1年高値10,720 円
1年安値7,340 円
出来高207 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA26.0 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予3.3 倍
ROA7.1 %
ROIC9.7 %
β0.83
決算12月末
設立日1947/2/5
上場日2008/12/10
配当・会予110 円
配当性向32.6 %
PEGレシオ-3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.9 %
純利5y CAGR・予想:-15.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社52社(うち連結子会社50社)及び関連会社1社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。

研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではGRAM COMMERCIAL A/S及びWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。

製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED及びGRAM COMMERCIAL A/Sが行っております。また、長年の生産活動のなかから培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。

その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。

販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州では5つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.及びHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。

 

セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。

セグメント

会社名

当社グループにおける位置付け

日本

 ホシザキ株式会社(当社)

フードサービス機器の開発・製造・販売

 ホシザキ北海道株式会社

フードサービス機器の販売・保守サービス

 ホシザキ東北株式会社

 ホシザキ北関東株式会社

 ホシザキ関東株式会社

 ホシザキ東京株式会社

 ホシザキ湘南株式会社

 ホシザキ北信越株式会社

 ホシザキ東海株式会社

 ホシザキ京阪株式会社

 ホシザキ阪神株式会社

 ホシザキ中国株式会社

 ホシザキ四国株式会社

 ホシザキ北九株式会社

 ホシザキ南九株式会社

 ホシザキ沖縄株式会社

 株式会社ネスター

フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス

 サンセイ電機株式会社

フードサービス機器及び部品の製造・加工

 

 

セグメント

会社名

当社グループにおける位置付け

米州

 HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.

米国における持株会社

 HOSHIZAKI AMERICA,INC.

フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス

 HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.

米国での各地域の販売・保守サービス

 HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC.

 HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC.

 HOSHIZAKI NORTHCENTRAL D.C.INC.

 HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC.

 Jackson WWS,Inc.

米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス

 LANCER CORPORATION

米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・

保守サービス

 LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE

メキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス

 INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE

メキシコでの飲料ディスペンサ等の製造

 SERVICIOS LANCERMEX S.A.DE C.V.

LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL

VARIABLE への人材派遣

 HOSHIZAKI LANCER PTY LTD

豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
保守サービス

 HOSHIZAKI LANCER LIMITED

ニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・

保守サービス

 Lancer Europe

欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス

 Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.

ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス

欧州・

アジア

 Hoshizaki Europe Holdings B.V.

欧州における持株会社

 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED

欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売

 Hoshizaki Europe B.V.

欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービス

 GRAM COMMERCIAL A/S

欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売

 Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

トルコでのフードサービス機器の開発・製造・
販売・保守サービス

 Western Refrigeration Private Limited

インドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売

 HOSHIZAKI(THAILAND)LIMITED

タイでのフードサービス機器の販売・保守サービス

 HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシアでのフードサービス機器の販売・
保守サービス

 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD

シンガポールでのフードサービス機器販売・

保守サービス

 HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION

ベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス

 PT. HOSHIZAKI INDONESIA

インドネシアでのフードサービス機器の販売・
保守サービス

 HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION

フィリピンでのフードサービス機器の販売・
保守サービス

 星崎香港有限公司

香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス

 星崎(中国)投資有限公司

中国における持株会社

 星崎冷熱機械(上海)有限公司

中国でのフードサービス機器の販売・保守サービス

 星崎電機(蘇州)有限公司

中国でのフードサービス機器の製造・販売

 台湾星崎股份有限公司

台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス

 Hoshizaki Korea Co.,Ltd.

韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス

(注)上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limitedがありますが、現在いずれも休眠中であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態等については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は弱さが続いているものの緩やかに回復し、設備投資は緩やかな増加傾向で推移いたしました。また、個人消費は持ち直しが続き、消費者物価は緩やかに上昇いたしました。

海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では一部に弱さが見られるものの景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中国及びアジアの新興国では景気は緩やかに減速いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。

海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。

なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。

 

イ.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高は2,901億36百万円(前期比0.9%減)、営業利益は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し326億64百万円(同10.4%減)、経常利益は342億24百万円(同5.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は244億37百万円(同5.0%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1.日本

日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしましたが、売上高は1,949億87百万円(前期比0.9%減)、セグメント利益は217億60百万円(同12.4%減)となりました。

2.米州

米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしましたが、売上高は648億5百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益は76億47百万円(同17.9%減)となりました。

3.欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は378億27百万円(前期比0.6%減)となりましたが、セグメント利益は36億67百万円(同14.6%増)となりました。

 

ロ.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ170億7百万円増加し、3,518億87百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少し、1,098億48百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185億27百万円増加し、2,420億38百万円となりました。

 

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ535億46百万円増加し、1,428億3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、304億55百万円の収入(前期は302億3百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が342億63百万円、減価償却費が46億43百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、296億45百万円の収入(前期は164億78百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の純減による収入が419億13百万円、投資有価証券の償還による収入が10億円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、59億8百万円の支出(前期は50億47百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が57億93百万円あったことによるものであります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

64.9

66.4

68.4

時価ベースの自己資本比率(%)

228.5

144.4

201.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.01

0.01

0.02

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

371.6

467.3

1,173.2

(注)1.上表中の各指標は以下のとおり算出しております。

・自己資本比率=自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率=株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュ・フロー/利払い

2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

6.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前期比(%)

日本(百万円)

70,956

△4.2

米州(百万円)

48,742

△9.4

欧州・アジア(百万円)

32,281

△1.9

合計(百万円)

151,980

△5.5

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前期比(%)

日本(百万円)

41,807

△1.1

米州(百万円)

2,224

+21.5

欧州・アジア(百万円)

5,735

+8.3

合計(百万円)

49,767

+0.8

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ.受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

二.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前期比(%)

日本(百万円)

189,953

△0.7

米州(百万円)

63,916

△2.5

欧州・アジア(百万円)

36,265

+0.8

合計(百万円)

290,136

△0.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会社方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載とおりであります

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績等の分析

1.経営成績

当連結会計年度において当社グループは国内を中心に主力製品の販売を行いましたが、売上高は2,901億36百万円(前期比0.9%減)となりました。セグメントごとの売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、日本は1,949億87百万円(同0.9%減)、米州は648億5百万円(同2.5%減)、欧州・アジアは378億27百万円(同0.6%減)となりました。海外売上高は1,026億32百万円(同1.8%減)となり、連結売上高に占める海外売上高比率は35.3%(同0.6ポイント増)となりました。

売上原価は1,806億71百万円(前期比0.9%減)となりました。売上総利益は1,094億64百万円(同1.0%減)となりました。売上総利益率は37.7%(同0.1ポイント減)となりました。

販売費及び一般管理費は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより767億99百万円(前期比3.6%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は26.5%(同1.2ポイント増)となりました。営業利益は326億64百万円(同10.4%減)となりました。セグメント利益は日本は217億60百万円(同12.4%減)、米州は76億47百万円(同17.9%減)、欧州・アジアは36億67百万円(同14.6%増)となりました。

営業外収益は23億29百万円(前期比13.6%増)となりました。営業外費用は為替差損が4億26百万円あったこと等により7億69百万円(同63.8%減)となりました。経常利益は342億24百万円(同5.9%減)となりました。

特別利益は1億3百万円(前期比705.7%増)となりました。特別損失は63百万円(同78.3%減)となりました。税金等調整前当期純利益は342億63百万円(同5.1%減)となりました。

法人税等合計は95億18百万円(前期比6.1%減)となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は3億7百万円(同27.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は244億37百万円(同5.0%減)となりました。

2.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ170億7百万円増加し、3,518億87百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ87億83百万円増加し、2,813億43百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ82億24百万円増加し、705億43百万円となりました。主な要因は、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式取得に伴う投資有価証券の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少し、1,098億48百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億65百万円減少し、868億78百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少し、229億70百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185億27百万円増加し、2,420億38百万円となりました。

 

3.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」のとおりであります。

 

ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8億90百万円、現金及び現金同等物の残高は1,428億3百万円となりました。

 

ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2016年に公表した5ヶ年経営ビジョン(2020年経営ビジョン)において、売上高4,000億円、海外売上高比率50%、営業利益500億円、営業利益率12.5%を財務目標としております。2020年経営ビジョンの4年目にあたる当連結会計年度は、売上高2,901億36百万円、海外売上高比率35.3%、営業利益326億64百万円、営業利益率11.3%であります。引き続き、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。

 したがって、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.(米国)とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.(ブラジル)を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.(オランダ)とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでおります。

 なお、当連結会計年度から新たに持分法適用の関連会社となりましたOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(トルコ)は欧州・アジアセグメントに含んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

日本

米州

欧州・アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

191,239

65,564

35,970

292,774

292,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,501

914

2,068

8,484

8,484

196,741

66,478

38,038

301,258

8,484

292,774

セグメント利益

24,828

9,310

3,198

37,338

892

36,446

セグメント資産

278,015

65,298

29,702

373,017

38,137

334,879

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,793

1,406

827

5,026

96

5,122

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,980

1,510

754

4,246

4,246

(注)1.セグメント利益の調整額△892百万円には、のれんの償却額△804百万円、無形固定資産等の償却額△99百万円、たな卸資産の調整額△3百万円、その他セグメント間取引の調整等14百万円が含まれております。

 2.セグメント資産の調整額△38,137百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。

 3.その他の項目の減価償却費の調整額96百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。

 4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

日本

米州

欧州・アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

189,953

63,916

36,265

290,136

290,136

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,033

888

1,562

7,484

7,484

194,987

64,805

37,827

297,620

7,484

290,136

セグメント利益

21,760

7,647

3,667

33,074

409

32,664

セグメント資産

288,003

69,460

40,757

398,220

46,333

351,887

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,645

1,169

801

4,616

26

4,643

持分法適用会社への投資額

8,136

8,136

8,136

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,056

1,494

1,665

5,216

5,216

(注)1.セグメント利益の調整額△409百万円には、のれんの償却額△444百万円、無形固定資産等の償却額△28百万円、たな卸資産の調整額4百万円、その他セグメント間取引の調整等57百万円が含まれております。

 2.セグメント資産の調整額△46,333百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。

 3.その他の項目の減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。

 4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

製氷機

冷蔵庫

食器

洗浄機

ディス

ペンサ

他社仕入

商品

保守・

修理

その他

合計

外部顧客への売上高

51,007

76,306

21,387

28,744

37,620

49,560

28,146

292,774

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

その他の地域

合計

191,299

56,801

44,673

292,774

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州・アジア

合計

29,892

8,520

5,549

43,962

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

製氷機

冷蔵庫

食器

洗浄機

ディス

ペンサ

他社仕入

商品

保守・

修理

その他

合計

外部顧客への売上高

51,528

75,038

20,104

26,139

37,799

50,763

28,763

290,136

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

その他の地域

合計

190,027

55,821

44,287

290,136

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州・アジア

合計

29,214

8,835

6,253

44,303

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州・アジア

全社・消去

合計

減損損失

2

2

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州・アジア

全社・消去

合計

減損損失

9

6

15

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州・アジア

全社・消去

合計

当期償却額

1

67

804

872

当期末残高

0

370

1,732

2,102

(注)「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州・アジア

全社・消去

合計

当期償却額

0

66

444

510

当期末残高

0

298

1,237

1,536

(注)「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる進化する企業を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。

このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、中長期的には不透明な状況が予想されます。

国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われます。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。

このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。

①海外への事業展開

今後、製氷機、冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。当事業年度におきましては、中東、欧州、アフリカ地域の主要市場を網羅する販売チャネルを強みとするトルコのOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiを持分法適用関連会社としておりますが、今後も、海外における企業買収戦略をより一層進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。

②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓

縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバータ技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。

また、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等の拡販、並びにサプライ品の提供及び衛生管理の提案等のソフトビジネスの一層の強化によって、新規市場の開拓、販路の拡大を推進し、さらなる成長を目指してまいります。

③高利益体質強化への取り組み

当社グループの主力製品の原材料や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グループは、より高付加価値な製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。

④コンプライアンスへの取り組みとコーポレート・ガバナンスの充実

当社グループは、更なる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考え、企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、全社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりました。しかしながら、前事業年度に端を発したグループ会社における不適切な取引行為等の発覚を受け、当社は、以下の施策を実行し、コンプライアンス、内部統制の更なる強化による再発防止を図りました。今後とも内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に継続的かつ実効的に取り組んでまいります。

ア.グループ会社最適ガバナンス方法の確立

イ.内部統制項目の追加と将来に向けたIT化

ウ.グループリスク管理機能の確立

エ.国内販売会社目標管理制度・人事制度の見直し

オ.当社とグループ会社のそれぞれの管理機能最適化

カ.コンプライアンス、内部統制強化に貢献する教育体系の整備

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)政治経済の状況について

当社グループが事業活動を行う主要な市場の政治経済の状況について、日本国内では主な販売先であるフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向の影響を受けます。また、米州、欧州、アジア等の国及び地域への事業展開を進めており、政情の悪化、経済環境の動向等の政治経済情勢は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)製品の品質について

当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しております。問題発生の場合は万全を期して対応を行う体制とPL保険(生産物賠償責任保険)に加入しておりますが、市場クレームによる社会的評価、企業イメージ低下の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料の市況変動について

当社グループ製品の原材料及び部品等は、市況の変動により製造コストや製品価格に影響を及ぼします。製造コスト削減や製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)天候・災害等について

当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等でありますが、製品の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。冷夏等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)為替相場の変動について

当社グループは需要地生産を中心としており、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的でありますが、外貨建預金及び海外子会社への貸付金があり、為替相場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個人情報、取引先情報の管理について

当社グループは、顧客等の個人情報や取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)価格競争について

当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争は大変厳しくなっております。当社グループは、製品の品質・コスト・技術・サービス等において、継続的かつ積極的に競争力の向上に努めておりますが、コスト低減以上の低価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)知的財産権について

当社グループが生産している製品について、知的財産の創造とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全には防止できない可能性があります。また、製品開発時には第三者の知的財産権の侵害に対して細心の注意を払っておりますが、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制等について

当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出制限、関税賦課をはじめとするさまざまな政府規制の適用を受けております。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引、環境マネジメント等に及び、このような規制を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けております。このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)有価証券の価値変動について

当社グループの保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や取引先との円滑な事業運営を図る等の理由から保有しているものでありますが、株式市況の動向や取引先の破綻等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)企業買収について

当社グループは、既存の事業基盤の拡大・補強をするため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)退職給付債務等について

当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)重要な訴訟事件等について

当社はコンプライアンスの重要性を認識し法令遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して、重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、1947年2月5日に日本ミシン製造会社(現ブラザー工業株式会社)協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1947年2月

名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立(資本金180千円)。

1948年4月

本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。

1952年10月

名古屋市昭和区天神町3丁目15番地に御器所工場を開設。

1956年1月

現在の本社所在地に豊明工場(現 本社工場)を開設。

1957年10月

ジュース自動販売機の販売を開始。

1963年11月

本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館3番の16へ移転。

1965年1月

製氷機の販売を開始。

1966年12月

東京都港区にホシザキ東京株式会社(現 連結子会社)を設立。

1968年7月

坂本商事株式会社(2005年12月当社吸収合併)を設立し、営業部門を委譲。

1969年1月

名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社(現 連結子会社)を設立。

1969年3月

大阪市天王寺区(現本社 大阪市中央区)にホシザキ京阪株式会社(現 連結子会社)を設立。

1969年3月

福岡市博多区にホシザキ北九株式会社(現 連結子会社)を設立。

1970年1月

島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根工場(調理機器工場)を開設。

1970年2月

生ビールディスペンサの販売を開始。

1972年2月

冷蔵庫の販売を開始。

1974年4月

島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根第2工場(プレハブ冷蔵庫工場)を開設。

1974年4月

仙台市春日町(現本社 仙台市青葉区)にホシザキ東北株式会社(現 連結子会社)を設立。

1976年2月

東京都文京区にホシザキ関東株式会社(現 連結子会社)を設立。

1976年12月

香川県高松市にホシザキ四国株式会社(現 連結子会社)を、島根県松江市(現本社 広島市中区)にホシザキ中国株式会社(現 連結子会社)を設立。

1977年12月

横浜市西区(現本社 横浜市南区)にホシザキ湘南株式会社(現 連結子会社)を、石川県金沢市にホシザキ北信越株式会社(現 連結子会社)を設立。

1978年3月

大阪市北区(現本社 大阪市淀川区)にホシザキ阪神株式会社(現 連結子会社)を設立。

1978年12月

札幌市中央区(現本社 札幌市白石区)にホシザキ北海道株式会社(現 連結子会社)を設立。

1980年5月

プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。

1981年3月

本社工場内に中央研究所を設立。

1981年12月

米国 カリフォルニア州(現本社 ジョージア州)に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.(現 連結子会社)を設立。

1982年2月

プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。

1982年12月

埼玉県大宮市(現 さいたま市北区)にホシザキ北関東株式会社(現 連結子会社)を設立。

1983年12月

鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社(現 連結子会社)を設立。

1986年9月

島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根本社工場(製氷機工場・食器洗浄機工場)を開設。

1986年10月

HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。

1987年2月

愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社(2005年12月当社吸収合併)を設立。

1988年12月

沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社(現 連結子会社)を設立。

1989年12月

ホシザキ電機株式会社に社名変更。

1992年9月

オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.(現 連結子会社)を設立。

1994年1月

イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を設立。

1994年8月

島根県大原郡木次町(現 雲南市木次町)に島根第3工場(ビール機器工場)を開設。

1996年9月

シンガポールに駐在員事務所を開設。

1996年12月

ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場(現 島根横田工場)とする。

1998年6月

中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。(2009年6月閉鎖)

1999年10月

シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD(現 連結子会社)を設立。

2001年1月

HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場(冷蔵庫工場)を開設。

2003年11月

オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.(現 連結子会社)を設立。

2004年8月

中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2005年5月

大阪市東成区に株式会社厨房ステーション(2007年12月清算結了)を設立。

2005年12月

坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。

2006年1月

中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2006年1月

米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.(現 連結子会社)を設立。

2006年2月

飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION(米国テキサス州)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。

2006年7月

株式会社ネスター(愛知県大府市)(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化。

2006年12月

サンセイ電機株式会社(島根県雲南市木次町)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。

2007年12月

株式会社厨房ステーション(大阪市東成区)を清算結了。

2008年9月

冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S(デンマーク ヴォイエンス市)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。

2008年12月

2010年8月

 

2010年11月

2012年3月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。

台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司(現 連結子会社)を設立(現 台湾星崎股份有限公司)。

中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司(現 連結子会社)を設立。

中華人民共和国 上海市に星崎(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立。

 

 

年月

事項

2013年1月

 

 

2013年1月

2013年1月

2013年7月

 

2014年2月

2015年2月

2015年6月

 

2015年12月

 

2016年7月

2016年10月

2017年9月

2018年6月

 

2019年12月

冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited(インド マハーラーシュトラ州(現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地))(現 連結子会社)を買収し、子会社化。

米国 ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.(現 Jackson WWS,Inc.)(現 連結子会社)を設立。

韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立。

フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.(ブラジル サンパウロ州)(現 連結子会社)を買収し、完全子会社化。

インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA(現 連結子会社)を設立。

タイ パトムタニ県にHOSHIZAKI(THAILAND)LIMITED(現 連結子会社)を設立。

冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司(中華人民共和国 浙江省徳清県)(2018年6月持分譲渡)の持分を取得し、子会社化。

マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を通じ、フードサービス機器販売会社 POLAR SEAL(M)SDN. BHD.の事業を取得

ホシザキ株式会社に社名変更。

ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION(現 連結子会社)を設立。

フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION(現 連結子会社)を設立。

浙江愛雪制冷電器有限公司(中華人民共和国 浙江省徳清県)の持分全てを譲渡し、連結の範囲から除外。

フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(トルコ イスタンブール市)(現 持分法適用関連会社)の持分を取得し、関連会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

49

26

80

530

2

3,019

3,707

所有株式数(単元)

2,034

167,950

12,458

146,567

220,602

2

174,495

724,108

10,850

所有株式数の割合(%)

0.28

23.19

1.72

20.24

30.46

0.00

24.09

 

100.00

 

(注)自己株式1,031株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、剰余金の配当等につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益状況及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

配当金については、連結配当性向35%を目標とし、概ね30%から40%程度の間で継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。また、成長投資とのバランスや当社株式の市場価格等を考慮した上で、機動的な自己株式取得についても検討してまいります。

内部留保金につきましては、企業体質の強化、設備投資及び研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充当することとしております。

当社は、剰余金の配当を年1回、期末配当として行うことを基本方針としております。この他、毎年6月30日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

当期の配当については、上記方針に基づき、1株当たり110円の配当を実施することを決定した結果、配当性向は72.82%(連結実績32.60%)となりました。

当事業年度の期末配当に関する株主総会の決議年月日及び配当金の総額並びに1株当たりの配当額は以下のとおりであります。

取締役会決議日     2020年2月10日

配当金の総額      7,966百万円

1株当たりの配当額   110円

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 取締役会長

坂本 精志

1937年2月7日

 

1959年3月

当社入社

1960年2月

当社取締役

1965年6月

当社専務取締役

1987年4月

星崎工業(株)(現(株)ネスター)代表取締役社長

1988年7月

当社取締役

2000年7月

当社取締役退任

2002年2月

当社取締役

2002年11月

(株)ネスター取締役会長

2003年2月

当社取締役相談役

2005年1月

当社代表取締役相談役

2005年1月

坂本商事(株)代表取締役

2005年1月

ホシザキ家電(株)代表取締役

2005年1月

ホシザキ北海道(株)代表取締役

2005年1月

ホシザキ東北(株)代表取締役

2005年1月

ホシザキ北信越(株)代表取締役

2005年1月

ホシザキ東海(株)代表取締役

2005年2月

当社代表取締役社長

2005年2月

HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
Managing Director

2005年2月

HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
Managing Director

2005年2月

Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director

2005年2月

星崎冷熱機械(上海)有限公司董事長

2006年1月

星崎電機(蘇州)有限公司董事長

2006年1月

ホシザキ湘南(株)代表取締役

2011年3月

当社代表取締役会長

2014年6月

当社代表取締役会長兼社長

2017年3月

当社代表取締役会長

2019年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

1,000

 代表取締役社長

小林 靖浩

1966年8月2日

 

2008年9月

(株)アルペン退職

2008年9月

当社入社

2008年10月

当社経営企画室 室長

2010年1月

当社経理部 部長

2012年3月

当社取締役

2012年3月

当社経理部、総務部 担当 兼 経理部 部長

2015年1月

当社経理部、人事部、総務部 担当 兼 経理部 部長

2015年3月

当社経理部、グループ管理部 担当 兼 経理部 部長

2016年1月

当社グループ管理部、IR・経営企画 担当

2017年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

4,600

 社外取締役

友添 雅直

1954年3月25日

 

1977年4月

トヨタ自動車販売(株)(現トヨタ自動車(株))入社

2005年6月

トヨタ自動車(株)常務役員

2011年4月

同社専務役員

トヨタ モーター ノースアメリカ

(株)上級副社長

2012年6月

(株)トヨタモーターセールス&マーケティング代表取締役社長

2015年6月

中部国際空港(株)代表取締役社長

2019年6月

ダイハツ工業(株)社外監査役(現任)

2019年6月

(株)豊田自動織機社外監査役(現任)

2019年6月

(株)ノリタケカンパニーリミテド社外取締役(現任)

2019年6月

中部国際空港(株)相談役(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 社外取締役

吉松 加雄

1958年4月28日

 

1982年4月

三菱電機(株)入社

2000年12月

サン・マイクロシステムズ(株)
取締役経理財務本部長

2003年7月

日本ベーリンガーインゲルハイム

(株)執行役員財務本部長

2004年10月

エスエス製薬(株)
取締役財務経理本部長

2008年1月

日本電産(株)顧問

2008年6月

同社取締役執行役員

2009年6月

同社取締役常務執行役員

最高財務責任者

2013年4月

同社取締役専務執行役員

最高財務責任者

2016年6月

同社専務執行役員

グローバルPMI推進統轄本部長

2018年6月

同社顧問

2019年4月

首都大学東京大学院特任教授(現任)

2019年7月

MIG(株)社外取締役(現任)

2019年10月

当社非常勤顧問

2019年12月

(株)CFOサポート設立
代表取締役社長兼CEO(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 取締役常務執行役員

 国内営業部門 担当

丸山  暁

1960年11月29日

 

1985年6月

(株)リクルート退職

1985年7月

中部星崎(株)(現ホシザキ東海(株))入社

2001年9月

ホシザキ東海(株)取締役

2007年9月

当社営業本部 部長

2007年10月

ホシザキ東海(株)代表取締役

2008年3月

当社取締役

2008年3月

ホシザキ京阪(株)代表取締役

2009年1月

ホシザキ北関東(株)代表取締役

2009年3月

ホシザキ北海道(株)代表取締役

2009年3月

当社営業本部 担当 兼 営業本部 部長

2011年3月

ホシザキ東京(株)代表取締役

2011年3月

ホシザキ北信越(株)代表取締役

2013年12月

ホシザキ阪神(株)代表取締役

2014年3月

当社本社営業部、大阪支店 担当

2015年3月

当社営業本部(チェーン店担当)、本社営業部、大阪支店 担当 兼 営業本部 部長

2015年3月

ホシザキ四国(株)代表取締役

2015年7月

ホシザキ東北(株)代表取締役

2016年3月

当社常務取締役

2016年3月

当社国内営業部門 担当(現任)

2016年3月

ホシザキ京阪(株)代表取締役

2016年3月

ホシザキ阪神(株)代表取締役

2016年3月

ホシザキ南九(株)代表取締役(現任)

2016年12月

ホシザキ北海道(株)代表取締役(現任)

2016年12月

ホシザキ中国(株)代表取締役

2019年3月

ホシザキ北九(株)代表取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年3月

当社常務執行役員(現任)

 

(注)3

6,000

 取締役常務執行役員

 海外事業部 担当

 兼 海外事業部 部長

栗本 克裕

1964年5月5日

 

2017年3月

パナソニック(株)退職

2017年4月

当社入社

2018年1月

当社海外事業部 部長(現任)

2018年3月

GRAM COMMARCIAL A/S Chairman(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年3月

当社海外事業部 担当(現任)

2019年4月

HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.

President(現任)

2019年4月

 

Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director(現任)

2019年4月

星崎(中国)投資有限公司董事長(現任)

2020年3月

当社常務執行役員(現任)

 

(注)3

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 取締役常務執行役員

 開発・技術部門、

 製造部門 担当

家田 康嗣

1960年10月4日

 

2018年3月

キャタピラージャパン合同会社退職

2018年4月

当社入社

2018年9月

当社原価企画部 部長

2019年1月

当社本社工場 工場長

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年3月

当社価値向上研究所 本社工場 原価企画部 購買部 担当

2019年4月

星崎電機(蘇州)有限公司董事長(現任)

2020年3月

当社常務執行役員(現任)

2020年3月

当社 開発・技術部門、製造部門 担当(現任)

 

(注)3

1,400

 取締役常務執行役員

 管理部門 担当

矢口  教

1959年6月30日

 

2019年3月

㈱播磨産業退職

2019年4月

当社入社

2019年7月

当社執行役員

2020年3月

当社取締役(現任)

2020年3月

当社常務執行役員(現任)

2020年3月

当社管理部門 担当(現任)

 

(注)3

 取締役

 (常勤監査等委員)

世古 義彦

1959年1月15日

 

1982年4月

当社入社

2005年3月

当社業務改革室 室長

2008年12月

当社島根工場 工場長

2011年1月

当社本社工場 工場長

2014年7月

HOSHIZAKI AMERICA,INC.

Vice President

2016年1月

当社人事部 部長

2017年3月

当社取締役

2017年3月

当社人事部、総務部 担当 兼 人事部 部長

2018年4月

当社人事部、総務部 担当

2019年3月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

6,500

 社外取締役

 (監査等委員)

元松  茂

1957年6月6日

 

1993年3月

最高裁判所退職

1995年4月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)  (現任)

 

(注)5

 社外取締役

 (監査等委員)

柘植 里恵

1968年3月9日

 

1998年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)退所

1999年1月

柘植公認会計士事務所開設

2017年3月

当社社外取締役(監査等委員)  (現任)

 

(注)4

19,700

(注)1.友添雅直氏、吉松加雄氏、元松茂氏及び柘植里恵氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 世古義彦氏  委員 元松茂氏 柘植里恵氏

3.2020年3月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年3月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2020年3月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2020年3月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役2名を選任いたしております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。

補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴、当社における地位、担当

(他の法人等の代表状況)

所有する当社

株式の数(株)

鈴木  剛

(1957年6月18日生)

 

2011年6月

2013年4月

2018年4月

当社入社

当社内部監査室 室長

当社内部監査室 主事(現任)

 

100

鈴木太刀雄

(1937年7月18日生)

 

1974年11月

㈱大洋電機製作所設立 代表取締役社長

 

3,000

(注)鈴木太刀雄氏は補欠の監査等委員である社外取締役であります。

 

 

7.当社は、業務執行機能を強化し、取締役会が経営・監督機能に専念できる環境を整えることでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営に携わる人材登用の機会の拡大により次世代経営層の育成を図るため、執行役員制度の導入しております。

 提出日現在の執行役員は以下のとおりです。

氏名

役職名

 丸山  暁

 取締役常務執行役員 国内営業部門 担当

 栗本 克裕

 取締役常務執行役員 海外事業部 担当

 家田 康嗣

 取締役常務執行役員 開発・技術部門、製造部門 担当

 矢口  教

 取締役常務執行役員 管理部門 担当

 小倉 大造

 常務執行役員 経理部、人事部 担当

 落合 伸一

 常務執行役員 島根工場 担当、兼 島根工場 工場長

 古川 義朗

 常務執行役員 開発・技術部門 担当、兼 中央研究所 所長

 水谷  正

 執行役員 総務部 担当、兼 総務部 部長

 後藤  修

 執行役員 法務部 担当、兼 法務部 部長

 藤岡  渉

 執行役員 ホシザキ東京株式会社、ホシザキ湘南株式会社 担当

 秋田  孝

 執行役員 ホシザキ東海株式会社、ホシザキ阪神株式会社 担当

 大場 則夫

 執行役員 ホシザキ北信越株式会社、ホシザキ中国株式会社 担当

 

②社外取締役の状況

イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は4名であります。当社と友添雅直氏、吉松加雄氏、元松茂氏及び柘植里恵氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

友添雅直氏は、中部国際空港㈱相談役、ダイハツ工業㈱社外監査役、㈱豊田自動織機社外監査役及び㈱ノリタケカンパニーリミテド社外取締役ですが、当社と4社の間に取引関係等はありません。

吉松加雄氏は、㈱CFOサポート代表取締役社長兼CEO、MIG㈱社外取締役ですが、当社と両社の間に取引関係等はありません。

元松茂氏は、他社との兼職、取引関係等はありません。

柘植里恵氏は、愛三工業㈱及び藤久㈱の社外取締役ですが、当社と両社の間に取引関係等はありません。

 

ロ.企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、経営者として経営全般における豊富な経験と高い識見を有する人材を取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任し、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査等に生かし、客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を監査等委員である社外取締役として選任することとしております。社外取締役は、業務執行を行う経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届出をしております。

 

ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準とし、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしております。

 

③社外取締役(監査等委員)による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係

2名の監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との定期的な打合わせを通じてそれらとの相互連携を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ホシザキ北海道株式会社

札幌市

白石区

100

フードサービス機器の販売・保守サービス

100.0

(25.0)

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ホシザキ東北株式会社

仙台市

青葉区

100

同上

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ホシザキ北関東株式会社

さいたま市

北区

100

同上

100.0

(40.0)

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ホシザキ関東株式会社

東京都

文京区

100

同上

100.0

当社製品の販売先

ホシザキ東京株式会社

東京都

品川区

100

同上

100.0

当社製品の販売先

ホシザキ湘南株式会社

横浜市

中区

100

同上

100.0

(30.0)

当社製品の販売先

ホシザキ北信越株式会社

石川県

金沢市

100

同上

100.0

(30.0)

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ホシザキ東海株式会社

名古屋市

中村区

100

同上

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ホシザキ京阪株式会社

大阪市

中央区

100

同上

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ホシザキ阪神株式会社

大阪市

淀川区

100

同上

100.0

(10.0)

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ホシザキ中国株式会社

広島市

中区

100

同上

100.0

(40.0)

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ホシザキ四国株式会社

香川県

高松市

100

同上

100.0

(40.0)

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ホシザキ北九株式会社

福岡市

博多区

100

同上

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ホシザキ南九株式会社

鹿児島県

鹿児島市

100

同上

100.0

(15.0)

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ホシザキ沖縄株式会社

沖縄県

那覇市

20

同上

100.0

当社製品の販売先

株式会社ネスター

愛知県

大府市

152

フードサービス機器の開発・製造・販売・
保守サービス

100.0

当社製品の製造

サンセイ電機株式会社

島根県

雲南市

30

フードサービス機器
及び部品の製造・加工

100.0

当社製品の部品加工

役員の兼任 1名

HOSHIZAKI USA
HOLDINGS,INC.

(注)3

米国

ジョージア州

千米ドル

51,000

持株会社

100.0

米国における持株会社

役員の兼任 1名

HOSHIZAKI
AMERICA,INC.

(注)3、5

米国

ジョージア州

千米ドル

36,000

フードサービス機器の開発・製造・販売・
保守サービス

100.0

(100.0)

当社製品・部品の販売先

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

Jackson WWS,Inc.

米国

ケンタッキー州

千米ドル

5,000

食器洗浄機の開発・
製造・販売・
保守サービス

100.0

(100.0)

米国における食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス会社

LANCER CORPORATION

(注)3

米国

テキサス州

千米ドル

80,000

飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
保守サービス

100.0

(100.0)

当社製品・部品の販売先

Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.

ブラジル

サンパウロ州

千ブラジル

レアル

21,500

フードサービス機器の開発・製造・販売・
保守サービス

100.0

(5.0)

ブラジルにおけるフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス会社

資金援助あり

Hoshizaki
Europe Holdings B.V.

(注)3

オランダ

アムステルダム市

千ユーロ

63,000

持株会社

100.0

欧州における持株会社

役員の兼任 1名

HOSHIZAKI
EUROPE LIMITED

イギリス

シュロプシャー州

千英ポンド

4,350

フードサービス機器の開発・製造・販売

100.0

(100.0)

当社部品の販売先

Hoshizaki
Europe B.V.

オランダ

アムステルダム市

千ユーロ

1,980

フードサービス機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社製品の販売先

GRAM COMMERCIAL A/S

(注)3

デンマーク

ヴォイエンス市

千デンマーク

クローネ

50,000

フードサービス機器の開発・製造・販売

100.0

(100.0)

欧州におけるフードサービス機器の開発・製造・販売会社

役員の兼任 1名

Western Refrigeration Private Limited

インド

タードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地シルバッサ市

千インド

ルピー

11,983

冷蔵庫等の開発・
製造・販売

83.0

インドにおける冷蔵庫等の開発・製造・販売会社

HOSHIZAKI(THAILAND)LIMITED(注)4

タイ

パトムタニ県

千タイバーツ

4,000

フードサービス機器の販売・保守サービス

49.0

当社製品の販売先

資金援助あり

HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

セランゴール州

千マレーシアリンギット

6,500

同上

100.0

当社製品の販売先

HOSHIZAKI
SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

千シンガポール

ドル

2,000

同上

100.0

(100.0)

当社製品の販売先

HOSHIZAKI
VIETNAM CORPORATION

ベトナム

ホーチミン市

千ベトナム
ドン
39,980,000

同上

100.0

当社製品の販売先

PT. HOSHIZAKI INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ市

千インドネシア

ルピア

18,121,500

同上

100.0

(5.0)

当社製品の販売先

HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION

フィリピン

マニラ市

千フィリピン

ペソ

90,000

同上

100.0

当社製品の販売先

星崎香港有限公司

中華人民共和国

香港

千香港ドル

8,000

同上

100.0

当社製品の販売先

 

名称

住所

資本金又は

出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

星崎(中国)
投資有限公司(注)3

中華人民共和国
上海市

千人民元
343,296

持株会社

100.0

中華人民共和国における持株会社
役員の兼任 1名

星崎冷熱機械(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

千人民元

15,242

フードサービス機器の販売・保守サービス

100.0

(100.0)

当社製品の販売先

星崎電機(蘇州)

有限公司(注)3

中華人民共和国

江蘇省

千人民元

202,691

フードサービス機器の製造・販売

100.0

(100.0)

当社部品の販売先

役員の兼任 1名

台湾星崎股份有限公司

台湾

台北市

千台湾ドル

170,000

フードサービス機器の販売・保守サービス

70.6

当社製品の販売先

Hoshizaki Korea Co.,

Ltd.

韓国

ソウル市

千韓国ウォン

4,500,000

同上

67.0

当社製品の販売先

その他11社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

トルコ

イスタンブール市

千トルコリラ

80,000

フードサービス機器の開発・製造・販売・
保守サービス

28.6

トルコにおけるフードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス会社

(注)1.「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。

2.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.HOSHIZAKI AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益の情報等   (1)売上高    35,607百万円

(2)経常利益    6,213百万円

(3)当期純利益   5,117百万円

(4)純資産額   41,088百万円

(5)総資産額   46,879百万円

 

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与手当・賞与

15,229百万円

14,578百万円

賞与引当金繰入額

2,150

1,860

退職給付費用

862

1,204

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産能力の増強、新製品対応、合理化及び環境改善等を中心に、全体で5,216百万円の設備投資を実施いたしました。その内訳は、日本では2,056百万円、米州では1,494百万円、欧州・アジアでは1,665百万円であり、当社では、主に建物、工具、器具及び備品等に1,418百万円の設備投資を実施し、また、米州では、Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.において、建物、機械及び装置等に760百万円、欧州・アジアでは、Western Refrigeration Private Limitedにおいて、機械及び装置、リース資産等に517百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

77

7

8.8

1年以内に返済予定のリース債務

29

363

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

53

519

2021年~2034年

合計

159

890

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

311

103

42

18

43

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値563,796 百万円
純有利子負債-212,552 百万円
EBITDA・会予21,653 百万円
株数(自己株控除後)72,420,548 株
設備投資額5,216 百万円
減価償却費4,643 百万円
のれん償却費510 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小林 靖浩
資本金8,021 百万円
住所愛知県豊明市栄町南館3番の16
会社HP/company/6465

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