1年高値2,200 円
1年安値994 円
出来高93 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.0 %
ROIC5.4 %
β1.62
決算3月末
設立日1939/12
上場日1961/10/2
配当・会予42 円
配当性向29.1 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-35.7 %
純利5y CAGR・予想:-34.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社47社(うち海外29社)及び関連会社9社(うち海外6社)で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備機器等の製造販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴム部品等の製造販売の事業活動を展開しております。
 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

事業区分

主な事業内容及び製品

会社名

TPRグル|プ

TPRグループ

(除くファルテックグループ)

日本

ピストンリング、シリンダライナ、

バルブシート、アルミ製品、

工業用プラスチック製品、

産業用ゴム部品等

当社、TPR工業㈱、TPR商事㈱、

TPRトータルサービス㈱、TPRプリメック㈱、TPR熱学㈱、TPRアルテック㈱、TPR EK特殊金属㈱、TPRサンライト㈱、TPRエンプラ㈱、TPRノブカワ㈱、TPRノブカワ商事㈱、TPRエンジニアリング㈱、TPRビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、㈱アイ・エレクトロライト

(会社総数 17社)

アジア

ピストンリング、シリンダライナ、

バルブシート、温度調節弁、

産業用ゴムシール部品等

TPRベトナム社、TPRオートパーツMFG.インディア社、TPRアシアンセールス(タイランド)社、PT.TPRセールス インドネシア、PT.TPRインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司、フェデラル・モーグルTPR(インディア)社、Y&Tパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、PT.TPRエンプラ インドネシア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司

(会社総数 19社)

北米

ピストンリング、シリンダライナ等

TPRアメリカ社、フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社、ユナイテッド ピストンリング社、TPRフェデラル・モーグル テネシー社

(会社総数 4社)

その他

地域

ピストンリング、シリンダライナ等

TPRヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピ ライナ ヨーロッパ社、フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社、TPRブラジル社

(会社総数 4社)

ファルテックグループ

自動車外装部品:ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール等

自動車純正用品:リモコンエンジンスターター、ルーフレール等

自動車関連機器:自動車検査・整備用機器等

㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテック アメリカ社、ファルテック ヨーロッパ社、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテック SRG グローバル(タイランド)社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわファルテック、アルティア エンジニアリング サービス(タイランド)社

(会社総数 13社)

(注)上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。

  以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

☆連結子会社、○持分法適用関連会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

⑴ 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度を取り巻く経営環境は、国内においては、自然災害や消費税増税などが影響して個人消費、設備投資ともに減少いたしました。海外においては、米中貿易摩擦や地政学リスク等により、米国・欧州・アセアン地域の景気が減速に転じ、中国においても景気後退が見られました。また、年度末には、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、経営環境に与える影響が大きくなってきております。

 当社グループが主として関連する自動車業界においては、国内、米国、インド、アセアン等の新興国は、自動車販売台数が前年比減少に転じ、中国についても2期連続で前年度を下回る厳しい環境でありました。

 こうした経営環境のもと、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

 総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して81億82百万円増加し、2,404億58百万円となりました。これは主に現金及び預金が79億44百万円、有形固定資産が45億15百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が36億98百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して46億48百万円増加し、1,014億50百万円となりました。これは主に短期借入金が52億93百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が26億90百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して35億34百万円増加し、1,390億7百万円となりました。これは主に利益剰余金が50億25百万円増加した一方、為替換算調整勘定が10億60百万円、退職給付に係る調整累計額が10億円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 損益面につきましては、売上高は、中国、北米の二大市場の減速等により7.3%減少いたしました。利益は、継続的な原価低減活動の推進や経費圧縮などを実行いたしましたが、売上高の減少に伴う操業度減や新技術の量産立上げコストなどにより、営業利益、経常利益とも減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外拠点の留保利益に係る繰延税金負債を計上したことなどにより、減少いたしました。

 

 当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。

売上高                 1,785億30百万円  (前年同期比 7.3%減)

営業利益                 139億23百万円  ( 〃    24.0%減)

経常利益                 164億00百万円  ( 〃    24.6%減)

親会社株主に帰属する当期純利益       73億18百万円  ( 〃    36.4%減)

 

セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

<TPRグループ(除くファルテックグループ)>

a.日本

 日本は、売上高は478億21百万円で、消費増税の影響で自動車販売台数が減少したことなどにより前年同期に比べて25億70百万円の減収となりました。セグメント利益は38億7百万円で、売上高の減少に伴う操業度減や新技術の量産立上げコストなどにより、前年同期に比べて9億92百万円の減益となりました。

b.アジア

 アジア地域は、売上高は297億75百万円で、米中貿易摩擦に伴う中国市場の減速や販売単価の下落などにより、前年同期に比べて31億81百万円の減収となりました。セグメント利益は62億98百万円で、売上高の減少に伴う操業度減などにより、前年同期に比べて21億44百万円の減益となりました。

c.北米

 北米地域は、売上高は132億5百万円で、乗用車を中心とした自動車販売台数の減少などにより、前年同期に比べて22億13百万円の減収となりました。セグメント利益は10億49百万円で、売上高の減少に伴う操業度減などにより、前年同期に比べて6億11百万円の減益となりました。

d.その他地域

 その他地域は、売上高は24億72百万円で、前年同期に比べて7億4百万円の減収となりました。セグメント利益は5億53百万円で、前年同期に比べて3億21百万円の減益となりました。

<ファルテックグループ>

 売上高は852億54百万円で、グローバルでお客様生産台数減の影響を受けたことにより、前年同期に比べて54億19百万円の減収となりました。セグメント利益は21億6百万円で、海外の売上高減少に伴う利益減や英国子会社の費用増、子会社を新規連結化したことなどにより、前年同期に比べて3億46百万円の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して96億93百万円減少し、467億41百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、215億24百万円(前年同期比13.3%減)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益163億26百万円、減価償却費108億85百万円、売上債権の減少額33億51百万円、主な資金の減少は、仕入債務の減少額45億40百万円、法人税等の支払額45億25百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、103億77百万円(前年同期比27.5%減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出145億26百万円、定期預金の払戻による収入46億72百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、11億35百万円(前年同期比88.4%減)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出82億77百万円、短期借入金の純増額72億円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

TPRグループ(除くファルテックグループ)

日本(百万円)

46,393

85.1

アジア(百万円)

23,396

93.1

北米(百万円)

11,197

89.3

その他地域(百万円)

1,246

77.6

82,234

87.7

ファルテックグループ(百万円)

72,767

93.4

合計(百万円)

155,002

90.3

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

TPRグループ(除くファルテックグループ)

日本(百万円)

47,821

94.9

アジア(百万円)

29,775

90.3

北米(百万円)

13,205

85.6

その他地域(百万円)

2,472

77.8

93,276

91.5

ファルテックグループ(百万円)

85,254

94.0

合計(百万円)

178,530

92.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日産自動車㈱

24,260

12.6

21,404

12.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

⑵ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

増減率

資産合計(百万円)

232,275

240,458

8,182

3.5%

負債合計(百万円)

96,802

101,450

4,648

4.8%

純資産合計(百万円)

135,472

139,007

3,534

2.6%

1株当たり純資産(円)

3,001.90

3,078.29

76.39

自己資本比率

45.9%

45.4%

△0.5

ポイント

a.流動資産

 流動資産は、前期末に比べ49億90百万円増加(4.4%)の1,195億90百万円となりました。

 これは主に、当社が手元流動性を拡大するため、臨時的に実行いたしましたリスク借入等により現預金が79億44百万円増加、売上高の減少等により受取手形及び売掛金が36億98百万円減少等によるものであります。

b.固定資産

 固定資産は、前期末に比べ31億92百万円増加(2.7%)の1,208億67百万円となりました。

 これは主に、新規連結子会社の増加、IFRS第16号リース基準の適用による使用権資産の計上及び英国子会社の工場移転に伴う土地建物の取得等により有形固定資産が45億15百万円増加、新規連結子会社の増加及び上場株式の株価下落により投資有価証券が11億52百万円減少等によるものであります。

c.流動負債

 流動負債は、前期末に比べ9億16百万円増加(1.3%)の701億円となりました。

 これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停滞局面等を想定し、手元流動性を拡大するため、リスク対応資金として借入の実行等により短期借入金が52億93百万円増加、原材料単価の値下げや受注減に伴う購入減により電子記録債務、支払手形及び買掛金が46億26百万円減少等によるものであります。

d.固定負債

 固定負債は、前期末に比べ37億32百万円増加(13.5%)の313億50百万円となりました。

 これは主に、IFRS第16号リース基準の適用等によりリース債務が13億39百万円増加、海外拠点の留保利益に係る連結税効果の計上等により繰延税金負債が14億22百万円増加等によるものであります。

e.純資産

 純資産は、前期末に比べ35億34百万円増加(2.6%)の1,390億7百万円となりました。

 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当等の計上により利益剰余金が50億25百万円増加、米ドル及び人民元など為替レートの変動により為替換算調整勘定が10億60百万円減少、株価下落等に伴う退職給付に係る調整累計額が10億円減少等によるものであります。

 

(経営成績)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

増減率

売上高(百万円)

192,619

178,530

△14,088

△7.3%

営業利益(百万円)

18,309

13,923

△ 4,386

△24.0%

経常利益(百万円)

21,765

16,400

△ 5,364

△24.6%

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

11,515

7,318

△ 4,197

△36.4%

1株当たり当期純利益(円)

324.53

206.19

△118.34

ROE

(自己資本当期純利益率)

11.0%

6.8%

△4.2

ポイント

a.売上高

 売上高は、前期に比べて140億88百万円減少(△7.3%)の1,785億30百万円となりました。

 TPRグループ(除くファルテックグループ)の売上高は、国内は消費増税の影響で自動車販売台数の減少、海外は米中貿易摩擦などに伴う世界的な市場減速により、前期に比べて86億69百万円減少(△8.5%)の932億76百万円となりました。

 ファルテックグループの売上高は、国内はお客様の販売・生産台数が大幅の減少、海外は米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題等により、前期に比べて54億19百万円減少(△6.0%)の852億54百万円となりました。

b.営業利益

 営業利益は、前期に比べて43億86百万円減少(△24.0%)の139億23百万円となりました。

 TPRグループ(除くファルテックグループ)の営業利益は、継続的な原価低減活動の推進、経費圧縮等を実行いたしましたが、売上高の減少に伴う操業度減や新技術の量産立上げコスト等により、前期に比べて40億69百万円減少(△25.8%)の117億9百万円となりました。

 ファルテックグループの営業利益は、売上高減少に伴う操業減の影響に加え、英国子会社での退職給付費用増等により、前期に比べて3億46百万円減少(△14.1%)の21億6百万円となりました。

c.営業外損益

 営業外収益は、持分適用会社の操業度低下に伴い、持分投資利益が前期に比べ3億74百万円減少等により、前期に比べて4億88百万円減少(△11.3%)の38億52百万円となりました。

 営業外費用は、国内子会社の藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損、北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損、関係会社への貸付金に対する貸倒引当金の計上等により、前期に比べて4億89百万円増加(55.3%)の13億75百万円となりました。

d.経常利益

 経常利益は、前期に比べて53億64百万円減少(△24.6%)の164億円となりました。

e.特別損益

 特別利益は、国内子会社の藤沢物流センター売却等による固定資産売却益が前期比べて17億55百万円増等により、前期に比べて17億19百万円増加の18億38百万円となりました。

 特別損失は、国内子会社における事業環境の悪化に対応した生産体制の効率化のため、事業拠点の再編の見直しを行うことに伴う事業構造改善費用、業績が悪化した事業の減損損失の計上等により、前期に比べて9億59百万円増加(100.7%)の19億12百万円となりました。

f.法人税等合計

 法人税等合計は、海外拠点の留保利益に係る繰延税金負債を計上したこと等により、前期に比べて5億93百万円増加(12.8%)の52億33百万円となりました。

g.当期純利益

 当期純利益は、前期に比べて51億98百万円減少(△31.9%)の110億93百万円となりました。

h.非支配株主に帰属する当期純利益

 非支配株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて10億1百万円減少(△21.0%)の37億75百万円となりました。

i.親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて41億97百万円減少(△36.4%)の73億18百万円となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

増減率

営業活動による

キャッシュ・フロー(百万円)

24,824

21,524

△3,299

△13.3%

投資活動による

キャッシュ・フロー(百万円)

△ 14,315

△ 10,377

3,937

△27.5%

財務活動による

キャッシュ・フロー(百万円)

△ 9,819

△ 1,135

8,683

△88.4%

現金及び現金同等物の

期末残高(百万円)

37,047

46,741

9,693

 26.2%

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率

1.6年

2.2年

0.6年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

80.8倍

70.5倍

△10.3倍

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動による資金収入は、前期に比べ32億99百万円減少(△13.3%)の215億24百万円となりました。

 これは主に、米中貿易摩擦の影響により世界的に自動車販売台数が減少しているため、当社グループの売上高及び利益が減少しており、固定資産売却益など一時的な特別収益を含めても税金等調整前当期純利益が46億5百万円減少した一方、持分法適用会社の未収配当金の入金に伴う利息及び配当金の受取額が15億96百万円増加等によるものであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動による資金支出は、前期に比べ39億37百万円減少(△27.5%)の103億77百万円となりました。

 これは主に、国内子会社の藤沢物流センターの売却等により固定資産の売却による収入が26億54百万円増加したことに加え、手元流動性の拡大に伴う定期預金の解約等により定期預金の純増額が8億90百万円増加等によるものであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動による資金支出は、前期に比べ86億83百万円減少(△88.4%)の11億35百万円となりました。

 これは主に、前期は余裕資金の短期借入金の返済に対して、当期は新型コロナウイルス感染症の拡大リスクに備え、リスク対応資金として短期借入金を増やしたことなどにより短期借入金の純増額72億円(前期は51億57百万円の純減)がある一方、長期借入金の約定返済が進んだことなどから、長期借入金の純減額が40億77百万円(前期は12億84百万円の純増)等によるものであります。

 

 上記の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ96億93百万円増加(26.2%)の467億41百万円となりました

 

 運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応じて金融機関からの借入れによって調達しております。資金調達に当たっては、調達コスト及び長期と短期のバランスを見ながら資金調達活動を行っております。また、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。

 現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。また、事業及び金融リスクに対応するため、金融機関と特別当座借越契約を締結し、手元流動性を確保しております。

 当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停滞局面等を想定し、当社グループの資金調達の安全性を高めるため、当社が金融機関と締結している特別当座借越契約により、臨時的にリスク対応資金として60億円借入れを実行いたしました。なお、現時点において当社グループにおける新型コロナウイルスの影響による多額の資金需要は発生しておりません。

 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は468億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は467億41百万円となっております。

 新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りリスクに備え、特別当座貸越の増枠及び特別当座貸越契約からの借入れにより引き続き手元流動性を確保してまいります。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目としては、以下の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a.繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益計画に基づいて課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を考慮して、評価性引当金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

b.固定資産の減損損失

 当社グループは、固定資産の減損について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は管理会計上の区分に基づき、遊休資産は基本的に1物件ごとに、グルーピングしております。各事業用資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる場合、将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャシュー・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。事業計画や市場環境の変化により、回収可能額が減少した場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

c.退職給付に係る資産及び負債

 当社グループは、退職給付に係る資産及び負債について、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出しております。市場の変化等により、前提条件が変更される場合、その影響額が数理計算上差異として累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 20中計の最終年度にあたる当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

 売上高は、日本、中国、欧米、アジア等の経済減速等により未達となりました。また、営業利益、経常利益とも、継続的な原価低減活動の推進や経費圧縮を実行しましたが、売上高の減少に伴う操業度減や新技術の量産立上げコストなどにより、減少いたしました。

 引き続き、「23中計」目標の達成に向けて邁進してまいります。

 

指標

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画比)

売上高

1,877億円

1,785億円

92億円減

(4.9%減)

経常利益

186億円

164億円

22億円減

(11.8%減)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    TPRグループ(除くファルテックグループ)は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって「TPRグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の4つを報告セグメントとしております。

  また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループを管理し、当社は「ファルテックグループ」を1つのマネジメント単位として管理しているため、1つの報告セグメントとしております。

 

  各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりです。

 

セグメントの名称

報告セグメントに属する製品

T

P

R

TPRグループ

(除くファルテックグループ)

日本

ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、

アルミ製品、工業用プラスチック製品、

産業用ゴム部品等

アジア

ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、

温度調節弁、産業用ゴムシール部品等

北米

ピストンリング、シリンダライナ等

その他地域

ピストンリング、シリンダライナ等

ファルテックグループ

自動車外装部品:ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール等

自動車純正用品:リモコンエンジンスターター、ルーフレール等

自動車関連機器:自動車検査・整備用機器等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

 ける記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

TPRグループ(除くファルテックグループ)

ファルテック

グループ

 

日本

アジア

北米

その他地域

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,392

32,956

15,419

3,176

101,945

90,673

192,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,816

3,698

142

17

13,675

0

13,675

60,209

36,654

15,562

3,194

115,620

90,674

206,294

セグメント利益

4,799

8,443

1,661

875

15,779

2,452

18,231

セグメント資産

85,051

54,616

12,640

6,114

158,422

75,700

234,122

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,479

2,279

709

166

6,634

4,018

10,652

のれんの償却額

177

177

8

186

持分法適用会社への投資額

12,783

1,517

14,300

14,300

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,477

3,152

655

33

8,319

5,597

13,916

(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

 

 

   当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

TPRグループ(除くファルテックグループ)

ファルテック

グループ

 

日本

アジア

北米

その他地域

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,821

29,775

13,205

2,472

93,276

85,254

178,530

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,377

3,703

131

7

13,218

0

13,219

57,199

33,479

13,336

2,480

106,495

85,255

191,750

セグメント利益

3,807

6,298

1,049

553

11,709

2,106

13,815

セグメント資産

85,694

57,641

13,017

5,473

161,827

80,578

242,405

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,580

2,508

738

140

6,968

4,162

11,131

のれんの償却額

177

177

177

持分法適用会社への投資額

13,541

1,400

14,942

14,942

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,349

3,522

762

54

8,689

5,736

14,426

(注)「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

206,294

191,750

セグメント間取引消去

△13,675

△13,219

連結財務諸表の売上高

192,619

178,530

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,231

13,815

セグメント間取引消去

185

137

未実現利益の調整額

△107

△30

連結財務諸表の営業利益

18,309

13,923

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

234,122

242,405

未実現利益の調整額

△1,847

△1,947

連結財務諸表の資産合計

232,275

240,458

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

10,652

11,131

△169

△245

10,483

10,885

のれんの償却額

186

177

186

177

持分法適用会社への

投資額

14,300

14,942

14,300

14,942

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,916

14,426

13,916

14,426

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                             (単位:百万円)

 

TPRグループ

(除くファルテックグループ)

ファルテックグループ

合計

自動車関連製品

その他製品

自動車関連製品

外部顧客への売上高

78,256

23,689

90,673

192,619

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

     (単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他地域

合計

中国

その他

109,119

34,430

16,128

19,876

13,064

192,619

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

 

  (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他地域

合計

中国

その他

米国

その他

36,864

13,155

8,335

7,194

3,549

69,099

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車㈱

24,260

ファルテックグループ

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                             (単位:百万円)

 

TPRグループ

(除くファルテックグループ)

ファルテックグループ

合計

自動車関連製品

その他製品

自動車関連製品

外部顧客への売上高

73,019

20,256

85,254

178,530

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

     (単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他地域

合計

中国

その他

104,093

30,241

15,887

17,067

11,240

178,530

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

 

  (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他地域

合計

中国

その他

米国

その他

38,792

14,013

8,942

6,857

5,009

73,614

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車㈱

21,404

ファルテックグループ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

TPRグループ

(除くファルテックグループ)

日本・アジア・北米・その他

ファルテックグループ

合計

減損損失

265

100

365

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

TPRグループ

(除くファルテックグループ)

日本・アジア・北米・その他

ファルテックグループ

合計

減損損失

511

308

819

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

TPRグループ

(除くファルテックグループ)

日本

ファルテックグループ

合計

当期償却額

177

8

186

当期末残高

667

667

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

TPRグループ

(除くファルテックグループ)

日本

ファルテックグループ

合計

当期償却額

177

177

当期末残高

489

489

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業グループの理念としております。また、ファルテックグループは、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」ことをグループの理念としております。両グループ企業の総力を結集して永続的に発展するべく、努力してまいります。

 

(2)会社の経営戦略

 当連結会計年度は2021年3月期を最終年度とする20中期経営計画(以下「20中計」)の2年目でありましたが、計画対比、売上高及び営業利益、経常利益ともに、20中計目標を達成することができませんでした。

 米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の低迷やこれまで比較的堅調であったインド・東南アジアの減速に加え、年末にかけて日本や米国の景気が停滞するなど、世界経済全体で不透明な状況が続きました。このため、世界の自動車生産台数も前年比減少となり、20中計予想比では世界で10%減、中国では19%減と大幅な乖離を余儀なくされました。さらに年度末からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、世界経済が急速に悪化しております。

 当社グループとしましては、20中計目標との著しい乖離が見込まれる状況下において、20中計の基本コンセプトは維持しつつ、足元の事業環境の変化を織り込んで必要な見直しを行い、持続可能な成長レベルを再設定するため、本年4月からの4ヶ年計画として23中期経営計画(以下「23中計」)をスタートすることと致しました。

 

【基本コンセプト】

(画像は省略されました)

【めざす姿・スローガン・戦略】

(画像は省略されました)

 

 「23中計」の目指す姿は「技術力(Technology)・情熱(Passion)・信頼(Reliance)を基盤として、4本の柱(1の柱 パワトレ商品のダントツNo.1を追求、2の柱 新規事業の積極展開をスピードアップ、3の柱 安全・環境・防災の徹底、4の柱 働き甲斐のある職場づくり)を確立するTPRグループの実現」であります。

 

【財務目標】

 財務目標としては、最終年度の2024年3月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げております。

 「23中計」の達成により、企業価値の増大を図ってまいります。

 

(3)優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、各国取引先の操業停止や減産により、当社グループの海外および国内事業所において、操業停止や生産調整等の実施を余儀なくされています。また連結経営成績への影響を最小限に抑えるべく、更なる原価低減、役員報酬の減額などの経費削減、設備投資の見直しや投資時期の変更を行うとともに、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。引続き、各国の情勢を見極めつつ、必要な投資は積極的に行っていきます。

 自動車業界では、CASEに代表されるように「内燃機関によるクルマ」という概念を根本から変え得る大変革が進行しています。この変革は自動車業界に携わる者にとって、中長期的に由々しい脅威であると同時に大きなチャンスともなり得るものです。今後は更にOEM、部品会社に加えIT系など他業態を巻き込んだ競争や協働、合従連衡が加速していくと思われます。

 当社グループにとっての中長期的課題は、内燃機関の縮小・電動化の進展に備えたビジネス構造の変革であります。パワトレ製品においては内燃機関の高効率化に資する高機能商品の開発・拡販と立上げコストの低減に注力するとともに、新事業の開発においては成長領域への展開を加速させることが急務となります。

 

 このような環境変化の中で当社グループは、会社経営の在り方として『SDGsへの貢献』、即ち、“誰ひとり取り残さない持続可能で多様性のある社会の実現”を目指し、20中計のスローガンである目指すアプローチのIEGSに加え、目指す成長のIEGS(Inclusive/受容性のある、Ecological/環境にやさしい、Game-changing/画期的な、Sustainable/持続可能な)を両輪とした二つのIEGSを掲げ、適切な対応により会社の長期的成長の原動力を培い、持続可能な社会の形成に貢献し、23中計の骨子である下記、「4本の柱」を確立させるための課題に積極的に取り組んでまいります。

 

「1の柱」パワートレイン商品の圧倒的な競争力(性能・品質・コスト)の実現

 当社グループの主力であるパワートレイン商品を、圧倒的に競合他社を凌駕する環境技術と最高品質で、低価格にグローバルへ提供し、世界中の内燃機関の高効率化を実現することで、SDGs目標の8番(働き甲斐も経済成長も)、9番(産業と技術革新の基盤をつくろう)、13番(気候変動に具体的な対策を)などに貢献していきます。

 23中計期間では、グローバルでの最適生産・調達・物流を実現するため、地域特性に応じた最適な技術開発の追求と同時に、国内マザー拠点に有する技能および技術の海外生産拠点への移転を推進致します。

 

「2の柱」新事業の積極展開加速による新たな成長領域の拡大

 当社グループは、パワートレイン事業以外に多角化を進めてまいりましたが、激変する市場環境からシーズを発掘し、更に新規事業の創出を加速させるため、固定概念に捕らわれず、自前主義から脱却して幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創をベースとした成長領域を拡大していくことを目的として、20年4月に新事業開発グループを新設致しました。23中計ではSDGs目標の7番(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)、9番(産業と技術革新の基盤をつくろう)、13番(気候変動に具体的な対策を)に貢献できる積極的な開発投資、事業投資を実施してまいります。

 

「3の柱」グループ経営への本格シフト(安全・環境・経営管理)及びSDGsへの貢献

 当社グループは、営業・技術・生産・品質・海外事業・管理等、全ての機能部門において、企業グループ経営の効率化、高度化を図ります。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり心身ともに健全で楽しく仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。

 事業継続計画(BCP)については、防災・減災に向けて準備を整えてまいりましたが、今後は災害のみならず感染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。

 経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化いたします。SDGsでも謳われている“誰ひとり取り残さない持続可能で多様性のある社会の実現”というゴールに向けて、当社グループ「23中計」では、諸施策を再整備し、社員一人ひとりの活躍が当社の持続的成長を可能にし、ひいては国際社会共通の目標達成に貢献することを目指します。

 

「4の柱」上記を支えるグローバル人材の確保・育成と働き甲斐のある職場づくり

 世界六極に展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“それぞれの個を尊重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに努めます。働き方改革としても、同一労働・同一賃金や、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、RPA化による業務改善やテレワークの恒久化に向けたデジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速させます。また、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントを強化し、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(1)市場に関するリスク

① 他社との競合について

 当社グループが主に事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結、樹脂製品等の業界では、世界の自動車メーカーの開発競争の激化から、品質、技術ならびに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

② 自動車市場の経済・需要動向

 当社グループが主に事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結製品、樹脂製品等は、世界の各自動車メーカーの各拠点に納入されております。米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の低迷、これまで比較的堅調であったインド・東南アジアの減速に加え、昨年末にかけて日本や米国の景気が停滞するなど、世界経済全体では不透明な状況が続きました。さらに、年度末からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、世界経済が急速に悪化しております。連結経営成績への影響を最小限に抑えるべく、操業の調整ならびに役員報酬の減額や経費削減、設備投資の見直しや投資時期の変更を行い、手元流動性も十分に確保しておりますが、この状況が今後どのように推移するかは不透明であり、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

(2)事業に関するリスク

① 自動車のCASE対応について

 当社グループが事業展開するピストンリング、シリンダライナ、焼結製品については、自動車用、その他内燃機関への供給が主であり、電動化、シェアリング等の進展により内燃機関搭載車等の自動車販売台数が減少した場合には、連結業績に大きな影響を与える可能性があります。23中計で掲げた新規事業の積極展開を加速させることにより、新素材開発で電動化分野等への展開を実現し、将来の経営基盤の多角化を図りますが、開発が適時・適切に変化の速度に追従できないリスクがございます。その場合は、当社グループの財政状態、経営業績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

② 関係会社への投資について

 当社グループは、既存事業の拡大や新規事業への参入等を目的として、関係会社への投資活動や企業買収を行っております。関係会社への投資につきましては、投資に見合う将来の収益性を検討した上で意思決定をしておりますが、内部・外部の不確定要因により、想定した収益を獲得できない場合があります。また企業買収に伴い発生したのれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、期待する成果が得られない場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

③ 他社との業務提携

 当社グループは、海外事業(ピストンリング、シリンダライナ、焼結、樹脂製品等の製造・販売)に関して国内外の他企業と戦略的業務提携を結んでおります。多くの海外拠点については、事業リスクの分散を図るため、主に他企業との提携による合弁会社の形で進出しております。提携先とは、定期ミーティング等を開催し、方針・戦略の意思統一を図っておりますが、提携先が戦略上の目標を変更した場合や提携関係を望まなくなった場合等、海外事業戦略に支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(3)金融・経済・市況のリスク

① 為替相場の変動

 当社グループは、グローバルで自動車関連部品をはじめとした事業を展開しているため、多通貨の外貨取引があり、連結子会社及び持分法適用会社の連結財務諸表の作成には円換算をしておりますので為替変動の影響を受けております。現地生産を促進し先物為替予約取引等の利用も実施しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

 

② 投資有価証券について

 当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しており、株式の市場価格の変動により、保有する株式の評価損を計上しております。定期的に時価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

 

③ 退職給付債務

 当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出されておりますが、市場の変化等により運用収益の低下など条件の変更が生じた場合や退職給付信託に拠出した株式の市場価格の変動により、退職給付債務の積立不足の増加等、費用処理される債務金額が増加することになります。年金資産については、当社では資産管理を委託する資産運用機関での運用目標の達成状況及び必要に応じた資産構成の見直しについて、管理担当役員を中心とする経営企画室・人事総務部・経理部で構成するメンバーによる定期的な監視を行い、退職給付信託株式については、定期的に株価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

④ 原材料価格変動の影響について

 当社グループの主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結、樹脂製品等の原材料であるステンレ鋼、銑鉄、希少金属、樹脂材料等の価格は、需給バランスの変化に起因する市況変動の影響を受ける可能性があります。原材料の前倒し購入、希少金属の削減等の軽減策を図っておりますが、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

 

(4)政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク

① 法的規制等について

 当社グループは、事業を展開する各国において、規制の変更、法令の適用及び行政上の運用の変更など様々なリスクにさらされています。当社グループは、グループ・ガバナンス統轄室および海外事業部を中心に各拠点と連携を図り、法的規制に対して、グループ全体を統轄管理しておりますが、これらを遵守できなかった場合、事業の活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

② 地震、火災、感染症等について

 当社グループが事業を展開する各国において、地震等の自然災害リスク、火災等の安全リスク、感染症等の衛生リスクに対し事業継続計画(BCP)を策定しております。地震等の自然災害リスク発生時に備え、安否確認システムの導入、初動対応・早期復旧マニュアルを策定し訓練を実施しております。火災等の安全リスクに対しては、発生源対策、初期消火訓練等を実施しております。感染症等の衛生リスクに対しては、各国政府・自治体の行政指針に基づき、テレワーク体制の構築、フレックス勤務の実施、ソーシャルディスタンスの確保等で感染リスクを減らしております。これらのリスク等発生時に当社グループの生産が停止したり、サプライチェーン寸断により取引先の生産が停止する事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

③ 環境規制について

 当社グループは、安全・環境部において、各国の環境規制情報等を入手し、環境負荷物質等の管理・撤廃、環境汚染の防止へ万全を期しておりますが、生産の過程において環境に影響を及ぼす物質等の使用があり、不測の事態により排出量が規制の基準値を超える可能性があります。また環境規制強化により主要部材が利用できないリスク等もあります。これらに対する環境規制及び基準に対する義務の遵守による負担は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

④ 情報セキュリティ・知的財産等について

 当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報等、また営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っております。不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩、消失等を防止するために情報システム部署を中心に機密性・安全性を確保し、各種規程に則り、適切な管理体制と安全措置を講じておりますが、万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、社会的信用の低下及び訴訟等のリスクがあります。また、知的財産権については知的財産管理担当部署を中心に、秘密情報の厳重管理、海外を含めた体制強化、特許情報の精査等の対応を図っておりますが、第三者からの侵害や、過失による当社の不正使用等により、当社グループに対する訴訟等のリスクがあります。これらは、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

1939年12月

大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。

1940年12月

長野県岡谷市に工場を新設。(現 長野工場)

1945年6月

戦災のため大阪工場を廃止。

1945年10月

民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。

1960年1月

大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場。

1967年4月

テーピ販売㈱(現 TPR商事㈱)設立。

1970年6月

山形県寒河江市にテーピ工業㈱(現 TPR工業㈱)設立。シリンダライナを製造。

1976年12月

岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。

1982年12月

長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現 TPRトータルサービス㈱)設立。

1989年10月

資本金を29億5千万円に増資。

1990年4月

テーピコーポレーションオブアメリカ社(現 TPRアメリカ社)設立。

1991年4月

テイコク ヨーロッパ社(現 TPRヨーロッパ社)設立。

1994年3月

資本金を33億8千万円に増資。

1996年3月

T&N社、安慶活塞環廠(現 安徽環新集団有限公司)との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。

1997年5月

T&N社、GIL社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ(インディア)社(現 フェデラル・モーグルTPR(インディア)社)を設立。

1999年6月

フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社を設立。

1999年10月

東京証券取引所市場第一部上場。

2000年1月

安慶活塞環廠(現 安徽環新集団有限公司)、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。

2000年5月

フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社を設立。

2000年12月

日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社PT.NTピストンリング インドネシアを設立。

 

ISO9001認証取得。

2001年9月

フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。

2001年12月

ISO14001認証取得。

2002年2月

アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱(現 TPRアルテック㈱)を子会社化。

2002年7月

南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。

2002年11月

フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。

それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。

2003年1月

柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のY&Tパワーテック社を設立。

フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。

2003年10月

安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。

2004年6月

ISO/TS16949:2002認証取得。

2004年7月

安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。

 

 

2004年9月

通称社名「TPR」を制定。

当社長野工場内に技術センターを新設。

2005年1月

現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。

2005年2月

柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。

マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のTPRアシアンセールス(タイランド)社を設立。

2006年6月

ベトナムでのピストンリング製造のTPRベトナム社を設立。

2008年1月

インドネシアでのピストンリング販売のTPRセールス インドネシア社を設立。

2008年3月

インドでのシリンダライナ製造、販売のTPRオートパーツMFG.インディア社を設立。

2010年10月

ゴム製品製造、販売の㈱サンライト(現 TPRサンライト㈱)を子会社化。

2011年4月

岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、TOCキャパシタ㈱を設立。

2011年5月

樹脂製品の製造、販売会社TPRエンプラ㈱を設立。

2011年10月

会社名を帝国ピストンリング株式会社からTPR株式会社に変更。

2011年12月

インドネシアでのピストンリング製造、販売会社PT.TPRインドネシアを設立。

本社を現在地に移転。

2012年4月

2012年5月

樹脂製品の製造販売会社、㈱ファルテックに資本参加。

中国天津市に帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司を設立。(帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収)

米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社TPR フェデラル・モーグル テネシー社を設立。

2013年3月

2013年7月

 

2014年1月

 

2014年7月

2014年12月

2017年12月

2019年11月

㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。

インドネシアでのピストンリング生産合弁会社PT.NT ピストンリング インドネシアを合弁解消。

中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社

安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。

ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社TPRブラジル社を設立

㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ(現 TPRノブカワ㈱)を完全子会社化。

TOCキャパシタ㈱を解散

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

42

20

133

173

18

7,854

8,240

所有株式数(単元)

159,991

2,521

78,919

71,424

31

47,866

360,752

24,899

所有株式

数の割合

(%)

44.35

0.70

21.88

19.80

0.01

13.27

100.00

 (注)自己株式519,757株は、「個人その他」5,197単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。なお、株式給付信託(BBT)によって資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式84,000株は、上記自己株式に含めておりません。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、株主様のご期待に応えるよう、安定的に行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、配当の機動性を確保するために、2020年6月26日開催の第87期定時株主総会において、定款の一部変更を決議しました。変更後の定款においては、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当56円に創立80周年記念配当4円を加え、1株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は67.6%(連結配当性向は29.1%)となりました。

 内部留保資金につきましては、研究開発投資、海外拠点拡充投資、合理化投資など将来のための資金に充当する予定であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

1,067

30

取締役会決議

2020年6月26日

1,067

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長兼CEO

末廣 博

1958年9月11日

 

1981年4月

㈱富士銀行入行

2003年5月

㈱みずほ銀行水戸支店長

2004年9月

㈱みずほコーポレート銀行欧州営業第一部長

2006年4月

同行欧州業務管理部長

2008年4月

同行執行役員営業第七部長

2011年4月

同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員

2014年4月

㈱みずほ銀行常務執行役員米州地域ユニット長

2015年4月

同行専務執行役員米州地域ユニット長

2017年4月

同行副頭取執行役員米州地域本部長

2018年5月

当社副社長執行役員

2018年6月

当社取締役副社長執行役員

2019年6月

㈱ファルテック取締役会長(現任)

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

 

(注)3

10

代表取締役

社長兼COO

岸 雅伸

1953年3月1日

 

1976年4月

当社入社

2000年6月

当社品質技術部長

2001年10月

当社生産技術部長

2004年10月

当社技術開発部長

2006年6月

当社技術企画室長

2007年6月

当社執行役員技術企画室長

2009年8月

当社執行役員技術企画室長兼製品開発部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員技術企画室長

2012年6月

当社取締役常務執行役員焼結技術部長

2014年6月

当社取締役専務執行役員

2016年6月

当社取締役専務執行役員経営企画室長

2017年6月

当社代表取締役社長兼COO(現任)

2018年6月

㈱ファルテック取締役(現任)

 

(注)3

339

代表取締役

取締役会議長

富田 健一

1949年6月28日

 

1973年4月

㈱富士銀行入行

2001年6月

同行執行役員ロンドン支店長

2002年4月

㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員

2002年6月

同行理事

2002年10月

㈱損害保険ジャパン理事

2003年4月

同社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2008年6月

同社取締役専務執行役員

2010年4月

同社取締役

2010年6月

当社常勤監査役

2011年6月

当社取締役副社長執行役員

2015年6月

当社代表取締役会長兼CEO

2018年6月

当社代表取締役取締役会議長(現任)

 

(注)3

504

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

専務執行役員

矢野 和美

1957年2月8日

 

1982年8月

当社入社

2006年6月

当社長野工場生産技術部長

2009年6月

当社技術開発部長

2011年6月

当社長野工場生産技術部長

2012年6月

当社執行役員長野工場長兼生産企画室長

2013年12月

当社執行役員長野工場長

2017年6月

当社取締役常務執行役員兼TPR工業㈱代表取締役社長

2019年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

担当:生産部門(リング・焼結)

 

(注)3

76

取締役

常務執行役員

唐澤 武彦

1959年4月15日

 

1983年4月

㈱富士銀行入行

2007年7月

みずほコーポレート銀行(中国)有限公司 天津支店長

2010年7月

当社出向(総務部付主幹)

2011年9月

当社海外事業部付主幹帝伯環新国際貿易(上海)有限公司出向(総経理)

2012年7月

当社海外事業部付主幹帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司出向(総経理)

2014年6月

当社執行役員海外事業第二部長

2017年6月

当社取締役執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

担当:海外事業部門

 

(注)3

32

取締役

常務執行役員

伊井 明彦

1960年9月11日

 

1990年11月

当社入社

2009年6月

当社名古屋営業所長

2014年6月

当社営業企画部長

2015年6月

当社執行役員(日系営業担当)

2017年9月

当社執行役員営業企画部長(日系営業担当)

2018年4月

当社執行役員(日系営業担当)

2019年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

担当:営業部門

 

(注)3

44

取締役

鶴田 六郎

1943年6月16日

 

1970年4月

東京地方検察庁検事

2005年4月

名古屋高等検察庁検事長

2006年6月

退官

2006年7月

弁護士登録

2006年10月

千葉大学法科大学院教授

2007年5月

㈱大丸監査役

2007年6月

当社取締役(現任)

2007年9月

J.フロント リテイリング㈱監査役

2008年4月

三菱樹脂㈱監査役

2009年4月

駿河台大学法科大学院教授

2010年6月

㈱三菱ケミカルホールディングス監査役

三菱化学㈱監査役

2012年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ監査役

㈱三井住友銀行監査役

2015年6月

KYB㈱取締役(現任)

2017年5月

J.フロント リテイリング㈱取締役

2017年6月

㈱三井住友銀行監査役

 

(注)3

36

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

本家 正隆

1945年6月9日

 

1968年4月

日本銀行入行

1990年5月

同行松山支店長

1992年4月

同行大阪支店副支店長

1994年10月

同行考査局次長

1996年5月

同行発券局長

1997年8月

山根短資㈱専務取締役

1998年8月

同社代表取締役社長

2001年4月

セントラル短資㈱代表取締役社長

2007年6月

同社代表取締役会長

2013年3月

金融広報中央委員会会長

2015年6月

金融広報中央委員会会長退任

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

8

取締役

加藤 敏久

1953年11月25日

 

1978年4月

味の素㈱入社

1996年7月

同社中央研究所専任部長

1998年7月

同社本社研究開発部専任部長

2000年7月

同社東海工場第一製造部長

2005年4月

同社ファイン・医薬工業化センター長

2006年7月

同社東海事業所長

2007年7月

同社執行役員東海事業所長

2009年7月

同社執行役員バイオ・ファイン事業本部AOC班長

2010年10月

同社執行役員バイオ・ファイン事業本部素材・用途開発研究所長

2011年7月

同社常務執行役員研究統括補佐オープンイノベーション担当兼知的財産部担当

2013年7月

同社常務執行役員イノベーション研究所長

2017年7月

同社アドバイザー

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

加藤 浩

1958年10月26日

 

1981年4月

㈱富士銀行入行

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行札幌営業部長

2007年4月

同行財務・主計グループ統括役員付シニアコーポレートオフィサーヒューマンリソースマネジメント部審議役

2009年4月

同行バンコック支店長

2011年6月

㈱ファルテック社外監査役

2012年6月

同社取締役兼常務執行役員兼経営管理センター長

2014年4月

同社取締役兼常務執行役員兼経営管理センター長兼購買センター長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

助川 豊

1959年12月4日

 

1983年4月

安田生命保険相互会社入社

2009年4月

明治安田生命保険相互会社情報システム部システムリスク管理担当  担当部長

2014年4月

同社関連事業部付明治安田システム・テクノロジー㈱出向(ITソリューション事業部門ICT開発本部本部長)

2015年4月

明治安田システム・テクノロジー㈱取締役ITソリューション事業部門ICT開発本部本部長

2018年4月

明治安田システム・テクノロジー㈱ITソリューション事業部門参事

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

常勤監査役

有賀 義和

1956年8月27日

 

1979年4月

当社入社

2011年6月

当社海外事業部長

2013年6月

当社執行役員海外事業部長

2014年6月

当社執行役員海外事業第一部長

2015年6月

当社執行役員海外事業第一部長兼海外営業第二部長

2017年6月

当社執行役員海外営業第二部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

99

監査役

蜷川 欽也

1954年9月29日

 

1977年4月

安田信託銀行㈱入行

2000年10月

同行営業企画部担当部長

2002年4月

みずほアセット信託銀行㈱本店営業第二部長

2003年3月

みずほ信託銀行㈱本店営業第二部長

2004年4月

同行執行役員人事部長

2006年6月

同行常務執行役員

2009年4月

㈱みずほ年金研究所取締役社長

2010年6月

㈱中央倉庫取締役(非常勤)

2012年4月

みずほ企業年金基金専務理事

2016年6月

奥多摩工業㈱取締役(非常勤)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

米川 孝

1958年6月5日

 

1982年4月

安田火災海上保険㈱入社

2007年4月

㈱損害保険ジャパン金融法人開発部長

2009年6月

同社金融法人部長

2012年4月

同社執行役員金融法人部長

2013年4月

同社執行役員企業商品業務部長

日本興亜損害保険㈱執行役員企業商品業務部長

2014年4月

㈱損害保険ジャパン常務執行役員

日本興亜損害保険㈱常務執行役員

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員

2016年4月

同社取締役常務執行役員関西第一本部長

2018年4月

同社専務執行役員関西第一本部長

2020年4月

損害保険ジャパン㈱副社長執行役員

2020年6月

当社監査役(現任)

損害保険ジャパン㈱顧問(現任)

 

(注)4

10

1,168

 

 

 (注)1.取締役 鶴田六郎、本家正隆、加藤敏久は、社外取締役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

 2.監査役 助川豊、蜷川欽也、米川孝は、社外監査役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

 3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 7.執行役員23名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の18名です。

常務執行役員兼㈱ファルテック取締役専務執行役員 花岡繁

常務執行役員 品質部門担当 羽多野裕一

常務執行役員兼TPRトータルサービス㈱代表取締役社長 伊藤俊宏

常務執行役員技術企画室長 小口昌弘

常務執行役員兼TPR工業㈱代表取締役社長 古畑敦

常務執行役員 管理部門担当 小林純夫

常務執行役員 生産部門担当(多角化商品) 宮坂佳介

執行役員兼TPRノブカワ㈱常務取締役兼TPRノブカワ商事㈱常務取締役 北原正裕

執行役員樹脂技術部長 茅野務

執行役員兼安慶帝伯格茨活塞環有限公司総経理 吉江博彦

執行役員営業企画部長 小野幸一

執行役員兼TPRヨーロッパ社社長 守屋弘明

執行役員長野工場長 花岡恒久

執行役員 新事業開発担当、営業部門副担当 塚本英貴

執行役員製品開発部長 鮎澤紀昭

執行役員人事総務部長兼秘書室長 塚原稔

執行役員海外事業第一部長 池畑慎二

執行役員経営企画室長 羽石和弘

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の鶴田六郎氏は、弁護士で、KYB㈱の取締役を兼任しておりますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。同氏は法曹界で重い役職を果たされた経験を活かして、当社の経営全般に関与していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外取締役の本家正隆氏は、日本銀行及び金融業界にて重い役職を果たされた経験及び経営者としての経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外取締役の加藤敏久氏は、事業会社で長く役職を果たされた経験及び経営に携わられた経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外監査役の助川豊氏は、常勤監査役であり、他社の情報システム部門を長期にわたり歴任され、ITに関する豊富な経験と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外監査役の蜷川欽也氏は、非常勤監査役であり、他社役員を長期にわたり歴任され豊富な経営経験と金融に関する豊富な経験と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外監査役の米川孝氏は、非常勤監査役であり、損害保険ジャパン㈱顧問を兼任しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、他社における企業経営の実績・経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。

 社外監査役は独立した立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施しております。

 社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と連携をとり、会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適切、適性な監査に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な製品

議決権比率

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金の

援助

営業上の取引

TPR工業㈱(注)3

山形県 寒河江市

205百万円

自動車関連製品

100.0

当社製品の仕入先

TPR商事㈱

東京都 新宿区

90百万円

自動車関連製品

及びその他製品

100.0

当社製品の販売先

TPRトータルサービス㈱

長野県 岡谷市

65百万円

その他製品

100.0

当社の営繕工事委託先

TPRプリメック㈱

長野県 岡谷市

10百万円

自動車関連製品

100.0

当社製品の仕入先

TPR熱学㈱

大阪府 枚方市

90百万円

その他製品

100.0

TPRアルテック㈱

岡山県 津山市

100百万円

自動車関連製品

100.0

当社製品の仕入先

TPR EK特殊金属㈱

千葉県 佐倉市

75百万円

その他製品

100.0

TPRサンライト㈱

埼玉県 三郷市

60百万円

その他製品

99.0

当社製品の仕入先

TPRエンプラ㈱

神奈川県 高座郡

100百万円

その他製品

100.0

当社製品の仕入先

TPRノブカワ

東京都 千代田区

50百万円

その他製品

100.0

TPRノブカワ商事㈱

東京都 千代田区

50百万円

その他製品

※80.0

TPRアメリカ社

米国

イリノイ州

300千米ドル

自動車関連製品

100.0

当社製品の販売先

フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社(注)3

米国

ミネソタ州

43百万米ドル

自動車関連製品

※54.0

当社製品の販売先

ユナイテッド ピストンリング社(注)3

米国 ウィスコンシン州

21百万米ドル

自動車関連製品

※93.2

当社製品、設備及び原材料の販売先

当社製品の仕入先

TPRフェデラル・

モーグルテネシー社

(注)3

米国

テネシー州

20百万米ドル

自動車関連製品

※100.0

当社製品の販売先

TPRヨーロッパ社

ドイツ デュッセルドルフ

250千ユーロ

自動車関連製品

100.0

当社製品の販売先

フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社(注)3,4

トルコ イスタンブール県

9百万リラ

自動車関連製品

50.0

TPRアシアンセールス(タイランド)社

(注)4

タイ バンコク

8百万バーツ

自動車関連製品

49.0

当社製品の販売先

TPRブラジル社

(注)3

ブラジル サンパウロ州

79百万レアル

自動車関連製品

※100.0

PT.TPRセールス

インドネシア

インドネシア

ジャカルタ州

39,423百万ルピア

自動車関連製品

※100.0

当社製品の販売先

 

 

名称

住所

資本金

主要な製品

議決権比率

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金の

援助

営業上の取引

PT.TPRインドネシア(注)3

インドネシア

西ジャワ州

359,236百万ルピア

自動車関連製品

※100.0

当社製品の仕入先

TPRベトナム社

(注)3

ベトナム

ビンズオン省

26百万米ドル

自動車関連製品

100.0

当社製品、原材料及び設備の販売先

当社製品の仕入先

TPRオートパーツ

MFG.インディア社

(注)3

インド

ラジャスタン州

1,320百万ルピー

自動車関連製品

※100.0

当社製品及び設備の販売先

安慶帝伯粉末冶金

有限公司(注)3

中国 安徽省

94百万元

自動車関連製品

50.1

当社原材料の販売先

安慶帝伯格茨缸套

有限公司(注)3,4

中国 安徽省

205百万元

自動車関連製品

41.7

当社製品及び設備の販売先

安慶安帝技益精機

有限公司

中国 安徽省

24百万元

その他製品

60.0

南京帝伯熱学有限公司

中国 江蘇省

5百万元

その他製品

60.0

帝伯三徠拓橡塑製品

(上海)有限公司

中国 上海市

12百万元

その他製品

※100.0

帝伯愛爾(天津)企業

管理有限公司

中国 天津市

12百万元

自動車関連製品

100.0

当社製品の仕入先

㈱ファルテック

(注)3,5,6

神奈川県 川崎市

2,291百万円

自動車関連製品

55.5

㈱アルティア

東京都 江戸川区

350百万円

自動車関連製品

※100.0

㈱北九州ファルテック

 

福岡県 北九州市

450百万円

自動車関連製品

※96.7

ファルテック

アメリカ社

米国 テネシー州

1百万米ドル

自動車関連製品

※100.0

ファルテック

ヨーロッパ社

(注)3

英国 タインアンドウエア州

59百万ポンド

自動車関連製品

※100.0

広東発爾特克汽車用品

有限公司

中国 広東省

20百万元

自動車関連製品

※70.0

佛山発爾特克汽車零部件有限公司(注)3

中国 広東省

163百万元

自動車関連製品

※100.0

ファルテック SRG

グローバル(タイランド)社(注)3

タイ チャチェンサオ

662百万バーツ

自動車関連製品

※80.0

湖北発爾特克汽車零部件有限公司(注)3

中国 湖北省

110百万元

自動車関連製品

※51.0

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な製品

議決権比率

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金の

援助

営業上の取引

安慶帝伯格茨活塞環

有限公司

中国 安徽省

347百万元

自動車関連製品

35.7

当社製品、原材料及び設備の販売先

フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社

ドイツ ブアシャイド

33百万ユーロ

自動車関連製品

※33.3

当社製品の販売先

Y&Tパワーテック社

韓国 忠清南道燕岐郡南面月山里

9,000百万ウォン

自動車関連製品

40.0

フェデラル・モーグルTPR(インディア)社

インド バンガロール

100百万ルピー

自動車関連製品

40.0

柳伯安麗活塞環

有限公司

中国 河北省

89百万元

自動車関連製品

35.0

輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司

中国 安徽省

100百万元

自動車関連製品

20.0

(注)1.主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。

2.議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.有価証券報告書を提出しております。

6.㈱ファルテックは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送費

5,615百万円

5,205百万円

従業員給料手当

5,720

5,649

賞与引当金繰入額

689

715

役員退職慰労引当金繰入額

148

132

退職給付費用

221

416

研究開発費

4,255

4,097

1【設備投資等の概要】

当社グループは、自動車メーカーの燃費向上を主とした技術革新への対応及び長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、海外新興市場に於ける新商品の需要増に対応する設備、生産ラインの合理化、主力製品の仕様化への対応、研究開発など製品の信頼性向上のための投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度は、海外生産拠点の拡充整備を引続き実施し、増産投資を中心に設備投資を行った結果、14,426百万円の設備投資を実施いたしました。

その内訳は、セグメント情報別に示しますと、日本4,349百万円、アジア3,522百万円、北米762百万円、その他54百万円、ファルテックグループ5,736百万円となっております。

なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

このほか、機械装置を中心として更新のための固定資産除却損を150百万円計上しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

17,033

24,550

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

8,197

5,974

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

707

979

2.30

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,116

13,836

0.46

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

217

1,557

3.72

2021年~2030年

その他有利子負債

合計

40,271

46,898

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,204

3,824

3,325

902

リース債務

460

189

177

179

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値45,816 百万円
純有利子負債-1,324 百万円
EBITDA・会予14,562 百万円
株数(自己株控除後)35,497,042 株
設備投資額14,426 百万円
減価償却費10,885 百万円
のれん償却費177 百万円
研究開発費5,706 百万円
代表者代表取締役社長兼COO  岸 雅伸
資本金4,758 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目6番2号新丸の内センタービル
会社HPhttp://www.tpr.co.jp/

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