1年高値1,649 円
1年安値998 円
出来高28 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.9 %
ROIC4.6 %
β1.03
決算3月末
設立日1934/12/20
上場日1949/5/14
配当・会予75.0 円
配当性向32.7 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.4 %
純利5y CAGR・予想:-18.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(自動車関連製品事業)

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティー ピストンリング インドネシア社、日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。

また、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール シンガポール社及びイー エー アソシエーツ社が海外において販売を行っております。

 

(舶用・その他の製品事業)

当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアム エヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。

 

(その他)

当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアール オブ ヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会及び経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、産業別に包括的な戦略を企画立案し事業活動を展開しております。

従って、当グループは産業別を基礎としたセグメントから構成される「自動車関連製品事業」及び「舶用・その他の製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車関連製品事業」は、自動車のエンジン部品等の製造販売を行っており、「舶用・その他の製品事業」は、舶用のエンジン部品及び空調家電用機器部品他の製造販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

自動車関連製品事業

舶用・その他の製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

48,531

2,193

50,725

5,207

55,932

55,932

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

48,531

2,193

50,725

5,207

55,932

55,932

セグメント利益
又は損失(△)

4,437

△209

4,228

209

4,437

△546

3,890

セグメント資産

58,740

1,850

60,591

3,027

63,618

2,478

66,097

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,927

215

4,143

59

4,202

4,202

  減損損失

817

318

1,136

1,136

1,136

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

4,054

80

4,135

29

4,164

28

4,193

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

  2 調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5億46百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額29億円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29億円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、研究開発資産等であります。

  3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

自動車関連製品事業

舶用・その他の製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

48,973

2,555

51,528

5,538

57,066

57,066

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

48,973

2,555

51,528

5,538

57,066

57,066

セグメント利益
又は損失(△)

3,754

△233

3,521

424

3,946

△525

3,420

セグメント資産

56,501

2,088

58,589

3,583

62,173

3,620

65,793

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,791

103

3,894

48

3,943

3,943

  減損損失

201

201

201

201

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

4,058

31

4,089

43

4,133

1

4,134

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

  2 調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額5億25百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。

(2) セグメント資産の調整額36億20百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産36億20百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、研究開発資産等であります。

  3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

北米

その他の地域

合計

24,025

13,799

7,462

5,062

5,583

55,932

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2 本国以外の区分に属する主な国又は地域

     ①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他

     ②ヨーロッパ・・・ドイツ他

     ③北米・・・・・・アメリカ他

     ④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

合計

19,543

6,607

98

4,177

30,425

 

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

   2 本国以外の区分に属する主な国又は地域

     ①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他

     ②ヨーロッパ・・・ドイツ

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

北米

その他の地域

合計

23,225

14,657

8,321

4,582

6,279

57,066

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2 本国以外の区分に属する主な国又は地域

     ①アジア・・・・・タイ、インドネシア、シンガポール、中国他

     ②ヨーロッパ・・・ドイツ他

     ③北米・・・・・・アメリカ他

     ④その他の地域・・南アフリカ、ヨルダン、メキシコ他

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

合計

18,766

6,278

92

4,702

29,840

 

(注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

   2 本国以外の区分に属する主な国又は地域

     ①アジア・・・・・タイ、インドネシア、中国他

     ②ヨーロッパ・・・ドイツ

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

自動車関連製品事業

舶用・その他の製品事業

当期償却額

23

8

32

32

32

当期末残高

15

10

25

25

25

 

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

自動車関連製品事業

舶用・その他の製品事業

当期償却額

14

8

23

23

23

当期末残高

0

1

2

2

2

 

 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 

 

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって、会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。

〈経営理念〉

1.顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。

2.環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。

3.社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。

4.常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当グループは更なる成長をはかるべく、「変化に強いモノづくり」を志向し、既存製品や新規製品における技術提案型営業の強化による事業の拡大、革新的工法による競争力強化、更には新製品開発への継続的取り組みにより、企業価値の向上に努めてまいります。

<目標値(2020年度)>

売上高:580億円以上、営業利益率:7.5%以上

<基本方針>

「変化に強いモノづくり」による企業価値の向上

~マーケティング&イノベーションによる100年企業の土台作り~

 

<重点施策>

(1)国内外での技術提案型営業の強化

(2)革新的モノづくりの追究

(3)新製品開発の強化

(4)人材育成強化による「世界最高品質の追求」

(5)CSR活動の継続的推進

 

(3) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策(以下、「本プラン」という。)の内容は次のとおりであります。

 

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えております。

もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

しかしながら、昨今の我が国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ.買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ.株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ.対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ.対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 

また、当社のビジネスは、下記②Ⅰ.「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的かつ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっております。当社株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。

当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み
Ⅰ.当社の経営理念と企業価値の源泉

当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めております。

〈経営理念〉

1.顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。

2.環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。

3.社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。

4.常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。

上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールドワイドな総合部品メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える大きな源泉であると考えております。

Ⅱ.企業価値向上のための取り組み

当社は、世界的な環境問題への対応強化から、低燃費、排ガス規制へのニーズが高まるなか、更なる成長をはかるべく、「変化に強いモノづくり」による企業価値の向上~マーケティング&イノベーションによる100年企業の土台作り~を志向し、既存製品や新規製品における技術提案型営業の強化による事業の拡大、革新的工法による競争力の強化、更には新製品開発への継続的取り組みにより、企業価値向上に努めております。

Ⅲ.コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化を図ること」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでおります。

 

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
Ⅰ.本プラン導入の目的

本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導入したものです。

Ⅱ.本プランの内容
(ⅰ)大規模買付ルールの内容

大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、(ア)大規模買付者は事前に当社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、(イ)一定の評価期間を設け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、(ウ)大規模買付者は(ア)及び(イ)の手続後に当該買付行為を開始するというものです。

(a)本プランの対象となる大規模買付行為等

本プランは、当社株券等の保有割合が20%以上となる買付け又は所有割合が20%以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとします。

(b)意向表明書の提出及び情報の提供

本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出して頂きます。

(c)当社取締役会による評価・検討等

当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下、「取締役会検討期間」という。)として設定するものとします。

(d)独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告

当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者を対象として選任するものとしています。

独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役会に対して行います。

(e)取締役会の決議・株主意思確認総会

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

ただし、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ⅰ)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の上、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、又は(ⅱ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会(以下、「株主意思確認総会」という。)を招集し、対抗措置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとします。

 

(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策
(a)対抗措置発動の条件
(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合

大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社取締役会がその是正を書面により要請した後5営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定しますが、かかる対抗措置の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定します。

(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告します。なお、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告します。

(b)対抗措置の内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、原則として会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとします。

(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、2020年6月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。ただし、本プランの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随時見直し、本プランは当社株主総会又は当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとします。

 

 

④ 本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
Ⅰ.買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性

本プランは2005年5月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、2008年6月30日に経済産業省が設置した企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっております。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっております。

Ⅱ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものです。

Ⅲ.株主意思を十分に尊重していること(サンセット条項)

本プランは、2017年6月29日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入いたしました。また、当社取締役会が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができる形となっています。

Ⅳ.取締役会の恣意性の排除

当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置しました。大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

Ⅴ.客観的かつ合理的な要件の設定

本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないよう設定されております。

Ⅵ.デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決定により廃止することができるものとされており、当社といたしましては、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策・スローハンド型買収防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を持つライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。

Ⅶ.第三者専門家の意見の取得

本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む)の助言を受けることができるとされており、これにより独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループ(当社及び連結子会社)の業績(経営成績及びキャッシュ・フローの状況)及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当グループが判断したものであります。

(1) 事業構成に関するリスクについて

当グループの当連結会計年度の自動車関連製品売上高は約9割を占めており、自動車業界の戦略・生産動向が当グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼします。自動車業界では、グローバルな製品市場戦略に基づく海外展開がすすみ、また地球環境問題に適合した低コストで高品質な車づくりを目指しており、当グループにとって、グローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力への対応が経営の重要課題となっております。当グループが市場の変化に適切な対応ができない場合には、将来の成長と収益に影響を与え、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。さらには昨今の環境問題やエネルギー問題に対する社会的な意識の高まり等から、燃料電池車等、従来とは異なる動力方式を採用する自動車の開発もすすんでおり、当グループの経営判断に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売先の地理的経済環境に関するリスクについて

当グループの売上高は、日本国内及びアジア地域向けが高い比率を占めており、これらの地域及び国の経済環境が当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料等の調達におけるリスクについて

当グループの主要製品に使用される原材料及び燃料については、品質、コスト面も含めた最適な調達先を選定しておりますが、需給バランスの変化による影響を受けるとともに、市況変動による原材料及び燃料価格の上昇が当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動に関するリスクについて

当グループの収益、費用、資産及び負債は、外貨建て(ドル・ユーロ等)が含まれており、これらは為替レートの変動を受けることから、当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業に関するリスクについて

当グループは、アジア、ヨーロッパ、米国その他の海外市場において生産や販売活動を行っておりますが、海外市場での事業活動には、①予期しない法律や規則、税制の変更、②テロや戦争、政治的又は経済的要因による社会的混乱、③人材確保の難しさ、④技術インフラや物流面の整備の遅れによる生産、販売への影響等のリスクが考えられます。これらの事象の発生によっては、現地事業の遂行に影響が生じ、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報システムに関するリスクについて

当グループは、販売システム、生産管理システム、会計システム等、多くの業務分野で情報システムに依存しております。また、グループ内での情報伝達にも電子メール等を広く活用しており、サーバー等の機器の故障やプログラム上の不具合、サイバーテロ等によるシステム障害によって業務の遂行に支障をきたし、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境汚染に関するリスクについて

当グループは、日頃より環境保全に細心の注意を払っておりますが、自然災害等の不測の事態により環境汚染が発生した場合には、当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等に関するリスクについて

当グループは、東日本大震災による被災を経て、すべての生産施設において定期点検と防災対策の見直しを行い、製造ライン中断による損失発生防止に努めておりますが、新たに大規模な災害等が発生した場合、生産に著しい支障が生じ、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達に関するリスクについて

当グループは、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関から資金調達しておりますが、経済環境の悪化、当グループの信用力の低下、当グループの業績の悪化等の要因により、当グループが望む条件での資金調達ができない可能性が生じ、ひいては当グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1934年12月

東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。

1939年4月

与野工場を開設。

1949年5月

東京証券取引所に株式上場。

1960年2月

本社を東京都千代田区内幸町に移転。

1964年6月

株式会社日本リングサービスを設立。

1971年9月

無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。

1973年1月

ドイツにシュトレ モトーレンタイレ社を設立。

1973年7月

アメリカにエヌピーアール オブ アメリカ社を設立。

1974年4月

株式会社日ピス福島製造所を設立。

1980年6月

本社を東京都千代田区九段北に移転。

1982年9月

株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。

1983年12月

株式会社日ピス今西製造所(株式会社日ピス島根の前身)を設立。

1984年10月

川口工場を移転、栃木工場を開設。

1985年10月

PMカムシャフトを開発、量産化に成功。

1988年2月

決算期を11月30日から3月31日に変更。

1989年6月

与野工場野木分工場(現 栃木工場野木分工場)を開設。

1990年4月

株式会社日ピス岩手を設立。

1996年2月

インドのアイピーリングス社に資本参加。

1997年7月

サイアム セメント パブリック社(現 セメンタイ ホールディング社)との合弁でタイにサイアム エヌピーアール社を設立。

1997年10月

TPM優秀賞第一類受賞(与野工場・栃木工場)。

1998年5月

本社を埼玉県与野市(現 埼玉県さいたま市)に移転。

1998年10月

TPM優秀賞第一類受賞(株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手)。

1999年1月

与野工場がISO9001認証取得。

1999年11月

TPM継続賞第一類受賞(栃木工場)。

1999年12月

ドイツにエヌピーアール オブ ヨーロッパ社を設立。

2000年1月

自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。

2000年2月

株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。

2000年12月

インドネシアにニッポンピストンリング インドネシア社(現 エヌティー ピストンリング インドネシア社)を設立。

2000年12月

本社がISO14001認証取得。

2000年12月

株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。

2001年9月

栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。

2001年11月

株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。

2001年12月

サイアム エヌピーアール社(タイ)を100%子会社化。

2002年5月

栃木工場がISO14001認証取得。

2002年9月

株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。

2003年2月

国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。

2004年10月

アメリカにエヌピーアール マニュファクチュアリング ミシガン社を設立。

2004年10月

国内NPRグループがISO/TS16949:2002認証取得。

2005年1月

エヌピーアール オブ ヨーロッパ社とシュトレ モトーレンタイレ社が合併。

 

 

2005年2月

中国に日環汽車零部件製造(儀征)有限公司を設立。

2005年3月

シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアール シンガポール社を設立。

2006年2月

中国に日塞環貿易(上海)有限公司を設立。

2006年3月

インドネシアにエヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社を設立。

2006年4月

中国に日塞環汽車零部件製造(鎮江)有限公司を設立。

2006年5月

アメリカにエヌピーアール マニュファクチュアリング ケンタッキー社を設立。

2006年5月

アメリカにエヌピーアール ユーエス ホールディングス社を設立。

2009年12月

中国の日塞環貿易(上海)有限公司を清算。

2011年1月

エヌピーアール ユーエス ホールディングス社を存続会社、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール マニュファクチュアリング ミシガン社及びエヌピーアール マニュファクチュアリング ケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号をエヌピーアール オブ アメリカ社へ変更。

2011年3月

株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。

2011年12月

インドにエヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社を設立。

2012年3月

株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。

2012年7月

日環汽車零部件製造(儀征)有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造(鎮江)を消滅会社とした吸収合併。

2012年12月

中国に日環粉末冶金製造(儀征)有限公司を設立。

2013年7月

エヌティー ピストンリング インドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、100%子会社化。

2013年10月

日環粉末冶金製造(儀征)有限公司の儀征双環活塞環有限公司(現 儀征亜新科双環活塞環有限公司)との合弁化。
(儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更)

2014年5月

住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。

2014年10月

石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。

2015年10月

栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。

2018年10月

エヌピーアール オブ ヨーロッパ社の出資持分の一部を大同メタル工業株式会社に譲渡。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、事業の成長、経営基盤と財務体質の強化をはかるとともに、業績に応じた株主の皆様への適切かつ安定的な利益配分を行うことを経営の重要政策の一つと位置づけております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び競争力の向上や収益拡大に不可欠な生産拠点への設備投資、研究開発に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月9日

取締役会決議

246

30.00

2019年6月26日

定時株主総会決議

370

45.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長
代表取締役

山本 彰

1958年2月9日生

1981年4月

当社入社

2002年10月

当社管理センター長

2004年4月

当社執行役員

2006年6月

当社取締役

2013年6月

当社取締役社長、監査室担当

2018年12月

当社取締役社長、監査室・安全推進室担当(現任)

注1

9,600

取締役副社長
代表取締役
㈱日ピス岩手
取締役社長

大石 滋

1956年7月19日生

1979年4月

株式会社日本長期信用銀行入行

2008年6月

株式会社新生銀行執行役

2010年6月

同行執行役員

2011年4月

新生証券株式会社代表取締役社長

2012年4月

当社入社、顧問

2012年6月

当社代表取締役

2013年6月

当社常務取締役

経営管理部・総務部・情報システム部担当、株式会社日ピス岩手取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役副社長(現任)

注1

5,300

常務取締役

坂本 裕司

1957年10月22日生

1977年7月

当社入社

2001年4月

当社東京東営業部長

2004年4月

当社執行役員

2006年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役(現任)

営業企画部・東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部・舶用事業推進部・株式会社日本リングサービス担当

2018年4月

営業企画部・東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部・メタモールド事業推進部・株式会社日本リングサービス担当(現任)

注1

8,500

常務取締役
㈱日ピス福島製造所
取締役社長

高橋 輝夫

1959年2月10日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社製品技術第二部長

2006年6月

当社執行役員

2009年6月

当社取締役

2016年6月

当社常務取締役(現任)

技術企画部・製品技術第一部・製品技術第二部・技術開発部・新製品事業推進部担当、株式会社日ピス福島製造所取締役社長

2018年4月

技術企画部・製品技術第一部・製品技術第二部・技術開発部・新製品事業開発部担当、株式会社日ピス福島製造所取締役社長(現任)

注2

4,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

藤田 雅章

1961年5月30日生

1984年4月

当社入社

2005年4月

当社経営企画部長

2006年6月

エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長

2012年7月

当社執行役員、エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長

2013年6月

当社取締役(現任)

経営企画部長、経営企画部・海外事業部担当

2015年4月

経営企画部長、経営企画部・経理部・海外事業部担当

2018年4月

経営企画部・経理部・海外事業部担当(現任)

注2

4,784

取締役
儀征日環亜新科粉末冶金
製造有限公司
総経理

楊 忠亮

1962年7月20日生

1995年4月

当社入社

2007年4月

日環汽車零部件製造(儀征)有限公司工場長

2011年5月

日環汽車零部件製造(儀征)有限公司董事長兼総経理、日塞環汽車零部件製造(鎮江)有限公司董事長兼総経理

2012年12月

日環粉末冶金製造(儀征)有限公司董事長兼総経理

2013年7月

当社執行役員、儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長

儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司総経理(現任)

2016年6月

当社取締役、品質保証部、生産管理部、栃木工場、生産技術第一部、生産技術第二部、生産技術第三部担当(現任)

注1

1,383

取締役

南雲 良介

1953年11月13日生

1975年4月

リズム時計工業株式会社入社

2005年6月

同社取締役

2007年6月

リズム開発株式会社代表取締役社長

2014年6月

リズム時計工業株式会社顧問

2015年6月

当社取締役(現任)

注2

900

取締役

石井 歓

1954年2月11日生

1977年4月

日本開発銀行入行

2008年10月

日本政策投資銀行常務執行役員

2010年1月

株式会社日本航空管財人代理

2011年8月

福岡地所株式会社代表取締役社長

2015年8月

同社取締役副会長

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

株式会社西日本新聞社取締役(現任)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

佐藤 嘉博

1960年12月7日生

1983年4月

株式会社日ピス福島製造所入社

1996年8月

日本ピストンリング株式会社転籍

2004年4月

当社経理部長

2015年4月

当社執行役員

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

注3

5,554

常勤監査役

平石 巖

1958年12月26日生

1982年4月

当社入社

2003年4月

当社国際業務推進部長

2013年7月

当社執行役員

2015年7月

当社執行役員、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社取締役社長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

注4

2,721

監査役

石橋 博

1948年7月10日生

1974年4月

弁護士登録、丸の内総合法律事務所入所

1984年4月

丸の内総合法律事務所パートナー弁護士

1998年5月

株式会社松屋社外監査役(現任)

2004年6月

当社監査役(現任)

2014年1月

丸の内総合法律事務所顧問弁護士

2019年2月

石橋法律事務所弁護士(現任)

注3

4,900

監査役

高井 治

1947年11月3日生

1992年4月

名古屋大学工学部教授

2012年4月

同大学名誉教授(現任)
関東学院大学工学部教授

同大学材料・表面工学研究所副所長

2013年6月

株式会社JCU社外監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

2018年4月

関東学院大学材料・表面工学研究所所長(現任)

注5

監査役

木村 博紀

1962年1月19日生

1984年4月

朝日生命保険相互会社入社

2009年4月

同社資産運用統括部門資産運用企画ユニット ゼネラルマネージャー

2012年4月

同社執行役員

2013年6月

朝日ライフアセットマネジメント株式会社社外監査役

2013年7月

朝日生命保険相互会社取締役執行役員

2014年6月

関東電化工業株式会社社外監査役(現任)

2015年4月

朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員

2016年6月

当社監査役(現任)

2016年6月

公益財団法人朝日生命成人病研究所理事

2017年4月

朝日生命保険相互会社代表取締役社長(現任)

2017年6月

公益財団法人朝日生命成人病研究所評議員(現任)

2019年3月

横浜ゴム株式会社社外監査役(現任)

注3

 

 

 

 

48,342

 

 

(注)1 2018年6月27日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

2 2019年6月26日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

3 2016年6月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4 2017年6月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

5 2018年6月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

6 取締役 南雲 良介及び取締役 石井 歓は、会社法第2条第15項に定める社外取締役であります。

7 監査役 石橋 博、監査役 高井 治及び監査役 木村 博紀は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

8 当社の執行役員は以下の8名であります。

執行役員

太田  一人 

執行役員

津田  信徳

執行役員

小川  義孝

執行役員

小野寺 義男

執行役員

越場  裕人

執行役員

梶原  誠人

執行役員

犬塚  秀昭

執行役員

西牟田 英樹

 

 

②社外役員の状況 

当社の社外取締役は2名であり、当社との特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は3名であります。社外監査役石橋博氏の所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約は締結しておらず、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。また、社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.15%で主要な株主に該当しないため、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

当社では、社外取締役2名と社外監査役3名の体制にて、取締役の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 ㈱日本リングサービス

 

埼玉県
さいたま市
中央区

百万円
40

舶用・その他の製品事業、その他

100.00

当社製品を販売しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任1名

 エヌピーアール
オブ アメリカ社

(注)6

アメリカ
ケンタッキー州
バーズタウン市

USD
40

自動車関連製品事業

100.00

当社製品を製造販売しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任2名

 ㈱日ピス福島製造所

(注)3

福島県
伊達郡川俣町

百万円
1,612

自動車関連製品事業、舶用・その他の製品事業

100.00

当社製品を製造委託しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任3名

 ㈱日ピス岩手

(注)3

岩手県
一関市

百万円
490

自動車関連製品事業

100.00

当社製品を製造委託しており、当社から設備を賃貸しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任3名

 ㈱日ピスビジネスサービス

 

埼玉県
さいたま市
中央区

百万円
50

自動車関連製品事業、舶用・その他の製品事業、その他

100.00

当社製品の運送業務及び厚生施設の管理業務等を委託しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任1名

 エヌピーアール
オブ ヨーロッパ社

(注)6

ドイツ
コーンタール=
ミュンヒンゲン町

千EUR
2,500

自動車関連製品事業、その他

70.00

当社製品を販売しております。
役員の兼任1名

 エヌティー
ピストンリング
インドネシア社

(注)3,5

インドネシア
西ジャワ州
スルヤチプタ市

千USD
19,900

自動車関連製品事業

100.00

(0.005)

当社製品を製造しております。
役員の兼任1名

 サイアム
エヌピーアール社

(注)5

タイ
サラブリ県

千THB
95,000

自動車関連製品事業、舶用・その他の製品事業

100.00

(0.0002)

当社製品及びその他の製品を製造販売しております。
役員の兼任1名

 日環汽車零部件製造(儀征)
有限公司

(注)3

中国
江蘇省儀征市

千CNY
140,049

自動車関連製品事業

100.00

当社製品を製造販売しております。
役員の兼任2名

 エヌピーアール
シンガポール社

 

シンガポール

百万円
118

自動車関連製品事業

90.00

当社製品を包装販売しております。
役員の兼任1名

 エヌピーアール
マニュファクチュアリング
インドネシア社

(注)3,5

インドネシア
東ジャワ州
パスルアン市

千USD
13,000

自動車関連製品事業

100.00

(0.008)

当社製品を製造委託しております。
役員の兼任1名

 イー エー アソシエーツ社

 

マレーシア
スランゴール州
スバン・ジャヤ市

MYR
20

自動車関連製品事業

81.00

(81.00)

当社製品を販売委託しております。
役員の兼任2名

 エヌピーアール
オートパーツ マニュファクチュアリング
インディア社

(注)3

インド
カルナタカ州
コラール地区

百万INR
730

自動車関連製品事業

100.00

(1.00)

当社製品を製造販売しております。なお、資金援助をしております
役員の兼任1名

 儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司

(注)4

中国
江蘇省儀征市

千CNY
54,630

自動車関連製品事業

50.00

当社製品を製造しております。
役員の兼任2名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社であります。

4 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

5 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

6 エヌピーアール オブ ヨーロッパ社(NOE)及びエヌピーアール オブ アメリカ社(NOA)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

                       NOE     NOA

  主要な損益情報等 (1)売上高       10,783百万円   6,089百万円

           (2)経常利益      706百万円   △482百万円

           (3)当期純利益      498百万円   △373百万円

           (4)純資産額       1,841百万円   4,524百万円

           (5)総資産額       5,339百万円   7,371百万円

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

 

 

前連結会計年度
(自  2017年4月1日
  至  2018年3月31日)

当連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

発送費

927

百万円

975

百万円

従業員給料及び手当

1,008

百万円

1,044

百万円

退職給付費用

24

百万円

27

百万円

貸倒引当金繰入額

10

百万円

2

百万円

 

 

一般管理費の主なもの

 

 

前連結会計年度
(自  2017年4月1日
  至  2018年3月31日)

当連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

従業員給料及び手当

1,945

百万円

1,980

百万円

退職給付費用

55

百万円

68

百万円

研究開発費

2,089

百万円

2,145

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、新規増産を主たる目的とし、実施しております。

当連結会計年度における設備投資等の総額は41億34百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

 

(1) 自動車関連製品事業

当連結会計年度において実施した設備投資は、新規増産を主たる目的とし、総額40億58百万円を実施いたしました。

 

(2) 舶用・その他の製品事業

当連結会計年度において実施した設備投資は、新規増産を主たる目的とし、総額31百万円を実施いたしました。

 

(3) その他

当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新を主たる目的とし、総額43百万円を実施いたしました。

 

(4) 全社(共通)

当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新を主たる目的とし、総額1百万円を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,535

4,611

2.10

1年以内に返済予定の長期借入金

2,936

3,585

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

98

81

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

8,550

7,142

0.82

2020年4月26日~ 2024年3月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

295

253

2020年4月5日~

2029年5月31日

合計

16,416

15,674

 

(注) 1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,189

2,472

1,040

440

リース債務

60

41

28

20

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,971 百万円
純有利子負債12,898 百万円
EBITDA・会予5,443 百万円
株数(自己株控除後)8,090,035 株
設備投資額4,089 百万円
減価償却費3,943 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費2,145 百万円
代表者取締役社長  山 本 彰
資本金9,839 百万円
住所埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号
電話番号048(856)5011(大代表)

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