1年高値806 円
1年安値375 円
出来高9,000 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA3.0 %
ROIC4.0 %
β0.64
決算3月末
設立日1967/5/1
上場日2000/3/2
配当・会予0 円
配当性向37.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.7 %
純利5y CAGR・実績:-0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの6社で構成されております。

事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

 当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、消費税増税に伴う国内販売の低迷や、米中貿易摩擦等の影響による中国、インド、ASEANなどのアジア地域の低迷により、世界自動車市場が低調に推移した影響が生じました。さらに2020年に入ってからの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、自動車産業に大きな影響を及ぼしており、各国の完成車メーカーにおける工場稼働が一部停止になるなど、先行き不透明な状態が続いております。
 このような状況のなか、ネットシェイプ事業では金型部門が下半期から売上高が減少傾向になったことに加え、精密鍛造品部門のカーエアコン用スクロールコンプレッサー部品が低調に推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は、72億3千1百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
 アッセンブリ事業では、国内外の拠点ともにターボチャージャー部品の売上が減少いたしました。その結果、52億7千2百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
 フィルタ事業では、前年にあった特需案件がなく減収となったものの、主力ユーザー向け製品が好調に推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は22億7千万円(前年同期比13.1%減)となりました。
 以上の結果、連結売上高は147億7千4百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
 損益面におきましては、フィルタ事業が好調に推移した一方で、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門双方が低迷したことなどから、営業利益7億1千2百万円(前年同期比48.6%減)、経常利益7億4千3百万円(前年同期比47.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億7千7百万円(前年同期比50.7%減)となりました。

 売上総利益は29億4千8百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ1.6ポイント降下し20.0%となりました。
 また、営業利益は7億1千2百万円となり、営業利益率は前連結会計年度と比べ3.2ポイント降下し4.8%となりました。これは、主にネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が減収となったことによります。

 

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ネットシェイプ

6,545,318

88.6

アッセンブリ

5,275,890

81.3

フィルタ

2,255,053

87.6

合計

14,076,261

85.6

 

(注) 1.金額は販売価格により表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.製品仕入実績

 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ネットシェイプ

784,540

67.0

フィルタ

185,984

63.7

合計

970,524

66.3

 

(注) 1.金額は仕入価格により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注状況

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ネットシェイプ

6,738,580

77.3

1,315,809

72.8

アッセンブリ

5,068,677

79.7

1,608,591

88.8

フィルタ

2,310,191

95.6

539,917

107.9

合計

14,117,450

80.7

3,464,317

84.1

 

(注) 1.金額は販売価格により表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。

 

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ネットシェイプ

7,231,380

86.8

アッセンブリ

5,272,528

81.5

フィルタ

2,270,437

86.9

合計

14,774,345

84.8

 

(注) 1.数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱重工グループ

6,705,938

38.5

6,206,787

42.0

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2) 財政状態の状況

 当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ7億9千8百万円減少し、163億8千4百万円となりました。これは、主に現金及び預金が8億6千6百万円、有形固定資産が1億1千6百万円、無形固定資産が1億3千8百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億4千8百万円、電子記録債権が3億8千3百万円、棚卸資産が4億3千1百万円減少したことによるものと分析しております。
 負債におきましては、前連結会計年度末に比べ13億6千2百万円減少し、37億8千3百万円となりました。これは、主に未払金が1億5千1百万円増加した一方、買掛金が6億8千万円、借入金が4億9千万円、未払法人税等が1億7千7百万円、前受金が9千万円減少したことによるものと分析しております。
 純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて5億6千3百万円増加し、126億円となりました。これは、主に利益剰余金が2億5千1百万円、為替換算調整勘定が1億8千8百万円増加したことによるものと分析しております。
 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が69.3%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億7千8百万円増加し、33億6千7百万円となりました。

 これは、自己資本に対して29.7%に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は22億6千3百万円(前年同期比73.5%増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7億3千5百万円、減価償却費8億3千1百万円、売上債権の減少額15億9千2百万円、たな卸資産の減少額4億6千4百万円の増加要因より仕入債務の減少額7億9百万円、法人税等の支払額4億2千5百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は9億2千4百万円(前年同期比11.2%増)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入1億1千8百万円の増加要因より、定期預金の預入による支出3億円、ネットシェイプ事業用設備及びアッセンブリ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出5億8千2百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出1億8千8百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は7億5千5百万円(前年同期比76.3%増)となりました。これは、主に長期借入れによる収入11億5千万円の増加要因より、短期借入金の純減少額6億円、長期借入金の返済による支出10億4千万円、リース債務の返済による支出3千5百万円、配当金の支払額2億2千6百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

 (資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入による調達を実施しております。
 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,579,626千円となっております。

 

 

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

63.0

63.5

69.3

時価ベースの自己資本比率(%)

80.8

38.7

21.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.5

1.6

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

68.7

115.9

249.9

 

・自己資本比率 : 自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の3つを報告セグメントとしております。

  各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。

 

主要製品

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ターボチャージャー部品(ディーゼル・ガソリンエンジン向)

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

ネットシェイプ

アッセンブリ

フィルタ

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,332,998

6,471,383

2,611,837

17,416,219

17,416,219

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

46,014

46,014

△46,014

8,379,013

6,471,383

2,611,837

17,462,234

△46,014

17,416,219

セグメント利益

837,175

346,843

233,031

1,417,050

1,417,050

セグメント資産

6,555,247

5,202,631

2,723,362

14,481,241

2,701,960

17,183,202

セグメント負債

960,667

1,261,805

255,806

2,478,279

2,667,332

5,145,611

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

472,608

199,299

88,919

760,826

92,625

853,452

 受取利息

1,162

8,760

764

10,688

505

11,193

 支払利息

1,522

15

1,537

9,827

11,365

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

183,608

433,513

50,471

667,593

104,090

771,684

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び預金)、福利厚生施設及び長期投資資産(投資有価証券等)、繰延税金資産等であります。

(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

(4)受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

ネットシェイプ

アッセンブリ

フィルタ

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,231,380

5,272,528

2,270,437

14,774,345

14,774,345

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,097

3,097

△3,097

7,234,477

5,272,528

2,270,437

14,777,443

△3,097

14,774,345

セグメント利益

295,974

137,671

310,152

743,798

743,798

セグメント資産

5,739,505

4,872,959

2,929,965

13,542,430

2,841,788

16,384,218

セグメント負債

794,099

865,427

267,249

1,926,777

1,856,614

3,783,391

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

450,369

204,112

91,133

745,615

86,379

831,994

 受取利息

1,281

12,173

615

14,069

794

14,864

 支払利息

28

4

33

9,047

9,080

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

302,332

81,579

54,525

438,436

73,805

512,242

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び預金)、福利厚生施設及び長期投資資産(投資有価証券等)、繰延税金資産等であります。

(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。

(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

(4)受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

11,336,861

4,653,131

1,426,226

17,416,219

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

米国

合計

4,858,911

1,546,311

4,625

6,409,848

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱重工グループ

6,705,938

ネットシェイプ・アッセンブリ

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

9,228,632

3,917,181

1,628,530

14,774,345

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

米国

合計

4,757,262

1,765,935

3,494

6,526,693

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱重工グループ

6,206,787

ネットシェイプ・アッセンブリ

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、顧客満足度(Customer Satisfaction)・株主満足度(Investor Satisfaction)・社員満足度(Employee Satisfaction)を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
 この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる3E(エクセレント・エキサイティング・エクスパンド)カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10%の達成を目指していきたいと考えています。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社の主要顧客業界である日系自動車産業は、米中貿易摩擦等の影響により、世界の自動車市場が減退傾向になっていたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、完成車メーカーの工場稼働が停止するなど、経済活動の停滞が大いに懸念され、先行き不透明感が増大しており、新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、予断を許さない状況が継続するものと思われます。終息後には、従来とは異なる、グローバル化、事業活動、働き方のあり方を模索する必要があります。
 また、自動車産業の成長が減速しているなか、電動化等の次世代自動車に向けた技術開発トレンドは継続しており、産業構造の変革を見据えた研究開発や新規市場開拓の動きも必要になっております。
 当社グループでは、これらの経営環境の変化を考慮しながら、2019年3月期より実施してきた次の3つの挑戦を引き続き中期経営計画の戦略課題として認識し推進してまいります。
 ① 既存事業強靭化への挑戦
 ② 次世代への挑戦
 ③ 働きがいのある職場への挑戦

 

(4) 会社の対処すべき課題

①既存事業強靭化への挑戦

(他社の追随を許さない技術力構築)

 当社グループでは、精密鍛造金型のみならず、その周辺装置となる閉塞ダイセットの開発や研究開発用プレス機の積極的導入等、精密鍛造をコア技術として磨き上げ、自動車産業に貢献してきました。その周辺装置の技術力の向上や技術領域の拡大により、ニッチトップを維持してまいります。

 

(さらなるQDCの改善)

 需要低迷が予想されるなか、各事業における生産拠点の効率化が課題となっております。そのため、原価低減の着実な取り組みの実施及びQDC(品質・納期・コスト)に関わる各種KPI(重要業績評価指標)の達成を図ってまいります。

 

②次世代への挑戦

(海外事業のさらなる進化)

 当社グループの海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点であり、アジア戦略を担う重要拠点として位置づけております。また、フィルタ事業では、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.が海外生産拠点としての役割を担っております。各事業における、海外拠点のさらなる強化に取り組んでまいります。

 

(新規事業の立ち上げ)

 精密鍛造技術に関わる領域は、内燃機関の自動車部品が中心であり、将来において電気自動車等の次世代自動車が大幅に普及した場合、既存領域の需要の構造的な減少が想定されます。
 当社グループでは、こうした業界動向を見据え、より精密な部品生産に使用される金型や板鍛造技術の開発を進め、技術の領域拡大を図ってまいりました。
 これまで蓄積されてきた技術の活用により、新製品の開拓を目指してまいります。

 

③働きがいのある職場への挑戦

(自己実現を果たせる環境)

 経営環境の大きな環境変化に対応するため、当社グループでは、既存の需要領域を確実にとらえるだけでなく、失敗を恐れず果断に挑戦する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、社員がより挑戦できる制度の設計及び会社風土の醸成に取り組んでまいります。

 

(働きやすさの充実)

 働き方の多様化への対応や、情報技術活用等による時間生産性の向上は、製造メーカーである当社グループでも課題としてとらえております。
 情報技術の活用等による生産性向上を進めるとともに、働き方や価値観の多様化に伴う、当社グループ社員の志向も踏まえた社員満足度向上に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界への依存度が高いことについて

当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカー及び部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計年度における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の80%相当を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
 当社グループは、これまで蓄積されてきた精密鍛造技術の活用等による新規製品の開拓及びフィルタ事業の拡大を推進してまいります。

(2) 特定顧客への依存度が高いことについて

当社グループの当連結会計年度における売上高の42.0%(2019年度)を三菱重工グループが占めております。従って、三菱重工グループの受注・生産動向や外注施策が大きく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売実績については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1) ② d」をご参照ください。

(3) 特定地域における生産拠点の集中について

当社グループの国内生産拠点は、京都府下(宇治田原町、京田辺市)であり、また海外生産拠点はタイ国(チョンブリ県、ランプーン県)であります。従って、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害・事故等について

地震、風水害といった自然災害や火災等の事故が発生した場合、また感染症の拡大といった予測困難な事象による社会的な混乱が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、リスク管理規程やマニュアルに則り、速やかに危機管理体制に移行し、対策の検討及び実施を図ってまいります。

なお、1月より顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。

当社グループから感染者を発生させない、という観点から対策会議を設置し、状況の変化に応じながら、下記予防策を実施してまいりました。

・テレワークの実施

・全社員について出社時の毎日の検温報告

・社内におけるマスク着用

・手洗い、消毒、咳エチケットの励行

・事務所の定期的換気

・ソーシャルディスタンスを確保した勤務配置、飛沫感染予防策

・WEB会議システムの活用 等

(5) 原材料や部品の調達について

当社グループは、原材料・部品等について一定の在庫を確保し、複数のグループ外の供給元から調達しております。しかしながら、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元での災害、倒産等の理由によって原材料や部品の調達に支障をきたし、製品の利益率の悪化や生産停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1967年5月

冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立

1971年4月

京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転

1973年7月

名古屋営業所開設

1974年5月

焼結金網フィルタの製造・販売開始

1981年5月

広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)

1988年7月

京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設

1988年9月

自動車用鍛造部品の製造・販売開始

1993年12月

熊谷営業所開設

1994年2月

米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設

1994年8月

岡山出張所開設(現・岡山営業所)

1995年5月

エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始

1996年10月

浜松出張所開設(現・浜松営業所)

1998年8月

宇治田原工場に第3工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合

1999年10月

米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転

2000年1月

中国上海市に上海事務所を開設

2000年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年4月

現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止

2002年10月

NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転

2004年4月

ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立

2004年7月

アッセンブリ事業とフィルタ事業の2つの事業用として、宇治田原工場に第4工場を建設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)

2007年2月

現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立

2007年3月

上海事務所を廃止

2008年4月

ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立

2008年4月

現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立

2009年3月

連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年8月

現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)の事業拡大のため工場を増築

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年4月

ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併

2015年1月

京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

23

55

19

11

4,359

4,479

所有株式数
(単元)

15,644

2,575

15,747

2,284

61

54,195

90,506

2,700

所有株式数
の割合(%)

17.28

2.85

17.40

2.52

0.07

59.88

100.00

 

(注)  自己株式2,066株は、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年6月23日開催の定時株主総会において1株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。これにより、中間配当金10円と合わせて年間配当金は1株当たり20円となりました。

内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会

90,512

10.00

2020年6月23日

定時株主総会

90,512

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
執行役員

古屋  元伸

1955年9月21日生

1998年3月

当社入社

1998年4月

当社総務部長

1999年4月

当社営業統括兼営業企画室長

1999年6月

当社取締役就任

2000年4月

当社営業本部長兼営業企画室長

2001年6月

当社代表取締役副社長就任

2002年4月

当社代表取締役社長就任

2008年4月

ニチダイプレシジョン㈱
代表取締役社長就任

2015年7月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

1,305

取締役副社長
執行役員
管理統括本部長
経営企画室長

伊藤  直紀

1982年10月19日生

2016年4月

当社入社

2017年4月

当社執行役員(現任)
当社経営企画室長(現任)

2019年6月

当社取締役副社長就任(現任)

2020年4月

当社管理統括本部長(現任)

(注)2

160

取締役
執行役員
ネットシェイプ事業統括本部長
ネットシェイプ事業統括本部 生産本部長
ネットシェイプ事業統括本部 技術開発本部長

伊藤 正人

1967年2月19日生

1985年4月

当社入社

2016年4月

当社執行役員(現任)
当社ネットシェイプ事業統括本部
生産本部長(現任)

2019年4月

当社ネットシェイプ事業統括本部長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2020年4月

当社ネットシェイプ事業統括本部
技術開発本部長(現任)

(注)2

8

取締役
(監査等委員)

渡部 敏成

1959年1月15日生

2012年4月

当社入社

2012年7月

当社内部監査室長

2019年4月

当社内部監査室担当

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)3

6

取締役
(監査等委員)

陰地 弘和

1958年2月10日生

1982年10月

監査法人中央会計事務所 入所

1986年3月

公認会計士登録

2007年8月

公認会計士陰地弘和事務所 開設(現任)

2011年2月

税理士登録

2011年12月

陰地弘和税理士事務所 開設(現任)

2012年10月

兵庫県立大学非常勤講師

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

竹田 千穂

1973年2月9日生

2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)
三宅法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所 

2016年5月

弁護士法人三宅法律事務所 パートナー(現任)

2019年6月

京阪神ビルディング株式会社 監査役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1,480

 

(注) 1.取締役の陰地弘和氏及び竹田千穂氏(職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂)は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.監査等委員である取締役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

       委員長 渡部敏成  委員 陰地弘和  委員 竹田千穂

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、6名で構成されております。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。

 2名の社外取締役のうち、陰地弘和氏は、公認会計士としての活動を通じた会計の専門知識と事務所経営の経験があり、高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を期待し、社外取締役として適任であると判断しております。

 竹田千穂氏は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を期待し、社外取締役として適任であると判断しております。

 当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「(2)  役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

  また、当社は、陰地弘和氏と竹田千穂氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

  社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有している、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と会計監査人との会合は、内部監査室同席の上、定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査等委員が立会い、情報交換がなされています。
 このように、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

ニチダイフィルタ㈱
(注)5

京都府綴喜郡
宇治田原町
(本社・工場)

千円
30,000

フィルタ事業

100.0

・工場用地及び建物の賃貸

・役員の兼任2名

THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
(注)2、3

タイ王国
ランプーン県
(本社・工場)

千THB
90,000

フィルタ事業

67.3

(33.3)

・役員の兼任1名

NICHIDAI(THAILAND)LTD.
(注)2、4

タイ王国
チョンブリ県
(本社・工場)

千THB
333,340

アッセンブリ・ネットシェイプ事業

75.0

・役員の兼任1名

NICHIDAI U.S.A. CORPORATION

米国
オハイオ州(本社)

千$
200

ネットシェイプ事業

100.0

・役員の兼任1名

NICHIDAI ASIA CO.,LTD.

タイ王国
チョンブリ県
(本社)

千THB
4,500

ネットシェイプ事業

46.7

・役員の兼任1名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.NICHIDAI(THAILAND)LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,521百万円

 

(2) 経常利益

120百万円

 

(3) 当期純利益

120百万円

 

(4) 純資産額

3,503百万円

 

(5) 総資産額

3,879百万円

 

5.ニチダイフィルタ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,109百万円

 

(2) 経常利益

264百万円

 

(3) 当期純利益

171百万円

 

(4) 純資産額

1,592百万円

 

(5) 総資産額

1,871百万円

 

 

※1  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

841,463

千円

815,325

千円

荷造運搬費

198,555

千円

175,630

千円

賞与引当金繰入額

41,795

千円

40,124

千円

退職給付費用

26,435

千円

25,357

千円

貸倒引当金繰入額

△1,445

千円

△24

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は512百万円であり、その主なものはネットシェイプ事業用設備の更新等であります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

600,000

1年以内に返済予定の長期借入金

816,490

781,095

0.18

1年以内に返済予定のリース債務

34,876

22,407

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

577,059

722,362

0.20

2021年5月~
2022年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

48,574

53,762

2021年4月~
2025年2月

合計

2,077,000

1,579,626

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

495,940

226,422

リース債務

20,682

19,190

8,744

5,144

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,977 百万円
純有利子負債-2,078 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,051,234 株
設備投資額512 百万円
減価償却費832 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費221 百万円
代表者代表取締役社長執行役員    古屋  元伸
資本金1,430 百万円
住所京都府京田辺市薪北町田13番地
会社HPhttp://www.nichidai.jp/

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