライズを中心とした施設オペレーションを実施いたしましたが、消費増税や度重なる台風の影響、3月度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による来場者数低迷等により、国内既存店舖の売上高は前期比で97.7%となりました。

映像・玩具分野におきましては、映画の配分収入や映像配信収入を計上したほか、玩具において新製品や定番製品を販売いたしました。

以上の結果、売上高は247,749百万円(前期比12.8%増)、営業利益は14,874百万円(前期比50.9%増)となりました。 

 

《リゾート事業》

リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、九州域を中心とした宿泊プラン等の施策や25周年記念イベント等各種集客施策を実施いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により3月度において集客数の大幅な落ち込みが見られ、利用者数は前期比3.3%増にとどまりました。また、日本国内におけるIR参入に向けた費用が増加いたしました。

以上の結果、売上高は10,478百万円(前期比1.0%減)、営業損失は3,667百万円(前期は営業損失2,412百万円)となりました。
 海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営している韓国初のIR(統合型リゾート)『パラダイスシティ』において、国内向けプロモーションの効果等により、日本人VIPの方を中心に多くのお客様にご来場いただきました。また、当該施設を通じて日本国内におけるIR(統合型リゾート)参入に向けた開発・運営ノウハウの取得に取り組みました。

 

②財政状態の状況

(資産及び負債)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,385百万円減少し、458,268百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,513百万円増加いたしました。これは、有価証券及びたな卸資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,899百万円減少いたしました。これは、有形固定資産及び無形固定資産が増加した一方で、保有する投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加し、161,410百万円となりました。これは、仕入債務や有利子負債が減少した一方で、国際財務報告基準を適用している子会社における国際財務報告基準第16号「リース」の適用により流動負債及び固定負債の「その他」が増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8,479百万円減少し、296,858百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、配当金の支払により株主資本が減少したほか、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。

(財務比率)

当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ14.7ポイント上昇の312.2%となり、引き続き高水準を維持しております。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下し、64.2%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,552百万円増加し、158,617百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権が2,811百万円増加したほか、仕入債務が6,582百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益を27,104百万円計上したこと及び減価償却費を17,193百万円計上したこと等により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは38,537百万円の収入(前連結会計年度は14,876百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の売却による収入が4,315百万円あった一方で、有形固定資産の取得により10,036百万円、無形固定資産の取得により7,103百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは15,464百万円の支出(前連結会計年度は22,113百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入が14,956百万円、社債の発行による収入が9,933百万円あった一方で、長期借入金の返済により13,352百万円、社債の償還により12,500百万円、配当金の支払により9,395百万円をそれぞれ支出したこと等により、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは10,956百万円の支出(前連結会計年度は20,668百万円の支出)となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

a )生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

遊技機事業

89,212

+16.4

エンタテインメントコンテンツ事業

164,971

+20.1

リゾート事業

合計

254,184

+18.8

 

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

b )受注状況

当グループでは遊技機事業については、生産に要する時間が短時間であるため、基本的に受注動向を見ながら生産を行っておりますが、製品のライフサイクルが短いため販売期間が非常に短く、発売の初期段階に出荷が集中することから、販売政策上、初期受注に対しては見込み生産を行っており、かつ、その数量は通常販売数量の大半を占めております。また、エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器については、生産に要する期間が比較的長期に亘るため、見込み生産を行っております。なお、エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームソフトにおいて受注生産はあるものの、金額的重要性が低く、また受注状況の記載は営業の状況に関する実態を表さないため、省略しております。

 

c )販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

遊技機事業

108,364

+6.8

エンタテインメントコンテンツ事業

247,749

+12.8

リゾート事業

10,478

△1.0

合計

366,592

+10.5

 

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

①経営成績の分析

 当連結会計年度におきましては、遊技機事業においてパチスロ遊技機の販売台数が増加したことや、リユースの促進や部材の共通化、共通固定費の削減などによる原価改善への取り組み、エンタテインメントコンテンツ事業におけるデジタルゲーム分野において、開発・運営タイトル数の適正化への取り組みや、新作タイトルも堅調に推移したことにより前期比で増収、増益となりました。また、当グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は7.5%、ROAは3.0%となりました。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

実績

計画

実績

売上高

331,648

390,000

366,594

営業利益

13,079

27,000

27,643

(営業利益率)

3.9%

6.9%

7.5%

経常利益

7,495

23,000

25,296

親会社株主に帰属する当期純利益

2,642

15,000

13,775

ROA

0.6%

3.0%

 

 

遊技機事業におきましては、パチンコ遊技機の販売台数が減少しましたが、パチスロ遊技機において『パチスロ北斗の拳 天昇』等の主力タイトルを投入したことにより販売台数が増加し増収となりました。一方、パチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準で推移し、複数のタイトルにおいて販売時期が見直されております。また、リユースの促進や部材の共通化、共通固定費の削減などによる原価改善に取り組み、大幅な増益となりました。

 

(画像は省略されました)


 

エンタテインメントコンテンツ事業では、デジタルゲーム分野において、『北斗の拳 LEGENDS ReVIVE』などの新作タイトルが堅調に推移したことや、タイトル譲渡やタイトル提供による一過性収益を計上したことから前期比で増収となりました。また、開発・運営タイトルの適正化や、前期に減損処理を行った影響により費用が大幅に減少したため、前期比で増益となりました。パッケージ分野においては、『Total War: THREE KINGDOMS』や『マリオ&ソニックAT 東京2020オリンピック™』等の大型タイトルのリリースや既存タイトルのリピート販売が好調に推移したことにより、前期比で増収となったものの、大型タイトルの開発費の償却費が負担となり前期比で減益となりました。AM機器分野においては、ビデオゲームが低調に推移したことや期中に複数タイトルの評価減を実施したことから前期比で減収、減益となりました。AM施設分野においては、プライズを中心とした施設オペレーションに取り組みましたが消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業や時短営業が重なったほか、新規出店の償却費負担が増加したため前期比で増収、減益となりました。映像・玩具分野においては、『名探偵コナン 紺青の拳(フィスト)』の記録的なヒットや、玩具においても新製品が堅調に推移したため前期比で増収、増益となりました。

 

(画像は省略されました)


リゾート事業におきましては、フェニックスリゾート株式会社において様々な集客施策を実施し、利用客数は増加しておりましたが、国内IRへの取り組み強化に伴う費用増加や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により3月度の客室稼働の影響を受け、前期比で損失幅拡大となりました。

 

(画像は省略されました)


 

なお、中期経営計画として推進しておりました「Road to 2020」は、事業環境の変化などを背景に、遊技機事業及びエンタテインメントコンテンツ事業のデジタルゲーム分野が、想定を下回って推移したことなどにより、目標は未達となりました。各セグメントの振り返りは以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


 

 

(画像は省略されました)


 

 

(画像は省略されました)


 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a )キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりです。

 

b )財務戦略の基本スタンス

当グループは、中期事業戦略とその先の持続的企業価値拡大を支えるため、中期的な視座で財務戦略を計画し遂行しております。

具体的には、ボラティリティのある事業特性を踏まえ、強固な財務基盤を維持するために財務規律を注視し、ネットキャッシュポジションの維持を目標としております。

資金効率を高めるため、グループの資金調達・運用の一元管理を行うとともに国内だけではなく海外でのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)も一部開始しております。

また、創出したキャッシュは、成長分野への投資や将来の国内IR(統合型リゾート)参入を見据えた財務基盤の更なる強化及び安定的な配当に振り向ける方針であります。

 

c )資金調達

当グループは事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するために、グループ内資金の有効活用及び外部調達を行っております。

グループ内資金の有効活用については、CMSによりグループ内での資金融通を積極的に実施することで、資金効率化を図っております。

外部からの資金調達については、長期的な事業戦略の柱と位置付ける国内IR参入を見据え、現金及び預金と金融機関からの借入枠の合計を手元流動性と定義し、目標水準として定めた300,000百万円を確保することに努めております。

資金調達を検討するにあたり、その時々の市場環境を踏まえ当社にとって最適な調達を選択出来るように調達手段の多様化を図るとともに、安定した調達能力の確保に向けて㈱格付投資情報センターからA-(安定的)の格付を取得しており、今後も格付の維持・向上を目指した財務運営を行ってまいります。間接金融においては、当社はメインバンクをはじめとする取引金融機関と良好な関係を維持し、安定的な資金調達を行っており、当連結会計年度は15,000百万円の借入を実行しております。現在は、5年程度の中期資金を中心に調達しておりますが、その際、各年度別の返済額の平準化や期日分散を考慮することによりリファイナンスリスクを低減しております。

なお、当社は社債発行登録枠50,000百万円(残額40,000百万円)、コマーシャルペーパー発行枠30,000百万円という直接金融の調達手段も有しており、当連結会計年度においてはより安定的な長期運転資金確保の目的から、期間10年の公募普通社債を発行しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各事業のリスクに起因するキャッシュ・フロー見通しを精査しております。当連結会計年度末においては、月商の約5ヵ月分となる159,013百万円の現金及び預金に加え、当社単体におけるコミットメントライン及び当座貸越枠の借入枠を145,000百万円有しており、約300,000百万円の流動性を確保しております。今後想定されるキャッシュ・フローへの影響を保守的に見積もり、適宜対応を検討してまいります。

 

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されています。
 連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
 当該見積りは、過去の経験やその時点の状況として適切と考えられる様々な仮定に基づいて行っておりますが、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
 当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りに関する補足情報は以下のとおりであります。
 

①遊技機事業及びエンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等の評価について

当グループの遊技機事業では、製品を構成する原材料の調達に期間を要するもの(長納期部材)があることから部材の共通化を進めている一方で、販売の状況によっては一部の専用部材などで原材料の廃棄が発生することが想定されます。

また、エンタテインメントコンテンツ事業のデジタルゲーム及びパッケージゲームの制作により計上された仕掛品及びソフトウェア等は、その販売見込数量やサービス見込期間を考慮し費用計上を実施しており、販売の状況によっては想定よりも早期の費用計上が発生することがあります。

そのため、これら棚卸資産やソフトウェア等については、翌連結会計年度以降の販売の見通しをもとに当連結会計年度末の資産性評価を実施しておりますが、同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等の状況把握により、見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、販売見通しの精度が会計上の見積りに大きく影響します。

 

当連結会計年度末残高(百万円)

遊技機事業 原材料

15,214

エンタテインメントコンテンツ事業 仕掛品等

26,280

 

 

②リゾート事業における固定資産の減損損失の判定及び関連会社への投資の評価について

当グループは将来的な国内IR事業の参入を見据え、リゾート事業を営んでおります。

連結子会社であるフェニックスリゾート株式会社では、当該会社が運営する「フェニックス・シーガイア・リゾート」に関わる有形・無形固定資産が計上されており、また、当社では、韓国仁川においてIR施設「パラダイスシティ」を運営する、持分法適用関連会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に対する投資額として投資有価証券(関係会社株式)が計上されております。

これらの会社が営む施設事業は、その事業の性質上変動費の割合が低いことにより収益の状況が業績に大きく影響する中、特に大雨・台風などの天候のほか、新型コロナウイルス感染症拡大を含めた世界情勢等により事業の不確実性が存在すると認識しております。

これら事業の固定資産の減損損失の判定や関連会社への投資の評価については、過去の実績を考慮した将来キャッシュ・フローをもとに評価しておりますが、前述の事業の特性から見積りと実績が乖離する不確実性が存在するため、その精度が会計上の見積りに大きく影響します。

 

当連結会計年度末残高(百万円)

フェニックスリゾート㈱ 有形・無形固定資産

14,296

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. 投資有価証券(関係会社株式)

22,130

 

 

③新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)会社の対処すべき課題」並びに、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。

当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「遊技機事業」、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「リゾート事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

 

事業区分

主要製品及び事業内容

 

遊技機事業

パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売

 

エンタテインメントコンテンツ事業

デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売

 

リゾート事業

統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の
開発・運営

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

遊技機事業

エンタテインメントコンテンツ事業

リゾート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

101,425

219,631

10,589

331,647

1

331,648

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

928

1,149

49

2,127

△2,127

102,354

220,781

10,639

333,774

△2,126

331,648

セグメント利益又は損失(△)

13,490

9,857

△2,412

20,935

△7,855

13,079

セグメント資産

80,035

176,384

44,836

301,256

163,398

464,654

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,962

12,011

876

17,849

969

18,819

持分法適用会社への投資額

446

693

25,604

26,745

818

27,564

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,060

25,030

192

30,283

4,141

34,424

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△7,855百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,848百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

2 セグメント資産の調整額163,398百万円には、セグメント間取引消去△16,326百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産179,724百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。

3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。

4 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。

6 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結財務諸表
計上額

遊技機事業

エンタテインメントコンテンツ事業

リゾート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

108,364

247,749

10,478

366,592

1

366,594

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

675

1,039

82

1,796

△1,796

109,039

248,788

10,561

368,389

△1,794

366,594

セグメント利益又は損失(△)

24,929

14,874

△3,667

36,135

△8,492

27,643

セグメント資産

79,296

183,112

37,356

299,765

158,503

458,268

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,286

10,670

1,103

16,061

1,132

17,193

持分法適用会社への投資額

493

728

22,130

23,352

803

24,156

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,495

18,216

265

21,977

919

22,896

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△8,492百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,485百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

2 セグメント資産の調整額158,503百万円には、セグメント間取引消去△15,394百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産173,897百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。

3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。

4 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。

6 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

その他

合計

277,903

33,373

10,937

9,433

331,648

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

その他

合計

291,242

49,027

14,610

11,714

366,594

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

遊技機事業

エンタテインメント
コンテンツ事業

リゾート事業

減損損失

8,334

8,334

8,334

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

遊技機事業

エンタテインメント
コンテンツ事業

リゾート事業

減損損失

371

371

371

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

遊技機事業

エンタテインメント
コンテンツ事業

リゾート事業

当期償却額

70

1,993

2,064

2,064

当期末残高

6,448

6,448

6,448

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

遊技機事業

エンタテインメント
コンテンツ事業

リゾート事業

当期償却額

2,043

2,043

2,043

当期末残高

5,878

5,878

5,878

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

2004年10月1日、株式会社セガとサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。

 

当グループの事業領域は遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。また、当グループでは、「ミッションピラミッド」を策定し、社員一人ひとりによる施策の確実な遂行を促すことで、経営目標の達成並びに企業価値の向上を図っています。

 

(画像は省略されました)


 

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略

① 目標とする経営指標について

当グループは利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とROA(総資産当期純利益率)を重視しております。また、当社の役員賞与の業績連動報酬における評価指標として、持分法投資損益等を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益である「経常利益」を重要な目標値とするなどマネジメントアプローチの観点から、翌連結会計年度よりセグメント利益を「経常利益」としております。

② 次期中期経営計画について

2020年3月期までの3ヶ年の中期経営計画である「Road to 2020」以降の次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大後の市場環境を見極める必要があることから、アクションプランの大幅な見直しを検討中であります。

 

③ 中長期的な経営戦略についての経営者の認識

中期経営計画として推進しておりました「Road to 2020」は、事業環境の変化などを背景に、遊技機事業及びエンタテインメントコンテンツ事業のデジタルゲーム分野が、想定を下回って推移したことなどにより、目標は未達となりました。この結果を受け、各事業の課題の洗い出しを行い、対応策を含めた次期の中期計画計画の策定を進めております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期を現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動へ与える影響をはじめとした、様々な不確定要素が懸念されます。

当グループの「基盤事業」と位置付ける事業は、利益率の改善及び安定的な利益創出の実現に軸足を置く一方、これら基盤事業が生み出すキャッシュを、「成長事業」に優先的に投下する方針を掲げています。当グループ内でも「成長事業」と位置付けているのがリゾート事業であります。リゾート事業では韓国・パラダイスグループとの合弁事業である韓国初のIR(統合型リゾート)パラダイスシティにて開発着手段階から運営まで直接関与し、そこで培ったノウハウを活かし、2025年頃の実現が期待される国内IR(統合型リゾート)事業への参入に繋げていくのが、当グループの長期的な成長シナリオであります。パラダイスシティでは、直近の事業年度において初の営業利益黒字化を達成するなど、収益面での成果もさることながら、引き続き当グループの従業員を派遣し運営ノウハウを習得しつづけております。さらに、国内IRへの取り組みとして2020年1月に横浜市で開催された統合型リゾート産業展に出展するなど、当グループが目指す国内IRについて説明させて頂きました。これらの取り組みを通じて「成長事業」であるリゾート事業の成功を確実なものとしてまいります。
 

 

 

(3) 会社の対処すべき課題

 遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。一方で、一般財団法人保安通信協会(略称:保通協)における型式試験適合率が低調で推移し、また、パチンコ・パチスロともに規則改正に対応した遊技機(新規則機)の導入も引き続き低調に推移しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。

 

 エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム分野において、特に国内では高い製品クオリティだけでなく有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しております。また、パッケージゲーム分野において、現世代ゲーム機の普及に伴い、主に海外においてゲームソフトの販売市場が拡大しているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームの拡大傾向が続いております。また、新しいプラットフォームやサービスの登場等により、新たなビジネスモデルによる収益機会などに期待が高まっております。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、多様なゲーム配信プラットフォームの拡大に伴い大きな成長が期待されるパッケージゲームやオンラインゲーム分野へ経営資源を集中し、幅広い地域・デバイス・プラットフォームに向けたIP展開をより一層強化することが、経営課題であると考えております。

 

 リゾート事業では、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発・運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。

 

 また、当グループは、オリジナリティ溢れるエンタテインメントを通じて「感動体験」を提供するという考えのもと、国際社会の一員であることを強く意識し、様々なステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、「良き企業市民」として社会からの倫理的・公共的な期待に応え、社会の持続可能な発展に寄与する価値の提供に取り組んでいます。また、ESG(環境、社会、ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)の観点から以下の5つの重要課題を洗い出し、当グループ全体への浸透と実践に努めています。
・働きがい、多様性の向上と不平等の排除
・依存症問題への対応
・環境負荷軽減、環境保全活動への対応
・超少子高齢化社会への対応
・コーポレートガバナンス
 当グループがミッションに掲げる「感動体験」を持続的に創造し、提供し続けることをテーマに、経済的価値と社会的価値の同時創出による企業価値向上を目指しています。

 

 なお、現時点で想定される新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各事業のリスクにつきましては、以下のとおりです。このような環境下におきまして、当グループではお客様、取引先、従業員の安全確保を最優先とし事業運営を行ってまいります。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について)

セグメント

サブセグメント

要素

内容

遊技機事業

 

開発

・旧規則機の撤去期限が1年延長されたことに伴い、開発スケジュールの全体的な見直しを行っている

・開発協力会社側での開発遅延の影響等により、開発期間長期化の懸念がある 

生産

・現時点の発表済みタイトルは部材確保済み

・一方で、今後については慎重な見極めが必要

販売

・パチンコホールの休業に伴い、全体的な販売スケジュールを後ろ倒し

・4月~5月分をキャンセルし、7月の販売に向けて営業活動を再開している

その他

・5/14に国家公安委員会より「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」による経過措置期間の1年延長が決定

・保通協における試験受付枠の一時的減少が見られたものの、試験実施状況等は通常ベースに戻りつつある

・パチンコホールは行政からの休業要請に応じ休業していたが、現在は概ね営業を再開している

・ただし、稼働水準の回復には時間を要すると思われるため購買意欲低下の懸念がある

 

エンタテインメントコンテンツ事業

デジタルゲーム分野

開発

・在宅勤務者への開発環境の整備を進めたが、外部協力会社を含めた開発効率の低下により、一部の開発スケジュールが遅延

運営

・開発遅延に伴いイベントやアップデートの配信遅延が一部発生

パッケージゲーム分野

開発

・在宅勤務者への開発環境の整備を進めたが、外部協力会社を含めた開発効率の低下により、一部の開発スケジュールが遅延

販売

・各種キャンペーン販売と外出自粛等による巣ごもり消費の相乗効果により、足元では海外ダウンロード販売を中心に伸びが見られる

・新作タイトル等の販売スケジュール遅延の可能性がある

AM機器分野

開発

・在宅勤務者への開発環境の整備を進めたが、筐体に依存した開発等が行えないことにより、開発スケジュールの遅延が発生し始めている

生産

・一部の生産スケジュールが遅延

販売

・施設休業や顧客の購買意欲低下等による影響に伴い、販売スケジュールを見直す可能性がある

・今後の施設稼働低下に伴い、課金収入の減少が懸念される

AM施設分野

施設運営

・3/3~3/24キッズ向け9店舗とVRコーナーの営業休止

・4/8より外出自粛対象地域の店舗を営業休止

・4/17~5/7全国の店舗を営業休止(195店舗)

・5/8より休業要請のある地域以外の店舗を順次、営業再開
 -5/8時点 29店舗で営業再開
 -5/18時点 89店舗で営業再開
 -6/1時点 163店舗で営業再開(東京都以外)

・6/12より全国の店舗で営業再開

・営業休止や集客力低下に伴う稼働の落ち込みが懸念される

 

 

 

セグメント

サブセグメント

要素

内容

エンタテインメントコンテンツ事業

映像

企画・開発、制作

・在宅勤務に伴う制作業務の効率低下や発注側のスケジュール変更等の影響により、一部の映像制作や企画、開発スケジュールが遅延

販売

・映画の公開、TVシリーズの放送延期に伴い、配分収入を翌連結会計年度で計上するなど計上時期の遅延等が発生

玩具

開発

・一部の開発スケジュールが遅延

生産

・一部の生産スケジュールが遅延

販売

・販売店の休業や商談会中止等の影響により、一部の販売スケジュールが遅延

 

リゾート事業

フェニックス・シーガイア・リゾート

施設運営

・3月以降、宿泊、宴会、ゴルフ等の予約キャンセルや来場者数減少が発生

・5/7よりリゾート内全施設の臨時休業を実施

・5/11より一部施設の営業再開

・5/30よりゴルフ場等の営業再開

・6/1より宿泊施設の営業再開

・今後も、全国的な外出自粛、旅行や渡航の制限に伴う宿泊、宴会、ゴルフ等の需要減が懸念される

パラダイスシティ

施設運営

・カジノ場については、3/24~4/20 営業休止

・カジノ場以外の一部施設
 -CIMER(スパ):3/2~5/1 臨時休業
 -WONDERBOX(テーマパーク):3/2~5/1 臨時休業、

     及び5/30~6/4 臨時休業
 -CHROMA(クラブ):3/2~臨時休業(営業再開未定)

・外国人専用カジノであるため、世界的な外出自粛/禁止政策、韓国への入国制限による売上減少が懸念される

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは以下のとおりであります。以下に記載したリスク以外でも当グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 重要なリスク:遊技機事業への依存と法的規制等について

当グループ全体の経営成績は遊技機事業への依存度が高く、当該事業の業績動向に左右される傾向があります。そのため、今後も遊技機事業において安定した収益を確保することが重要な経営課題となっております。

製品を販売する際は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連法令、諸規則に基づき、国家公安委員会規則の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」で定められた「技術上の規格」に適合することが必要となります。

また、遊技機の射幸性の抑制を主な柱とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則(規則改正)」が2018年2月1日より施行されております。規則改正により旧規則機への設置期限が設けられたことで、遊技機の入替需要が一時期に集中することがあるため、入替需要に合わせた開発及び販売スケジュールの設定が重要課題となっております。加えて、当グループでは、射幸心をあおるような表現や誤解を与えるような表現を社内の倫理委員会のもと規制しております。さらに、不正な方法で利益を得る、いわゆる“ゴト行為”を未然に防ぐ為に遊技機不正対策担当部門を設け、継続的に市場情報の収集をするなどして不正に強い遊技機作りに取り組んでおります。

しかしながら、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、また、国際的な各種イベントの開催に伴う販売自粛期間が設けられた場合には、当グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経営全般のリスク
 当グループではリスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場として、グループコンプライアンス・リスク連絡会議が設置されております。グループコンプライアンス・リスク連絡会議は原則として半期に1回開催し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果を取締役会に報告し、議論をしております。グループコンプライアンス・リスク連絡会議によって特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。

 

リスク項目

概要

主な対策

コンプライアンス、

法令違反

・コンプライアンス、法令違反によるIR事業者の許認可取得の阻害、ネバダ州ゲーミング・コミッションの適格剥奪のリスク

・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害

・当グループの製造する製品の不具合

・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク

・専門部署設置によるグループ・コンプライアンス施策の実施

・「企業倫理ホットライン」の浸透

・「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」(WCMS認証)の登録事業者として登録

・反社会的勢力との関与防止活動

- 当グループ全体で推進する反社会的勢力への対応施策として、各グループ会社においてルールを設けながら取引の際に背面調査を実施

- その他既存取引であっても必要に応じ、背面調査を実施

災害等

・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク

・「危機管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持

個人情報等の情報管理

・個人情報等の外部漏洩による損害賠償等の費用負担、ブランドイメージ棄損のリスク

・GDPR(EU一般データ保護規則)への対応

・Pマーク取得グループ会社への監査の実施

情報セキュリティ

・ハッキング等の外的攻撃

・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障

・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施

・事前予防策(監視やモニタリング)、事後対策の実施(インシデント対応)、脆弱性診断の実施など

・セキュリティ監視ツールの強化

 

 

(3) 事業別のリスク
 当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。

 

セグメント

主なリスクの概要

主な対策

遊技機事業

・ギャンブル依存症問題

業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み

ユーザー嗜好の変化

市場ニーズに答える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築

・初期の生産偏重による原材料の調達不足のリスク

・部材の共通化

・調達リードタイムの短縮化

・棚卸資産管理強化

・余剰部品の発生

・他の製品への有効活用

エンタテインメントコンテンツ事業

・デジタルゲーム分野における高クオリティ、有力IPを使用したタイトルの出現による競争環境の激化

・運営数及び新作タイトル投入規模の適正化

・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰

・施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現する収益モデルの提供

・アミューズメント施設分野における「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令による規制の変化

・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその他政令、省令等の関連法令の遵守

・家庭用ゲームソフトや玩具などにおける、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生

・製品開発管理の強化

リゾート事業

・国内における特定複合観光施設区域整備推進の遅延

・海外における統合型リゾート施設の開発・運営ノウハウの蓄積

 

 

(4) 個別のリスク
当グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある事業外のその他のリスクは以下のとおりであります。

 

リスク項目

主なリスクの概要

M&A等による事業拡大

・当初期待していたシナジー効果が得られないリスク

・M&A後の業績不振による経営成績棄損のリスク

減損会計の適用

・将来キャッシュ・フロー低下による設備投資額やのれん計上額に対する減損処理のリスク

保有投資有価証券の棄損

・時価の下落による経営成績棄損のリスク

・実質価額低下による減損処理のリスク

繰延税金資産の棄損

・税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異の回収見込みの減少による税金費用の計上のリスク

為替の変動による棄損

・海外市場での販売活動及び部材調達等における為替相場の変動リスク

・海外子会社及び関連会社における為替相場変動による為替換算調整勘定を通じた純資産の棄損リスク

 

 

 なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2004年5月

株式会社セガとサミー株式会社(以下、「両社」)は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。

2004年6月

両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。

2004年10月

両社が、株式移転により共同で当社を設立。

当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年10月

アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。

2007年3月

サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。

2007年12月

サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。

2007年12月

株式会社日商インターライフの株式を一部売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社とする。

(2010年10月、同社は株式移転を実施し、インターライフホールディングス株式会社を設立。)

2010年12月

当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。

2011年8月

当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。

2012年3月

複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。

2012年5月

サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。(旧川越工場は埼玉工場へ名称変更)

2012年6月

サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。

2012年7月

韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。

2013年6月

カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。

2013年11月

株式会社セガが100%出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。

(当該子会社は2014年4月、株式会社アトラスに商号変更)

2014年11月

持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。

2015年4月

グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス(現株式会社セガグループ)、株式会社セガ・インタラクティブ(当該子会社は2020年4月、株式会社セガによる吸収合併により消滅)、株式会社セガ・ライブクリエイション(現CAセガジョイポリス株式会社)を設立。

株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス(現株式会社セガ)に商号変更。

2017年1月

株式会社セガ・ライブクリエイション(現CAセガジョイポリス株式会社)株式の一部売却に伴い、同社及び同社子会社である世嘉(青島)娯楽有限公司を連結子会社より除外。

2017年4月

持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。

2017年12月

セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSega Sammy Creation USA INC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。

2018年8月

当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。

 

 (注) 2020年4月1日付のグループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併し、株式会社セガに商号変更。また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループに商号変更。

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

54

47

538

570

74

71,301

72,584

所有株式数
(単元)

480,882

43,541

560,573

726,932

288

836,220

2,648,436

1,385,876

所有株式数
の割合(%)

18.16

1.64

21.17

27.45

0.01

31.57

100.00

 

(注) 1  自己株式31,138,378株は、「その他の法人」に1単元、「個人その他」に311,382単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は31,138,238株であります。

2  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ   127単元及び34株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回とし、配当の決定機関は取締役会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当を実現すべく、中間配当は1株当たり20円を実施し、期末配当は1株当たり20円といたしました。

また、内部留保金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び事業拡大に伴う投資等に有効活用していく方針であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

 

2019年10月31日

取締役会決議

4,695

20

 

2020年5月13日

取締役会決議

4,701

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
グループCEO

里 見   治

1942年1月16日生

1980年3月

サミー工業㈱(現 サミー㈱)代表取締役社長

2004年2月

㈱セガ代表取締役会長

2004年5月

(一社)日本アミューズメントマシン工業協会(現(一社)日本アミューズメント産業協会)会長(現任)

2004年6月

サミー㈱代表取締役会長CEO

2004年6月

㈱セガ代表取締役会長兼CEO

2004年10月

当社代表取締役会長兼社長

2007年6月

㈱セガ代表取締役社長CEO兼COO

2008年5月

同社代表取締役会長CEO

2012年4月

サミー㈱取締役会長

2013年5月

同社代表取締役会長CEO

2015年4月

㈱セガホールディングス(現 ㈱セガグループ)代表取締役会長CEO

2015年6月

日本電動式遊技機工業協同組合相談役(現任)

2016年6月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼COO

2017年4月

当社代表取締役会長CEO

2017年4月

サミー㈱代表取締役会長(現任)

2017年4月

㈱セガホールディングス(現 ㈱セガグループ)取締役名誉会長(現任)

2018年4月

当社代表取締役会長グループCEO(現任)

2018年4月

フェニックスリゾート㈱取締役相談役(現任)

(注)3

7,833

代表取締役社長
グループCOO
秘書室、グループ代表室、広報室、グループライセンス本部、インターナル・コントロール本部管掌

里 見 治 紀

1979年1月11日生

2004年3月

サミー㈱入社

2005年1月

㈱セガ入社

2012年6月

当社取締役

2012年6月

㈱セガ取締役

2014年4月

サミー㈱取締役

2014年11月

㈱セガ代表取締役副社長

2015年4月

㈱セガホールディングス(現 ㈱セガグループ)代表取締役副社長

2015年11月

サミー㈱代表取締役副社長

2016年4月

同社代表取締役社長COO

2016年4月

㈱サミーネットワークス代表取締役会長(現任)

2016年6月

当社常務取締役

2017年4月

当社代表取締役社長COO

2017年4月

サミー㈱代表取締役社長CEO(現任)

2017年4月

㈱セガホールディングス(現 ㈱セガグループ)代表取締役会長CEO

2017年4月

㈱セガゲームス(現 ㈱セガ)代表取締役会長CEO(現任)

2018年4月

当社代表取締役社長グループCOO(現任)

2018年4月

フェニックスリゾート㈱取締役会長(現任)

2020年4月

㈱セガグループ代表取締役社長CEO(現任)

(注)3

3,723

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役 専務執行役員
リゾート事業本部管掌

鶴 見 尚 也

1958年2月8日生

1992年3月

㈱セガ・エンタープライゼス(現 ㈱セガ)入社

2006年10月

SEGA of America, Inc. Chairman

2008年5月

㈱セガ取締役

2009年6月

同社常務取締役

2012年4月

同社代表取締役社長COO

2012年6月

当社取締役

2012年6月

SEGA Holdings Europe Ltd. CEO and President

2014年4月

当社代表取締役専務

2014年4月

㈱セガ取締役副会長

2014年6月

フェニックスリゾート㈱取締役副会長(現任)

2015年4月

㈱セガホールディングス(現 ㈱セガグループ)取締役副会長

2015年6月

セガサミーゴルフエンタテインメント㈱取締役会長(現任)

2016年6月

当社専務取締役

2017年1月

CAセガジョイポリス㈱取締役会長(現任)

2017年7月

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.

Senior Executive Vice President(現任)

2020年6月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)3

12

取締役 専務執行役員
グループCFO
財務経理本部、ITソリューション本部、投資マネジメント部、日本IR事業部管掌

深 澤 恒 一

1965年11月2日生

1990年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2003年7月

サミー㈱入社

2003年8月

同社執行役員 社長室長

2004年10月

当社執行役員 社長室長

2004年10月

㈱セガ執行役員 会長・社長室長

2005年6月

同社取締役 会長・社長室長

2007年1月

セガサミーアセット・マネジメント㈱(現 マーザ・アニメーションプラネット㈱)代表取締役社長

2007年8月

当社上席執行役員 政策・渉外担当

2008年5月

㈱セガ取締役 新規事業本部長

2009年4月

(公社)経済同友会幹事(現任)

2009年6月

セガサミービジュアル・エンタテインメント㈱(現 マーザ・アニメーションプラネット㈱)代表取締役社長

2014年4月

㈱セガトイズ代表取締役専務

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社常務取締役兼CFO

2018年4月

当社常務取締役グループCFO

2020年6月

当社取締役 専務執行役員グループCFO(現任)

(注)3

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役 上席執行役員
総務人事本部、法務知的財産本部、CSR・SDGs推進室管掌

吉 澤 秀 男

1964年8月27日生

1987年4月

㈱日本リース(現 三井住友ファイナンス&リース㈱)入社

1999年6月

同社財務企画部長

2001年7月

サミー㈱入社

2002年6月

同社執行役員 社長室副室長

2004年6月

同社取締役 管理本部長

2004年10月

同社取締役 コーポレート本部長兼社長室長

2007年8月

当社上席執行役員

2012年3月

フェニックスリゾート㈱取締役

2015年4月

タイヨーエレック㈱代表取締役社長

2016年4月

㈱セガホールディングス(現 ㈱セガグループ)取締役

2016年6月

同社取締役 コーポレート本部長

2016年6月

㈱セガ エンタテインメント取締役(現任)

2016年6月

Sega Amusements Taiwan Ltd. 監事

2017年4月

㈱セガホールディングス(現 ㈱セガグループ)常務取締役 コーポレート本部長(現任)

2017年6月

㈱セガゲームス(現 ㈱セガ)監査役(現任)

2018年10月

当社上席執行役員 法務本部長

2019年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役 上席執行役員(現任)

(注)3

20

取締役

夏 野   剛

1965年3月17日生

1988年4月

東京ガス㈱入社

1997年9月

エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現 ㈱NTTドコモ)入社

2005年6月

同社執行役員 マルチメディアサービス部長

2008年5月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授(現任)

2008年6月

当社社外取締役(現任)

2008年6月

トランス・コスモス㈱社外取締役(現任)

2009年6月

㈱ディー・エル・イー社外取締役

2009年9月

グリー㈱社外取締役(現任)

2010年12月

㈱U-NEXT(現 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS)社外取締役(現任)

2016年8月

日本オラクル㈱社外取締役(現任)

2018年6月

㈱ムービーウォーカー代表取締役会長(現任)

2018年10月

㈱ブックウォーカー取締役(現任)

2019年2月

㈱ドワンゴ代表取締役社長(現任)

2019年6月

カドカワ㈱(現 ㈱KADOKAWA)取締役(現任)

(注)3

2

取締役

勝 川 恒 平

1951年1月8日生

1974年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2001年4月

同行執行役員 大阪第二法人営業本部長

2005年4月

同行常務執行役員法人部門副責任役員(東日本担当)

2007年6月

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱(現 SMBCベンチャーキャピタル㈱)代表取締役副社長

2010年7月

SMBCベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長

2014年4月

銀泉㈱代表取締役社長

2014年12月

京都大学イノベーションキャピタル㈱社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

銀泉㈱特別顧問(現任)

2016年6月

エレコム㈱社外取締役(現任)

2017年3月

DXアンテナ㈱取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

メラニー・
ブロック

1964年4月10日生

2003年3月

㈱AGENDA(現 ㈱Melanie Brock Advisory)代表取締役(現任)

2010年3月

豪日交流基金理事会役員

2010年4月

豪日経済委員会理事役員(現任)

2010年4月

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)会頭

2010年10月

豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)駐日代表

2012年12月

オーストラリアン・ビジネス・アジア(ABA)会長

2016年11月

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)名誉会頭(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2019年7月

豪日研究センター(AJRC)理事会役員(現任)

2019年10月

豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

青 木   茂

1952年1月3日生

1975年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2005年5月

㈱セガ入社 上席参事

2005年6月

同社執行役員 中国・アジア事業推進室長

2006年8月

世嘉(中国)網絡科技有限公司董事長

2008年6月

サミー㈱執行役員 経営管理本部長

2008年8月

同社執行役員 コーポレート本部長

2009年4月

同社取締役 コーポレート本部長

2011年6月

同社常務取締役 コーポレート本部長

2012年4月

同社代表取締役社長COO

2013年6月

当社取締役

2016年4月

サミー㈱代表取締役副会長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月

サミー㈱監査役(現任)

2019年4月

フェニックスリゾート㈱監査役(現任)

(注)4

24

監査役

阪 上 行 人

1951年12月23日生

1975年4月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2003年4月

サミー㈱入社 監査室長

2004年1月

同社管理本部法務部長

2006年11月

当社監査役室長

2014年6月

㈱セガ常勤監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

2015年4月

㈱セガホールディングス(現 ㈱セガグループ)監査役

2015年4月

㈱セガ・インタラクティブ(現 ㈱セガ)監査役

2015年6月

㈱セガホールディングス(現 ㈱セガグループ)常勤監査役(現任)

2015年6月

㈱セガゲームス(現 ㈱セガ)監査役(現任)

2015年6月

㈱トムス・エンタテインメント監査役

2015年6月

㈱セガ エンタテインメント監査役(現任)

(注)4

3

監査役

榎 本 峰 夫

1950年12月12日生

1978年4月

弁護士登録

2000年5月

榎本峰夫法律事務所(現 榎本・松井法律事務所)開設

2004年6月

㈱サミーネットワークス監査役

2004年6月

㈱セガ監査役

2005年6月

当社補欠監査役

2006年6月

日本工営㈱社外監査役

2007年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

㈱シモジマ社外監査役(現任)

2015年4月

㈱セガホールディングス(現 ㈱セガグループ)監査役(現任)

2015年4月

㈱セガゲームス(現 ㈱セガ)監査役

2015年4月

㈱セガ・インタラクティブ(現 ㈱セガ)監査役

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

大久保 和 孝

1973年3月22日生

1995年11月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2003年10月

新日本インテグリティアシュアランス㈱(現 EY新日本サステナビリティ㈱)取締役

2005年2月

同社常務取締役

2006年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2012年7月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2016年2月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)経営専務理事

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

サンフロンティア不動産㈱社外取締役(現任)

2019年9月

㈱ブレインパッド社外監査役(現任)

2019年12月

㈱LIFULL社外取締役(現任)

2020年2月

㈱サーラコーポレーション社外取締役(現任)

2020年6月

㈱商工組合中央金庫社外取締役(現任)

(注)5

11,663

 

 (注)1  取締役の夏野剛、勝川恒平及びメラニー・ブロックは、社外取締役であります。

2  監査役の榎本峰夫及び大久保和孝は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の青木茂、阪上行人及び榎本峰夫の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の大久保和孝は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、辞任により退任した監査役の任期の満了すべき時までとなり、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  代表取締役社長グループCOO 里見治紀は、代表取締役会長グループCEO 里見治の長男であります。

7  当社では、スピーディーな経営意思決定、業務執行の監督強化、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、鶴見尚也、深澤恒一、吉澤秀男の3名、取締役を兼務しない執行役員は、常務執行役員 杉野行雄、グループ代表室長 高橋真、ジェネラルカウンシル 中原徹、財務経理本部長兼秘書室長 大脇洋一、オープンイノベーション担当 内海州史、インターナル・コントロール本部長兼CSR・SDGs推進室長 石倉博、総務人事本部長 髙橋公一、ITソリューション本部長 加藤貴治、広報室長兼グループライセンス本部長 工藤レイ、リゾート事業本部長 大塚博信の10名であります。

8  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

稲 岡 和 昭

1955年
11月29日生

1978年4月

日本生命保険相互会社入社

1999年3月

同社株式部投資調査室長

2000年5月

ニッセイアセットマネジメント㈱ 投資調査部長

2003年3月

日本生命保険相互会社 総合法人8部 部長

2005年3月

ニッセイ・キャピタル㈱取締役

2007年6月

日本マスタートラスト信託銀行㈱常勤監査役

2012年6月

同社取締役 証券取引執行部長

2018年6月

サミー㈱常勤監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況
(社外取締役関係)

社外取締役の人数は3名であります。

会社との関係

 

氏名

独立役員

当該社外取締役を選任している理由
(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む)

 

夏野 剛

会社経営者としての豊富な経験と情報通信分野における高度な専門知識を有しており、当社の経営に対して、引き続き有益な助言や提言を期待できると判断したため、選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。

 

勝川 恒平

長年にわたる金融機関での豊富な経験から金融・財務に関する高い見識を備えられており、これら経験と見識を活かし、当社の経営に対して引き続き有益な助言や提言を期待できると判断したため、選任しております。同氏は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の常務執行役員でありましたが、既に同行を退任してから長期間経過していることから、同氏と同行の間には特別な関係はなく、また株式会社三井住友銀行以外についても同様であり、独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。

 

メラニー・ブロック

当社初の女性かつ外国人取締役として、多様な思考と価値観に基づき、当社の企業統治システムの強化や経営の意思決定に貢献できると期待しております。さらに、国際的なビジネスリーダーとしての幅広い経験と豊かな実績から、当社が世界規模のエンタテインメント企業グループとして成長を果たす上でも有益な助言を期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

 

(注) 当社の独立役員選任方針は、以下のとおりとしております。

(a)独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定する。

(b)独立性の基準に関しては、会社法が定める社外役員の資格要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を基礎とし、「主要な」「多額の」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参照して定めた基準により判断することとする。

 

その他社外取締役の主な活動に関する事項

当社社外取締役は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。

2020年3月期当社取締役会における社外取締役の出席状況は、以下のとおりであります。

夏野 剛 12回中12回出席(うち定時取締役会12回中12回出席)

勝川恒平 12回中11回出席(うち定時取締役会12回中11回出席)

大西  洋 12回中12回出席(うち定時取締役会12回中12回出席)

メラニー・ブロック 10回中10回出席(うち定時取締役会10回中10回出席)

なお、当社の社外取締役の選任方針としましては、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を有しておらず、社外取締役の持つ高い見識と幅広い経験に基づき、外部的視点から、当社及び当グループの企業価値をどのように高めるかを助言する機能に加え、取締役の業務執行に対する監督機能を期待し、経営者等から選任することとしております。

 

 

(社外監査役関係)

社外監査役の人数は2名であります。

 

会社との関係

 

氏名

独立役員

当該社外監査役を選任している理由
(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む)

 

榎本 峰夫

長年にわたる弁護士としての豊富な経験と高い見識を備えられていることから、当社の経営に対して適切な助言と提言を期待できると判断したため選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。

 

大久保 和孝

公認会計士として監査業務を長年に渡り経験され、財務及び会計並びに内部統制に関して高い見識を有し、客観的な立場により当社の経営に対して適切な助言と提言を期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の独立役員の指定につきましては、当社独立性基準に基づき、一般株主との利益相反はないと判断しております。

 

(注) 当社の独立役員選任方針は、以下のとおりとしております。

(a)独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定する。

(b)独立性の基準に関しては、会社法が定める社外役員の資格要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を基礎とし、「主要な」「多額の」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参照して定めた基準により判断することとする。

 

その他社外監査役の主な活動に関する事項

当社社外監査役は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。

2020年3月期当社取締役会における社外監査役の出席状況は、以下のとおりであります。

榎本  峰夫 12回中12回出席(うち定時取締役会12回中12回出席)

大久保和孝 10回中10回出席(うち定時取締役会10回中10回出席)

なお、当社の社外監査役の選任方針としましては、一般株主との利益相反が生ずるような利害関係を有しておらず、監査体制の中立性・独立性の向上という、コーポレートガバナンス体制の実現において重要な役割を担っているものと理解し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全性を確保することを期待し、公認会計士や弁護士等から選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役につきましては、取締役会における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、事務局による適正な情報伝達体制を構築しております。また、新任社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、事務局より当グループの事業内容について個別にオリエンテーションを行い、理解促進をサポートする取り組みが講じられております。

社外監査役につきましては、監査役会に直属する組織として監査役室を設け、専属の監査役室所属スタッフが監査役の指揮・命令のもと監査役の職務を補助しております。なお、監査役室所属スタッフの任命・異動・評価等に関する事項については、監査役会の事前の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保しております。また、社外監査役が出席する会議体における議案等の内容を事前に充分検討できるよう、各会議体事務局、監査役室、内部監査担当部門及び内部統制担当部門等による適正な情報伝達体制を構築しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2019年3月31日

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サミー㈱ (注)3、5

東京都
品川区

18,221

遊技機事業

100.0

経営指導
役員の兼任…3名

㈱セガホールディングス
(注)3、7

東京都
品川区

44,092

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0

経営指導
役員の兼任…6名

㈱ロデオ

東京都
品川区

100

遊技機事業

100.0
(100.0)

 

タイヨーエレック㈱

東京都
品川区

100

遊技機事業

100.0
(100.0)

 

㈱セガゲームス (注)5、8

東京都
品川区

100

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…4名

㈱セガ・インタラクティブ
(注)5、8

東京都
品川区

100

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…2名

㈱セガ・ロジスティクスサービス

東京都
大田区

100

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…1名

㈱セガ エンタテインメント (注)5

東京都
大田区

100

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…3名

㈱ダーツライブ

東京都
品川区

10

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…2名

Sega Amusements International Ltd. (注)3

英国
サリー州

25,972
千Stgポンド

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

 

Sega of America, Inc.

(注)3

米国
カリフォルニア州

110,000
千USドル

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

 

Sega Europe Ltd.

英国
ミドルセックス州

10,000
千Stgポンド

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

 

Sega Publishing Europe
Ltd.

英国
ミドルセックス州

0
千Stgポンド

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

 

㈱アトラス

東京都
品川区

10

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…1名

㈱サミーネットワークス

東京都
品川区

100

遊技機事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…1名

㈱セガトイズ

東京都
台東区

100

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…1名

㈱トムス・エンタテインメント

東京都
中野区

100

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…1名

マーザ・アニメーションプラネット㈱

東京都
品川区

100

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0
(100.0)

役員の兼任…2名

フェニックスリゾート㈱

宮崎県
宮崎市

93

リゾート事業

100.0

資金の貸付
役員の兼任…4名

セガサミークリエイション㈱ (注)6

神奈川県
横浜市
神奈川区

10

エンタテインメントコンテンツ事業

100.0

資金の貸付

その他48社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

インターライフホールディングス㈱ (注)4

東京都
中央区

2,979

全社

20.1

 

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.

韓国
仁川広域市

350,688
百万ウォン

リゾート事業

45.0

役員の兼任…1名

その他9社

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3  上記連結子会社のうち、サミー㈱、㈱セガホールディングス、Sega Amusements International Ltd.、Sega of America, Inc.は特定子会社に該当しております。

4  インターライフホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。

5  サミー㈱、㈱セガゲームス、㈱セガ・インタラクティブ、㈱セガ エンタテインメントについては、売上高(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

6  セガサミークリエイション㈱は、当グループの報告セグメントの区分として「エンタテインメントコンテンツ事業」に含めておりましたが、2020年4月1日付で「遊技機事業」に変更しております。

7  ㈱セガホールディングスは、2020年4月1日付で㈱セガグループに商号変更しております。

8  ㈱セガゲームスは、2020年4月1日付で㈱セガ・インタラクティブを吸収合併し、㈱セガに商号変更しております。

 

主要な損益情報等

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

サミー㈱

㈱セガゲームス

㈱セガ・インタラクティブ

㈱セガ エンタテインメント

(1) 売上高

97,361

95,161

51,040

40,624

(2) 経常利益又は

    経常損失(△)

15,416

8,027

△2,809

23

(3) 当期純利益又は

    当期純損失(△)

13,433

4,872

△4,111

△915

(4) 純資産額

166,809

18,895

6,861

18,822

(5) 総資産額

203,146

70,343

20,032

31,168

 

 

1 【設備投資等の概要】

当グループは、当連結会計年度において、22,896百万円の設備投資を実施いたしました。主な内訳としましては、遊技機事業における設備投資3,495百万円、エンタテインメントコンテンツ事業における設備投資18,216百万円、リゾート事業における設備投資265百万円、全社セグメントにおける設備投資919百万円であります。なお、有形固定資産(使用権資産を除く)のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

13,352

13,331

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

365

888

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

40,334

42,003

0.4

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

786

3,434

2.0

2021年~2030年

その他有利子負債

 

 

 

 

 設備未払金

92

34

1.3

 設備未払金(1年以内に返済予
 定のものを除く)

60

145

1.5

2021年~2030年

合計

54,991

59,837

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2  一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3  長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

3

10,000

17,000

15,000

リース債務

786

661

553

327

1,104

その他有利子負債

  設備未払金

25

25

19

13

61

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

セガサミーホールディングス㈱
 
(提出会社)

第3回無担保社債
(公募債)

2014年
6月17日

10,000

0.52

無担保

2019年
6月17日

第3回無担保社債
(私募債)

2014年
9月26日

2,500

0.44

無担保

2019年
9月26日

第4回無担保社債
(公募債)

2015年
6月15日

10,000

10,000

(10,000)

0.57

無担保

2020年
6月15日

第5回無担保社債
(公募債)

2019年
10月10日

10,000

0.38

無担保

2029年
10月10日

合計

22,500

20,000

(10,000)

 

(注) 1  「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額であります。

2  連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超

(百万円)

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値249,290 百万円
純有利子負債-61,735 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)235,090,622 株
設備投資額22,896 百万円
減価償却費17,193 百万円
のれん償却費2,043 百万円
研究開発費49,746 百万円
代表者代表取締役社長グループCOO   里 見  治 紀
資本金29,953 百万円
住所東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
会社HPhttps://www.segasammy.co.jp/

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