リケン【6462】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/292018/12/272019/6/282020/8/3
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数9人9人11人9人
社外役員数2人2人4人4人
役員数(定款)10人10人15人15人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、大規模買付者が現れた時に十分な情報と検討する時間を確保し、株主の皆様が適切な判断ができるようにするための仕組みとして、大規模買付行為に関する対応策を導入しています。 (1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、上場会社として当社の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。 したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考え ます。 しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役 会や株主買い付け内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益 を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模買付を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する 者として適当でないと考えます。 (2)導入の目的 当社は、会社支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企 業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」と いいます)を導入しています。 (3)スキームの概要 本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付 行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、こうした行為を行う者を「大規模買付者」といいます。 本プランにおける、大規模買付時の情報提供と検討時間の確保に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます)は、1)事前に大 規模買付者が当社取締役会に対して充分な情報を提供し、2)情報提供後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は 最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取 締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。 本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。 しかし、大規模買付者が上記の大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守してもその行為が当社に回復し難い損害をもたらし、当社 の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等の対抗措置をとる場 合があります。 このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性・公正性を担保するために、取締役会は独立委員会に対して対抗措置の発動の是非につい て諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。 当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 なお、独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役、または社外有識者から選任された委員で構成し ます。 本プランの有効期限は、2019年6月に開催される当社第95回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続 が承認され、発効した後であっても、1) 当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、2)当社取 締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。 当社は、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、直近では2016年6月24日開催の第92回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ています。
当社は、大規模買付者が現れた時に十分な情報と検討する時間を確保し、株主の皆様が適切な判断ができるようにするための仕組みとして、大規模買付行為に関する対応策を導入しています。 (1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、上場会社として当社の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。 したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考え ます。 しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役 会や株主買い付け内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益 を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模買付を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する 者として適当でないと考えます。 (2)導入の目的 当社は、会社支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企 業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」と いいます)を導入しています。 (3)スキームの概要 本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付 行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、こうした行為を行う者を「大規模買付者」といいます。 本プランにおける、大規模買付時の情報提供と検討時間の確保に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます)は、1)事前に大 規模買付者が当社取締役会に対して充分な情報を提供し、2)情報提供後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は 最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取 締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。 本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。 しかし、大規模買付者が上記の大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守してもその行為が当社に回復し難い損害をもたらし、当社 の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等の対抗措置をとる場 合があります。 このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性・公正性を担保するために、取締役会は独立委員会に対して対抗措置の発動の是非につい て諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。 当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 なお、独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役、または社外有識者から選任された委員で構成し ます。 本プランの有効期限は、2019年6月に開催される当社第95回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続 が承認され、発効した後であっても、1) 当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、2)当社取 締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。 当社は、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、直近では2016年6月24日開催の第92回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ています。
当社は、大規模買付者が現れた時に十分な情報と検討する時間を確保し、株主の皆様が適切な判断ができるようにするための仕組みとして、大規模買付行為に関する対応策を導入しています。 (1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、上場会社として当社の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。 したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考え ます。 しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役 会や株主買い付け内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益 を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模買付を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する 者として適当でないと考えます。 (2)導入の目的 当社は、会社支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企 業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」と いいます)を導入しています。 (3)スキームの概要 本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付 行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、こうした行為を行う者を「大規模買付者」といいます。 本プランにおける、大規模買付時の情報提供と検討時間の確保に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます)は、1)事前に大 規模買付者が当社取締役会に対して充分な情報を提供し、2)情報提供後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は 最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取 締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。 本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。 しかし、大規模買付者が上記の大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守してもその行為が当社に回復し難い損害をもたらし、当社 の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等の対抗措置をとる場 合があります。 このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性・公正性を担保するために、取締役会は独立委員会に対して対抗措置の発動の是非につい て諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。 当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告に従います。 なお、独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、または社外有識者から選任された委員で構成します。 本プランの有効期限は、2022年6月に開催される当社第98回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続 が承認され、発効した後であっても、1) 当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、2)当社取 締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。 当社は、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、直近では2019年6月21日開催の第95回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ています。
当社は、大規模買付者が現れた時に十分な情報と検討する時間を確保し、株主の皆様が適切な判断ができるようにするための仕組みとして、大規模買付行為に関する対応策を導入しています。 (1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、上場会社として当社の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。 したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考え ます。 しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役 会や株主買い付け内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益 を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模買付を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する 者として適当でないと考えます。 (2)導入の目的 当社は、会社支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企 業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本プラン」と いいます)を導入しています。 (3)スキームの概要 本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付 行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、こうした行為を行う者を「大規模買付者」といいます。 本プランにおける、大規模買付時の情報提供と検討時間の確保に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます)は、1)事前に大 規模買付者が当社取締役会に対して充分な情報を提供し、2)情報提供後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は 最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取 締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。 本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。 しかし、大規模買付者が上記の大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守してもその行為が当社に回復し難い損害をもたらし、当社 の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等の対抗措置をとる場 合があります。 このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性・公正性を担保するために、取締役会は独立委員会に対して対抗措置の発動の是非につい て諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。 当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告に従います。 なお、独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、または社外有識者から選任された委員で構成します。 本プランの有効期限は、2022年6月に開催される当社第98回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続 が承認され、発効した後であっても、1) 当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、2)当社取 締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。 当社は、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、直近では2019年6月21日開催の第95回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ています。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

岡 野 教 忠

昭和23年12月30日生

昭和48年7月

当社入社

(注)3

35

平成11年6月

当社取締役海外営業部長

平成15年6月

当社常務取締役営業本部長

平成18年6月

当社専務取締役営業本部長

平成20年6月

当社代表取締役副社長営業本部長

平成21年6月

当社代表取締役社長

平成27年6月

当社代表取締役会長(現)

平成30年5月

一般社団法人日本自動車部品工業会会長(現)

代表取締役

社長

兼CEO

兼COO

伊 藤  薫

昭和28年4月9日生

昭和51年4月

平成17年4月

平成20年3月

 

平成24年5月

平成24年6月

平成25年6月

 

平成27年6月

株式会社日本興業銀行入行

株式会社みずほ銀行常務執行役員

みずほ総合研究所株式会社代表取締役社長

当社顧問

当社常務取締役

当社専務取締役経営戦略委員会委員長

当社代表取締役社長(現)

(注)3

27

代表取締役

副社長

兼CTO

高 木 健一郎

昭和27年2月16日生

昭和52年4月

当社入社

(注)3

25

平成10年12月

当社素形材部品部長

平成14年6月

当社取締役精機部品部長

平成17年6月

当社常務取締役経営企画部長

平成23年6月

当社常務取締役

平成25年6月

当社専務取締役

平成27年6月

当社代表取締役副社長(現)

 

取締役

常務執行役員

素形材部品、樹脂製品事業、舶用・産業用部品、カムシャフト事業、グローバル調達及び保全担当

高 木 一 嘉

昭和28年4月15日生

昭和47年4月

当社入社

(注)3

20

平成16年1月

理研汽車配件(武漢)有限公司董事総経理

平成21年6月

当社取締役理研汽車配件(武漢)有限公司董事総経理

平成21年10月

当社取締役品質保証部長

平成23年5月

平成25年6月

当社取締役素形材部品部長

当社常務取締役

平成28年5月

当社取締役常務執行役員(現)

取締役

常務執行役員

国際事業管掌、GA推進、名古屋営業、ロジスティクス担当及び国際事業本部長

前 川 泰 則

昭和33年2月27日生

昭和61年3月

平成16年2月

平成22年6月

平成25年5月

平成27年6月

平成28年5月

当社入社

当社営業本部名古屋営業部長

当社取締役海外委員会委員長

当社取締役

当社常務取締役

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

14

取締役

常務執行役員

日系OE営業、配管事業担当及び営業本部長

早 坂 茂 昌

昭和30年3月10日生

昭和56年4月

平成16年11月

平成21年6月

平成23年4月

平成28年6月

平成29年6月

当社入社

当社営業本部神奈川営業所長

当社取締役営業本部神奈川営業部長

当社取締役営業本部長

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

29

取締役

海外関係事業開発担当、リケンオブアメリカ社会長

ドナルド E.

マクナルティ

昭和27年10月11日生

昭和58年6月

平成7年10月

平成15年1月

平成23年6月

 

平成28年5月

平成30年6月

平成30年6月

リケンメタルプロダクツ社入社

リケンオブアメリカ社取締役副社長

リケンオブアメリカ社取締役社長

当社取締役リケンオブアメリカ社取締役社長

当社取締役常務執行役員

当社取締役(現)

リケンオブアメリカ社取締役会長(現)

(注)3

4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

兼 元 俊 德

昭和20年8月24日生

昭和43年4月

平成7年8月

平成8年10月

 

平成13年4月

平成19年1月

平成19年2月

 

平成27年6月

警察庁入庁

警察庁国際部長

国際刑事警察機構(ICPO-INTERPOL)総裁

内閣官房内閣情報官

弁護士登録

シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(平成30年6月退任予定)

当社取締役(現)

<主要な兼職>

シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(平成30年6月退任予定)

日本テレビホールディングス株式会社社外監査役

(注)

1、3

取締役

平 野 英 治

昭和25年9月15日生

昭和48年4月

平成11年5月

平成14年6月

平成18年6月

 

平成27年5月

 

平成27年6月

平成28年6月

 

平成29年9月

 

平成29年10月

日本銀行入行

日本銀行国際局長

日本銀行理事

トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長

メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長

当社取締役(現)

株式会社NTTデータ社外取締役(現)

メットライフ生命保険株式会社取締役副会長(現)

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員長(現)

<主要な兼職>

メットライフ生命保険株式会社取締役副会長

株式会社NTTデータ社外取締役

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員長

(注)

1、3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

中 谷  昇

昭和27年5月9日生

昭和51年4月

当社入社

(注)4

13

平成19年6月

当社配管営業部長

平成21年3月

当社海外事業部長

平成24年6月

当社監査役(現)

常勤監査役

広 井 秀 美

昭和29年11月16日生

昭和54年4月

平成19年4月

 

平成21年4月

 

平成24年6月

 

平成25年6月

平成27年6月

 

平成29年4月

平成29年6月

株式会社日本興業銀行入行

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ戦略部長

株式会社みずほコーポレート銀行常勤監査役

みずほヒューマンサービス株式会社取締役社長

興銀リース株式会社常勤監査役

IBJL東芝リース株式会社取締役社長

IBJL東芝リース株式会社顧問

当社監査役(現)

(注)

2、5

監査役

岩 村 修 二

昭和24年9月16日生

昭和51年4月

検事任官

(注)

2、6

平成22年6月

仙台高等検察庁検事長

平成23年8月

名古屋高等検察庁検事長

平成24年7月

退官

平成24年10月

弁護士登録

平成25年6月

平成29年10月

当社監査役(現)

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員(現)

<主要な兼職>

長島・大野・常松法律事務所顧問

キヤノン電子株式会社社外監査役

株式会社北海道銀行社外監査役

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員

167

 

(注)1 取締役兼元俊德及び平野英治は、社外取締役であります。

2 監査役広井秀美及び岩村修二は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役中谷昇の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役広井秀美の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役岩村修二の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレートガバナンスの強化と経営意思決定および業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名です。

常務執行役員ピストンリング全般管掌 佐藤裕

執行役員技術統括部長 国元晃

執行役員経営管理本部業務管理部長兼同渉外室長 藤井多加志

執行役員理研汽車配件(武漢)有限公司総経理 大矢裕之

執行役員経営管理本部経営企画部長 坂場秀博

執行役員アライドリング社社長 山口雅昭

執行役員国際事業本部海外事業部長 種村由紀雄

執行役員ピストンリング事業第二部長兼柏崎事業所長 渡辺孝栄

執行役員リング製品開発部長 小林弘幸

執行役員リング生産技術部長 大橋尚

執行役員リケンオブアメリカ社社長 大橋聡

執行役員樹脂製品事業部長 岡登志夫

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

兼CEO

兼COO

伊 藤  薫

1953年4月9日

 

1976年4月

株式会社日本興業銀行入行

2005年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2008年3月

みずほ総合研究所株式会社代表取締役社長

2012年5月

当社顧問

2012年6月

当社常務取締役

2013年6月

当社専務取締役経営戦略委員会委員長

2015年6月

2018年4月

当社代表取締役社長兼COO

当社代表取締役社長兼CEO兼COO(現)

 

(注)4

63

代表取締役兼CTO

専務執行役員

技術・製造全般管掌、素形材部品、樹脂製品事業、カムシャフト事業、精機部品、舶用・産業用部品、情報(IT)、素形材構造改革担当

高 木 一 嘉

1953年4月15日

 

1972年4月

当社入社

2004年1月

理研汽車配件(武漢)有限公司董事総経理

2009年6月

当社取締役理研汽車配件(武漢)有限公司董事総経理

2009年10月

当社取締役品質保証部長

2011年5月

当社取締役素形材部品部長

2013年6月

当社常務取締役

2016年5月

2019年4月

2019年6月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員兼CTO

当社代表取締役専務執行役員兼CTO(現)

 

(注)4

40

代表取締役

専務執行役員

国際事業管掌、GA推進、名古屋営業担当、経営戦略会議議長、経営管理本部長、国際事業本部長

前 川 泰 則

1958年2月27日

 

1986年3月

当社入社

2004年2月

当社営業本部名古屋営業部長

2010年6月

当社取締役海外委員会委員長

2013年5月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役

2016年5月

2019年4月

2019年6月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役専務執行役員(現)

 

(注)4

32

取締役

常務執行役員

日系OE営業、配管事業、熱エンジニアリング事業、EMC事業担当、カムシャフト事業、精機部品、素形材構造改革副担当、営業本部長

早 坂 茂 昌

1955年3月10日

 

1981年4月

当社入社

2004年11月

当社営業本部神奈川営業所長

2009年6月

当社取締役営業本部神奈川営業部長

2011年4月

当社取締役営業本部長

2016年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)4

48

取締役

常務執行役員

ピストンリング全般管掌、生産管理・TPS、品質保証、保全、グローバル調達、ロジスティクス、鋳鉄リング構造改革担当、柏崎事業所長

佐 藤  裕

1959年3月31日

 

1981年4月

当社入社

2009年10月

当社ピストンリング部長

2012年6月

当社取締役品質保証部長

2014年10月

当社取締役ピストンリング部長

2016年6月

当社執行役員ピストンリング部長

2018年4月

当社常務執行役員(現)

 

(注)4

28

取締役

リケンオブアメリカ社会長

ドナルド E.

マクナルティ

1952年10月11日

 

1983年6月

リケンメタルプロダクツ社入社

1995年10月

リケンオブアメリカ社取締役副社長

2003年1月

同社取締役社長

2011年6月

当社取締役リケンオブアメリカ社取締役社長

2016年5月

当社取締役常務執行役員リケンオブアメリカ社取締役社長

2018年6月

当社取締役(現)

2018年6月

リケンオブアメリカ社取締役会長(現)

 

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

平 野 英 治

1950年9月15日

 

1973年4月

日本銀行入行

1999年5月

日本銀行国際局長

2002年6月

日本銀行理事

2006年6月

トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長

2015年5月

メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長

2015年6月

当社取締役(現)

 

<主要な兼職>

メットライフ生命保険株式会社取締役副会長

株式会社NTTデータ社外取締役

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員長

 

(注)2、4

取締役

田 辺 孝 二

1952年2月1日

 

1975年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2002年7月

経済産業省調査統計部長

2005年4月

東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授

2012年2月

日本アジアグループ株式会社取締役(現)

2017年4月

 

 

 

2019年6月

東京工業大学

環境・社会理工学院特任教授(現)

島崎電機株式会社監査役(現)

当社取締役(現)

 

<主要な兼職>

日本アジアグループ株式会社取締役

東京工業大学

環境・社会理工学院特任教授

島崎電機株式会社監査役

 

(注)2、4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

広 井 秀 美

1954年11月16日

 

1979年4月

株式会社日本興業銀行入行

2007年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ戦略部長

2009年4月

株式会社みずほコーポレート銀行常勤監査役

2012年6月

みずほヒューマンサービス株式会社取締役社長

2013年6月

興銀リース株式会社常勤監査役

2015年6月

IBJL東芝リース株式会社取締役社長

2017年4月

IBJL東芝リース株式会社顧問

2017年6月

2019年6月

当社社外監査役

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2、5

取締役

(監査等委員)

国 元  晃

1955年10月17日

 

1980年4月

当社入社

2007年6月

当社取締役アライドリング社取締役社長

2009年10月

当社取締役リング技術開発部長

2010年10月

当社取締役技術管理部長

2016年6月

当社執行役員技術委員会委員長兼技術管理部長

2019年4月

当社参与

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)5

29

取締役

(監査等委員)

岩 村 修 二

1949年9月16日

 

1976年4月

検事任官

2010年6月

仙台高等検察庁検事長

2011年8月

名古屋高等検察庁検事長

2012年7月

退官

2012年10月

弁護士登録

2013年6月

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

<主要な兼職>

長島・大野・常松法律事務所顧問

キヤノン電子株式会社社外監査役

株式会社北海道銀行社外監査役

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員

林兼産業株式会社社外取締役

 

(注)2、5

244

 

(注)1 2019年6月21日開催の第95回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役平野英治、田辺孝二、広井秀美及び岩村修二は、社外取締役であります。

3 監査等委員会の体制は、次のとおりです。

  議長:広井秀美、委員:国元晃、岩村修二

4 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

5 当社は、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

6 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレートガバナンスの強化と経営意思決定および業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名です。

執行役員経営管理本部業務管理部長兼同渉外室長 藤井多加志

執行役員理研汽車配件(武漢)有限公司総経理 大矢裕之

執行役員経営管理本部経営企画部長 坂場秀博

執行役員国際事業本部海外営業部長 山口雅昭

執行役員国際事業本部副本部長 種村由紀雄

執行役員技術統括部長 渡辺孝栄

執行役員リング製品開発部長 小林弘幸

執行役員リング生産技術部長 大橋尚

執行役員リケンオブアメリカ社社長 大橋聡

執行役員樹脂製品事業部長 岡登志夫

執行役員リケンメキシコ社社長 滝澤昭義

執行役員品質保証部長 阿部佳哉

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 社外取締役の平野英治氏、田辺孝二氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行等における豊富な経験・識見と、財務・国際経済に関する高度な専門性を持つことから、当社の倫理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。田辺孝二氏を社外取締役に選任した理由は、長年にわたり経済産業省に勤務したのち東京工業大学教授として務めており、特にイノベーションマネジメントにおける高い専門性と豊富な経験を持つことから、当社の倫理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。

 監査等委員である社外取締役の広井秀美氏、岩村修二氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。広井秀美氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関における長年の経験から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営と監査役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。岩村修二氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、検事や弁護士としての経験と知見、他社の監査役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 なお、当社は平野英治氏、田辺孝二氏、広井秀美氏及び岩村修二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

 当社の監査等委員は、社外取締役2名を含む3名の体制で監査等委員会を構成し、監査等委員会で策定された監査方針に基づき、業務執行取締役・執行役員等からの業務執行状況の聴取調査、内部監査を担当する内部統制推進部との連携を通して、取締役の職務執行を監査しています。なお、監査等委員である社外取締役に求められる機能としては、当社の業務執行に携わらない外部の視点からの取締役の業務執行に対する監督・監視機能を想定し、当社と直接の利害関係のない社外有識者から選任しております。

 内部監査を担当する内部統制推進部は4名であたっており、年度初めに定める内部監査方針及び内部監査実施計画に基づき、定期的に社内各部門及び関係会社の業務執行・経営状況を監査するほか、必要に応じて臨時監査を実施し、業務等の是正勧告を行っております。

 社外取締役を含めた監査等委員会と内部統制推進部は、毎月1回の定期的な会合に加え、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めます。また、社外取締役を含めた監査等委員会と会計監査人は、定期的な会合や監査立会い等、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めます。

 なお、当社は2019年の6月開催の第95回定時株主総会決議において、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は社外取締役2名を含む3名の体制で構成されます。

 

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

兼CEO

伊 藤  薫

1953年4月9日

 

1976年4月

株式会社日本興業銀行入行

2005年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2008年3月

みずほ総合研究所株式会社代表取締役社長

2012年5月

当社顧問

2012年6月

当社常務取締役

2013年6月

当社専務取締役経営戦略委員会委員長

2015年6月

2018年4月

当社代表取締役社長兼COO

当社代表取締役社長兼CEO兼COO

2020年4月

当社代表取締役会長兼CEO(現)

 

(注)4

110

代表取締役

社長

兼COO

前 川 泰 則

1958年2月27日

 

1986年3月

当社入社

2004年2月

当社営業本部名古屋営業部長

2010年6月

当社取締役海外委員会委員長

2013年5月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役

2016年5月

2019年4月

2019年6月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役専務執行役員

2020年4月

当社代表取締役社長兼COO(現)

 

(注)4

60

取締役

リケンオブアメリカ社

会長

ドナルド E.

マクナルティ

1952年10月11日

 

1983年6月

リケンメタルプロダクツ社入社

1995年10月

リケンオブアメリカ社取締役副社長

2003年1月

同社取締役社長

2011年6月

当社取締役リケンオブアメリカ社取締役社長

2016年5月

当社取締役常務執行役員リケンオブアメリカ社取締役社長

2018年6月

当社取締役(現)

2018年6月

リケンオブアメリカ社取締役会長(現)

 

(注)4

4

取締役

常務執行役員

精機部品事業担当、配管事業担当、熱エンジニアリング事業担当、EMC事業担当、神奈川営業担当

早 坂 茂 昌

1955年3月10日

 

1981年4月

当社入社

2004年11月

当社営業本部神奈川営業所長

2009年6月

当社取締役営業本部神奈川営業部長

2011年4月

当社取締役営業本部長

2016年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)4

74

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

平 野 英 治

1950年9月15日

 

1973年4月

日本銀行入行

1999年5月

日本銀行国際局長

2002年6月

日本銀行理事

2006年6月

トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役副社長

2015年5月

メットライフ生命保険株式会社取締役代表執行役副会長

2015年6月

当社取締役(現)

 

<主要な兼職>

メットライフ生命保険株式会社取締役副会長

株式会社NTTデータ社外取締役

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員長

 

(注)2、4

取締役

田 辺 孝 二

1952年2月1日

 

1975年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2002年7月

経済産業省調査統計部長

2005年4月

東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授

2012年2月

日本アジアグループ株式会社取締役(現)

2017年4月

 

 

2019年6月

東京工業大学

環境・社会理工学院特任教授(現)

島崎電機株式会社監査役(現)

当社取締役(現)

 

<主要な兼職>

日本アジアグループ株式会社取締役

東京工業大学

環境・社会理工学院特任教授

島崎電機株式会社監査役

 

(注)2、4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

広 井 秀 美

1954年11月16日

 

1979年4月

株式会社日本興業銀行入行

2007年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ戦略部長

2009年4月

株式会社みずほコーポレート銀行常勤監査役

2012年6月

みずほヒューマンサービス株式会社取締役社長

2013年6月

興銀リース株式会社常勤監査役

2015年6月

IBJL東芝リース株式会社取締役社長

2017年4月

IBJL東芝リース株式会社顧問

2017年6月

2019年6月

当社社外監査役

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2、5

取締役

(監査等委員)

国 元  晃

1955年10月17日

 

1980年4月

当社入社

2007年6月

当社取締役アライドリング社取締役社長

2009年10月

当社取締役リング技術開発部長

2010年10月

当社取締役技術管理部長

2016年6月

当社執行役員技術委員会委員長兼技術管理部長

2019年4月

当社参与

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

 

(注)5

57

取締役

(監査等委員)

岩 村 修 二

1949年9月16日

 

1976年4月

検事任官

2010年6月

仙台高等検察庁検事長

2011年8月

名古屋高等検察庁検事長

2012年7月

退官

2012年10月

弁護士登録

2013年6月

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

<主要な兼職>

東京フレックス法律事務所所属

弁護士

キヤノン電子株式会社社外監査役

株式会社北海道銀行社外監査役

年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員

林兼産業株式会社社外取締役

 

(注)2、5

305

 

(注)1 2020年6月26日開催の2020年3月期に係る定時株主総会において、決議事項である「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」が承認可決され、取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、当社は、同定時株主総会の継続会を開催する予定です。したがって、同定時株主総会において選任された取締役の就任時期は、本継続会終結の時となりますが、本継続会終結後の役員の状況は上記と同様となる予定であります。

2 取締役平野英治、田辺孝二、広井秀美及び岩村修二は、社外取締役であります。

3 監査等委員会の体制は、次のとおりです。

  議長:広井秀美、委員:国元晃、岩村修二

4 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

5 当社は、監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

6 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレートガバナンスの強化と経営意思決定および業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名です。

常務執行役員技術統括部長 渡辺孝栄

常務執行役員 大橋尚

執行役員理研汽車配件(武漢)有限公司総経理 大矢裕之

執行役員リケンメキシコ社社長 坂場秀博

執行役員国際事業本部海外営業部長 山口雅昭

執行役員国際事業本部長 種村由紀雄

執行役員リング技術開発部長 小林弘幸

執行役員リケンオブアメリカ社社長 大橋聡

執行役員樹脂製品事業部長 岡登志夫

執行役員ピストンリング事業本部長 滝澤昭義

執行役員リケンキャステック社社長 阿部佳哉

執行役員人事総務部長 前田和則

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 社外取締役の平野英治氏、田辺孝二氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行等における豊富な経験・識見と、財務・国際経済に関する高度な専門性を持つことから、当社の倫理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。田辺孝二氏を社外取締役に選任した理由は、長年にわたり経済産業省に勤務したのち東京工業大学教授として務めており、特にイノベーションマネジメント及び技術経営における高い専門性と豊富な経験を持つことから、当社の倫理にとらわれず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。

 監査等委員である社外取締役の広井秀美氏、岩村修二氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について特別の利害関係はありません。広井秀美氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関における長年の経験から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営と監査役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。岩村修二氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、検事や弁護士としての経験と知見、他社の監査役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると判断したためであります。

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.riken.co.jp/)をご参照ください。

 なお、当社は平野英治氏、田辺孝二氏、広井秀美氏及び岩村修二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において独立した客観的な立場からの意見や助言を行う他、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

 なお、監査等委員会監査等との関係については、「(3)監査の状況」に記載しております。

 

 

 

 

社外役員の選任

2018/6/292018/12/272019/6/282020/8/3選任の理由
平野 英治日本銀行の要職を歴任し、その後会社経営の経験も有しており、その高い専門性と国際的で豊富な経験を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しています。なお、同氏と当社とは特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の独立役員選任基準の要件を満たしていることから、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として選任しています。
田辺 孝二--長年にわたり経済産業省に勤務したのち東京工業大学教授として務めており、特にイノベーションマネジメントにおける高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しています。なお、同氏と当社とは特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の独立役員選任基準の要件を満たしていることから、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として選任しています。
岩村 修二--検事や弁護士としての経験と知識、他社の監査役の経験も有することから、これを当社の監査に活かすことができるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。なお、同氏と当社とは特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の独立役員選任基準の要件を満たしていることから、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として選任しています。
広井 秀美--金融機関における長年の経験から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営と監査役の経験も有することから、これを当社の監査に活かすことができるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。なお、同氏と当社とは特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の独立役員選任基準の要件を満たしていることから、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として選任しています。
兼元 俊徳--ICPO総裁、内閣官房内閣情報官などの要職を歴任し、現在は弁護士として活躍しており、その高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かしたく、社外取締役に選任しています。なお、同氏と当社は特別の利害関係はなく、大株主企業および主要な取引先の出身者等ではないことから、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として選任しています。