1年高値4,385 円
1年安値2,388 円
出来高19 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.5 %
ROIC4.1 %
β1.12
決算3月末
設立日1949/12
上場日1952/5/1
配当・会予0 円
配当性向39.5 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-63.9 %
純利5y CAGR・予想:-43.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社(うち海外10社)及び関連会社7社(うち海外4社)で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。

 

自動車・産業機械部品事業………

当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンEP、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社(米国)、ユーロリケン社(ドイツ)、PT.リケンオブアジア(インドネシア)、リケンセールスアンドトレーディング社(タイ)社が当社グループ製品を販売しております。

このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア(インドネシア)、理研汽車配件(武漢)有限公司(中国)、理研密封件(武漢)有限公司(中国)、リケンメキシコ社(メキシコ)、関連会社台湾理研工業股份有限公司(台湾)、サイアムリケン社(タイ)が各々製造販売をしております。

その他………………………………

工業炉、電波暗室等については、子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。電熱材については、子会社㈱リケンヒートテクノが製造販売しております。また、建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア(インドネシア)及び関連会社㈱リケンCKJVが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)光陽サービス㈱は、㈱アール・ケー・イーと合併したため、連結の範囲から除いております。

当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地(海外)及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(日本、インドは4月~3月、それ以外は1月~12月)における世界経済は、米国は比較的底堅かったものの、欧州は年度末にかけて一段と減速し、米中貿易摩擦の影響を受けた中国や自動車販売が不振のインドなども成長が鈍化しました。わが国経済も年度前半は順調でしたが、第3四半期は消費増税の影響、第4四半期は新型コロナウイルス感染症の影響により景気にブレーキがかかりました。

 当社グループと関連の深い自動車産業の自動車生産台数は、中国が前年度比約2百万台、インドが約1百万台生産減になるなど大幅減となり、米国、欧州も前年度比減少となりました。日本も約3%の生産減となりました。

 このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、アジアをはじめ世界各国の自動車生産台数減少が響き84,530百万円(前期比6.5%減)となりました。

 利益面では、合理化の積み上げや労務費・経費などのコスト削減を進めましたが、売上減に伴う利益の減少や為替の影響もあり、営業利益は5,234百万円(前期比24.4%減)、経常利益は5,964百万円(前期比24.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,517百万円前期比29.4%減)となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響については、海外関係会社はインドを除き決算期が12月であるため当連結会計年度への影響は少なく、また国内の影響も軽微に留まりました。

 経常利益の主な増減理由は、売上減少による影響が△27.4億円、合理化効果による影響が+9.3億円、労務費・経費等の減少による影響が+12.2億円、その他影響が△13.1億円です。

 2019年度計画では連結の売上高は83,000百万円、営業利益は4,700百万円、経常利益は5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,300百万円であり、対計画比において、連結の売上高は+1.8%、営業利益は+11.4%、経常利益は+14.7%、親会社株主に帰属する当期純利益は+6.6%となりました。

 

    

(画像は省略されました)

 

 

 セグメント別の状況は、売上高は、各国の自動車生産台数が減少したこと等により、自動車・産業機械部品事業が71,509百万円(前期比7.2%減)、その他は16,055百万円(前期比4.9%減)となりました。営業利益は、売上減少の影響が合理化効果を上回り、自動車・産業機械部品事業が3,831百万円(前期比14.3%減)となり、その他は1,416百万円(前期比40.2%減)となりました。

 当社グループの当連結会計年度末における総資産は107,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,134百万円減少しました。これは、たな卸資産が減少したこと等によるものです。

 負債につきましては32,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。

 純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額の減少等により75,905百万円と前連結会計年度末に比べ1,348百万円減少しました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,301百万円と前連結会計年度に比べ、2,086百万円減少しました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は8,254百万円(前連結会計年度は7,445百万円の資金増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,041百万円、減価償却費4,805百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は8,465百万円(前連結会計年度は5,835百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,588百万円、投資有価証券の取得による支出1,573百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1,833百万円(前連結会計年度は1,464百万円の資金減少)となりました。これは主に配当金の支払額1,384百万円、リース債務の返済による支出217百万円によるものであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は10,000百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が不透明な中、不測の事態に備えるため、2020年6月から1年間に亘ってコミットメントライン枠をさらに7,000百万円追加設定いたしました。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

自動車・産業機械部品事業

72,172

△11.1

その他

4,375

△4.9

合計

76,548

△10.8

(注)1 金額は、販売価格等によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

自動車・産業機械部品事業

71,410

△7.9

7,107

△1.3

その他

13,511

△7.9

3,495

16.1

合計

84,921

△7.9

10,603

3.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

自動車・産業機械部品事業

71,506

△7.2

その他

13,024

△2.0

合計

84,530

△6.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

本田技研工業株式会社

10,163

11.2

10,483

12.4

   3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月28日)現在において判断したものであります。

 

 ①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。

 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症に関連する見積り項目について、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針に基づき、グルーピングをした上で、減損損失を算定しております。また、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に基づき、分類を判断した上で、繰延税金資産の回収可能性を算定しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りに関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

 ②当連結会計年度の財政状態の分析

 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 ③当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは211百万円の資金減少となりました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部品事業」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

自動車・産業

機械部品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,068

13,297

90,366

90,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

3,581

3,584

3,584

77,071

16,878

93,950

3,584

90,366

セグメント利益

4,472

2,371

6,843

81

6,924

セグメント資産

70,958

7,132

78,091

31,963

110,054

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

4,365

77

4,443

287

4,730

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,159

70

7,230

49

7,181

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等によるものです。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費は、長期前払費用の償却費を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

自動車・産業

機械部品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,506

13,024

84,530

84,530

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

3,031

3,034

3,034

71,509

16,055

87,565

3,034

84,530

セグメント利益

3,831

1,416

5,248

13

5,234

セグメント資産

67,989

8,511

76,500

31,420

107,920

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

4,491

75

4,566

239

4,805

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,835

85

6,920

152

7,073

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等によるものです。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費は、長期前払費用の償却費を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

アメリカ

その他

合計

52,380

19,638

8,411

9,936

90,366

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

インドネシア

メキシコ

その他

合計

19,670

3,149

3,063

4,786

15

30,684

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業株式会社

10,163

自動車・産業機械部品事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

アメリカ

その他

合計

47,675

18,095

8,980

9,779

84,530

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「米州」に含まれていた「アメリカ」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年
度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度において、「米州」に表示していた12,294百万円は、「アメリカ」8,411百万円、「その他」3,882百万円として組み替えています。

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

インドネシア

メキシコ

その他

合計

20,359

3,291

3,162

4,570

35

31,419

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業株式会社

10,483

自動車・産業機械部品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

自動車・産業

機械部品事業

減損損失

282

282

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

自動車・産業

機械部品事業

減損損失

151

151

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という)は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動規範として定め、企業活動を推進しています。

<経営理念>

● 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます

● 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します

● 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します

● 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます

 

(2) 経営環境及び経営戦略

 2020年度の世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの国・地域で景気の急激な落ち込みが懸念されます。当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画「PLAN2020」を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症により事業環境が大きく変化したことから、2019年度末で前倒し終了し、新たに新中期計画「PLAN2022」を策定中です。

 中長期的な事業環境につきましては、各国の通商政策における保護主義の台頭や欧州における不透明な政治情勢など政治・経済両面の懸念が高まっています。

 当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど、「100年に一度の大変革期」と言われるように、質的変化を伴いながらグローバル市場が拡大していくものと予想されます。

 電気自動車等環境対応車が増加し、自動車の動力の多様化が進む中で、当社は内燃機関搭載車のピークアウト時期を2030年代前半頃と想定しており、斯かるピークアウトを乗り越え社業を発展させていくために「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代新事業の拡大」を進めていく方針です。

 「コア事業のコスト競争力強化」につきましては、ピストンリング等の既存エンジン部品の勝ち残りを目指すとともに、非自動車関連の既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。2020年代半ばまでは、ビジネスと利益の拡大、経営資源のシフト、最適生産体制の構築をキーワードに国内外の投資を効率化します。その後2030年代前半までは、日本国内・海外ともに、増産投資は厳しくコントロールし、合理化投資及び省力化投資を推進していく方針といたします。

 「危機に対応した経営基盤再構築」につきましては、コロナショック後も見据え当社の体質改善を図る目的で、操業体制の見直しや合理化・生産性の一層の向上に加え、聖域のない選択と集中など従来よりも一歩踏み込んで労務費・経費等固定費を削減し、当社の構造改革を進めてまいります。

 更に、「非内燃機関の次世代新事業の拡大」につきましては、主に次世代自動車に対応した新製品開発及び非自動車新事業の創出をスピードアップしてまいります。

 こうした諸施策を進めていくことにより、「100年に一度の大変革期」に加えて、アフターコロナの環境変化を見据えて、グローバルな自動車産業で当社の企業価値を継続的に高めていくよう努めます。

              

(画像は省略されました)

                 

(画像は省略されました)

 

 当社はROE向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資産効率を高めてまいります。機械装置や不動産などの固定資産の他、棚卸資産、有価証券などについても定期的に保有の意義や費用対効果を検証し、不要と判断した資産については廃却・売却を進めていきます。

 当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当および期末配当の年2回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。

 内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が世界的に拡大しています。当社グループでは事業継続計画(BCP)に基づき、感染症が蔓延した地域がロックダウン(都市封鎖)等により生産活動を停止した場合でも、他の地域の製造拠点が補完することで対応しており、今後も各国の状況、顧客の生産状況等を注視し、安定供給の責任を全うして参ります。

 しかしながら、当社グループと関連の深い自動車産業の自動車生産台数が減産状況にあることから、当社グループにおきましても工場の稼働率低下の影響等が出ております。また、国により経済活動再開の兆しも見えますが、第2波、第3波の流行の可能性もあり、感染拡大の規模や収束の時期など、先行きの見通しが不透明な状況です。このため、今後も当社グループの業績や財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 感染症への対応策として、当社グループでは人命を第一とし、各国政府及び地方自治体の要請、指導に基づく衛生管理の徹底、国内外出張の制限、在宅勤務や時差通勤、オンライン・電話による会議の推進等に努めております。

 

(2) 需要の特性について

 当社グループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の8割強を占めております。日本国内の自動車販売台数の減少もあり、市場は日本国内からグローバルに移行しております。海外における現地調達化の進展などを含む自動車メーカーの調達方針の変化、電気自動車や自動運転車等の開発・実用化などの技術革新、安全基準・環境基準を含む法規制の強化、客先や仕入先での品質偽装など不正発生にともなう需要減少、保護貿易主義の台頭による通商リスク等、自動車マーケットの事業構造に大きな変化が生じた場合、当社グループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。

 

(3) 製品供給停止の影響

 当社グループは、経済的・社会的な責任範囲が大きい自動車産業に属しているため、巨大地震やゲリラ豪雨などの自然災害、感染症などの疾病、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止リスクを、最重要課題に位置づけております。このようなリスクが発生した場合でも製品供給を継続できるよう2007年新潟県中越沖地震の経験・教訓を基に「人命第一」「迅速な初動」「製品供給継続」「シンプルなライン」を基本方針に掲げ、建屋の耐震補強工事や機械装置のアンカー固定、製品や材料の安全在庫の確保、代替生産拠点の整備、生産システムの革新等の防災・事業継続計画(BCP)に取り組んでおります。

 国内では、新潟県柏崎市にある柏崎事業所と埼玉県熊谷市にある熊谷事業所、及びそれら周辺に立地する工場で主力製品を生産しており、有事発生の際には製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。海外では、メキシコ、インドネシア、中国、台湾、タイ、インドに製造拠点を持っておりますが、これらの地域で大規模な地震・台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ、クーデター等が発生した場合には、一時的に当該地域での製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。

 南海トラフ巨大地震・首都直下型地震あるいは火山噴火・スーパー台風など、これまでの想定を超える災害への備えが必要といわれておりますが、当社グループの事業継続計画(BCP)は、深刻な障害が発生した場合の被害や製品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 労働安全衛生・環境に関する影響

 当社グループの国内外の生産拠点においては、安全衛生・環境に関する法規制を遵守しております。これらの法規制は国際協定にそってさらに改正・強化される可能性が高く、その対応のための費用は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事故や災害が発生した場合には、損害賠償費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 法規制を遵守し、リスクアセスメントを基に有効な未然防止策の展開に努めておりますが、様々の要因・条件の重なりや連鎖による災害や事故の誘発を完全に回避することは困難であるため、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 製品安全・品質に関する影響

 当社グループの製品には、自動車の重要保安部品・重要機能部品があり、欠陥等の不具合が発生し、お客様への流出を防止できなかった場合、市場での損害賠償費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 そのような品質問題の発生を未然に防止すべく、当社グループは常日頃より先進の技術開発や信頼性の手法、高度な品質保証体制の構築により、お客様の期待に応える製品の開発・生産・販売に努めております。

 

(6) 情報セキュリティに関する影響

 当社グループは、製品の企画設計段階から外部と共同開発する場合が多く、営業秘密等の情報の漏洩・消失・改ざんや、外部からの情報システムへの攻撃(サイバーテロ)などを重要なリスクに位置付けております。そのため、重要な情報を扱う人・機器・場所の特定・区分、システム・ツール・メディアなどへ必要な処置を行い、情報セキュリティの維持管理に努めております。

 こうした中、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社グループの基幹システムの停止や機密情報の外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、結果として、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 資材調達及び価格変動の影響

 当社グループは、供給の安定性・品質・コスト等の面から、生産に必要な資材の最適な調達先を選定しております

が、需給の逼迫及びこれに伴って原材料価格が上昇する可能性があり、生産・供給の遅延や製品価格への転嫁不能等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜む資材であることが確認された場合には、材料の置換や買入先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 海外展開に関する影響

 当社グループは、海外において北米(米国、メキシコ)、欧州(ドイツ)、アジア(インドネシア、中国、台湾、タイ、インド)の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国においても様々な法規制等による影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、海外においては現地資本と合弁で事業を行っている会社もあり、これら合弁事業の合弁先の経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 為替変動の影響

 売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対する為替変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、海外関係会社においても現地通貨(または機能通貨)以外の通貨による取引や期末時点で保有する債権・債務は、為替変動の影響により為替差損益が発生し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) グローバルリスクの影響

 グローバルオペレーションの展開にともない、1拠点のリスクが他拠点へ影響する深刻さは増加、規模は拡大し、経験したことのないスピードで拡散する危険性があります。そのため、当社グループではリスク対応を一元管理できるよう、全グループ会社を統括するグローバルリスクマネジメント体制を構築し、各拠点で日常的に行うリスクアセスメントを定期的に確認しながら、必要なアクションを日本から迅速に指示できる仕組みを運用しております。また、実際に発生した事象や、深刻な影響に至らなかった要因などの有用な情報を、気づきとして関係者で共有し、未然防止志向のリスク対応を展開しております。

 

 リスクに対応するためには、リスクアセスメントを正しく行い、リスク相応の改善策を実施することが必要ですが、それらが不適切に行われればリスクの発生や影響を抑制することはできません。そのため、当社グループではリスク対応の最重要課題にコンプライアンスの徹底を掲げ、リスクの早期発見のための内部監査・モニタリング・ホットラインなどの運用や、階層別の教育・啓蒙を行っております。

 

 

 

2【沿革】

1927年11月

理化学興業㈱(当社の前身)設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。

1934年3月

理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。

1938年10月

社名を理研重工業㈱に改称。

1941年8月

社名を理研工業㈱に改称。

1949年12月

企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足(本社中央区日本橋通三丁目5番地)。資本金2千万円。

1950年8月

社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。

1952年5月

東京証券取引所に上場。

1953年1月

本社を中央区日本橋本石町に移転。

1953年5月

理研鋳鉄㈱を合併。資本金1億2千万円。

1960年4月

本社を港区西新橋に移転。

1961年9月

東京証券取引所第一部に上場。

1968年6月

永豊グループ(台湾)と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。

1970年12月

ルーカスファーネスディベロップメント社(英国)とルーカス式焼却炉の技術提携。

1973年12月

サイアム・モータース社(タイ)と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社をバンコク市(タイ)に設立。

1974年2月

米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。

1975年9月

明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市(インドネシア)にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア(現P.T.パカルティリケンインドネシア)を設立。

1976年10月

本社を千代田区九段北に移転。

1979年10月

社名を株式会社リケンに改称。

1983年7月

欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市(ドイツ)にユーロリケン社を設立。

1989年6月

シールドパワー社(米国)と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング社を設立。

1994年10月

TPM優秀賞第一類受賞。

1997年9月

ピストンリング部門でISO9001認証取得。(2003年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係会社で認証取得。)

1998年10月

TPM優秀継続賞第一類受賞。

1999年8月

デーナアルバラス社(ブラジル)へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。

2000年5月

デーナ社(米国)とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。

2001年3月

柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得(2002年3月 認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関係会社に拡大)。

2004年1月

中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。

2004年10月

ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。(その前後に国内外主要関係会社で認証取得。)

2007年6月

マーレ社(ドイツ)とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提携覚書調印。

2009年9月

アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市(インドネシア)にPT.リケンオブアジアを設立。

2011年12月

株式会社CKサンエツと配管機器事業に関し業務提携し、富山県高岡市に生産合弁会社である株式会社リケンCKJVを設立。

2012年8月

北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州(メキシコ)にリケンメキシコ社を設立。

2014年8月

全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。

2014年8月

本社を千代田区三番町に移転。

2014年10月

アムテックインディア社(インド)との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社をラジャスタン州(インド)に設立。

2015年4月

KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの販売・エンジニアリング・開発に関するグローバルな業務提携覚書調印。

2015年4月

中国におけるシールリング事業強化のため、理研汽車配件(武漢)有限公司で行っているシールリング事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。

2015年10月

アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング(タイ)社をバンコク市(タイ)に設立。

2017年4月

 

2018年11月

2019年6月

ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関し業務提携し、愛知県知立市に生産合弁会社である株式会社リケンブラザー精密工業を設立。

自動車業界を取り巻く環境変化を受け、アライドリング社を清算。

南京飛燕活塞環股份有限公司と合弁で、中国でのピストンリング等の製造・販売のため、南京理研動力系統零部件有限公司を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

23

110

127

4

4,995

5,293

所有株式数

(単元)

41,217

477

11,895

26,665

14

25,529

105,797

68,766

所有株式数の割合

(%)

38.96

0.45

11.24

25.20

0.01

24.13

100

(注) 自己株式731,134株は「個人その他」に7,311単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年2回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会としております。

 内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。

 このような方針に基づき、当期末の配当金につきましては、1株につき70円であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月14日

694

70.00

取締役会決議

2020年6月26日

694

70.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

兼CEO

伊 藤  薫

1953年4月9日

 

1976年4月

株式会社日本興業銀行入行

2005年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2008年3月

みずほ総合研究所株式会社代表取締役社長

2012年5月

当社顧問

2012年6月

当社常務取締役

2013年6月

当社専務取締役経営戦略委員会委員長

2015年6月

2018年4月

当社代表取締役社長兼COO

当社代表取締役社長兼CEO兼COO

2020年4月

当社代表取締役会長兼CEO(現)

 

(注)4

110

代表取締役

社長

兼COO

前 川 泰 則

1958年2月27日

 

1986年3月

当社入社

2004年2月

当社営業本部名古屋営業部長

2010年6月

当社取締役海外委員会委員長

2013年5月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役

2016年5月

2019年4月

2019年6月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役専務執行役員

2020年4月

当社代表取締役社長兼COO(現)

 

(注)4

60

取締役

リケンオブアメリカ社

会長

ドナルド E.

マクナルティ

1952年10月11日

 

1983年6月

リケンメタルプロダクツ社入社

1995年10月

リケンオブアメリカ社取締役副社長

2003年1月

同社取締役社長

2011年6月

当社取締役リケンオブアメリカ社取締役社長

2016年5月

当社取締役常務執行役員リケンオブアメリカ社取締役社長

2018年6月

当社取締役(現)

2018年6月

リケンオブアメリカ社取締役会長(現)

 

(注)4

4

取締役

常務執行役員

精機部品事業担当、配管事業担当、熱エンジニアリング事業担当、EMC事業担当、神奈川営業担当

早 坂 茂 昌

1955年3月10日

 

1981年4月

当社入社

2004年11月

当社営業本部神奈川営業所長

2009年6月

当社取締役営業本部神奈川営業部長

2011年4月

当社取締役営業本部長

2016年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)4

74

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

平 野 英 治

1950年9月15日

 

1973年4月

日本銀行入行

1999年5月

日本銀行国際局長

2002年6月

日本銀行理事

2006年6月

トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長

2015年5月

メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長

2015年6月

当社取締役(現)

 

<主要な兼職>

メットライフ生命保険株式会社取締役副会長

株式会社NTTデータ社外取締役

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員長

 

(注)2、4

取締役

田 辺 孝 二

1952年2月1日

 

1975年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2002年7月

経済産業省調査統計部長

2005年4月

東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授

2012年2月

日本アジアグループ株式会社取締役(現)

2017年4月

 

 

2019年6月

東京工業大学

環境・社会理工学院特任教授(現)

島崎電機株式会社監査役(現)

当社取締役(現)

 

<主要な兼職>

日本アジアグループ株式会社取締役

東京工業大学

環境・社会理工学院特任教授

島崎電機株式会社監査役

 

(注)2、4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

広 井 秀 美

1954年11月16日

 

1979年4月

株式会社日本興業銀行入行

2007年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ戦略部長

2009年4月

株式会社みずほコーポレート銀行常勤監査役

2012年6月

みずほヒューマンサービス株式会社取締役社長

2013年6月

興銀リース株式会社常勤監査役

2015年6月

IBJL東芝リース株式会社取締役社長

2017年4月

IBJL東芝リース株式会社顧問

2017年6月

2019年6月

当社社外監査役

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2、5

取締役

(監査等委員)

国 元  晃

1955年10月17日

 

1980年4月

当社入社

2007年6月

当社取締役アライドリング社取締役社長

2009年10月

当社取締役リング技術開発部長

2010年10月

当社取締役技術管理部長

2016年6月

当社執行役員技術委員会委員長兼技術管理部長

2019年4月

当社参与

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)5

57

取締役

(監査等委員)

岩 村 修 二

1949年9月16日

 

1976年4月

検事任官

2010年6月

仙台高等検察庁検事長

2011年8月

名古屋高等検察庁検事長

2012年7月

退官

2012年10月

弁護士登録

2013年6月

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

<主要な兼職>

東京フレックス法律事務所所属

弁護士

キヤノン電子株式会社社外監査役

株式会社北海道銀行社外監査役

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員

林兼産業株式会社社外取締役

 

(注)2、5

305

 

(注)1 2020年6月26日開催の2020年3月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」が承認可決され、取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は、同定時株主総会の継続会を開催する予定です。したがって、同定時株主総会において選任された取締役の就任時期は、本継続会終結の時となりますが、本継続会終結後の役員の状況は上記と同様となる予定であります。

2 取締役平野英治、田辺孝二、広井秀美及び岩村修二は、社外取締役であります。

3 監査等委員会の体制は、次のとおりです。

  議長:広井秀美、委員:国元晃、岩村修二

4 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

5 当社は、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

6 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレートガバナンスの強化と経営意思決定および業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名です。

常務執行役員技術統括部長 渡辺孝栄

常務執行役員 大橋尚

執行役員理研汽車配件(武漢)有限公司総経理 大矢裕之

執行役員リケンメキシコ社社長 坂場秀博

執行役員国際事業本部海外営業部長 山口雅昭

執行役員国際事業本部長 種村由紀雄

執行役員リング技術開発部長 小林弘幸

執行役員リケンオブアメリカ社社長 大橋聡

執行役員樹脂製品事業部長 岡登志夫

執行役員ピストンリング事業本部長 滝澤昭義

執行役員リケンキャステック社社長 阿部佳哉

執行役員人事総務部長 前田和則

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 社外取締役の平野英治氏、田辺孝二氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行等における豊富な経験・識見と、財務・国際経済に関する高度な専門性を持つことから、当社の倫理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。田辺孝二氏を社外取締役に選任した理由は、長年にわたり経済産業省に勤務したのち東京工業大学教授として務めており、特にイノベーションマネジメント及び技術経営における高い専門性と豊富な経験を持つことから、当社の倫理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。

 監査等委員である社外取締役の広井秀美氏、岩村修二氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。広井秀美氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関における長年の経験から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営と監査役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。岩村修二氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、検事や弁護士としての経験と知見、他社の監査役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.riken.co.jp/)をご参照ください。

 なお、当社は平野英治氏、田辺孝二氏、広井秀美氏及び岩村修二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において独立した客観的な立場からの意見や助言を行う他、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

 なお、監査等委員会監査等との関係については、「(3)監査の状況」に記載しております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱リケンキャステック

(注)2

新潟県柏崎市

200百万円

自動車・産業機械部品事業

100.0

自動車用鋳造部品等の製造委託。

役員の兼任等…有

理研機械㈱

新潟県柏崎市

310百万円

自動車・産業機械部品事業

92.3

自動車関連部品の加工委託。

役員の兼任等…有

㈱リケンEP

新潟県柏崎市

30百万円

自動車・産業機械部品事業

100.0

シールリングの製造委託。

役員の兼任等…有

日本メッキ工業㈱

新潟県柏崎市

96百万円

自動車・産業機械部品事業

64.1

ピストンリングの表面処理加工委託。

役員の兼任等…有

柏崎ピストンリング㈱

新潟県柏崎市

52百万円

自動車・産業機械部品事業

96.2

(13.7)

船舶用ピストンリングの加工委託。

役員の兼任等…有

㈱アール・ケー・イー

新潟県柏崎市

80百万円

その他

97.0

(22.0)

建設工事等の発注。

役員の兼任等…有

㈱リケン環境システム

埼玉県熊谷市

100百万円

その他

100.0

(22.7)

工業炉及び電波暗室設備の製造販売委託。

役員の兼任等…有

㈱リケンヒートテクノ

埼玉県熊谷市

30百万円

その他

100.0

(100.0)

電熱材の製造販売委託。

役員の兼任等…有

理研熊谷機械㈱

埼玉県熊谷市

10百万円

自動車・産業機械部品事業

91.4

(30.4)

自動車関連部品の加工委託。

役員の兼任等…有

理研商事㈱

東京都文京区

50百万円

自動車・産業機械部品事業

100.0

ピストンリング及び自動車関連部品の販売委託。

役員の兼任等…有

㈱リケンブラザー精密

工業

愛知県知立市

90百万円

自動車・産業機械部品事業

51.0

カムシャフトの製造委託。

役員の兼任等…有

リケンコーポレーションオブアメリカ社

米国

デラウェア州

ウィルミントン市

千米ドル

100

その他

100.0

米国現地法人の統轄会社。

役員の兼任等…無

リケンオブアメリカ社

(注)2

米国

イリノイ州

スコーキー町

千米ドル

250

自動車・産業機械部品事業

100.0

(100.0)

当社製品の米国地区の販売。

役員の兼任等…有

リケンメキシコ社

(注)2

メキシコ合衆国

アグアスカリエンテス州

百万ペソ

620

自動車・産業機械部品事業

100.0

(100.0)

ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助。

役員の兼任等…無

ユーロリケン社

ドイツ

ウンターシュライスハイム市

千ユーロ

664

自動車・産業機械部品事業

100.0

当社製品の欧州地区の販売。

役員の兼任等…無

P.T.パカルティリケン

インドネシア

(注)4

インドネシア

シドアルジョ県

百万インドネ

シアルピア

4,150

自動車・産業機械部品事業

40.0

管継手及び自動車用鋳造部品製造法の技術援助。

役員の兼任等…有

理研汽車配件(武漢)

有限公司 (注)2

中華人民共和国

湖北省

武漢市

千米ドル

19,000

自動車・産業機械部品事業

60.0

ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助。

役員の兼任等…有

理研密封件(武漢)

有限公司

中華人民共和国

湖北省

武漢市

千米ドル

6,500

自動車・産業機械部品事業

100.0

シールリング他、自動車関連部品製造法の技術援助。

役員の兼任等…有

PT.リケンオブアジア

インドネシア

ジャカルタ市

百万インドネ

シアルピア

1,996

自動車・産業機械部品事業

100.0

当社製品のアジア地区の販売。

役員の兼任等…有

リケンセールスアンドトレーディング(タイ)社

タイ

バンコク市

千タイバーツ

10,000

自動車・産業機械部品事業

100.0

当社製品のアジア地区の販売。

役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

台湾理研工業股份有限公司

台湾

新北市

千NTドル

200,000

自動車・産業機械部品事業

50.0

ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助。

役員の兼任等…有

サイアムリケン社

タイ

チョンブリ県

千タイバーツ

33,000

自動車・産業機械部品事業

49.0

ピストンリング製造法の技術援助。

役員の兼任等…有

シュリラムピストンアンドリング社

インド

デリー市

百万インド

ルピー

223

自動車・産業機械部品事業

21.0

ピストンリング製造法の技術援助。

役員の兼任等…有

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社は㈱リケンキャステック、リケンオブアメリカ社、リケンメキシコ社、理研汽車配件(武漢)

有限公司であります。

3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

1,791百万円

1,557百万円

販売手数料

120 〃

136 〃

賞与引当金繰入額

757 〃

665 〃

役員報酬及び給料手当

2,367 〃

2,352 〃

退職給付費用

22 〃

6 〃

研究開発費

976 〃

894 〃

その他

3,867 〃

3,462 〃

 

おおよその割合

販売費

19%

19%

一般管理費

81%

81%

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、世界同一品質に向けた設備の導入、生産能力の増強・合理化への対応、研究開発機能の充実・強化等を目的として、当連結会計年度は7,073百万円の設備投資(無形固定資産含む)を実施しました。

 自動車・産業機械部品事業においては、当社における機械加工・表面処理設備や中国・メキシコ子会社における機械加工設備等、総額6,988百万円の設備投資を実施しました。その他においては、85百万円の設備投資を実施しました。

 なお、所要資金に関しては、自己資金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

217

220

1.83

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,000

10,000

0.93

 2022年3月

 2023年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

529

308

1.83

 2021年4月~

 2027年5月

その他有利子負債(営業保証金)

178

170

0.01

契約解除後

合計

10,925

10,700

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,000

3,000

リース債務

221

63

7

4

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,983 百万円
純有利子負債188 百万円
EBITDA・会予4,905 百万円
株数(自己株控除後)9,928,877 株
設備投資額7,073 百万円
減価償却費4,805 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,985 百万円
代表者代表取締役社長兼COO  前川 泰則
資本金8,573 百万円
住所〒102-8202 東京都千代田区三番町8番地1
会社HPhttp://www.riken.co.jp/

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