1年高値1,609 円
1年安値990 円
出来高19 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.8 %
ROIC1.2 %
β0.99
決算3月末
設立日1934/12/20
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向123.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(自動車関連製品事業)

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティー ピストンリング インドネシア社、日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。

また、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール シンガポール社及びイー エー アソシエーツ社が海外において販売を行っております。

 

(舶用・その他の製品事業)

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアム エヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。

 

(その他)

当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアール オブ ヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等の影響による経済成長の減速が継続しました。また、我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見られたものの、年度後半には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が停滞する動き等もあり、先行きへの不透明感が強まりました。

当グループが関連する自動車業界におきましては、中国やインド等の成長鈍化により、世界の自動車生産台数が低調に推移した影響を受け、当グループの売上高は548億81百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

損益面におきましては、原価低減を推しすすめてまいりましたが、減産等の影響により、営業利益は18億29百万円(前年同期比46.5%減)、経常利益は17億76百万円(前年同期比47.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額の増加により4億90百万円(前年同期比74.1%減)となりました。

 

財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ21億84百万円減少し、636億8百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ9億78百万円減少し、323億19百万円となりました。純資産は、前連結会計年度に比べ12億5百万円減少し、312億89百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて8億71百万円減少し、35億14百万円となりました。

キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

                                           (単位:百万円)

 

通期

増減

2019年3月期

2020年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,129

3,669

△1,459

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,604

△3,606

998

財務活動によるキャッシュ・フロー

△845

△919

△74

 

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果により得られた資金は、36億69百万円の収入(前年同期は51億29百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が18億92百万円となり、減価償却費が41億22百万円あったこと、売上債権が12億5百万円減少、たな卸資産が10億69百万円増加、仕入債務が10億45百万円減少したこと、法人税等の支払が11億58百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、36億6百万円の支出(前年同期は46億4百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が37億40百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、9億19百万円の支出(前年同期は8億45百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金を34億2百万円借入し、36億2百万円返済したこと、また配当金を5億35百万円支払ったこと等によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

自動車関連製品事業

51,009

△2.4

舶用・その他の製品事業

2,345

△10.4

報告セグメント計

53,355

△2.8

その他

合計

53,355

△2.8

 

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

自動車関連製品事業

45,765

△7.2

5,261

△23.0

舶用・その他の製品事業

2,222

△13.5

250

△9.2

報告セグメント計

47,988

△7.5

5,511

△22.5

その他

5,341

2.3

830

6.1

合計

53,329

△6.6

6,341

△19.7

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

自動車関連製品事業

47,340

△3.3

舶用・その他の製品事業

2,247

△12.0

報告セグメント計

49,588

△3.8

その他

5,293

△4.4

合計

54,881

△3.8

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次の通りであります。

  なお、本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針の見積もり

  当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

 a. 全体

 当連結会計年度において、当グループが関連し、その売上高の約9割を占める自動車業界におきましては、中国やインド等の成長鈍化により、世界自動車生産台数が低調に推移しました。

 また、当年度後半においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、全体として厳しい環境下での事業活動となりました。

 そのようななかで、当グループは、顧客との技術交流を中心とした技術提案型営業を推進するとともに、開発能力の現地化をすすめる等、世界主要拠点で顧客ニーズに合わせた販売活動に取り組みました。その結果、欧米メーカーの戦略機種獲得等、中国ローカルメーカーも含めて非日系自動車メーカーへの拡販がすすみました。

 また、コンカレントエンジニアリングを志向し、合理化を追求した「革新的生産ライン」を構築して主要製品及び海外への展開を図っております。加えて、国内外の生産現場では原価低減活動に積極的に取り組んでおり、併せて生産性向上を図っております。

 以上の結果、当グループの当連結会計年度経営成績につきましては、売上高は548億81百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は18億29百万円(前年度比46.5%減)経常利益は17億76百万円(前年度比47.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億90百万円(前年同期比74.1%減)となりました。

 売上高の減少は、グローバルな自動車市場における生産台数減の影響が主要因と認識しておりますが、営業利益の減益は、その減産影響や人件費の上昇、為替円高の影響を、原価低減等により十分吸収できなかったことによるものと考えております。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、新型コロナウイルスの影響による法人税等調整額の増加により、さらに減益率が大きくなりました。

 

 b. セグメント

(a) 自動車関連製品事業

 当グループにおける当セグメントは、全体の約9割の売上高を占めるものであり、当連結会計年度において前提となる市場条件や当会計年度における主な取り組み、当期の実績についての評価については、1) a.に記載の通りとなっております。

 当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は473億40百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は24億87百万円(前年同期比33.7%減)となりました。

(b) 舶用・その他の製品事業

 当連結会計年度における当セグメントの売上高は22億47百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント損失は2億13百万円(前年同期はセグメント損失2億33百万円)となりました。

 当セグメントに関しましては、舶用のピストンリングやメタモールド(金属粉末射出成形部品)の非自動車向け製品の売上が中心となりますが、当連結会計年度につきましては、売上高は中国需要を中心とした産業機器向けメタモールド製品の需要減少等により減少した一方で、セグメント利益は、舶用のピストンリング製品に関する工法改善を軸とした原価低減への取り組み等を通じた収益性の改善により損失額が縮小したものと考えております。

(c) その他

 当連結会計年度における当セグメントの売上高は52億93百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は1億32百万円(前年同期比68.7%減)となりました。

 当セグメントに関しましては、商品等の販売事業が中心となりますが、当連結会計年度につきましては、ヨーロッパ向けのベアリング製品への需要減や為替相場の円高の影響等により減収減益となったものと認識しております。

 

 

2)財政状態

(連結財政状態)                                  (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減

資産合計

65,793

63,608

△2,184

負債合計

33,298

32,319

△978

純資産合計

32,495

31,289

△1,205

有利子負債

15,674

15,503

△170

 

(資産)

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、21億84百万円減少し、636億8百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」の減少14億79百万円、「現金及び預金」の減少8億71百万円、「投資有価証券」の減少8億52百万円に対し、「たな卸資産」の増加9億57百万円があったこと等によるものであります。

(負債)

負債におきましては、前連結会計年度末に比べ9億78百万円減少し、323億19百万円となりました。これは主に、「電子記録債務」の減少6億16百万円、「支払手形及び買掛金」の減少5億64百万円、「未払法人税等」の減少2億77百万円、「有利子負債」の減少1億70百万円に対し、「退職給付に係る負債」の増加4億59百万円等があったこと等によるものであります。

(純資産)

純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ12億5百万円減少し、312億89百万円となりました。これは主に、「その他有価証券評価差額金」の減少5億16百万円、「退職給付に係る調整累計額」の減少3億81百万円、「為替換算調整勘定」の減少2億2百万円があったこと等によるものであります。

 
3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源の確保及び資金の流動性に係る状況
1)財務戦略の基本的な考え方

 当グループは、強固な財務体質と高い資本効率を維持しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

 強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を45%程度に保ち、かつ格付投資情報センターの格付において「BBBフラット」の取得・維持を目指し、リスク体制の強化を図ります。

 

2)経営資本の配分に関する考え方

  当グループは、適正な手元現預金水準については売上高の約1ヶ月分を安定的な経営に必要な手元円預金水準とし、それを超える分については、業務計画に基づき必要とされる設備投資及び運転資金等の「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、手元現預金、今後創出するフリーキャッシュ・フロー及び有利子負債の活用により追加的に創出された追加的に配分可能な経営資源については、将来の新規事業のための投資、継続的かつ安定した株主配当等のために活用する考えです。

 

3)資金需要の主な内容

 当グループの運転資金需要のうち主なものは、当グループ製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を締めています。また、当グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および海外工場での生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら積極的に対応していく方針です。

 

4)資金調達

 当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。当グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入れ等により、資金調達を実施しています。これらの借入金について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できると共に、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、さらに格付投資情報センターの格付けはBBBフラットとなっていることから、安定的かつ低コストでの資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しています。加えて、主要通貨(ドル・ユーロ・円)によるグローバルコミットメントラインを設定しており、緊急時、突発的なリスク発生時のための流動性確保にも備えています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会及び経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、産業別に包括的な戦略を企画立案し事業活動を展開しております。

従って、当グループは産業別を基礎としたセグメントから構成される「自動車関連製品事業」及び「舶用・その他の製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車関連製品事業」は、自動車のエンジン部品等の製造販売を行っており、「舶用・その他の製品事業」は、舶用のエンジン部品及び空調家電用機器部品他の製造販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

自動車関連製品事業

舶用・その他の製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

48,973

2,555

51,528

5,538

57,066

57,066

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

48,973

2,555

51,528

5,538

57,066

57,066

セグメント利益
又は損失(△)

3,754

△233

3,521

424

3,946

△525

3,420

セグメント資産

56,501

2,088

58,589

3,583

62,173

3,620

65,793

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,791

103

3,894

48

3,943

3,943

  減損損失

201

201

201

201

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

4,058

31

4,089

43

4,133

1

4,134

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

  2 調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5億25百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額36億20百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36億20百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、研究開発資産等であります。

  3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

自動車関連製品事業

舶用・その他の製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

47,340

2,247

49,588

5,293

54,881

54,881

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

47,340

2,247

49,588

5,293

54,881

54,881

セグメント利益
又は損失(△)

2,487

△213

2,273

132

2,406

△577

1,829

セグメント資産

55,662

1,975

57,638

2,985

60,624

2,984

63,608

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,016

81

4,097

25

4,122

4,122

  減損損失

20

20

20

20

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

4,190

41

4,232

20

4,252

8

4,261

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

  2 調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5億77百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額29億84百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29億84百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、研究開発資産等であります。

  3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

北米

その他の地域

合計

23,225

14,657

8,321

4,582

6,279

57,066

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2 本国以外の区分に属する主な国又は地域

     ①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他

     ②ヨーロッパ・・・ドイツ他

     ③北米・・・・・・アメリカ他

     ④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

合計

18,766

6,278

92

4,702

29,840

 

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

   2 本国以外の区分に属する主な国又は地域

     ①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他

     ②ヨーロッパ・・・ドイツ

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

北米

その他の地域

合計

21,861

19,328

4,197

3,350

6,144

54,881

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2 本国以外の区分に属する主な国又は地域

     ①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他

     ②ヨーロッパ・・・ドイツ他

     ③北米・・・・・・アメリカ他

     ④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

合計

19,336

6,025

84

4,191

29,638

 

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

   2 本国以外の区分に属する主な国又は地域

     ①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他

     ②ヨーロッパ・・・ドイツ

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

自動車関連製品事業

舶用・その他の製品事業

当期償却額

14

8

23

23

23

当期末残高

0

1

2

2

2

 

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

自動車関連製品事業

舶用・その他の製品事業

当期償却額

0

1

2

2

2

当期末残高

 

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 

 

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって、会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。

〈経営理念〉

1.顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。

2.環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。

3.社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。

4.常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。

 

また、当グループは、更なる成長をはかるべく、2018年度に以下の内容の第七次中期経営計画(2018年度~2020年度)を策定致しました。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境下にありますが、重点施策の遂行による企業価値向上に取り組む所存です。

 

<目標値(2020年度)>

売上高:580億円以上、営業利益率:7.5%以上

<基本方針>

「変化に強いモノづくり」による企業価値の向上

~マーケティング&イノベーションによる100年企業の土台作り~

 

<重点施策>

(1)国内外での技術提案型営業の強化

(2)革新的モノづくりの追究

(3)新製品開発の強化

(4)人材育成強化による「世界最高品質の追求」

(5)CSR活動の継続的推進

 

(2) 会社の対処すべき課題

今後の自動車市場は、短期的な循環局面や新型コロナウイルス感染拡大等の突発的な事象による変動局面等はあるものの、中期的には新興国における自動車普及進展を中心に緩やかな拡大基調にあるものと考えております。一方で、地球温暖化問題やグローバルなエネルギー問題への対応に向けた環境規制の導入の動きに対し具体的な成果の発現が求められております。

このような経営環境のなか、当グループは、高品質で価格競争力のある製品の開発、革新的生産技術、幅広い顧客ネットワーク等を活用して市場の要請に応えるべく、次の取り組みを推しすすめてまいります。

 

 ① エンジンの進化への対応

各自動車メーカーは、燃費効率や環境性能の向上、車体の軽量化を図り、CO2削減をすすめ、地球環境に優しいエンジンへの進化に取り組んでいます。電動化が低炭素社会実現の決め手のように言われる場合がありますが、エンジンもまた、電気自動車のエネルギー源である発電に対し、それ上回るCO2排出量削減の実績を示すことができれば、環境負荷低減への有力な手段となるものであり、その大きな目標は、達成されつつあるものと認識しております。

低炭素社会実現にエンジンが貢献するためには、エンジンの高熱効率化やクリーン化が必要となります。当グループは、その条件を満たす耐摩耗性、耐久性等に優れた高機能自動車部品を生み出す技術開発をすすめます。また、高精度かつ国際価格競争力のある量産の実現も重要な要素であり、引き続き注力してまいります。加えて、技術提案型営業や開発能力の現地化の推進をすすめており、欧米メーカーや中国ローカルメーカーへの拡販等の成果が現れてきております。今後ともエンジンの深化に貢献し、価格・品質両面で評価を受ける製品の供給に努めてまいります。

 

② 原価低減

今後、自動車メーカーは、エンジンの開発機種数の統合をすすめる意向であり、その結果機種当たりの生産量は大型化して行く傾向にあることから、生産におけるコスト競争力は、従来以上に重要になるものと考えております。当グループは、国内外の製造拠点を中心に原価低減活動を行っています。革新的生産ラインの導入、設備の自働化・省人化や、工法や段取りの改善、工数・経費の削減等、設備投資を通じた生産性改善や、QCサークル活動も含めた地道な効率化等を現場において社員が一体となって粘り強くすすめております。原価低減は、当グループの収益力の源泉となるものであり、引き続き注力してまいります。

 

③ 新製品開発

当グループは、主力の自動車事業における新規製品とともに、徐々にすすむ電動化の流れを踏まえ、非自動車エンジンの分野で新たな事業の柱を構築する目的をもって新製品の開発に注力しております。他社より事業譲受したメタモールド(金属粉末射出成形部品)事業においては、自動車のステアリング部品やロボット用機能部品等、非自動車エンジンに関する部品の生産を行い、複雑な形状に対応できる製法の特性を活かして受注の拡大を図っております。また、生体適合性の高い金属素材による製品開発においては、有力先と連携し医療機器の製品化をすすめております。加えて、圧粉コアによるアキシャルギャップ型モータの開発等、次代の当グループを担う製品の事業化に向け、オープンイノベーションの推進を含めて積極的に取り組んでおります。これらの活動を通じて、新製品事業の育成を着実に推しすすめてまいります。

 

④ 人材育成

当グループは、「モノづくりはヒトづくりから」という考えのもと、製品の品質を支える人材育成に力を入れております。OJTに加えて、2020年に第20期生を迎えた「ものづくり学校」は、基本からマネジメントまで半年間業務を離れて集中して教育を行うもので、現場のリーダーとして活躍する人材を育ててきました。その他、各層別・テーマ別各種研修、語学研修、若手を中心としたローテーション制度、海外ローカルスタッフの国内工場研修、オープンイノベーション推進による産官学との協調等を通じて、積極的に人材育成をすすめています。また、若手の時代から経営全体を考えさせる機会として、選抜メンバーによるワーキングチーム活動等の管理職育成も実施しております。引き続き、将来の事業展開を見据え、必要な人材の育成を行ってまいります。

 

また、足許にあっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産調整や需要縮小への対応が必要となっております。減産下の効率的な生産体制の維持及びこのようなタイミングにおいて出来ることの着実な実施を通じて、需要回復時における円滑な業務推進と成長軌道への復元を図りたいと考えております。

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には次のようなものがあると考えております。ただし、以下のリスクは当グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 市場および事業に関するリスク

① 自動車市場の需要変動によるリスク

当グループにおける自動車関連製品の売上高は約9割を占めており、グローバルな自動車市場における自動車販売・生産動向は、当グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼします。当グループの製品は、日本・アジア・欧米等、世界の主要な地域を走る車に搭載されており、それらの地域の経済状況や自動車市場の動向に影響を受けます。当連結会計年度については、世界経済は全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦を受けた中国・インド等の自動車販売台数の減少と、年度後半からの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一部落ち込みが見られました。今後については、コロナ禍の影響拡大により市場動向は不透明であり、想定を超える需要変動があった場合や、その他の要因で大きな需要変動があった場合には、当グループの業績及び財政状態等に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

 

② 市場における競争激化によるリスク

当グループが関連する自動車業界では、グローバルな製品市場戦略に基づく海外展開がすすみ、また地球環境問題に適合した低コストで高品質な車づくりを目指しており、当グループにとって、他社との競合上、グローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力への対応が重要課題となっています。当グループが市場の変化に適切な対応を行わず、競争力の維持・強化を実現できない場合は、将来の成長と収益に影響を与え、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 内燃機関搭載車市場の縮小によるリスク

環境問題やエネルギー問題に対する社会的意識の高まり等から、電気自動車等、内燃機関を使用しない自動車が生産・販売され、その数は増加傾向にあります。電気自動車は、コストや利便性等の面で、まだ課題が多いとも言われており、その自動車生産台数全体に占める世界シェアは未だ2.1%(IHSマークイットによる車両総重量6t未満の車両に関する2019年の調査結果:2020年6月データより)の水準であるとの調査結果がありますが、課題解決へ向けた進展や政治的なサポート等により、内燃機関搭載車市場が大きく縮小する程度まで電気自動車等のシェアが急激に伸長するような場合、製品販売量の減少を通じて、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 海外事業に関するリスク

当グループは、アジア、ヨーロッパ、米国その他海外市場で製品の製造・販売を行っています。現地の経済状況や治安状況、物流や労働市場の状況等が大きく変化した場合、生産の停止、製品出荷や資材仕入等の遅滞、人材難による業務遂行の停滞、等を通じて正常な生産・販売活動が阻害され、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 品質に関するリスク

当グループの供給する製品・商品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合、その補償や社会的評価の低下等を通じて、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 情報システムに関するリスク

当グループは、販売・生産管理・会計・研究開発等多くの業務分野で、第三者に保守・管理を委託するものも含め情報システムに依存するとともに、情報伝達手段として電子メール等を広く活用しております。サーバー等の情報機器の故障やプログラム不具合、サイバーテロ等のシステム障害や当グループの過失による情報漏洩等により、重要な業務の中断、機密データの漏洩、法的な請求・訴訟・賠償請求・罰金の支払い等に基づく支払い義務、等が発生する可能性があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 仕入先への依存によるリスク

当グループは、仕入先の分散化等の配慮は行っておりますが、資材や設備等によっては特定の仕入れ先等への依存度が高いものがあります。その仕入先等が供給不能の状態に陥る等の場合は、生産や業務の中断・停止、経費の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 金融、経済のリスク

① 為替レートの変動によるリスク

当グループは、海外における事業展開を行い、海外の顧客向けに販売も行っていることから、当グループの収益、費用、資産及び負債には、外貨建て(ドル・ユーロ等)のものが含まれており、外国為替相場の変動により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 原材料価格等の上昇によるリスク

当グループは、スチール線材、鉄や硬質粒子等の金属材料や、電力等のエネルギー資源等を使用して製造を行っており、それらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。これらのコスト上昇の影響については、原材料調達における工夫や顧客への価格転嫁交渉等により緩和を図りますが、タイミングや金額の面で各期に十分な吸収ができない場合があり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 資金調達に関するリスク

当グループは、事業活動の継続・拡大のための設備投資等の資金需要に対し、主として金融機関から資金調達を行っていますが、経済環境の悪化、金融市場の混乱、当グループの信用力の悪化、当グループの業績の悪化等の要因により、資金調達ができなくなり、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 政治・規制・法的手続・災害等イベント性のリスク

① 感染症の拡大、自然災害、燃料供給、インフラ障害、戦争、テロ、またはストライキの発生によるリスク

当グループは、グローバルに事業展開を行っており、様々なイベントリスクにさらされています。当グループが事業展開するエリアまたは世界規模の感染症拡大(今般の新型コロナウイルス感染拡大のような事例を含みます。)、地震・洪水等の自然災害、政治経済の不安定化・治安悪化、原燃料供給不足、電力・交通・物流・ガス・水道等のインフラ障害、戦争、テロ、ストライキ、操業中断、等のリスクが顕在化し、自動車製品に対する需要の大幅な減退や、生産や出荷ができなくなるような状態が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 政府等による規制等によるリスク

当グループが属する自動車産業は、事業を展開する各国・地域において、環境規制、労働法制、税制、情報保護規制、輸出入管理・外国為替管理規制等、様々な法令等に基づく規制の適用を受けています。当グループは、これらの規制への適合するために費用を負担しており、今後、制度等の改定があった場合は、更なる追加費用負担が発生する可能性があります。また、十分な注意を払っておりますが、万一、規制への抵触があった場合、罰金等の支払いや社会的評価の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的手続によるリスク

当グループは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続きに関する当事者になるリスクがあります。このような手続きにおいて当グループに不利な判断がなされる場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 環境汚染リスク

当グループは、日頃より環境保全に細心の注意を払っておりますが、自然災害等不測の事態による環境汚染が発生した場合等においては、処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1934年12月

東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。

1939年4月

与野工場を開設。

1949年5月

東京証券取引所に株式上場。

1960年2月

本社を東京都千代田区内幸町に移転。

1964年6月

株式会社日本リングサービスを設立。

1971年9月

無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。

1973年1月

ドイツにシュトレ モトーレンタイレ社を設立。

1973年7月

アメリカにエヌピーアール オブ アメリカ社を設立。

1974年4月

株式会社日ピス福島製造所を設立。

1980年6月

本社を東京都千代田区九段北に移転。

1982年9月

株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。

1983年12月

株式会社日ピス今西製造所(株式会社日ピス島根の前身)を設立。

1984年10月

川口工場を移転、栃木工場を開設。

1985年10月

PMカムシャフトを開発、量産化に成功。

1988年2月

決算期を11月30日から3月31日に変更。

1989年6月

与野工場野木分工場(現 栃木工場野木分工場)を開設。

1990年4月

株式会社日ピス岩手を設立。

1996年2月

インドのアイピーリングス社に資本参加。

1997年7月

サイアム セメント パブリック社(現 セメンタイ ホールディング社)との合弁でタイにサイアム エヌピーアール社を設立。

1997年10月

TPM優秀賞第一類受賞(与野工場・栃木工場)。

1998年5月

本社を埼玉県与野市(現 埼玉県さいたま市)に移転。

1998年10月

TPM優秀賞第一類受賞(株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手)。

1999年1月

与野工場がISO9001認証取得。

1999年11月

TPM継続賞第一類受賞(栃木工場)。

1999年12月

ドイツにエヌピーアール オブ ヨーロッパ社を設立。

2000年1月

自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。

2000年2月

株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。

2000年12月

インドネシアにニッポンピストンリング インドネシア社(現 エヌティー ピストンリング インドネシア社)を設立。

2000年12月

本社がISO14001認証取得。

2000年12月

株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。

2001年9月

栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。

2001年11月

株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。

2001年12月

サイアム エヌピーアール社(タイ)を100%子会社化。

2002年5月

栃木工場がISO14001認証取得。

2002年9月

株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。

2003年2月

国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。

2004年10月

アメリカにエヌピーアール マニュファクチュアリング ミシガン社を設立。

2004年10月

国内NPRグループがISO/TS16949:2002認証取得。

2005年1月

エヌピーアール オブ ヨーロッパ社とシュトレ モトーレンタイレ社が合併。

 

 

2005年2月

中国に日環汽車零部件製造(儀征)有限公司を設立。

2005年3月

シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアール シンガポール社を設立。

2006年2月

中国に日塞環貿易(上海)有限公司を設立。

2006年3月

インドネシアにエヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社を設立。

2006年4月

中国に日塞環汽車零部件製造(鎮江)有限公司を設立。

2006年5月

アメリカにエヌピーアール マニュファクチュアリング ケンタッキー社を設立。

2006年5月

アメリカにエヌピーアール ユーエス ホールディングス社を設立。

2009年12月

中国の日塞環貿易(上海)有限公司を清算。

2011年1月

エヌピーアール ユーエス ホールディングス社を存続会社、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール マニュファクチュアリング ミシガン社及びエヌピーアール マニュファクチュアリング ケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号をエヌピーアール オブ アメリカ社へ変更。

2011年3月

株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。

2011年12月

インドにエヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社を設立。

2012年3月

株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。

2012年7月

日環汽車零部件製造(儀征)有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造(鎮江)を消滅会社とした吸収合併。

2012年12月

中国に日環粉末冶金製造(儀征)有限公司を設立。

2013年7月

エヌティー ピストンリング インドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、100%子会社化。

2013年10月

日環粉末冶金製造(儀征)有限公司の儀征双環活塞環有限公司(現 儀征亜新科双環活塞環有限公司)との合弁化。
(儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更)

2014年5月

住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。

2014年10月

石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。

2015年10月

栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。

2018年10月

エヌピーアール オブ ヨーロッパ社の出資持分の一部を大同メタル工業株式会社に譲渡。

 

 

(5) 【所有者別状況】

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

36

36

170

83

25

8,403

8,753

所有株式数
(単元)

-

26,908

837

6,988

9,549

5

39,153

83,440

30,157

所有株式数の割合(%)

-

32.25

1.00

8.37

11.44

0.01

46.92

100.00

 

(注)1 自己株式は284,205株「個人その他」に2,842単元、「単元未満株式の状況」に5株が含まれております。

  2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義のものが1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、事業の成長、経営基盤と財務体質の強化をはかるとともに、業績に応じた株主の皆様への適切かつ安定的な利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位置づけております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月13日

取締役会決議

164

20.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

444

55.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長
代表取締役

高橋 輝夫

1959年2月10日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社製品技術第二部長

2006年6月

当社執行役員

2009年6月

当社取締役

2016年6月

当社常務取締役

技術企画部・製品技術第一部・製品技術第二部・技術開発部・新製品事業推進部担当、株式会社日ピス福島製造所取締役社長

2018年4月

技術企画部・製品技術第一部・製品技術第二部・技術開発部・新製品事業開発部担当、株式会社日ピス福島製造所取締役社長

2020年6月

当社取締役社長、監査室・安全推進室担当(現任)

注1

5,100

常務取締役
代表取締役

坂本 裕司

1957年10月22日生

1977年7月

当社入社

2001年4月

当社東京東営業部長

2004年4月

当社執行役員

2006年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役(現任)

営業企画部・東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部・舶用事業推進部・株式会社日本リングサービス担当

2018年4月

営業企画部・東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部・メタモールド事業推進部・株式会社日本リングサービス担当(現任)

2020年6月

当社代表取締役(現任)

注1

9,700

取締役

藤田 雅章

1961年5月30日生

1984年4月

当社入社

2005年4月

当社経営企画部長

2006年6月

エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長

2012年7月

当社執行役員、エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長

2013年6月

当社取締役(現任)

経営企画部長、経営企画部・海外事業部担当

2015年4月

経営企画部長、経営企画部・経理部・海外事業部担当

2018年4月

経営企画部・経理部・海外事業部担当(現任)

注1

5,684

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(株)日ピス福島製造所
取締役社長
儀征日環亜新科粉末冶金
製造有限公司
董事長(総経理)

楊 忠亮

1962年7月20日生

1995年4月

当社入社

2007年4月

日環汽車零部件製造(儀征)有限公司工場長

2011年5月

日環汽車零部件製造(儀征)有限公司董事長兼総経理、日塞環汽車零部件製造(鎮江)有限公司董事長兼総経理

2012年12月

日環粉末冶金製造(儀征)有限公司董事長兼総経理

2013年7月

当社執行役員、儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長

儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司総経理

2016年6月

当社取締役、品質保証部、生産管理部、栃木工場、生産技術第一部、生産技術第二部、生産技術第三部担当(現任)

2020年6月

株式会社日ピス福島製造所取締役社長(現任)

儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長(総経理)(現任)

注1

1,983

取締役
㈱日ピス岩手
取締役社長

奈良 暢泰

1963年9月21日生

1986年4月

株式会社日本長期信用銀行入行

2014年4月

株式会社新生銀行執行役員

2020年1月

当社入社、顧問

2020年6月

当社取締役、経営管理部・総務部・情報システム部担当、株式会社日ピス岩手取締役社長(現任)

注1

取締役

梶原 誠人

1971年7月11日生

1997年4月

当社入社

2015年4月

当社製品技術第一部長

2016年7月

当社執行役員、製品技術第一部長

2020年6月

当社取締役、技術企画部・製品技術第一部・製品技術第二部・技術開発部・新製品事業開発部担当(現任)

注1

703

取締役

南雲 良介

1953年11月13日生

1975年4月

リズム時計工業株式会社入社

2005年6月

同社取締役

2007年6月

リズム開発株式会社代表取締役社長

2014年6月

リズム時計工業株式会社非常勤顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

注1

1,600

取締役

石井 歓

1954年2月11日生

1977年4月

日本開発銀行入行

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行常務執行役員

2010年1月

株式会社日本航空管財人代理

2011年8月

福岡地所株式会社代表取締役社長

2015年8月

同社取締役副会長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

株式会社西日本新聞社取締役(現任)

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中沢 ひろみ

1964年9月10日生

1988年4月

株式会社三井銀行入行

1995年10月

太陽監査法人入所

1998年1月

太田昭和監査法人入所

1999年4月

公認会計士登録

2012年9月

日本電産株式会社入社

2013年6月

株式会社シーボン監査役

2015年6月

同社執行役員

2017年6月

同社監査役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

注1

常勤監査役

平石 巖

1958年12月26日生

1982年4月

当社入社

2003年4月

当社国際業務推進部長

2013年7月

当社執行役員

2015年7月

当社執行役員、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社取締役社長

2017年6月

当社監査役(現任)

注3

3,521

常勤監査役

越場 裕人

1965年4月4日生

1988年4月

当社入社

2012年4月

当社経理部長

2016年7月

当社執行役員

2018年7月

当社経理部担当役員付

2020年6月

当社監査役(現任)

注2

1,182

監査役

高井 治

1947年11月3日生

1992年4月

名古屋大学工学部教授

2012年4月

同大学名誉教授(現任)
関東学院大学工学部教授

同大学材料・表面工学研究所副所長

2013年6月

株式会社JCU社外監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

2018年4月

関東学院大学材料・表面工学研究所所長(現任)

注4

監査役

木村 博紀

1962年1月19日生

1984年4月

朝日生命保険相互会社入社

2009年4月

同社資産運用統括部門資産運用企画ユニット ゼネラルマネージャー

2012年4月

同社執行役員

2013年6月

朝日ライフアセットマネジメント株式会社社外監査役

2013年7月

朝日生命保険相互会社取締役執行役員

2014年6月

関東電化工業株式会社社外監査役

2015年4月

朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員

2016年6月

当社監査役(現任)

 

公益財団法人朝日生命成人病研究所理事

2017年4月

朝日生命保険相互会社代表取締役社長(現任)

2017年6月

公益財団法人朝日生命成人病研究所評議員(現任)

2019年3月

横浜ゴム株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

日本ゼオン株式会社社外監査役(現任)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

日野 義英

1962年8月2日生

1990年4月

弁護士登録、

坂野・瀬尾・橋本法律事務所入所

2000年4月

東京八丁堀法律事務所パートナー(現任)

第二東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員(現任)

2005年6月

第二東京弁護士会網紀委員

2013年10月

東京地方裁判所非常勤裁判官(民事調停員)

2015年3月

株式会社ルックホールディングス補欠監査役(現任)

2016年4月

東京簡易裁判所調停委員(現任)

2017年4月

第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員長

2018年4月

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター研修等検討WG委員(現任)

日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員(現任)

2020年1月

法務省人権擁護委員(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

注2

 

 

 

 

29,473

 

注)1 2020年6月26日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで全取締役が対象となる。

2 2020年6月26日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

3 2017年6月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4 2018年6月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

5 取締役 南雲 良介、取締役 石井 歓及び取締役 中沢 ひろみは、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

6 監査役 高井 治、監査役 木村 博紀及び監査役 日野 義英は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

7 当社の執行役員は以下の6名であります。

上席執行役員

津田  信徳

執行役員

小川  義孝

執行役員

小野寺 義男

執行役員

犬塚  秀昭

執行役員

西牟田 英樹

執行役員

岸谷  隆雄

 

 

②社外役員の状況 

当社の社外取締役は3名であり、当社との特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は3名であります。社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.20%で主要な株主に該当しないため、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。また、社外監査役日野義英氏の所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約は締結しておらず、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役3名と社外監査役3名の体制にて、取締役の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 ㈱日本リングサービス

 

埼玉県
さいたま市
中央区

百万円
40

舶用・その他の製品事業、その他

100.00

当社製品を販売しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任1名

 エヌピーアール
オブ アメリカ社

(注)6

アメリカ
ケンタッキー州
バーズタウン市

USD
40

自動車関連製品事業

100.00

当社製品を製造販売しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任2名

 ㈱日ピス福島製造所

(注)3

福島県
伊達郡川俣町

百万円
1,612

自動車関連製品事業、舶用・その他の製品事業

100.00

当社製品を製造委託しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任3名

 ㈱日ピス岩手

(注)3

岩手県
一関市

百万円
490

自動車関連製品事業

100.00

当社製品を製造委託しており、当社から設備を賃貸しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任3名

 ㈱日ピスビジネスサービス

 

埼玉県
さいたま市
中央区

百万円
50

自動車関連製品事業、舶用・その他の製品事業、その他

100.00

当社製品の運送業務及び厚生施設の管理業務等を委託しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任1名

 エヌピーアール
オブ ヨーロッパ社

(注)6

ドイツ
コーンタール=
ミュンヒンゲン町

千EUR
2,500

自動車関連製品事業、その他

70.00

当社製品を販売しております。
役員の兼任1名

 エヌティー
ピストンリング
インドネシア社

(注)3,5

インドネシア
西ジャワ州
スルヤチプタ市

千USD
19,900

自動車関連製品事業

100.00

(0.005)

当社製品を製造しております。
役員の兼任1名

 サイアム
エヌピーアール社

(注)5

タイ
サラブリ県

千THB
95,000

自動車関連製品事業、舶用・その他の製品事業

100.00

(0.0002)

当社製品及びその他の製品を製造販売しております。
役員の兼任1名

 日環汽車零部件製造(儀征)
有限公司

(注)3

中国
江蘇省儀征市

千CNY
140,049

自動車関連製品事業

100.00

当社製品を製造販売しております。
役員の兼任1名

 エヌピーアール
シンガポール社

 

シンガポール

百万円
118

自動車関連製品事業

90.00

当社製品を包装販売しております。
役員の兼任1名

 エヌピーアール
マニュファクチュアリング
インドネシア社

(注)3,5

インドネシア
東ジャワ州
パスルアン市

千USD
13,000

自動車関連製品事業

100.00

(0.008)

当社製品を製造委託しております。
役員の兼任1名

 イー エー アソシエーツ社

(注)5

マレーシア
スランゴール州
スバン・ジャヤ市

MYR
20

自動車関連製品事業

81.00

(81.00)

当社製品を販売委託しております。
役員の兼任2名

 エヌピーアール
オートパーツ マニュファクチュアリング
インディア社

(注)3,5

インド
カルナタカ州
コラール地区

百万INR
730

自動車関連製品事業

100.00

(1.00)

当社製品を製造販売しております。なお、資金援助をしております
役員の兼任1名

 儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司

(注)4

中国
江蘇省儀征市

千CNY
54,630

自動車関連製品事業

50.00

当社製品を製造しております。
役員の兼任2名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社であります。

4 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

5 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

6 エヌピーアール オブ ヨーロッパ社(NOE)及びエヌピーアール オブ アメリカ社(NOA)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

                       NOE     NOA

  主要な損益情報等 (1)売上高        9,514百万円   6,390百万円

           (2)経常利益       432百万円   △269百万円

           (3)当期純利益      304百万円   △472百万円

           (4)純資産額       2,082百万円    3,990百万円

           (5)総資産額       5,727百万円   7,110百万円

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

 

 

前連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

発送費

975

百万円

973

百万円

従業員給料及び手当

1,044

百万円

1,090

百万円

退職給付費用

27

百万円

40

百万円

貸倒引当金繰入額

2

百万円

5

百万円

 

 

一般管理費の主なもの

 

 

前連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

従業員給料及び手当

1,980

百万円

1,978

百万円

退職給付費用

68

百万円

97

百万円

研究開発費

2,145

百万円

1,969

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、新規増産を主たる目的とし、実施しております。

当連結会計年度における設備投資等の総額は4,261百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

 

(1) 自動車関連製品事業

当連結会計年度において実施した設備投資は、新規増産を主たる目的とし、総額4,190百万円を実施いたしました。

 

(2) 舶用・その他の製品事業

当連結会計年度において実施した設備投資は、新規増産を主たる目的とし、総額41百万円を実施いたしました。

 

(3) その他

当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新を主たる目的とし、総額20百万円を実施いたしました。

 

(4) 全社(共通)

当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新を主たる目的とし、総額8百万円を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,611

4,643

1.54

1年以内に返済予定の長期借入金

3,585

3,805

0.83

1年以内に返済予定のリース債務

81

79

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

7,142

6,714

0.79

2021年4月30日~ 2025年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

253

260

2021年4月5日~

2029年5月29日

合計

15,674

15,503

 

(注) 1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,132

1,841

1,100

640

リース債務

64

48

34

25

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,009 百万円
純有利子負債13,871 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,089,879 株
設備投資額4,261 百万円
減価償却費4,122 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,969 百万円
代表者代表取締役社長  高 橋 輝 夫
資本金9,839 百万円
住所埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
会社HPhttps://www.npr.co.jp/

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