東亜バルブエンジニアリング【6466】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値1,810 円
1年安値1,200 円
出来高800 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA1.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.1 %
ROIC7.5 %
β0.52
決算9月末
設立日2000/3/16
上場日2000/3/15
配当・会予40 円
配当性向12.8 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:34.2 %
純利5y CAGR・予想:27.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社(国内2社、海外1社)、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者1社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業などを主な事業の内容としております。

 

 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

《バルブ事業》

 原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。

 <関係会社>

  トウアサービス株式会社

  トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.(海外)

 <関連当事者>

  株式会社キッツ

 

《製鋼事業》

 鋳鋼製品の製造販売を行っております。

 <関連当事者>

  株式会社キッツ

 

《除染事業》

 福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。

 <関係会社>

  東亜クリエイト株式会社

  事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要
 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、依然、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。しかし、米国と中国の貿易戦争や、相次ぐ国内自然災害が経済に与える影響を憂慮する状況が続いております。

 

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所(以下、「原発」)を取り巻く環境が大きく変化し大幅な減収を余儀なくされ、震災以前の売上高100億円回復を目指し尽力しておりますが、既に8事業年度を経過するも依然厳しい状況で今日に至っております。

また今春、原発へのテロ対策として実施される特定重大事故等対処施設(特重施設)の工事遅れにより、再稼働を果たした原発においても今後、一定期間運転を停止することもあり得ることが明らかになり、当社グループの今後の業績に対する影響を現在評価しているところです。

 

このような中、当連結会計年度には、関西電力高浜原発3号機、関西電力大飯原発3号機、九州電力玄海原発3号機で定期検査を完了し売上を計上したほか、原発向け再稼働準備や安全対策でバルブ製品の売上が大幅に増え、原発関係の収益が前連結会計年度に比して増加しました。しかし火力発電所向けは、製品、サービスとも前連結会計年度に比して減少し、バルブ事業全体としてはほぼ前連結会計年度並みの売上高となりました。

バルブ事業以外の事業では、製鋼事業は主要顧客が国内調達へ転換した影響で売上は増加しましたが、除染事業は大型工事がほぼ一巡した状況から前連結会計年度を下回る売上高となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は82億39百万円(前年同期比1.7%増)で前連結会計年度に比して若干の増収となり、報告セグメント別の売上高ではバルブ事業が67億2百万円(同0.3%増)、製鋼事業が10億52百万円(同23.1%増)、除染事業が4億91百万円(同14.7%減)となりました。

 

表:報告セグメント内の種類別売上高

  報告セグメント

種類別の売上高

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

前年同期比(%)

 バルブ事業

 バルブ(新製弁)

2,560

2,907

13.6

 バルブ用取替補修部品

855

1,020

19.4

 原子力発電所定期検査工事

1,332

894

△32.9

 その他メンテナンス等の役務提供

1,933

1,879

△2.8

 小計

6,681

6,702

0.3

 製鋼事業

 鋳鋼製品

854

1,052

23.1

 除染事業

 地域除染等

575

491

△14.7

 消去又は全社

△7

△7

 合計

8,105

8,239

1.7

 

採算面においては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に対し微増ながら、バルブ事業で採算の良い原子力向けが堅調であったことから変動比率が低下し基礎的収益力は改善いたしました。

赤字案件の受注に伴い計上される受注損失引当金の残高は、前連結会計年度末から1億30百万円増加し採算を圧迫いたしました。しかし翌連結会計年度の第1四半期連結会計期間に納期の到来する案件が一定程度あったため、特に第4四半期連結会計期間の稼働率が高レベルに推移し、たな卸資産が大幅に増加し受注損失引当金の影響を一部減殺した結果、営業利益5億20百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益5億76百万円(同0.8%減)と前連結会計年度に比して微減に留めることができました。

報告セグメント別の損益では、採算性の改善したバルブ事業は15億40百万円(前年同期比15.4%増)、製鋼事業は材料高など変動費の増加で増収効果を活かせず2億12百万円の赤字(前年同期は2億9百万円の赤字)、除染事業は案件の小口化と案件内容の変化により固定費が増加し49百万円の赤字(同43百万円の黒字)となりました。

また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7億14百万円(前年同期比48.8%増)となりました。当社グループはこれまで、東日本大震災以降の業績不安定化に伴い、繰延税金資産の全額に対し評価性引当額を引き当て、資産として計上しないこととしてまいりました。しかしようやく翌連結会計年度以降の課税所得の計上について一定の確実性を認めることができる状況となったため、当連結会計年度より繰延税金資産の一部である2億55百万円を計上したことから、当該利益の増加となったものです。

 

業績面以外では、2022年の創業100周年に向け、中期経営計画を全面改定いたしました。今回の「中期経営計画2019・創業100周年を超え「目指す将来像」の実現に向けて」では、目指す将来像を、『高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップへ!』に据え「人のチカラ」「つくるチカラ」「まもるチカラ」の結集で、技術力と高品質で一番必要とされるバルブメーカーを目指してまいります。

また、最大且つ積年の課題である原価低減のため、TAMES(ToA Management Evolving System)Projectを当連結会計年度より開始いたしました。このプロジェクトは、全社的経営効率向上のため全ての事業活動における生産性向上を目指し組織横断的に行われる活動で、マーケットイン発想への転換により、「納期」「コスト」「品質・サービス」で顧客に貢献できる企業へと変貌を目指すものです。名称のTAMES(タメス)には、「試す(Try)、Challenge」の意味を重ね合わせ、当社グループで働く全ての従業員が、「まずはやってみる」の精神で取り組むことにより、新しい視点・発想から経営効率の向上を実現し、会社業績の改善につなげていく目論見です。

このほか、BtoB型事業の既存概念を打破し、これまでのプル型からプッシュ型への顧客アプローチ転換を目指し、メールマガジンの発信を新たに開始しました。そしてその際の訴求情報として、当社ホームページに『バルブソリューション』、『鋳鋼技術ラボ』、『TEST LABO』を同時に開設いたしました。これらをさらにアピールすべく本年10月に大阪で開催された機械要素技術展へ出展いたしました。今後は東京で開催のこれらイベントへの出展を積極的に展開し、今後ますます攻めの営業へと転換を図ってまいります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は33億30百万円となり、前連結会計年度末に比して6億12百万円増加しました。

 この内訳は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 減価償却を2億92百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を5億73百万円計上したところに、たな卸資産の増加が5億44百万円あったものの、売上債権の減少が7億23百万円、仕入債務の増加が2億27百万円などキャッシュ・インの要因が上回ったことから、11億69百万円のキャッシュ・イン(前年同期は6億72百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資有価証券、有形固定資産の取得を中心に5億60百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は3億46百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入金の純増額1億85百万円、および前連結会計年度に係る期末配当、当連結会計年度の中間配当の実施などにより16百万円のキャッシュ・イン(前年同期は3億72百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

    (自 2018年10月1日

     至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

バルブ事業(千円)

2,497,540

4.6

製鋼事業(千円)

1,263,212

38.5

合計(千円)

3,760,752

14.0

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

3.バルブ事業のメンテナンス等及び除染事業については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。

 

(2) 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

バルブ事業

8,207,210

10.9

5,746,987

35.7

製鋼事業

1,091,242

3.6

527,539

7.9

除染事業

510,731

△5.1

98,082

24.3

合計

9,809,183

9.1

6,372,610

32.7

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

    (自 2018年10月1日

     至 2019年9月30日)

前年同期比(%)

バルブ事業(千円)

6,702,115

0.3

製鋼事業(千円)

1,052,679

23.1

除染事業(千円)

491,574

△14.7

消去又は全社(千円)

△7,310

合計(千円)

8,239,059

1.7

 (注)1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先別

前連結会計年度

    (自 2017年10月1日

     至 2018年9月30日)

当連結会計年度

    (自 2018年10月1日

     至 2019年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱商事パワーシステムズ株式会社

1,563,370

19.3

2,774,909

33.7

三菱商事株式会社

1,847,257

22.8

1,177,111

14.3

西華産業株式会社

1,201,983

14.8

781,895

9.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は117億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億26百万円増加(前年同期比8.6%増)いたしました。

うち流動資産では、受取手形及び売掛金が6億52百万円減少となりましたが、一方で現金及び預金が6億12百万円、仕掛品が4億82百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億49百万円増加(前年同期比5.4%増)となりました。

また、固定資産では投資有価証券が1億65百万円、繰延税金資産が2億53百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加(前年同期比20.0%増)の28億61百万円となりました。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は34億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億73百万円増加(前年同期比16.1%増)いたしました。

うち流動負債では、主に支払手形及び買掛金が2億9百万円、受注損失引当金が1億30百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億41百万円増加(前年同期比23.1%増)となりました。

また、固定負債では繰延税金負債が1億34百万円減少しましたが、長期借入金、リース債務の増加もあり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加(前年同期比3.2%増)となりました。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は82億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億53百万円増加(前年同期比5.8%増)いたしました。

これは主にその他有価証券評価差額金が1億34百万円減少しましたが、利益剰余金が6億34百万円増加したこと等によるものであります。

 

② 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は82億39百万円となり、前連結会計年度と比べ1億33百万円増加(前年同期比1.7%増)いたしました。

当連結会計年度では、バルブ事業の原子力発電所定期検査工事が4億37百万円、その他メンテナンス等の役務提供で54百万円の減少と除染事業も84百万円減少となりましたが、一方で、バルブ(新製弁)が3億47百万円、バルブ用取替補修部品が1億65百万円それぞれ増加し、また、製鋼事業の鋳鋼製品も1億97百万円増加したことで、前連結会計年度の売上高を上回ることができました。

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は5億20百万円となり、前連結会計年度と比べ23百万円減少(前年同期比4.4%減)いたしました。

当連結会計年度では、バルブ事業での受注損失引当金の増加もありましたが、翌連結会計年度の第1四半期連結会計期間納期案件の対応等により当連結会計年度の第4四半期連結会計期間での稼働率が高く仕掛品が大幅に増加したこと等から前連結会計年度並みの営業利益を確保することができました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額56百万円を加算し、これに特別損益の純額3百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を加減算した結果、7億14百万円(前年同期比48.8%増)となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金については適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。

資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。

当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながりがちであることから、これら事象について、キャッシュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。

またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売及び地域除染、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

 従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「除染事業」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売(外販品の製造販売)からなります。

 報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,674,275

854,996

575,956

8,105,228

8,105,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,294

7,294

7,294

6,681,569

854,996

575,956

8,112,523

7,294

8,105,228

セグメント利益又は損失(△)

1,334,382

209,275

43,421

1,168,528

623,922

544,606

セグメント資産

6,735,617

548,477

232,223

7,516,318

3,259,056

10,775,374

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

227,680

39,683

44

267,407

17,266

284,673

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

214,140

214,140

1,298

215,439

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

      (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△623,922千円は、セグメント間取引消去3,235千円、各報告セグメントに配分し

       ていない全社費用△627,157千円が含まれております。

       全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

      (2) セグメント資産の調整額3,259,056千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

      (3) 減価償却費の調整額17,266千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

          (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,298千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

             資本的支出であります。

      2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

バルブ事業

製鋼事業

除染事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,694,805

1,052,679

491,574

8,239,059

8,239,059

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,310

7,310

7,310

6,702,115

1,052,679

491,574

8,246,369

7,310

8,239,059

セグメント利益又は損失(△)

1,540,254

212,746

49,005

1,278,502

757,765

520,736

セグメント資産

6,292,920

807,433

187,005

7,287,360

4,414,910

11,702,270

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

237,010

39,075

44

276,130

16,682

292,813

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

213,208

213,208

1,546

214,755

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

      (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△757,765千円は、セグメント間取引消去3,627千円、各報告セグメントに配分し

       ていない全社費用△761,393千円が含まれております。

       全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

      (2) セグメント資産の調整額4,414,910千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

      (3) 減価償却費の調整額16,682千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

          (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,546千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

             資本的支出であります。

      2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

バルブ(新製弁)

バルブ用取替補修部品

原子力発電所定期検査工事

その他メンテナンス等の役務提供

その他

合計

外部顧客への売上高

2,560,152

855,257

1,332,474

1,933,685

1,423,658

8,105,228

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

1,847,257

バルブ事業

三菱商事パワーシステムズ株式会社

1,563,370

バルブ事業

西華産業株式会社

1,201,983

バルブ事業

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

バルブ(新製弁)

バルブ用取替補修部品

原子力発電所定期検査工事

その他メンテナンス等の役務提供

その他

合計

外部顧客への売上高

2,907,264

1,020,975

894,506

1,879,369

1,536,943

8,239,059

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事パワーシステムズ株式会社

2,774,909

バルブ事業

三菱商事株式会社

1,177,111

バルブ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所(以下、「原発」)、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、

  一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する
  一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる
  一 経営の刷新と技術の開発につとめる
を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。
 また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。

 よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。

 このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。

 そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益(限界利益)管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を計っております。

 

(3)会社の対処すべき課題

①基本課題

当社グループはこれまで国内原発の原型炉、実証炉、商用炉全てにバルブを納入してまいりました。原発黎明期においては重要な役割を担うバルブは海外製品が導入されていましたが、現在ではPWRと呼ばれる加圧水型原子炉の重要なバルブ・安全弁は当社製品をご採用いただいております。

このように当社グループは日本の原発の発展とともに歩んでまいりました。よって原発関連事業者としての責任と使命は今後も何があっても果たしていくことを基本的な会社方針としております。

東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故から8年が経過し、これまでに5原発9基で再稼働が実現いたしました。今後、これら原発の定期検査による収益が見込める状況ですが、それでも事故以前の水準には程遠く、より強い収益の柱を得ることが最重要課題であることに変わりはありません。

本年6月、原発関連企業として責任を全うし企業の継続性を維持するために何をすべきか、これらの基本課題と論点を改めて整理し新中期経営計画として策定・公表いたしました。

この新中期経営計画のテーマは「技術力と高品質で、一番必要とされるバルブメーカーに!」です。これを当社グループのチカラの源泉であるヒトと技術に焦点を当て、「人のチカラ」「つくるチカラ」「まもるチカラ」の結集で実現を目指してまいります。

まずは原発再稼働を追い風に、2022年3月に迎える創業100周年までに、従前のレベルまで業容を回復させることを目指します。そして新中期経営計画で目指す姿とした、『高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップへ!』に邁進してまいります。

 

 

②経営基盤の構造改革

(生産性の改善~TAMES-Project~)

創業100周年は次の100年に向けての通過点です。社会に求められつつ会社を長く継続するためには成長戦略とともに事業基盤の強化が不可欠です。これを具体化する施策として、全社的業務効率改善活動であるTAMES-Projectを開始いたしました。

受注生産型の当社グループの事業は効率化を生産量に求めることはできません。時間・規格・技術・場所等々、多くの制約の中で業務効率向上を実現していくことは決して簡単なことではありません。

この課題に全社的に取り組み、経営効率向上を目指すのが本プロジェクトの狙いです。コスト低減に留まらず、SDGsの諸課題、働き方改革、ICTの推進、従業員満足経営など、内外の課題を取り込みながら包括的に企業基盤の強化・改善を進めてまいります。

 

③既存3事業の深化

バルブ事業、メンテナンス事業、製鋼事業の既存3事業の個別課題を攻めの事業戦略により解決し更なる成長を目指します。

バルブ事業とメンテナンス事業は、当社グループが世界に誇る高温高圧弁・安全弁の技術とそれを象徴するTOAのブランドを活かし、グローバルニッチトップ化戦略の中核に位置付けられます。

国内原発、火力発電設備の安全・安定運転と経済性に貢献する新たな提案で顧客満足度を高め、原発廃止措置支援装置の開発、IT技術による状態監視装置やサービスシステムの構築、新たな製品・メンテナンス機器の開発などで成長を目指してまいります。また同時にコスト面での課題を克服すべくTAMES-Project活動での効率化実現に取り組んでまいります。

製鋼事業は製品の高付加価値化を主要施策として進めてまいります。加工、検査、材質、納期、そして何よりも品質を高めた高付加価値製品の提供により収益性の改善を推進してまいります。

 

④新領域への挑戦

(グローバルニッチトップへの挑戦)

既存事業の中核であるバルブ事業は、世間的には市場飽和状態にあって決して魅力的なものとは映らないでしょう。だからこそ当社はグローバルニッチトップを目指す選択になりますが、その中でも新たな事業領域の開発は不可欠な戦略です。

当社グループはプラントメーカーの建設する電力プラントを通じ、世界中、特に東南アジア圏に非常に多くのバルブを納入し高い評価を得てまいりました。この商品力とブランド力を活かしながら、資本業務提携を行っている株式会社キッツとの連携によりグローバル展開を目指してまいります。

発電所では非常に多くのバルブが使用されていますが、高温高圧弁・安全弁は数多くあるバルブのごく一部に過ぎません。しかし調達価格で見たときその割合は決して低くはありません。このことは逆に受注競争の結果をゼロ・サムに導く厳しい世界ではありますが、さらにニッチな分野での商品性やサービス力を徹底的に高めることで、ニッチな市場での競争優位を確立してまいります。

 

(廃炉事業)

長期的な事業拡大戦略の一翼を担うのが廃炉事業への進出と考えております。これはバルブ事業の集大成ともいえる事業で、バルブのトータルライフに亘りワン・ストップでサービスを提供するという、当社グループの目指す姿に通ずるものです。

具体的な事業のイメージは、廃止された発電所から回収したバルブをリサイクルして新しいバルブ等にして新しい発電所に戻すという非常にシンプルなものですが、そこに至る道程は困難の連続と想定しております。また、実際に原発からリサイクル対象の金属が排出されるのは数年先のことですが、早期の参入表明で先駆者としての優位性を築き、今後の事業本格化に備えてまいります。

 

(デジタル技術の活用)

ビッグデータやセンシング技術などが事業に取り込まれ、多方面で新たなマーケットの創出、ビジネスモデルの開発につながっています。さらにはコンピューターを離れ、何かをインターネットにつなぐことで新たなビジネスを広げるIoT技術も話題になってきました。

当社グループにおいても、長年の経験や知見、そして電力用バルブメーカーとしてのブランド力や市場シェアを活かし、「情報」や「ノウハウ」を商品とした事業展開の可能性についてさらに深く掘り下げる必要があると考えております。

その具体策として当連結会計年度よりデジタルマーケティングを開始いたしました。今後はこれをひとつの足掛かりに新たなバルブソリューションを展開してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変化による影響

当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力マーケット向けが重要な割合を占めています。

今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、よって、どのような要因であれ、電力事業環境に大きな変化が生じることで、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性が常にあるといえます。

その要因は、発電所事故のみならず、技術革新や電力自由化などによる発電事業形態そのものの変化、発電事業にIT等のデジタル技術や先進技術が導入された際の当社グループの対応遅れ、地球温暖化問題に由来する従来型発電市場の縮小、例えば、独・シーメンス社が原発事業から撤退したことに象徴されるような、当社グループ主要取引先の大きな方針転換といったサプライチェーンの劇的な変化、こういったものもリスク顕在化の要因になり得るものと考えております。

 

(2) 大規模自然災害や事故などによる生産設備等への影響

当社グループの製造拠点は、バルブの製造は兵庫県尼崎市の本社工場、バルブ用主要素材である鋳鋼部品の製造は三重県伊賀市の伊賀工場、以上の国内2か所となっております。

これら生産拠点において地震、台風、洪水、高潮、突風などの自然現象による被害、特に老朽化の進む本社工場については、南海トラフ大地震の被災想定範囲に含まれることも相俟って、これら自然災害の被害に対し危機感を強めているところです。

上述の国内製造2拠点は、一方の緊急時に他方が機能・役割を代替する関係にはなく、火災や天災及び不可抗力の事象により操業停止に至るような事態となった場合には機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響をもたらす可能性があります。

 

(3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因する事故等の品質保証問題発生による影響

当社グループの製品は、原子力発電所をはじめとした、各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製品の製造上の欠陥及び当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により、動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故につながる可能性があります。

そのような事故が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) コンピューター設備の停止による影響

当社は完全受注生産型のビジネスを行っていることから、基幹業務はオリジナルの情報処理システムを採用しており、何等かの事象によりこれら基幹システムが停止した場合、生産活動に重大な影響を与えることが懸念されますが、当社グループのシステムは被災した際にも迅速な復旧を可能な体制としております。また、業務系の共用データストレージは、高度な耐震講造と特殊消火装置を設置するなどしたマシンルームに設置することで、万一の際の被害を最少化できるよう備えております。

しかし、なんらかの要因による通信回線の遮断、システムのバグ、ウィルス感染などによりシステムが停止する可能性を完全に排除できるわけではなく、こういった有事に際しシステム復旧が遅れるような状態となった場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(5) 法的規制、各種規格・許認可等を維持できない場合の影響

当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を得ております。そしてこの許可を維持するには人的要件を常に充足しておく必要があります。今後、何等かの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、数多くの規制・規格・許認可に適合した製品が常に求められております。これらは新規制定および改定・変更も適宜行われます。

しかし能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) IT化対応の遅れによる影響

当社グループにおいては、未だ労働集約的なものづくりが主流であり、製造現場にデジタル技術の導入が十分に進んでいるとは言えない状況です。

これは、当社グループを取り巻く厳しい事業環境下で、先進投資に対する取組不足が大きく影響しているとの認識です。

現在は経営効率と労働生産性の改善を目指し、デジタル技術活用を積極的に進めるためのPJを推進中ですが、実現手段のひとつであるデジタル技術活用に遅れが生じることで受注機会の喪失により業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

 

 沿革

 

 1999年11月

 

 

東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。

 

 1999年12月

 

 

東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。

 

 2000年3月

 

 

 

東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。

東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。

 

 2002年10月

 

 

 

シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.(現連結子会社)を設立致しました。

 

 2006年10月

 

 

株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。

 

 2007年8月

 

株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。

 

 2008年10月

 

 

東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。

 

 2010年4月

 

 

当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。

 

 2014年7月

 

 

福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社(現連結子会社)を設立致しました。

 

 2016年2月

 

株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。

 

 

2019年10月 福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社(現連結子会社)との共同出資により、TVEリファインメタル株式会社(現連結子会社)を設立致しました。

 

なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、2000年3月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

 

 1940年4月

 

 

 

 

資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。

同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。

 

 1942年9月

 

社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。

 

 1953年10月

 

大阪地区店頭に株式を公開致しました。

 

 1961年10月

 

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。

 

 1971年4月

 

東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。

 

 1974年9月

 

 

当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

13

29

40

2

1,297

1,385

所有株式数(単元)

1,938

279

6,753

4,394

2

13,365

26,731

5,500

所有株式数の割合(%)

7.25

1.04

25.26

16.44

0.01

50.00

100.00

 (注)自己株式394,677株は「個人その他」の欄に3,946単元、「単元未満株式の状況」の欄に77株含まれております。

 

3【配当政策】

当社の利益配分は、当社グループの資源を最大限に活用し、高効率の経営により、最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施してまいりたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開や企業体質の強化を図るため、有効に活用してまいります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。

中間配当につきましては、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当期の連結業績は、前期に比して売上高は微増、経常利益は微減となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上を当期より再開した結果、前期に比して48.8%の増加となりました。東日本大震災による業績不安定化の影響で繰延税金資産を計上していなかったため、当期は計上額がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益の増加に繋がった形です。

 つきましては、配当方針に基づき、これら状況・背景を勘案し検討した結果、当期末の普通配当は1株当たり25円とさせていただきます。中間配当15円を本年6月に実施いたしましたので、年間配当金は1株当たり40円となります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月10日

34,259

15

取締役会決議

2019年12月24日

57,098

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

(社長執行役員)

笹野 幸明

1953年9月10日

 

1982年3月

東亜エンジニアリング㈱入社

2010年4月

当社執行役員 営業本部長

2012年12月

当社取締役就任 常務執行役員

2014年7月

当社専務執行役員

2014年7月

東亜クリエイト㈱取締役就任

2014年10月

トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.取締役社長就任

2015年4月

当社改革推進本部長

2015年12月

当社副社長執行役員

2016年6月

当社メンテナンス本部統括

2016年6月

トウアサービス㈱取締役就任

2017年12月

当社代表取締役就任(現任)

社長執行役員(現任)

 

(注)3

7,897

取締役

(専務執行役員)

事業開発本部長

有松 清高

1958年5月7日

 

1982年3月

㈱北沢バルブ(現 ㈱キッツ)入社

2016年4月

同社バルブ事業統括本部プロダクトマネジメントセンター長代理

2016年12月

当社取締役就任(現任)

2017年4月

㈱キッツ バルブ事業統括本部参事

2017年12月

トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.取締役社長就任(現任)

2017年12月

当社専務執行役員(現任)

事業開発本部長(現任)

2018年5月

東亜クリエイト㈱代表取締役副社長

就任(現任)

2019年10月

TVEリファインメタル㈱取締役

就任(現任)

 

(注)3

3,017

取締役

(常務執行役員)

管理本部長

リスク管理担当、

内部統制統括責任者

飯田 明彦

1959年7月18日

 

1983年4月

東亜バルブ㈱入社

2004年12月

当社経理部長

2007年11月

トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.取締役就任(現任)

2008年10月

当社管理本部副本部長 経営企画室長

2012年7月

当社執行役員 管理本部長(現任)「七本の矢」作戦本部副本部長

2014年12月

トウアサービス㈱代表取締役社長就任(現任)

2015年12月

当社取締役就任(現任) 常務執行役員(現任)

2016年6月

東亜クリエイト㈱取締役就任(現任)

2016年12月

当社リスク管理担当(現任) 内部統制統括責任者(現任)

2019年10月

TVEリファインメタル㈱取締役就任(現任)

 

(注)3

4,615

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(常務執行役員)

メンテナンス本部長

角谷 正昭

1959年1月15日

 

1981年4月

東亜エンジニアリング㈱入社

2008年10月

当社製造部長 総括安全衛生管理室長

2011年4月

当社バルブ製造事業部副事業部長

2012年7月

当社執行役員 製鋼製造本部長 バルブ製造本部副本部長

2014年12月

当社バルブ製造本部長 製鋼製造本部統括

2015年12月

トウアサービス㈱取締役就任(現任)

2015年12月

当社取締役就任(現任) 常務執行役員(現任)

2019年1月

2019年10月

当社技術本部長

当社メンテナンス本部長(現任)

 

(注)3

5,115

取締役

三宅 利幸

1959年10月13日

 

1983年9月

東亜エンジニアリング㈱入社

2009年4月

当社メンテナンス事業部メンテナンス部長

2012年7月

当社参与メンテナンス本部副本部長兼メンテナンス部長

2015年12月

当社執行役員 メンテナンス本部長兼メンテナンス部長

2015年12月

トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.取締役就任

2016年4月

当社執行役員メンテナンス本部長

2017年12月

当社取締役就任(現任)

トウアサービス㈱取締役就任

2018年12月

トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.

取締役就任

2019年4月

当社取締役常務執行役員 メンテナンス本部長兼業開発本部リファインメタルプロジェクト室長

2019年10月

TVEリファインメタル㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

7,621

取締役

横山 幸則

1960年8月23日

 

1989年9月

西華産業㈱入社

2003年4月

同社北九州支店 営業課長

2008年4月

同社北九州支店長

2013年4月

同社福岡支店長

2016年4月

同社執行役員福岡支店長

2018年4月

同社上席執行役員営業統括本部副本部長電力事業所管兼大阪支社長兼広島支店長

2018年6月

㈱竹本社外取締役(現任)

2019年4月

 

 

2019年12月

西華産業㈱上席執行役員営業統括本部副本部長電力事業所管兼大阪支社長(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

平野 重充

1957年7月20日

 

1993年2月

東亜バルブ㈱入社

2003年3月

当社総務部総務課長

2005年10月

当社総務総括部主務兼総務課長

2008年10月

当社管理本部人事総務部長

2012年7月

当社参与管理本部副本部長兼人事総務部長

2015年12月

当社執行役員

2016年12月

トウアサービス㈱監査役就任(現任)

2016年12月

東亜クリエイト㈱監査役就任(現任)

2016年12月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2019年10月

TVEリファインメタル㈱監査役就任(現任)

 

(注)4

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

浜本 光浩

1970年4月18日

 

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

山田忠史法律事務所入所

2004年10月

きっかわ法律事務所入所

2008年4月

同所パートナー弁護士

2014年12月

当社取締役就任

2016年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年6月

㈱ワコールホールディングス社外監査役就任(現任)

2019年2月

 

2019年5月

浜本綜合法律事務所代表弁護士(現任)

大阪兵庫生コンクリート工業組合員外監事(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

生川 友佳子

1974年4月20日

 

1997年4月

オリックス㈱入社

1998年6月

齊藤会計事務所入所

2001年9月

公認会計士・税理士古本正事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)入所

2003年3月

税理士登録

2012年7月

デロイト トーマツ税理士法人 ディレクター

2015年10月

生川友佳子税理士事務所所長(現任)

2015年12月

当社監査役就任

2016年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

KaimanaHila合同会社代表社員(現任)

2019年3月

アース製薬株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

29,165

 (注)1.横山幸則、浜本光浩及び生川友佳子は、社外取締役であります。

2.2019年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

鈴木 浩巳

1960年4月13日

 

1986年1月

司法書士登録

1986年1月

2005年4月

鈴木司法書士事務所入所

同所所長(現任)

 

5.当社は、意思決定・監督と執行を分離することにより、事業環境の変化に対して迅速かつ効率的に対応できる経営体制を構築・運用するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で構成され、取締役を兼務しない執行役員は次の4名であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

田中 博之

品質保証統括

執行役員

奥井 一史

営業本部長、東京支社長

執行役員

川上 浩

製造本部長、総括安全衛生管理者

執行役員

永井 貴之

技術本部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役3名(うち監査等委員である社外取締役2名)は、当社と取引関係等の利害関係はありません。

・社外取締役である横山幸則氏は、機械分野における総合商社での豊富な経験と電力関連ビジネスに関する幅広い見識を活かし、当社の経営に適切な発言を適宜行って頂くため選任しております。なお、同氏は、西華産業株式会社の上席執行役員営業統括本部副本部長電力事業所管兼大阪支社長であり、西華産業株式会社と当社との間には営業取引関係及び出資関係があります。また、同氏は株式会社竹本の社外取締役ですが、同社と当社との間に特別な関係はありません。

・浜本光浩氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての経験と専門知識を活かし、当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化に繋がっております。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。なお、当社は、同氏が在籍していたきっかわ法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払っている顧問料は、同事務所の業務規模に比して少額であったため、同事務所は当社に対して特段の依存はしておりません。従って、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判断しております。同氏は浜本綜合法律事務所の代表弁護士及び株式会社ワコールホールディングスの社外監査役ですが、同所及び同社と当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は大阪兵庫生コンクリート工業組合の員外監事ですが、同組合と当社との間に特別な関係はありません。

・生川友佳子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同氏の税理士としての経験と専門知識を当社の監査体制に活かすため選任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。なお、同氏は、当社と業務委託関係にあるデロイト トーマツ税理士法人の出身者(2015年9月退職)ですが、生川友佳子氏個人と当社との間には直接の取引関係はありません。同氏は、生川友佳子税理士事務所の所長であり、同所と当社との間には特別な関係はありません。また、同氏はKaimanaHila合同会社の代表社員及びアース製薬株式会社の社外監査役ですが、両社と当社との間には特別な関係はありません。従って、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性が保たれていると判断しております。

 当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

トウアサービス㈱

兵庫県尼崎市

64

バルブ

99.9

(0.7)

役員の兼務 有

資金の貸付

社員の受入

(連結子会社)

東亜クリエイト㈱

福島県いわき市

10

除染

99.8

役員の兼務 有

社員の出向

(連結国外子会社)

トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.

シンガポール

サンビューロード

千シンガ ポールドル

1,815

バルブ

100.0

役員の兼務 有

資金の貸付

社員の出向

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給与及び諸手当

184,645千円

190,122千円

賞与引当金繰入額

45,000

58,617

退職給付費用

12,990

12,480

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は214,755千円であります。セグメントごとの内訳はバルブ事業ではNC正面旋盤の取得、また、バルブ事業・製鋼事業共通として、Windows10 PC入替、顔認証システムの導入などを実施しております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

80,808

72,762

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

16,479

41,274

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,162

210,000

0.60

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,805

105,126

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

138,255

429,163

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

60,000

60,000

60,000

30,000

リース債務

32,682

23,919

24,147

24,377

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,014 百万円
純有利子負債-2,072 百万円
EBITDA・会予1,093 百万円
株数(自己株控除後)2,289,382 株
設備投資額215 百万円
減価償却費293 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費143 百万円
代表者代表取締役  笹野 幸明
資本金1,740 百万円
住所兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番1号
会社HPhttp://www.toavalve.co.jp/

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