1年高値2,010 円
1年安値563 円
出来高281 千株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDA1.7 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.8 %
ROIC5.3 %
βN/A
決算12月末
設立日2000/4
上場日2015/12/16
配当・会予15 円
配当性向66.8 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.7 %
純利5y CAGR・予想:-28.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社23社により構成されております。主な事業として、精密ボール(プレシジョン・コンポーネントビジネス)、精密ローラー(同)、ボールねじ及び送風機(リニアビジネス)の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、ポーランド、イタリア、オランダ、スロバキア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、中国、タイ及びインドにて製造販売、また、台湾、英国、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。

 

プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2019年12月期における当社グループ売上収益のおよそ9割の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。

精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。

当社グループは幅広い用途に最適であり、大きな成長が期待できる新素材セラミック球の効率的な製造技術を開発いたしました。セラミック球は通常の鋼球に対し耐久性、省エネ等ほぼすべての能力に大きな利点があります。当社グループの新素材セラミック球は供給量の確保や製造コストを削減する事に成功いたしました。

また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。

 

リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ(直動軸受案内)及び中・大型送風機を製造販売しており、2019年12月期における当社グループ売上収益のおよそ1割の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。

 

その他は、主に不動産の賃貸等を行っておりましたが、当連結会計年度において賃貸不動産を売却しております。

 

 

主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。 

製品

製品の特徴と用途

プレシジョン・コンポーネント
ビジネス

精密ボール

玉軸受用鋼球

当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。

セラミック球

当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。

超硬合金球

主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。

ガラスボール

主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。

プラスチック球

金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。

カーボン鋼球

カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。

精密ローラー

テーパーローラー
(円すいころ)

自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング(円すいころ軸受)の部品です。

シリンドリカルローラー
(円筒ころ)

一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。

スフェリカルローラー
(球面ころ)

産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。

 

 

製品

製品の特徴と用途

リニア
ビジネス

ボールねじ等

当社グループは、工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ(直動軸受案内)といった部品を製造販売しております。主要製品であるボールねじは、精密ボールねじ、高負荷用ボールねじ、精密ミニチュアボールねじ、リテーナー入り精密ボールねじ、中空軸ボールねじ、精密転造ボールねじ、一般産業用ボールねじ等、多岐にわたる商品群を有し、サイズもミニチュアから超大型まで様々な機械の稼働部分の主要部品として用いられております。主な用途といたしましては工作機械、射出成形機、半導体製造装置、産業ロボット、計測機器、医療機器等に使用されております。また、特殊な用途といたしましては過酷な条件下で高い安全性が問われる航空機用や確かな技術、精度が要求される原子力発電所の制御棒コントロール用にも使用されております。

遠心送風機等

当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。 

 

 

(事業系統図)

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化によりマクロ経済環境に影響が拡大し、グローバルでの自動車販売台数の減少や設備投資意欲が大きく後退したことにより、総じて厳しい状況となりました。

このような状況の中、企業努力を続け、当期の売上収益は前期比13.7%減64,563百万円となりました。利益面につきましては、賃貸不動産の売却やシナジー効果の発現やコスト改善に取り組みましたが、円高に加え、売上収益の減少により固定費の回収率が低下したことや販管費の増加などが収益を圧迫し、営業利益は前期比17.7%減8,186百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比28.3%減4,891百万円となりました。

厳しい事業環境が継続しておりますが、企業体質強化の機会と捉え、“Agility(敏速)”をモットーに「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企
業を目指す」という経営理念のもと、全社一丸となり、企業活動の効率化に取り組んでまいります。

 

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

プレシジョン・コンポーネントビジネス

プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にベアリングの重要な構成要素として使用される精密ボール及び精密ローラー等を製造販売しております。精密ボールまたは精密ローラーを用いたベアリングは自動車や工作機械をはじめとする産業機械などに多く用いられております。当期は、グローバルで自動車の販売台数が減少し、工作機械受注も大幅に減少しております。

この結果、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比14.9%減58,615百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比49.9%減4,463百万円となりました。

 

リニアビジネス

リニアビジネスでは、主に工作機械等に使用されるボールねじ(直動軸受案内)及び中・大型送風機を製造販売しております。当期は、工作機械受注が大幅に減少しております。

このような環境の中、企業努力の結果、リニアビジネスの売上収益は、前期比2.0%増5,705百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比2.9%増734百万円となりました。

 

その他

その他では、主に不動産の賃貸等を行っております。当期において、賃貸不動産を当社グループ外へ売却しております。

その結果、その他の売上収益は、前期比34.7%減243百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比809.0%増2,989百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,946百万円と前連結会計年度末と比べ3,642百万円の増加となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは6,040百万円の収入となりました。主な要因は、税引前当期利益が7,214百万円となり、減価償却費及び償却費3,352百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,869百万円、たな卸資産の減少167百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少1,785百万円、法人所得税等の支払額2,044百万円などのキャッシュ減少要因がありました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは4,025百万円の収入となりました。主な要因は、投資不動産の売却の売却による収入6,500百万円、有形固定資産の取得による支出2,118百万円、無形資産の取得による支出365百万円によります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは6,210百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出8,655百万円、短期借入金の返済による支出4,824百万円、配当金の支払額3,208百万円、リース負債の返済による支出326百万円、短期借入れによる収入10,383百万円、新株予約権の行使による収入420百万円によります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年12月期

2019年12月期

親会社所有者帰属持分比率(%)

32.5

33.9

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)

46.7

47.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

897.8

1,156.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

10.1

7.3

 

親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息

(注) 1 IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。

2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

プレシジョン・コンポーネントビジネス

43,869

101.5

リニアビジネス

5,984

101.9

合計

49,854

101.6

 

(注) 1 上記の金額は、平均販売価格で表示しております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

プレシジョン・コンポーネントビジネス

7,636

104.3

リニアビジネス

24

29.9

合計

7,661

103.5

 

(注) 1 上記の金額は、平均仕入価格で表示しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

プレシジョン・コンポーネントビジネス

リニアビジネス

3,838

55.5

3,540

66.6

合計

3,838

55.5

3,540

66.6

 

(注) 1 プレシジョン・コンポーネントビジネスの生産方式は、見込生産のため該当事項はありません。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

プレシジョン・コンポーネントビジネス

58,615

85.1

リニアビジネス

5,705

102.0

その他

243

65.3

合計

64,563

86.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年 1月 1日

 至 2018年12月31日

当連結会計年度

(自 2019年 1月 1日

 至 2019年12月31日

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

AB SKF

15,734

21.0

13,538

21.0

NTN㈱

9,061

12.1

6,626

10.3

 

(注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3重要な会計方針」に記載しております。

連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上収益

当連結会計年度の売上収益は、円高並びに米中貿易摩擦の長期化によりマクロ経済環境に影響が拡大し、グローバルでの自動車販売台数の減少や設備投資意欲が大きく後退したことにより客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ13.7%減少64,563百万円となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にグローバルで自動車の販売台数及び工作機械受注の減少影響により客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ14.9%減少58,615百万円、リニアビジネスでは、主に工作機械受注の減少影響により客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ2.0%増加5,705百万円、その他では、賃貸不動産を当社グループ外へ売却したことにより賃貸収入が減少し、前連結会計年度に比べ34.7%減少243百万円となりました。

② 売上原価、売上総利益

売上原価は、前連結会計年度に比べ10.4%減少51,690百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ24.8%減少12,873百万円となりました。売上原価率は、売上収益の減少による操業度の低下影響により、前連結会計年度に比べ3.0ポイント上昇し、80.1%となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主に欧州生産拠点で効率化に係る構造改革費用等として1,017百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ6.2%増加7,611百万円となりました。

④ 営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ17.7%減少8,186百万円となりました。事業部別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、売上収益の減少により、前連結会計年度に比べ49.9%減少4,463百万円、リニアビジネスでは、売上収益の減少により、前連結会計年度に比べ2.9%増加734百万円、その他では、賃貸不動産を当社グループ外へ売却したことから資産売却益2,839百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ809.0%増加2,989百万円となりました。

⑤ 法人所得税費用

法人所得税費用は、賃貸不動産売却に係る税負担増等の影響により、前連結会計年度に比べ15.8%増加2,318百万円となりました。

⑥ 親会社の所有者に帰属する当期利益

これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ28.3%減少4,891百万円となりました。

⑦ EBITDA

EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は、減価償却費及び償却費は微増であった一方、営業利益が減少したため、前連結会計年度に比べ12.7%減少の11,538百万円となりました。

⑧ フリーキャッシュフロー(FCF)

FCF(営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー)は、資産売却を行ったことなどにより、前連結会計年度に比べ110.6%増加の10,065百万円となりました。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4) 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針

経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(6) 資本の財源及び運用についての分析

当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ1,067百万円増加し55,536百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が3,642百万円増加し、営業債権及びその他の債権が2,052百万円、たな卸資産が496百万円減少したことによります。

非流動資産は前期末に比べ4,592百万円減少し79,620百万円となりました。これは主に投資不動産が3,755百万円、無形資産及びのれんが1,143百万円減少したことによります。

流動負債は前期末に比べ2,800百万円減少し16,595百万円となりました。これは主に未払法人所得税等1,671百万円増加し、借入金が2,940百万円、営業債務及びその他の債務が1,948百万円減少したことによります。

非流動負債は前期末に比べ1,523百万円減少し72,683百万円となりました。これは主に借入金が421百万円、繰延税金負債が1,272百万円減少したことによります。

資本は前期末に比べ798百万円増加し45,878百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,557百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,251百万円減少したことによります。

 

(7) 資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。

現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び社債発行により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。

 

(8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却に関する事項) 

日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。

この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が2,477百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が2,461百万円減少しております。

 

 

4. 事業セグメント

(1) セグメント区分の基礎

当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。

セグメント情報は連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前当期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。

セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

プレシジョン・コンポーネントビジネス

リニア
ビジネス

その他

合計

調整額

連結
財務諸表

売上収益

 

 

 

 

 

 

 外部収益

68,864

5,595

373

74,832

74,832

 セグメント間収益

9

43

52

△52

  連結収益合計

68,873

5,595

416

74,884

△52

74,832

セグメント利益

8,899

713

330

9,942

0

9,942

 

 

 

 

金融収益

36

 

 

 

 

金融費用

△1,154

 

 

 

 

税引前当期利益

8,824

 

 

 

プレシジョン・コンポーネントビジネス

リニア
ビジネス

その他

合計

調整額

連結
財務諸表

減価償却費及び償却費

△3,018

△261

△3,279

△3,279

報告セグメント資産

116,491

13,826

3,755

134,072

4,609

138,681

資本的支出

3,124

238

3,362

3,362

 

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2 セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰運用資金(現金及び預金)等が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

プレシジョン・コンポーネントビジネス

リニア
ビジネス

その他

合計

調整額

連結
財務諸表

売上収益

 

 

 

 

 

 

 外部収益

58,615

5,705

243

64,563

64,563

 セグメント間収益

8

29

37

△37

  連結収益合計

58,623

5,705

272

64,600

△37

64,563

セグメント利益

4,463

734

2,989

8,186

0

8,186

 

 

 

 

金融収益

47

 

 

 

 

金融費用

△1,019

 

 

 

 

税引前当期利益

7,214

 

 

 

プレシジョン・コンポーネントビジネス

リニア
ビジネス

その他

合計

調整額

連結
財務諸表

減価償却費及び償却費

△3,040

△312

△3,352

△3,352

報告セグメント資産

112,152

14,024

39

126,215

8,941

135,156

資本的支出

2,112

250

2,362

2,362

 

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2 兵庫県尼崎市の賃貸土地(投資不動産)を売却したことに伴い、「その他」の報告セグメント資産の金額が39百万円となっています。なお、賃貸土地の売却に伴い、投資不動産売却益2,839百万円を連結包括利益計算書のその他の収益に計上しております。

2 セグメント資産の調整額には、主に全社目的のために保有される余剰運用資金(現金及び預金)等が含まれております。

 

(3) 報告セグメント情報のIFRS測定値への調整表

報告セグメント資産からIFRS測定値への調整内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当連結会計年度
(2019年12月31日)

報告セグメント資産合計

134,072

126,215

現金及び現金同等物

4,244

8,407

その他

365

534

連結資産合計

138,681

135,156

 

 (注)現金及び現金同等物は、全社目的のため保有される余剰運用資金(現金及び預金)であります。

 

 

(4) 地域別に関する情報

(単位:百万円)

 

売上収益

前連結会計年度

(自 2018年 1月 1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年 1月 1日

至 2019年12月31日)

日本

18,659

16,251

米国

15,056

13,045

中国

11,471

10,211

イタリア

7,027

6,593

オランダ

7,316

5,491

ポーランド

3,744

3,255

スロバキア

3,879

3,138

英国

3,404

2,457

その他

4,276

4,122

合計

74,832

64,563

 

(注)売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。

 

(単位:百万円)

 

非流動資産

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

日本

33,374

29,808

欧州

30,183

29,429

アジア

11,061

10,811

北米

9,106

8,903

合計

83,724

78,951

 

 (注)非流動資産は、その他の投資及び繰延税金資産を含んでおりません。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

関連するセグメント名

AB SKF

15,734

プレシジョン・コンポーネントビジネス

NTN(株)

9,061

プレシジョン・コンポーネントビジネス

 

(注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

関連するセグメント名

AB SKF

13,538

プレシジョン・コンポーネントビジネス

NTN(株)

6,626

プレシジョン・コンポーネントビジネス

 

(注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 ”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業を目指します。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、”さらなる利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization)、フリーキャッシュフロー(FCF)を重視する経営管理を行っております。

 

(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは、日本を含む11か国・合計19工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。

この企業価値を増大させる目的の一環として、先に述べました米国NN社PBC事業部との統合は、当期中に所期の目標レベルで完了し、ワンマネジメント+ワンオペレーション=ワンチームでの事業運営を実現するに至りました。また、葛城工場で起きた不適切行為(2018年2月28日付「当社が販売した製品の一部に関する不適切な行為について」にて公表)につきましては、代表執行役CEO直轄の再発防止活動を継続した結果、当期中に改革の柱を全て実行し、お客様への完了ご報告を行うに至っております。

当社は引き続き、再発を決して起こさない意識改革を忘れずに、コンプライアンス徹底の取り組みを行ってまいります。次期2020年度の主な課題としましては、大きな変動が続く世界的な情勢への敏感かつ機動的な対応をベースに、上記のワンマネジメント+ワンオペレーションをフル回転させて、厳しい企業環境が続く中、事業計画を完遂し、成長軌道に乗せることが必須であります。このため、QCDSの向上及び成長を目的として、企業体質強化を軸に実力を高めると同時に、将来にわたる競争力を向上させるために、ものづくり機能の革新(製造工程全体を通じた自動化・省人化)及び技術開発力の強化(高付加価値商品の開発促進)によって、利益及び企業価値の回復に向けて進んでまいります。

2020年12月期の業績につきましては、売上収益640億円(対前年0.9%減)、営業利益76億円(同7.2%減)、一株当たり年間配当63円(同22.2%減)を目指します。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 法的規制の新設・改廃、違反等によるリスク

事業展開をしている国内外において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、製造物責任法、独占禁止法、知的財産権法、外国為替及び外国貿易法等、様々な法規制下にあります。当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、万が一当社グループがかかる法的規制に違反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、当社グループの社会的評価及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後さらにその規制が強化された場合、事業活動における影響が懸念され、費用負担増も予想されます。このような規制が行われた場合には、業績などに影響を与える可能性があります。

なお、当社は、鋼球等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2014年1月21日に公正取引委員会による立入調査を受け、同委員会による調査に全面的に協力してまいりました。また、2014年9月9日、同委員会から独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、1,325百万円の課徴金を納付しております。また、2018年1月9日に韓国の公正取引委員会は、韓国国内における精密鋼球の取引に関して、2005年から2013年までの期間において、当社による韓国公正取引法(独占禁止法)違反の行為があったとして、当社への是正措置命令を受け、課徴金434百万ウォン(約46百万円)を納付しております。

 

(2) 有利子負債に関するリスク

当社グループは、多額の有利子負債の元利金支払のために、また、特にプレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて十分な在庫を維持するための資金を確保するために追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の資産の売却先の有無等様々な要因に依存しております。さらに、金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原材料の価格の上昇、調達等に伴うリスク

当社グループの事業活動には、原材料及び部品等が適時、適切に納入されることが必要であります。その一部については、原材料及び部品等の特殊性から購入先が限定され、代替品を入手することが困難なものがあります。かかる原材料及び部品等について供給遅延等が生じた場合、又はそれらの購入先との間で取引関係の終了や生産能力の問題が生じた場合、必要な原材料及び部品等が不足すること、又は購入するための費用負担が増加することにより、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。また、新興国の景気変動や世界的な経済情勢等により原材料価格が上昇した場合、製品価格への反映や歩留まり向上等によるコストダウンによる吸収を図っておりますが、想定以上の上昇により、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。

 

(4) 知的財産権リスク

当社グループは、事業活動、事業展開に有用なノウハウや製造技術及び特許権、商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても問題が発生しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのノウハウや製造技術が漏洩したり、他社が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。

 

(5) 海外事業の展開に伴うリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、中国、アメリカ、ポーランド、台湾、インド、タイ、イタリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、オランダ及びスロバキアに海外製造拠点を有しております。また、将来において上記以外の海外市場に進出する可能性もあります。しかしながら、これらの海外市場における事業展開には、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まないリスク、生産拠点の統廃合や撤退に伴うリスクのほかに、次のような海外事業展開に共通のリスクがあります。

① 各国の予期しない法律や規制の変更

② 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化

③ 輸送の遅延及び電力等のインフラの障害

④ 各種税制の不利な変更又は課税

⑤ 保護貿易諸規制の発動

⑥ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑦ 雇用制度及び社会保険制度の違い

⑧ 労働環境の変化や人材確保・教育の困難性

⑨ 知的財産保護の困難性

⑩ 疫病の発生

⑪ 為替リスク

 

(6) 製品の欠陥に伴うリスク

当社グループは、国内外で行う事業活動において、製品の欠陥により第三者が損害を被った場合、当該製品のリコール対応に多大な費用負担を余儀なくされ、又は製造物責任法に基づく民事賠償責任を負う可能性があります。当社グループは、高品質で安全な製品を供給しておりますが、予期しない問題が発生した場合、当社グループの社会的評価が低下するなど、業績などに影響を与える可能性があります。

 

(7) 経済環境に関するリスク

当社グループの製品の需要は、自動車、電子機器、消費財及び工作機械等の最終製品の需要に左右され、工業生産量の全体的な落ち込み及びこれに伴う最終製品市場の悪化の影響を受ける傾向があり、特に当社の製品は自動車産業の市場悪化の影響を強く受ける傾向があります。また、世界的な経済環境の悪化に起因する各産業セクターにおける生産の減少も、当社グループの製品の需要を減少させ、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。

 

(8) 顧客集中に関するリスク

当社グループの製品の大半は、比較的少数の製造業者(特に、精密ボール及び精密ローラーについてはベアリングの製造業者、ボールねじについては工作機械及び射出成形機の製造業者)を主要な顧客としており、当社グループとこれらの主要な顧客との関係が悪化した等の理由により主要な顧客を失った場合には、当社グループの業績などに影響が生じる可能性があります。

 

(9) セラミック球の製造及び販売に関するリスク

セラミック球の製造及び販売は、当社グループの重要な事業戦略の1つでありますが、品質の確保、原材料の入手、素球の生産能力の十分な確保及びセラミック球の採用に関する顧客の承諾・認証プロセス等が当社の想定どおりに進まない場合や、競合製品が登場した場合又は当社がセラミック球に関する知的財産権を十分に保護できない場合には、当社グループの将来的な業績などに影響が生じる可能性があります。

 

(10) 他社競合リスク

当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した高品質で安全な商品、サービスを提供することに全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、当社グループは他社との競合に晒されており、今後において、品質、価格、在庫量及びマーケティング等に関連して競合他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、当社グループの売上が減少する可能性があり、その場合業績などに影響を与える可能性があります。

 

(11) 環境問題リスク

当社は、環境保全活動を重要な経営方針の一つとして、その充実を図っておりますが、環境問題を引き起こし、損害の賠償、生産の停止、社会的評価の低下等の可能性、又は新しい規制への対応による費用負担の増加等により、業績などに影響を与える可能性があります。

 

(12) 財務報告に係る内部統制

当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度の運用開始後、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性があります。また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はなく、さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

 

(13) 固定資産の価格下落

当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(14) のれんの減損

のれんの減損テストについては各資金生成単位で行っており、プレシジョン・コンポーネントビジネスについては主に世界の自動車需要や産業機械需要の動向により影響を受け、リニアビジネスについては主に設備投資関連需要の影響を受ける事となります。プレシジョン・コンポーネントビジネスは比較的広いエンドユーザーを持っており、個々の需要動向の影響が薄まる傾向にありますが、リニアビジネスについては設備投資関連需要への依存度が高い傾向にあります。当社グループが保有しているのれんについて、収益性の低下等に伴い資産価値が減少した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(15) 災害の発生

当社グループの生産拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、事業所ごとに自衛団を組織して、被害を最小限にとどめるべく努力をいたしますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊など予想を超える事態が生じた場合には、当該生産拠点における生産活動が停止し、製品の出荷が停止若しくは遅延し、又は設備の修理、代替等のため多大な損失・費用を被る可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症及び国内外の電力供給問題等の発生により当社グループの生産能力が悪影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績などに影響を与える可能性があります。

 

(16) 人事労務及び経営陣に関するリスク

当社グループの事業においては、国内外において専門性の高い熟練した従業員を確保する必要があり、かかる従業員を確保できない場合、当社グループの事業に影響が生じる可能性があります。また、当社グループは一定の経営陣及び幹部従業員に依存しておりますが、当社グループの経営陣及び幹部従業員が大量に流出した場合にも、当社グループの事業及び業績などに影響が生じる可能性があります。

 

(17) 成長戦略に関するリスク

当社グループは、精密ボール業界内におけるリーディングメーカーの地位の維持・発展を実現すべく2018年を開始年度とする中期経営計画(3ヶ年)を策定/公表しております。当該中期経営計画は当社グループのコントロールが及ばない事項を含む、多くの前提に基づいたものとなっております。したがって、当社グループが中期経営計画を成功裡に実施し又は成長目標を達成できるという保証はなく、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性も否定できません。

 

 (18) M&A等に関するリスク

当社グループは、事業における買収、他社への投資、ジョイントベンチャー又はこれらに類似する取引を定期的に検討しており、適切な条件が満たされた場合にはかかる取引を実行します。買収又は類似の投資が当社グループの見込んだ業績及び財務成績を生み出さない場合、当社グループは、追加で財務資源又は経営資源を投入することが必要となる可能性があります。当社グループが買収又は類似の投資について期待された効果を実現することができるか否かは、多数の要素及び仮定に依拠しており、当社グループの拡大戦略が期待された結果を出す保証はなく、また、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼさないという保証はありません。

 

 

2 【沿革】

旧㈱ツバキ・ナカシマ(実質上の存続会社)はグローバル化が進む世界経済の中で、迅速な意思決定と企業活動を図るため、2007年1月、MEBOを実施し、非上場化しました。当時、円高ドル安や国内生産コストの上昇により国内自動車メーカーが海外生産を強化するのに歩調を合わせ、当社の重要顧客である国内ベアリングメーカーも海外生産へのシフトを強化し始めており、当社グループの国内需要は減少、海外需要は増加していくことは明らかな情勢でありました。そうした中、中長期に亘り、安定的かつ持続的に企業価値を向上するためには、短期的な業績変動にとらわれず、顧客需要の変化に対応しつつグローバルな経営体質を再構築することが急務となっておりました。

当社の経営方針を理解し中長期的に支援することが期待できる野村プリンシパル・ファイナンス㈱を中核安定株主とし、経営陣及び従業員が一体となって事業運営を行っていくため、MEBOの実施に踏み切りました。その際、当社(旧TNNインベストメント㈱、2007年8月1日に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更、形式上の存続会社)は、SPC(特別目的会社「Special Purpose Company」の略称)として設立され、旧㈱ツバキ・ナカシマを完全子会社とする株式交換を行った後、同社を吸収合併したものであります。当社は、MEBO実施以降、北米の2工場、メキシコ工場、ハンガリー工場を2008年にかけて閉鎖し、さらに株式の持ち合いを解消するなどバランスシートのリストラに伴う株主資本効率の改善といった経営全般の合理化を図りました。2008年のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界的金融危機が発生し、当社の事業においても急激かつ大規模な売上の縮小が発生いたしましたが、上述の経営構造改革、また危機に対応するためのさらなるコスト削減策をスピーディーに実施したことにより、業界の多くの企業が赤字決算をする中にあって利益率を維持いたしました。こうした体質の強化が金融危機後の景気回復期にあたって当社の利益向上に大きく貢献することとなりました。

2011年3月に主要株主がカーライル・グループに異動し、同社のグローバルなネットワークとプラットフォームを全面的に活用し、中国太倉工場の移転及び拡張、インド工場の設立、Spheric Trafalgar LTD.グループ買収により英国拠点及びタイ生産工場を確保する等、グローバル製造ネットワークの確立を行いました。また、同時に、委員会設置会社(現. 指名委員会等設置会社)への移行、グローバル展開に耐え得る組織体制の整備、内部監査体制の強化、IFRSの採用といった経営管理制度の充実、新製品、新技術、新市場開拓への注力による競争力の強化などを図り、グローバル企業として更なる成長を遂げるための体制を整えてきました。

MEBO所期の目的を達成し、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、世界的信用度・知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすることが重要な経営課題であると認識し、東京証券取引所市場第一部へ2015年12月16日に上場いたしました。

継続的に企業価値を高めると共に継続的な利益ある成長を成し遂げる真のグローバル企業になるという当社グループの戦略目標への達成に向け、2017年7月に米国NN社PBC事業部の買収に合意し、同年8月に買収手続きを完了いたしました。

2017年9月には再上場より約1年9ヵ月が経過し、主要株主であるカーライル・グループよりその保有する当社普通株式を売却したい旨の意向が確認されました。当社といたしましては、市場における当社普通株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、株式売出しを承認するという判断に至り、同年10月に同グループが所有する全株式の売り出しが完了いたしました。

                    

(画像は省略されました)


 

 

 

当社(形式上の存続会社)のMEBOまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月

沿革

2007年1月

東京都千代田区において、TNNインベストメント㈱設立。

2007年2月

旧㈱ツバキ・ナカシマの株式公開買い付けが成立。

2007年5月

株式交換により、当社は旧㈱ツバキ・ナカシマの完全親会社となる。

2007年8月

子会社である旧㈱ツバキ・ナカシマを吸収合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。本社を奈良県葛城市に移転。

 

 

旧㈱ツバキ・ナカシマ(実質上の存続会社)の沿革は、以下のとおりであります。

年月

沿革

1934年1月

奈良県高市郡金橋村(現.橿原市)に東洋鋼球製作所として創業、鋼球の生産販売開始。

1936年6月

奈良県北葛城郡磐城村(現.葛城市)に工場を移転、合名会社東洋鋼球製作所を設立。

1939年1月

東洋鋼球製造㈱に改組。本社を大阪市南区に設置。

1942年1月

本社を大阪市北区に移転。

1950年3月

東京出張所(東京都)を開設(現.東京事務所)。

1954年8月

椿本鋼球製造㈱に商号変更。

1957年8月

本社を奈良県北葛城郡當麻村(現.葛城市)に移転、大阪営業所を開設(現在は本社に統合)。

1959年3月

大阪地区店頭売買承認銘柄として株式を公開。

1959年9月

名古屋営業所(愛知県)を開設(現.名古屋事務所)。

1959年10月

ボールねじの生産販売開始。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1961年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1967年6月

本社を大阪市北区に移転。

1968年6月

㈱椿本精工に商号変更。

1968年7月

㈱尚球精工(現.椿鋼球㈱)へ資本参加。

1969年8月

奈良県大和郡山市にボールねじ専門工場として郡山工場を設置。

1970年4月

椿薬品工業㈱(現.椿興産㈱)を資本金100万円で設立(現.連結子会社)。

1980年11月

ルクセンブルグ証券取引所に上場(1983年3月廃止)。

1988年1月

椿鋼球㈱の全株式を取得(現.連結子会社)。

1988年3月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に市場指定。

1989年3月

㈱中島製作所と資本及び業務の提携。

1990年4月

 

アメリカのHoover Group,Inc.を買収し、HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC.(現. TN GEORGIA,INC.)を設立(現.連結子会社)。

1990年11月

㈱中島製作所の株式を追加取得し、当社の子会社化。

1995年6月

メキシコのBaleros Mexicanos SA de CV.(Tsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V.)を買収。

1995年8月

本社を兵庫県尼崎市に移転。

1996年4月

㈱中島製作所と合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。

1999年1月

ハンガリーのDAEWOO MGM RTより鋼球製造部門を買収し、Hoover Manufacturing Hungary KFT.(Tsubaki-Hoover Hungary LTD.)を設立。

2000年8月

本社を奈良県北葛城郡當麻町(現.葛城市)に移転。

2002年2月

中国江蘇省にTsubaki-Hoover (Taicang) Co., Ltd.(現.TN TAICANG CO., LTD.)を設立(現.連結子会社)。

2002年6月

㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ及び㈱送風機事業を設立し全従業員が転籍。

2003年2月

 

ポーランドのZaklad Elementow Tocznych Krasnik Sp.Zo.o. (現.TN POLSKA Sp.Zo.o.)を買収(現.連結子会社)。

 

 

年月

沿革

2006年3月

中国の重慶鋼球有限責任公司(現. TN CHONGQING CO., LTD.)を買収(現. 連結子会社)。

2007年2月

TNNインベストメント㈱による株式公開買い付けが成立。

2007年5月

 

TNNインベストメント㈱の完全子会社となる株式交換により東京証券取引所、大阪証券取引所上場廃止。

2007年7月

HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. イーストグランビー工場閉鎖。

2007年8月

TNNインベストメント㈱と合併。同時に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更(MEBO完了)。

 

 

MEBO実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。

年月

沿革

2007年8月

 

 

形式上の存続会社であるTNNインベストメント㈱に吸収合併され、TNNインベストメント㈱の商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更(MEBO完了)。
本社を奈良県葛城市に移転。

2007年10月

HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. アーウィン工場閉鎖。

2008年1月

Tsubaki-Hoover Hungary LTD. ハンガリー工場閉鎖。

2008年4月

連結子会社である㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ、㈱送風機事業、㈲フーバー・テクノサービス、㈲フーバー・パーソナル及び㈲フーバー・サービスを吸収合併。

2008年7月

Tsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V. メキシコ工場閉鎖。

2009年3月

Tsubaki-Hoover Hungary LTD.の全株式を売却。

2010年8月

台湾台中市にTaiwan Tsubaki Nakashima Co., Ltd.(現.TN TAIWAN CO., LTD.)を設立(現.連結子会社)。

2010年12月

インドにTsubaki Hoover India Pvt.,Ltd.(現.TN INDIA PRIVATE LIMITED)を設立(現.連結子会社)。

2011年3月

Tsubaki Hoover Mexico, S.A.de C.V.の全株式を売却。

2012年11月

決算期を3月31日から12月31日に変更。

2013年1月

シンガポールにTSUBAKI NAKASHIMA GLOBAL PTE.LTD.(現.TN ASIA PTE.LTD.)を設立(現.連結子会社)。

2013年4月

監査役会設置会社から委員会設置会社(現.指名委員会等設置会社)へ移行。

2013年6月

 

英国のSpheric Trafalgar LTD.(現. TN UNITED KINGDOM, LTD.)、タイのSpheric Trafalgar (Thailand) LTD.(現. TN RAYONG., LTD.)を買収(現.連結子会社)。

2015年2月

大阪市中央区に本社事務所を開設。

2015年8月

韓国にTSUBAKI NAKASHIMA KOREA CO., LTD.(現. TN KOREA PTE.LTD.)を設立(現.連結子会社)。

2015年12月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

2017年8月

米国NN社PBC事業部を買収。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

34

35

120

169

5

11,126

11,489

所有株式数
(単元)

0

105,952

16,674

19,828

179,784

319

88,019

410,576

5,400

所有株式数
の割合(%)

0

25.80

4.06

4.83

43.79

0.08

21.44

100.00

 

 (注)自己株式571,168株は、「個人その他」に5,711単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識しており、株主還元、適切なレバレッジ、成長資金の確保の最適化を念頭に、配当などによる株主総還元を判断していく考えであります。また、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な期末配当を実施していくことを基本方針としております。このほか年1回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月8日

臨時取締役会決議

1,617

40.00

2020年3月24日

定時株主総会決議

1,660

41.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性20名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.8%)

イ 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

廣田 浩治

1951年10月27日

1976年4月

日産自動車㈱ 入社

1996年7月

欧州日産自動車会社 ゼネラルマネージャー

2003年4月

橋本フォーミング工業㈱(現:㈱ファルテック) 理事

2008年5月

ナイルス㈱(現:㈱ヴァレオジャパン) 常務執行役員

2014年11月

当社 常務執行役CAO

2016年6月

TSUBAKI NAKASHIMA GLOBAL PTE. LTD.(現:TN ASIA PTE. LTD.) Director(現)

2017年8月

TN TENNESSEE, LLC. Vice President and Secretary(現)
NN International B.V. (現:TN EUROPE, B.V.) Director(現)

2017年9月

NN Europe S.p.A.(現:TN ITALY, S.P.A.)
Director(現)

2018年3月

当社 取締役兼代表執行役副社長

 

TN GEORGIA, INC. Director(現)

2018年4月

TN TAICANG CO., LTD. 董事長(現)

2019年3月

当社 取締役兼代表執行役社長COO

2020年1月

当社 取締役兼代表執行役社長CEO(現)

(注)3

5,000

取締役

郷坪 智史

1954年4月26日

1980年4月

日産自動車㈱ 入社

2001年1月

コナミ㈱(現:コナミホールディングス㈱)入社

2006年8月

㈱テンアートニ(現:サイオステクノロジー㈱)

 

取締役常務執行役員

2008年9月

サイオステクノロジー㈱ 取締役専務執行役員

2013年4月

日本電産テクノモータ㈱ 代表取締役社長

2016年2月

日本電産㈱ 執行役員

2016年10月

当社 執行役

2017年1月

HOOVER PRECISION PRODUCTS, INC.
(現:TN GEORGIA, INC.) Director(現)

 

Tsubaki-Hoover(Taicang)Co., Ltd.
(現:TN TAICANG CO., LTD.) 董事(現)

2017年9月

NN Europe S.p.A.(現:TN ITALY, S.P.A.)
Director(現)

2018年3月

当社 専務執行役

2020年1月

当社 代表執行役COO

2020年3月

当社 取締役兼代表執行役COO(現)

(注)3

取締役

小原
シェキール

1958年7月1日

1994年4月

フェデラルエクスプレス

ノースパシフィック・リージョナル・ファイナンスディレクター

1999年5月

アボット(日本) CFO

2004年1月

ホスピラ アジアパシフィック・VP/CEO

2008年3月

アボット(シンガポール)
リージョナル・CFO/ビジネスストラテジー・ディレクター

2014年6月

当社 入社

2014年10月

当社 専務執行役CFO

Tsubaki-Hoover(Taicang)Co., Ltd.

(現:TN TAICANG CO., LTD.) 監事(現)

HOOVER PRECISION PRODUCTS, INC.

(現:TN GEORGIA, INC.) Corporate Auditor(現)

2015年3月

当社 取締役兼専務執行役CFO

2016年6月

TSUBAKI NAKASHIMA GLOBAL PTE. LTD.(現:TN ASIA PTE. LTD.) Director(現)

2017年9月

NN Europe S.p.A.(現:TN ITALY, S.P.A.)
Director(現)

2018年3月

当社 取締役兼執行役副社長CFO(現)

(注)3

17,000

取締役

河野 研

1971年10月9日

1996年10月

公認会計士二次試験合格

1998年9月

朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法人) 入所

2002年8月

武田薬品工業㈱ 入社

2004年7月

東京北斗監査法人(現:仰星監査法人) 入所

2006年12月

河野公認会計士事務所開業 所長(現)

2012年6月

当社 取締役(現)

2013年11月

㈱河野会計事務所設立 代表取締役(現)

2019年6月

㈱オートウェーブ 取締役(現)

2019年9月

㈱ATOUN 監査役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

淡輪 敬三

1952年9月19日

1978年4月

日本鋼管㈱(現:JFEスチール㈱) 入社

1987年7月

マッキンゼーアンドカンパニー東京オフィス 入社

1993年7月

同社 パートナー

1997年7月

ワトソンワイアット㈱
(現:ウイリス・タワーズワトソン) 代表取締役社長

2007年2月

㈱キトー 取締役

2007年6月

インヴァスト証券㈱ 監査役

2010年6月

タワーズワトソン㈱
(現:ウイリス・タワーズワトソン) 代表取締役社長

 

曙ブレーキ工業㈱ 監査役

2013年7月

タワーズワトソン㈱
(現:ウイリス・タワーズワトソン) 取締役会長

2014年3月

㈱ZMP 監査役(現)

2014年7月

タワーズワトソン㈱
(現:ウイリス・タワーズワトソン) シニアアドバイザー

2014年9月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
代表理事副会長(現)

2015年6月

インヴァスト証券㈱ 取締役(現)

2016年2月

㈱ビービット 顧問(現)

2016年3月

当社 取締役(現)

2016年5月

iYell㈱ 最高顧問(現)

2017年3月

㈱リブセンス 取締役(現)

2019年1月

ココン㈱ 取締役(現)

(注)3

取締役

山本 昇

1962年11月21日

1986年4月

マツダ㈱ 入社

1989年5月

大和証券㈱ 入社

2002年2月

PWC FAS マネージング・ディレクター

2003年4月

㈱ラザードフレール マネージング・ディレクター

2006年10月

日興シティグループ証券㈱(現:シティグループ証券㈱) マネージング・ディレクター

2011年10月

BNP Paribas 共同投資銀行本部長

2016年6月

日立工機㈱(現:工機ホールディングス㈱)
取締役(現)

2016年9月

XIBキャピタルパートナーズ㈱ 代表パートナーCEO(現)

2018年3月

当社 取締役(現)

ルネサスエレクトロニクス㈱ 監査役(現)

(注)3

取締役

橋口 純一

1947年9月9日

1970年4月

日産自動車㈱ 入社

2004年5月

㈱キリウ 執行役員営業部長

2006年6月

同社 常務執行役員営業部長兼購買部長

2009年6月

同社 代表取締役社長

2014年6月

同社 代表取締役会長

2016年10月

第一精工㈱ 取締役(現)

2019年3月

当社 取締役(現)

(注)3

1,000

23,000

 

(注) 1 取締役 河野 研、淡輪 敬三、山本 昇、橋口 純一は、社外取締役であります。

2 当社の委員会体制は以下のとおりとなっております。
指名委員会
 委員長  淡輪 敬三、委員  橋口 純一、廣田 浩治
報酬委員会
 委員長  山本 昇、 委員  淡輪 敬三、廣田 浩治
監査委員会
 委員長  河野 研、 委員  山本 昇、 橋口 純一

3 取締役の任期は、2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

ロ 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表執行役
社長CEO

廣田 浩治

1951年10月27日

「イ 取締役の状況」に記載しております。

(注)1

5,000

代表執行役
COO

郷坪 智史

1954年4月26日

「イ 取締役の状況」に記載しております。

(注)1

執行役
副社長CFO

小原
シェキール

1958年7月1日

「イ 取締役の状況」に記載しております。

(注)1

17,000

専務執行役

エヴリース・ファロー

1973年11月25日

1998年9月

FREUDENBERG-NOK G.P. 入社

2002年1月

同社 Account Manager

2004年2月

同社 General Manager

2007年1月

同社 Director

2011年1月

同社 Competence Center Manager

2014年3月

NN, Inc. Vice President and General Manager

2018年3月

当社 執行役

2020年1月

当社 専務執行役(現)

(注)1

常務執行役

フランコ・
デュット

1961年2月15日

1992年1月

Buzzi Unicem S.p.A. 入社

1999年11月

ITT Italia S.r.l. 入社

2010年4月

Centro Italiano di Ergonomia S.r.l.

 

General Manager

2013年8月

Ergonauta S.r.l. Co-Owner

2014年7月

NN Europe S.p.A.(現:TN ITALY, S.P.A.)
HR & ESH Manager

2015年1月

NN, Inc. Divisional HR & ESH Director

2016年10月

NN Europe S.p.A.(現:TN ITALY, S.P.A.)
Representative and Divisional HR Director(現)

2017年1月

NN, Inc. Group HR Director

2018年3月

当社 執行役

2020年1月

当社 常務執行役(現)

(注)1

執行役

マイク・
ハンド

1971年6月3日

1994年6月

Nastech Steering Technology
(現:NSK STEERING SYSTEMS AMERICA, INC.) 入社

1999年10月

The Torrington Company(現:㈱ジェイテクト)
Account Manager

2003年3月

Texas Instruments Inc.
(現:Sensata Technologies, Inc.) Account Manager

2005年3月

同社 Sales Manager

2010年6月

Autocam Corporation, Inc. Sales Manager

2015年1月

NN, Inc. Vice President

2018年3月

当社 執行役(現)

(注)1

執行役

コジモ・
コラサンティ

1963年7月18日

1983年1月

SKF Industrie S.p.A. 入社

1991年4月

同社 Department Manager

2000年3月

NN Europe S.p.A.(現:TN ITALY, S.P.A.)
Operation Manager

2015年4月

NN, Inc. Operation Director, L3 Global

2019年3月

当社 執行役(現)

(注)1

執行役

館 尚嗣

1956年2月19日

1979年4月

日産自動車㈱ 入社

1997年7月

欧州日産自動車会社 ゼネラルマネージャー

2000年7月

ワーナー ブラザーズ ジャパン合同会社 ディレクター

2019年3月

当社 執行役(現)

(注)1

執行役

酒井 秀行

1973年12月22日

1996年4月

旧㈱ツバキ・ナカシマ 入社

2002年8月

㈱管理事業へ転籍

2006年4月

同社 経理部長

2007年6月

旧㈱ツバキ・ナカシマ 取締役経理部長

2007年8月

当社 取締役経理部長

2013年3月

当社 執行役(現)

2014年11月

TSUBAKI NAKASHIMA GLOBAL PTE. LTD.(現:TN ASIA PTE. LTD.) Director

2018年3月

TN GEORGIA, INC. Director(現)

(注)1

80,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

執行役

茅原 和朗

1967年3月27日

1990年4月

旧㈱ツバキ・ナカシマ 入社

2009年10月

当社 鋼球事業部管理部長

2012年3月

当社 鋼球事業部製造部長

2014年3月

当社 執行役鋼球事業部副事業部長

2014年10月

当社 執行役(現)

(注)1

14,100

執行役

張 立

1963年2月6日

1984年9月

北京微電機廠 入社

1988年4月

ニチメン㈱(現:双日㈱) 入社 北京駐在

1994年1月

ニチメンマシナリー㈱(現:双日マシナリー㈱) 入社

2000年1月

ニチメン㈱(現:双日㈱) 上海駐在所出向

2002年3月

当社 入社

 

Tsubaki-Hoover(Taicang)Co., Ltd.
(現:TN TAICANG CO., LTD.) 出向

 

Tsubaki-Hoover(Taicang)Co., Ltd.
(現:TN TAICANG CO., LTD.) 副董事長(現)

2014年10月

当社 執行役(現)

(注)1

20,000

執行役

吉田 保夫

1953年1月29日

1976年4月

日産自動車㈱ 入社

2004年4月

ナイルス㈱(現:㈱ヴァレオジャパン) 常務執行役

2009年4月

同社 取締役専務執行役

2013年11月

㈱ヴァレオジャパン 執行役員

2015年8月

当社 入社

2016年3月

当社 執行役(現)

2016年6月

TSUBAKI NAKASHIMA GLOBAL PTE. LTD.(現:TN ASIA PTE. LTD.) Director(現)

(注)1

執行役

ロブ・ハインリッヒ

1962年5月11日

1984年5月

General Motors Company 入社

1988年5月

Carlisle Braking Systems 入社

1993年5月

同社 Plant Manager

1997年5月

同社 General Manager

2000年4月

GKN Sinter Metals Inc. Plant Manager

2004年6月

Sypris Technologies, Inc. Plant Manager

2005年4月

Dynacraft Assistant Plant Manager

2009年4月

Harsco Corporation Plant Manager

2015年1月

NN, Inc. Vice President

2018年3月

当社 執行役(現)

2018年6月

TN EUROPE B.V. Director(現)

2018年8月

TN NETHERLANDS, B.V. General Manager(現)

(注)1

執行役

相見 聡

1974年4月22日

1998年4月

㈱ライフコーポレーション 入社

2000年5月

㈱アメックス 入社

2006年10月

住友精密工業㈱ 入社

2017年8月

当社 グローバル・パーチェシング・マネージャー

2018年3月

当社 執行役(現)

(注)1

執行役

向 秀和

1964年3月9日

1989年4月

住友電気工業㈱ 入社

2008年8月

住友電工焼結合金㈱ 出向

2011年5月

Engineered Sintered Components Company 出向 EVP

2017年1月

住友電工焼結合金㈱ 出向 製造部長

2018年8月

当社 執行役(現)

(注)1

執行役

岸本 孝弘

1961年11月25日

1982年4月

旧㈱ツバキ・ナカシマ 入社

2002年8月

㈱ボールネジへ転籍

2007年4月

同社 営業部長

2008年4月

当社 精機事業部営業部長

2012年6月

当社 精機事業部副事業部長兼製造部長

2013年3月

当社 精機事業部事業部長

2016年6月

当社 理事

2020年1月

当社 執行役(現)

(注)1

24,100

執行役

ケヴィン・ロビンソン

1972年6月18日

1999年7月

Delphi Thermal and Interiors(現:Aptiv PLC) 入社

2002年5月

同社 TPS Manager

2004年10月

Goodyear Tire & Rubber Company 入社

2012年4月

同社 Director

2017年4月

Mondelez International Director

2019年11月

TN GEORGIA, INC. President of the Americas Region(現)

2020年3月

当社 執行役(現)

(注)1

160,200

 

 

(注) 1 執行役の任期は、2020年3月24日開催の定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

2 代表執行役である廣田浩治及び郷坪智史、執行役である小原シェキールは、当社取締役を兼任しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。河野研氏は、公認会計士・税理士並びに他社の社外取締役としての知識と見識から、公正かつ客観的な視野から経営に対する監督・助言を行っております。淡輪敬三氏は、他社の経営者並びに社外役員としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の視点から高度かつ広範な監督・助言を行っております。山本昇氏は、グローバル企業における高度かつ多彩な経験・専門知識並びに視野を有し、多岐にわたるビジネスに参画された経験を活かし、多角的な見地に基づき適切な経営の監督を行っております。橋口純一氏は、グローバルレベルの製造業における経営経験と幅広い見識を活かし、経営全般、とりわけものづくり及びグローバルソーシングの視点から、当社に対して公正かつ客観的な経営の監督・助言を行っております。

河野研氏、淡輪敬三氏、山本昇氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。橋口純一氏は、当社の株式1,000株を所有しております。同氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては会社法に定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立役員にかかる独立性基準に基づき、適切な候補者を選任しております。

 

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査委員会と会計監査人との間で、適宜、情報及び意見交換を行う場を設けております。また、当該連携には監査委員会の職務を補助する監査委員会補助人も同席しており、監査計画、監査体制及び監査の実施報告を受け、留意事項等についての共有がなされております。

また当社は、内部監査専任者を選任しており、代表執行役CEOの指揮の下、内部監査を実施しております。なお、当該内部監査専任者と監査委員会及び同補助人との間では、適宜情報交換を行っており、内部監査専任者は毎月開催される監査委員会に出席し、監査上の重点項目等に関する意見交換、内部監査計画や内部監査の報告等を実施しております。

 

10. 投資不動産

(1) 帳簿価額の調整表

投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

期首残高

3,755

3,755

増減額

△3,755

期末残高

3,755

 

(注) 当社グループは、兵庫県尼崎市において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸土地を所有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しております。

 

(2) 公正価値

投資不動産の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

公正価値

3,797

 

(注) 投資不動産の公正価値は、投資不動産の所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する地域の評価基準に従った市場証拠に基づいたものであります。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。

 

(3) 純損益で認識した金額

投資不動産からの賃貸収益及びそれに伴って発生する営業費用の金額は以下のとおりであります。

                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年 1月 1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年 1月 1日

  至 2019年12月31日)

賃貸収益

362

237

投資不動産に係る直接的な営業費用

23

15

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権

の所有

[被所有]

割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
取引等
(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

TN AMERICAS HOLDINGS, INC.

米国

ジョージア州

USドル

1,654

その他

100.0

兼任
4名

貸付金

1,700

TN GEORGIA, INC.

米国

ジョージア州

USドル

1,000

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(100.0)
※1

兼任
4名

当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先

TN MICHIGAN, LLC.

米国

ミシガン州

USドル

41,307,261

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(100.0)
※2

兼任
4名

当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先

TN AMERICAS
INTERNATIONAL,
INC.

米国

ジョージア州

USドル

1,000

その他

100.0
(100.0)
※3

兼任
4名

TN TENNESSEE, LLC.

米国
テネシー州

USドル
0

プレシジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(100.0)
※1

兼任
3名

当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先

TN POLSKA
Sp. z o.o.

ポーランド

クラシュニック市

ズロチ

73,729,000

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(100.0)
※4

兼任
2名

当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先

TN EUROPE, B.V.

オランダ
ユトレヒト州

ユーロ
18,000

その他

100.0
(100.0)
※5

兼任
2名

当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先

TN EUROPE
INTERNATIONAL,
B.V.

オランダ
ユトレヒト州

ユーロ
18,000

その他

100.0
(100.0)
※6

兼任
2名

TN ITALY, S.P.A.

イタリア
ピエモンテ州

ユーロ
24,885,200

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(100.0)
※6

兼任
5名

当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先

TN SLOVAKIA, s.r.o.

スロバキア
ジリナ県

ユーロ
14,004,827

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(100.0)
※7

兼任
1名

当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先

TN BOSNIA DOO KONJIC

ボスニア・ヘルツェゴビナ
ネレトヴァ県

マルカ
4,578,937

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

99.9
(99.9)
※8

兼任
1名

当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先

TN TAICANG CO., LTD.

中国

江蘇省太倉市

人民元

180,079,700

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(100.0)
※4

兼任
4名

当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先

TN CHONGQING CO., LTD.

中国

重慶市

人民元

65,000,000

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(100.0)
※4

兼任
4名

当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権

の所有

[被所有]

割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
取引等
(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

TN KUNSHAN CO., LTD.

中国
江蘇省昆山市

人民元
124,319,187

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(100.0)
※9

兼任
5名

当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先

KUNSHAN TN TRADING CO., LTD.

中国
江蘇省昆山市

人民元
500,000

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(100.0)
※10

兼任
5名

当社製品の販売先

TN INDIA PRIVATE
LIMITED

インド

ダードラー及びナガル・ハーヴェーリー連邦直轄領

インドルピー

199,868,620

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(100.0)
※11

兼任
1名

貸付金
     277

当社製品の販売先

TN UNITED
KINGDOM, LTD.

英国

ウエスト・サセックス州

ポンド

250,000

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(100.0)
※5

兼任
2名

当社製品の販売先

TN RAYONG., LTD.

タイ

ラヨーン県

バーツ

80,000,000

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0
(99.9)
※12

兼任
1名

当社製品の販売先

TN ASIA PTE. LTD.

シンガポール

シンガポールドル

32,930,000

その他

100.0

兼任
3名

立替金
 36,349

TN TAIWAN CO., LTD.

台湾

台中市

台湾ドル

7,000,000

リニア
ビジネス

95.0

当社仕入製品の購入先

TN KOREA CO.,
LTD.

韓国

ソウル市

韓国ウォン

100,000,000

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0

(100.0)

※5

兼任
3名

当社製品の販売先

椿鋼球㈱

奈良県葛城市

百万円

80

プレシ
ジョン・コンポーネントビジネス

100.0

兼任
3名

当社仕入製品の購入先

土地、事務所の賃貸

椿興産㈱

奈良県葛城市

百万円

20

その他

100.0

兼任
2名

当社に対する保険業務代行

事務所の賃貸

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 TN MICHIGAN, LLC.、TN POLSKA Sp. z o.o.、TN ITALY, S.P.A.、TN SLOVAKIA, s.r.o.、TN TAICANG CO., LTD.、TN KUNSHAN CO., LTD.、TN UNITED KINGDOM, LTD.、TN ASIA PTE. LTD.及び椿鋼球㈱は特定子会社に該当しております。

3 TN MICHIGAN, LLC.はパートナーシップであり、このパートナーシップのパートナーは、TN AMERICAS HOLDINGS, INC.とTN AMERICAS INTERNATIONAL, INC.であります。

4 子会社の議決権の所有[被所有]割合欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しており、その所有会社は次のとおりであります。

   ※1 TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 100.0%

   ※2 TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 70.0%、TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 30.0%

   ※3 TN GEORGIA, INC. 100.0%

   ※4 TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 100.0%

   ※5 TN ASIA PTE. LTD. 100.0%

   ※6 TN EUROPE, B.V. 100.0%

   ※7 TN ITALY, S.P.A. 100.0%

   ※8 TN EUROPE, B.V. 99.9125%

   ※9 TN EUROPE INTERNATIONAL, B.V. 100.0%

   ※10 TN KUNSHAN CO., LTD. 100.0%

   ※11 TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 99.9%、TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 0.1%

   ※12 TN UNITED KINGDOM, LTD. 99.8%、TN ASIA PTE. LTD.  0.1%

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 TN TENNESSEE, LLC.、及び、TN ITALY,S.P.A.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。直近事業年度の主要な損益情報等は次のとおりであります。

                                              (単位:百万円)

 

主要な損益情報等

売上収益

税引前利益

当期利益

資本合計

資産合計

TN TENNESSEE, LLC.

7,341

△352

△286

8,503

11,864

TN ITALY, S.P.A.

8,309

610

353

7,144

10,765

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資(有形固定資産のほか無形資産を含む)につきましては、主に設備更新及びボトルネック工程への投資として、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは2,112百万円、リニアビジネスでは250百万円実施し、連結では2,362百万円の設備投資を行いました。所要資金については自己資金を充当いたしました。

なお、当連結会計年度において兵庫県尼崎市に所在していた賃貸不動産の売却を行いました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値86,073 百万円
純有利子負債53,557 百万円
EBITDA・会予51,896 百万円
株数(自己株控除後)40,342,632 株
設備投資額2,362 百万円
減価償却費3,352 百万円
のれん償却費45,944 百万円
研究開発費474 百万円
代表者取締役兼代表執行役 社長 CEO 廣田 浩治
資本金16,831 百万円
住所大阪市中央区本町四丁目2番12号
会社HPhttp://www.tsubaki-nakashima.com/

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