1年高値987 円
1年安値524 円
出来高2,400 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.31
決算2月末
設立日1961/4/25
上場日1999/10/1
配当・会予0 円
配当性向-84.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社1社及び関連会社1社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

事業区分

主要加工サービス・製品

主要な会社

放電加工・表面処理

産業用ガスタービン部品の受託加工
その他各種金属製品の受託加工
航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)
※クロムフリー塗料

当社

金型

アルミ押出用金型及び付属品

当社
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

セラミックスハニカム押出用金型及び付属品

当社

金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.

機械装置等

プレス複合加工システム
デジタルサーボプレス

金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品

当社

プレス部品の受託加工

当社
天津和興機電技術有限公司

 

※  当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名:ゼックコート「ZEC-888」「ZEC-W」「ZEC-F」であります。

 

(1) 放電加工・表面処理

放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。

表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。

 

(2) 金型

当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。

 

(3) 機械装置等

独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。

※ 下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注)1.連結子会社等の区分は次のとおりであります。

◇  連結子会社
○  関連会社で持分法非適用会社 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。

 

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するものの、米中間での貿易摩擦が長期化するほか、消費税増税に伴う景気の減速、慢性的な労働力不足など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。また、年明け以降、新型コロナウィルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まり、今後留意が必要な状況となっております。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、交通輸送関連、住宅関連、機械設備関連が低調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努め、また、経費の見直しや生産効率の向上のための業務改善を実施し、競争力の強化のための経営の効率化に取り組み、利益創出に向けた対策を全力で実行いたしました。なお、連結子会社であった株式会社ミヤギは、当社との一体的事業運営体制を構築することを目的とし吸収合併を行いました。また、タイにおける事業展開を目的として、持分法適用会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を2020年1月27日に株式の追加取得し、連結子会社といたしました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は11,127百万円(前年同期比4.8%減)の減収となりました。利益につきましては新規アイテムの立上げ費用が想定以上に増加したことなどにより、営業損失は190百万円(前年同期は955百万円の営業利益)、経常損失は186百万円(前年同期は1,030百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は189百万円(前年同期は709百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

 

①放電加工・表面処理

 放電加工・表面処理は、交通輸送関連の自動車関連においては表面処理部品の受注が減少いたしましたが、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品や、遠心圧縮機関連部品の売上高が増加したことにより、放電加工・表面処理全体の売上高は前年同期に比べ増収となりました。しかし、利益面では、産業用ガスタービン部品の新規アイテム立上げ費用が想定以上に増加したことに加え、航空機エンジン部品の新規アイテム立上げに伴う費用が発生したことなどから前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は5,936百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は70百万円(同81.3%減)となりました。

②金型

金型は、住宅関連のアルミ押出用金型が、住宅向け、産業品向けともに受注が低迷したことに加え、交通輸送関
連のセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少した結果、金型全体の売上高は前年同期に比べ減収となりました。営業利益も減収に伴い減益となりました。

その結果、売上高は3,706百万円(前年同期比13.6%減)、営業利益は717百万円(同39.9%減)となりました。

③機械装置等

機械装置等は、交通輸送関連の自動車部品とデジタルサーボプレス機の販売などが米中貿易摩擦の影響等により低調に推移し、売上高は前年同期に比べ減収となりました。営業利益は、売上高の減少により前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は1,484百万円(同20.5%減)、営業利益は68百万円(同75.4%減)となりました。

 

 

 (2) 財政状態に関する分析

財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は17,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加462百万円、電子記録債権の減少316百万円、未収入金の増加260百万円、新工場建設用地の取得などによる土地の増加1,239百万円及び建設仮勘定の増加1,020百万円によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は9,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金の増加810百万円、未払法人税等の減少257百万円、長期借入金の増加1,624百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は7,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の減少349百万円、非支配株主持分の増加681百万円によるものであります。なお、上記影響額には、期末日をみなし取得日として連結対象となったタイ国子会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.から受け入れた資産が1,444百万円、負債が121百万円含まれております。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、1,238百万円となりました。その内訳は営業活動による資金の増加465百万円、投資活動による資金の減少2,292百万円、財務活動による資金の増加2,180百万円であり、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、465百万円(前連結会計年度は1,656百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失252百万円、減価償却費890百万円、売上債権の減少484百万円、仕入債務の減少143百万円、未払消費税等の減少124百万円及び、法人税等の支払額418百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,292百万円(前連結会計年度は568百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,702百万円、新規連結子会社取得による収入497百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、2,180百万円(前連結会計年度は970百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入による収入2,493百万円、リース債務の返済による支出137百万円、配当金の支払額159百万円によるものであります。 

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年2月

2019年2月

2020年2月

自己資本比率

48.1%

50.5%

41.0%

時価ベースの自己資本比率

72.5%

60.1%

27.6%

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

2.7

2.0

13.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

40.3

48.4

12.4

 

 

自己資本比率=自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(注)2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

(注)3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 (4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

放電加工・表面処理

5,903,619

103.0

金型

3,709,206

86.3

機械装置等

1,545,314

82.9

合計

11,158,139

93.8

 

(注)1上記金額は、販売価格によって表示しております。

  2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

放電加工・表面処理

5,998,198

101.5

862,034

107.7

金型

3,529,552

83.6

761,135

81.1

機械装置等

1,276,963

59.9

603,696

74.5

合計

10,804,714

88.1

2,226,867

87.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

放電加工・表面処理

5,936,681

107.3

金型

3,706,630

86.4

機械装置等

1,484,005

79.5

合計

11,127,317

95.2

 

(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

2. 最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱重工業グループ

2,420,905

20.7

3,435,534

30.9

日本碍子グループ

2,323,755

19.9

2,037,831

18.3

川崎重工業グループ

748,125

6.4

1,032,840

9.3

LIXILグループ

966,471

8.3

758,274

6.8

 

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

① 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。

② 退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。

当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績等
(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ4.8%減11,127百万円となりました。これは主に金型セグメントで住宅関連のアルミ押出用金型が受注が低迷したことに加え、交通輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少したこと、及び機械装置等セグメントで交通輸送関連の自動車部品とデジタルサーボプレス機の販売などが米中貿易摩擦の影響等により受注が減少したことによるものです。

 

(営業費用及び営業利益)

売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ5.5%増の11,317百万円となりました。売上高は上述のとおり前連結会計年度比4.8%の減収となりましたが、新規アイテムの立上げ費用が想定以上に増加したことと、展示会への積極参加や新規事業創出などに係る政策的投資などにより営業費用が増加いたしました。

以上の結果、営業損失190百万円(前連結会計年度は955百万円の営業利益)となりました。

 

なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況に記載のとおりです。

 

(営業外損益)

営業外収益は59百万円(前連結会計年度比51.0%減)、営業外費用は56百万円(同18.3%増)となっております。営業外収益減少の主な要因は、持分法による投資利益が減少したことによるものです。営業外費用増加の主な要因は、タームローン契約の組成手数料が発生したことによるものです。

 

(特別損益)

特別利益は107百万円(前連結会計年度は0百万円)、特別損失は172百万円(前連結会計年度は11百万円)となっております。特別利益増加の主な要因は、持分法適用会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化したことによる段階取得に係る差益56百万円及び負ののれん発生益45百万円が発生によるものであります。特別損失増加の主な要因は遊休資産の減損損失63百万円、事業所新設に向けた工場移転費用55百万円及び2019年6月に吸収合併した子会社において特別退職金51百万円が発生したことによるものです。

 

(税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、税金等調整前当期純損失計上により欠損金に対して繰延税金資産の計上により、△62百万円(前連結会計年度は309百万円の税金費用)となりました。

以上の結果、親会社に帰属する当期純損失189百万円(前連結会計年度は709百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、売上高当期純利益率は△1.7%(前連結会計年度は6.07%)となっております。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

イ.事業環境要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先4社グループで当社グループの売上高の65.3%(2020年2月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要4社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料の拡販を進め、相対的にこれら主要4社の比率を下げていく所存であります。

ロ.収益変動要因

当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。

なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。

イ.財政政策

当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。

売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画です。

ロ.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加し、17,709百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が464百万円増加し、固定資産が2,032百万円増加したことによるものであります。負債については、流動負債が603百万円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより1,636百万円増加しました。なお、純資産は、利益剰余金の減少349百万円、非支配株主持分の増加681百万円により、前連結会計年度末より256百万円増加して7,939百万円となり、自己資本比率は9.5ポイント減少して41.0%となりました。

 

④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。今後は主力事業である放電加工・表面処理、金型製造の総合的な競争力の強化や機械装置等のデジタルサーボプレスの拡販及び部品加工事業の強化、クロムフリー塗料の拡販を進めるとともに、航空機エンジン部品事業の新たなアイテム獲得など事業拡大に注力してまいります。

なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは環境の変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標は営業利益率10%以上を従来から掲げて経営しておりますが、当連結会計年度におきましては損失を計上し、営業利益率は△1.7%となりました。

新年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や今後の経済環境が先行きが不透明ではありますが、金型セグメント全体では2020年1月に持分法適用会社を子会社化したことにより売上高が増加いたします。但し、交通輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型については自動車関連市場の環境が依然として厳しいことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから売上高の減少を見込んでおります。

放電加工・表面処理セグメントでは、産業用ガスタービン関連部品が国内外から大型・中小型を問わず、一貫加工ができる能力を持つ当社に想定以上の依頼が集中しており、売上高の増加を見込んでおります。前連結会計年度では、当社の能力以上の受注が集中し、新規アイテムの立上げ費用が想定以上に増加したことと、工程輻輳による生産混乱が発生し、原価高となってしまいました。新年度においては顧客との調整によって価格の見直しやアイテムの棲み分けが出来、生産性の高いラインを構築することが可能となっております。また、パートナー企業の技術力が徐々に改善され、熟練度の高まりによって生産性の向上が見込まれ、収益改善が図れる見通しです。

機械装置等セグメントでは、機械設備関連でプレス機の受注残を抱えていることと、特殊専用機の販売が見込まれることから売上高の増加が見込まれております。また、2020年11月には生産拠点と研究開発拠点としての2つの機能を持ち合わせた大和事業所が稼動となります。さらに大和事業所では当社製品でありますデジタルサーボプレス機ZENFormerの各モデルを常設し、設備投資を検討中の企業・研究機関等へシェアリングサービスを開始する予定としております。また、お客様での大きな設備投資を必要とせず、研究開発やモノづくりが可能となる、プレス機ZENFormerのレンタル事業も開始し、当社のプレス機の優位性を知っていただくことで更なる拡販に繋げてまいります。

自動車関連についてはコロナウイルスの影響が既に出ておりますが、利益は前年同期と比べ増加する見込みで営業利益率は0.7%と予想しております。短期的にはこのような見通しですが、中長期的には「営業利益率10%以上を継続的に」を客観的な指標として掲げて様々な施策に取組んでまいります。

以上の通り、売上高の94.3%(2020年2月期)を占める受託加工は低調に推移する見通しのため、自社製品でありますプレス機とクロムフリー塗料の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先4社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

 

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、放電加工の受託加工を事業目的として創業し、以来、アルミ押出用金型、セラミックスハニカム押出用金型、産業用ガスタービン部品加工、航空機エンジン部品等の表面処理など、事業領域を広げてまいりましたが、受託加工がほとんどを占め、自社製品というものを持たない点が大きな特徴でした。このことは一面では、原材料に対するリスクが少ない、あるいは最終ユーザーの消費動向から受ける影響が軽微であるという利点を持ちますが、反面、得意先の業績、事業戦略、購買方針、受注動向などの影響を受けやすいという弱点も持ち合わせます。

これらリスクを排除するには、技術とコストの両面で他を圧倒することが重要であり、このことを実現してきたことが、業容の拡大につながったことは事実であり、今後も強力に推し進めてまいります。

しかし一方で、自社の製品を持って、リスクの軽減を図るとともに、業容の更なる拡大を目指す努力をしてまいりました。それらは、2002年10月に開発に成功したプレス機械のデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」並びに開発に成功しております完全クロムフリー塗料「ZEC-888」「ZEC-W」「ZEC-F」であります。両製品とも今のところ業績への貢献はできていませんが、大手企業で採用されるなど、その性能には確かなものを感じています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の3つを報告セグメントとしております。

「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。

「金型」は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、セラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。

「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

 放電加工・ 表面処理

金型

機械装置等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,531,319

4,289,373

1,866,124

11,686,817

11,686,817

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

31,167

3,516

69,772

104,456

△104,456

5,562,486

4,292,889

1,935,897

11,791,273

△104,456

11,686,817

セグメント利益

374,538

1,193,633

277,034

1,845,206

△889,737

955,468

セグメント資産

7,075,445

2,750,510

1,641,923

11,467,880

3,744,311

15,212,191

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

436,293

256,560

95,303

788,157

104,220

892,377

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

241,621

193,285

34,222

469,128

41,288

510,417

 

 (注)1.調整額は以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△889,737千円には、セグメント間取引消去3,599千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△893,337千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 (2)セグメント資産の調整額3,744,311千円にはセグメント資産に配分していない全社資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,288千円は主に本社業務管理設備であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

 放電加工・ 表面処理

金型

機械装置等

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,936,681

3,706,630

1,484,005

11,127,317

11,127,317

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

13,127

4,787

74,331

92,246

△92,246

5,949,808

3,711,417

1,558,337

11,219,564

△92,246

11,127,317

セグメント利益

70,103

717,028

68,056

855,188

△1,045,578

△190,389

セグメント資産

7,238,633

3,858,630

3,336,697

14,433,961

3,275,044

17,709,006

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

455,447

240,484

84,635

780,567

109,732

890,299

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

447,422

114,016

2,215,928

2,777,367

100,195

2,877,563

 

 (注)1.調整額は以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△1,045,578千円には、セグメント間取引消去900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,046,478千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 (2)セグメント資産の調整額3,275,044千円にはセグメント資産に配分していない全社資産であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,195千円は主に本社業務管理設備であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱重工業グループ

2,420,905

放電加工・表面処理

日本碍子グループ

2,323,755

金型

LIXILグループ

966,471

金型

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱重工業グループ

3,435,534

放電加工・表面処理

日本碍子グループ

2,037,831

金型

川崎重工グループ

1,032,840

放電加工・表面処理

LIXILグループ

758,274

金型

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

放電加工

・表面処理

金型

機械装置等

減損損失

40,726

40,726

22,464

63,190

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

金型セグメントにおいて2020年1月27日に持分法適用会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、45,990千円の負ののれん発生益を計上しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、長期ビジョンとして「当社グループに関わる全ての人々の満足度の高い企業」を掲げ、「常に信頼と感動を与える企業へ-「個の力」から「組織の力」にすることで未来に繋げる放電精密のものづくり」を「中期経営計画2019」のスローガンとして、以下の重点方針に基づき事業の拡大を目指してまいります。
 ①安心で健康的な職場づくり
 ②事業の選択と集中
 ③新たな価値を提供できるものづくり革進
 ④技術・技能伝承と人財定着と育成充実
 ⑤ガバナンスの強化
 
① 安心で健康的な職場づくり
 当社グループは、「安全と衛生の確保が全ての事業活動の原点」を理念に掲げ、当社グループにおけるあらゆる労働災害を絶滅するべく、全社の安全衛生活動をより一層強化のうえ、継続的に推進してまいります。
② 事業の選択と集中
 当社グループは、未来への布石として注力すべき事業分野を選択していきます。まずは、推進中の航空機エンジン部品事業の本格生産の体制を整え早期に黒字化していきます。さらにデジタルサーボプレスZENFormerによる次世代のものづくりの確立を加速し、クロムフリー塗料ZECCOAT・セラミックスハニカム押出用金型を中心とした環境対応製品にも注力していきます。
③ 新たな価値を提供できるものづくり革進
 当社グループは、ものづくりに新たな価値を提供できるよう、将来を見据えた投資を推進していきます。既存事業においては、省力・省人化、自動化、工程集約により、磐石の事業へと安定化させていきます。また、ICT(情報通信技術)を活用して、新技術の開発と業務改革を推進していきます。
④ 技術・技能伝承と人財定着と育成充実
 当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、世界に通用する人財として育成していきます。
⑤ ガバナンスの強化
 当社グループは、社会の一員としてステークホルダー(当社グループに関わる全ての人々)全体の利益を守るため、コンプライアンス(法令遵守)とリスクマネジメント(危機管理)を徹底し、コーポレートガバナンス(企業統治)体制の強化を目指します。
 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)特定顧客への依存度について

当社グループの当連結会計年度における売上高の65.3%が三菱重工業グループ、日本碍子グループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先4社グループで占められております。三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービンエンジン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、日本碍子グループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシを成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。

従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱重工業グループ

2,420,905

20.7

3,435,534

30.9

日本碍子グループ

2,323,755

19.9

2,037,831

18.3

川崎重工業グループ

748,125

6.4

1,032,840

9.3

LIXILグループ

966,471

8.3

758,274

6.8

 

※  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)製品の欠陥について

当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)米国PRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.との技術提供契約の更新について

当社は、米国のPRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.(旧SERMATECH INTERNATIONAL INC.)とのサーメテルコーティング等の表面処理の技術提携契約により、これらのコーティング等の国内における実施権を得ております。主要なコーティング技術の契約期間は、一定期間ごとに自動更新となっておりますが、万一、これらの契約が更新されない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害等について

地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。

当社グループの生産拠点は神奈川県に3箇所、愛知県に3箇所、岡山県、千葉県、福井県に各1箇所、また、海外においてはタイ国に1箇所、中国に1箇所あり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について

当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)資金調達

当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)財務制限条項について

借入金のうち、タームローン及びシンジケートローンには一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)情報セキュリティ

当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1961年12月
 

神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。

1963年5月

アルミ押出用金型の製造を開始。

1965年11月

愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1969年11月

大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1970年8月
 

神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。

1973年10月

名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。

1980年9月

愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。

1981年1月

春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。

1984年8月

神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1985年4月

岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1986年9月

神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年6月に吸収合併)。

1987年9月
 

タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)
CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。

1988年12月

厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。

1990年11月

兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。

1990年12月

千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。

1994年2月

飯山事業所に本社機能を移転。

1997年8月

愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。

1998年3月

神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。

1998年11月

愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。

1999年10月

日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。

2000年8月

春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。

2001年10月

成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。

2001年11月
 

兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。

2002年11月

名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。

2003年7月

中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。

2005年4月

岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。

2005年7月

岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。

 

 

 

 

年月

事項

2007年3月

タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。(2011年9月清算結了)プレス部品の受託加工を開始。

2007年9月
 

愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。

2009年11月

岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。

2011年10月

飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。

2013年2月

岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年9月

愛知県小牧市に小牧事業所を新設。

2019年6月

株式会社ミヤギを吸収合併。

2020年1月

本社機能を新横浜に移転。

2020年1月

海外関連会社のKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

20

29

17

2

3,282

3,358

所有株式数
(単元)

9,780

1,639

20,594

1,693

14

40,339

74,059

1,900

所有株式数
の割合(%)

13.20

2.21

27.81

2.29

0.02

54.47

100.00

 

(注)  自己株式165,381株は、「個人その他」に1,653単元、「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、剰余金の配当につきましては、当社の業績が得意先の受注・生産動向及び外注政策等により変動しやすいことから、年間利益の確定する期末(年一回)に配当を行うことを原則としております。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり22円の配当といたしました。

内部留保資金につきましては、当社の特化技術の拡充、生産性向上、新技術・新製品の開発など経営基盤の強化及び拡大を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年4月16日

定時取締役会決議

159

22.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

二  村  勝  彦

1944年9月7日生

1963年4月

岐阜県山林事業所入所

1965年12月

当社入社

1991年9月

金型事業部所長

1992年8月

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役工場長就任

1995年9月

管理部長

1995年11月

当社取締役就任
管理部長

2000年4月

経営統括部長

2001年3月

企画部長兼社長室長

2002年5月

管理部長

2004年3月

常務取締役就任

2005年5月

代表取締役社長就任

2018年5月

取締役会長就任(現任)

2020年5月27日開催の定時株主総会から1年間

210

代表取締役
社長

工  藤  紀  雄

1953年2月8日生

1974年10月

富士電波電算機センター㈱入社

1982年4月

日鉄鉱業㈱入社

1989年3月

京北ビジネス㈱入社

1997年9月

当社入社

2006年3月

航空トリボ事業部長

2006年5月

原動機・航空トリボ事業部
航空トリボ担当部長

2008年3月

MPソリューション中部事業部長

2008年5月

取締役就任

2009年5月

常務取締役就任

2012年2月

原動機事業部長就任

2013年5月

専務取締役就任

2017年5月

取締役副社長就任

2018年5月

代表取締役社長就任(現任)

2020年5月27日開催の定時株主総会から1年間

11

常務取締役
管理部長兼情報開示担当

大  村      亮

1952年9月29日生

1975年3月

東京マックス㈱入社

1985年7月

富士ゼロックス㈱入社

1987年1月

当社入社

2007年3月

管理部部長

2007年5月

取締役就任
管理部長

2014年5月

管理部長(現任)

2017年5月

常務取締役就任(現任)

2020年5月27日開催の定時株主総会から1年間

20

常務取締役
エアロエンジン事業部及び品質システム管理室担当

安 藤 洋 平

1954年6月22日生

2006年4月

三菱重工業㈱名古屋誘導推進システム製作所 品質保証部長

2010年4月

当社入社 原動機事業部長

2011年3月

MPソリューション中部事業部長

2011年5月

取締役就任

2019年5月

常務取締役就任(現任)

2019年6月

エアロエンジン事業部担当(現任)

2020年5月27日開催の定時株主総会から1年間

11

 

取締役
ダイ&ツール事業部担当

細 江 廣太郎

1952年6月24日生

1978年4月

富士写真フィルム㈱入社

2005年12月

当社入社

2008年4月

業務改革推進部長

2009年5月

塗料事業部長

2011年10月

技術開発部長

2013年5月

取締役就任(現任)

2017年3月

事業開発部長

2019年6月

ダイ&ツール事業部担当(現任)

2020年5月27日開催の定時株主総会から1年間

217

取締役
事業開発部、KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.担当

矢 部      純

1966年4月21日生

1991年3月

当社入社

2009年5月

開発事業部長

2013年5月

取締役就任(現任)

2019年6月

事業開発部長及びKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.担当(現任)

2020年5月27日開催の定時株主総会から1年間

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
パワー&エナジー事業部担当

瀧 川 浩 二

1964年7月7日生

1984年12月

当社入社

2014年3月

原動機事業部長

2015年9月

執行役員就任

2017年5月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

パワー&エナジー事業部担当(現任)

2020年5月27日開催の定時株主総会から1年間

12

取締役
産業機械事業部担当

村 田     力

1956年6月10日生

1979年4月

ジャパックス㈱入社

1990年4月

当社入社

2015年9月

執行役員就任

2018年3月

産業メカトロニクス事業部長

2019年5月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

産業機械事業部担当(現任)

2020年5月27日開催の定時株主総会から1年間

4

 

取締役

津 倉   眞

1947年10月16日生

1974年9月

監査法人中央会計事務所入所

1982年2月

監査法人保森会計事務所入所

2002年7月

監査法人保森会計事務所代表社員

2009年5月

監査法人保森会計事務所副包括代表社員

2015年12月

津倉公認会計士事務所所長(現任)

2017年5月

当社取締役就任(現任)

2020年5月27日開催の定時株主総会から1年間

0

 

取締役
(監査等委員)

藤 江 勝 治

1954年8月5日生

1977年3月

当社入社

2005年4月

セラミックス事業部長

2009年5月

業務改革推進部長

2010年9月

総務部長

2014年8月

当社嘱託

2017年7月

当社監査役就任

2019年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年5月24日開催の定時株主総会から2年間

2

取締役
(監査等委員)

髙  芝  利  仁

1949年4月6日生

1974年4月

弁護士登録
東京弁護士会所属

1989年7月

髙芝法律事務所所長(現任)

2009年5月

当社監査役就任

2019年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年5月24日開催の定時株主総会から2年間

10

取締役
(監査等委員)

松 本 光 博

1969年5月7日生

1992年10月

青山監査法人入所

1999年10月

公認会計士松本事務所開設(現任)

2005年2月

㈱ディーセント・コンサルティング設立代表取締役就任(現任)

2014年8月

当社監査役就任

2019年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年5月24日開催の定時株主総会から2年間

3

512

 

 

(注) 1.取締役  津倉 眞は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員) 髙芝  利仁及び松本 光博は、社外取締役(監査等委員)であります。

3.取締役 細江 廣太郎は、取締役会長 二村 勝彦の弟であります。

4.監査等委員の体制は、次のとおりであります。

   委員長 藤江 勝治  委員 髙芝 利仁  委員 松本 光博

     5.当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、

      補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

進 藤 茂 實

1953年10月8日

1977年4月

名定鉄工株式会社(現株式会社ナサダ)入社

1994年12月

同社取締役工場長

2005年11月

同社常務取締役工場長

2013年7月

同社代表取締役社長

2016年10月

同社相談役

2017年10月

公益財団法人・新産業創造研究機構技術顧問(現任)

2018年4月

兵庫ものづくり支援センター但馬技術コーディネーター(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社では、提出日現在において、社外取締役は3名(うち監査等委員である取締役2名)を選任しております。

社外取締役の津倉眞氏は公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監督に活かしていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は当社の個人株主でありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の髙芝利仁氏は、弁護士として長年の実務経験を有する法律の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は当社の個人株主でありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の松本光博氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と高い見識を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は当社の個人株主でありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外取締役高芝利仁氏及び社外取締役松本光博氏につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。監査等委員である社外取締役は取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KYODO DIE-WORKS
(THAILAND)CO.,LTD.

タイ国
Pathumthani

千タイバーツ
20,000

金型

51

・金型の受注先

・当社役員の兼任2名

・当社従業員の出向4名

(持分法非適用関連会社)

 

 

 

 

 

天津和興機電技術有限公司

中国

天津市

千ドル

150

機械装置等

45

・当社放電加工及び金型の外注先

・当社役員の兼任1名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度47%であります。
 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

運搬費

51,184

千円

58,034

千円

役員報酬

179,217

 〃

185,674

 〃

給与

573,438

 〃

691,262

 〃

賞与引当金繰入額

58,343

 〃

61,190

 〃

退職給付費用

37,313

 〃

41,451

 〃

法定福利費

137,095

 〃

144,776

 〃

旅費交通費

91,634

 〃

112,203

 〃

業務委託費

133,984

 〃

155,243

 〃

研究開発費

81,398

 〃

79,442

 〃

減価償却費

131,731

 〃

141,244

 〃

貸倒引当金繰入額

2,902

 〃

△447

 〃

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2,877百万円であり、その主なものは大和事業所建設用地及び建屋の建設仮勘定2,167百万円、岡山事業所生産設備353百万円、その他は各事業所の生産設備の更新によるものであります。

放電加工・表面処理につきましては、旧型設備の更新を中心に447百万円の設備投資を行っております。

金型につきましては、旧型設備の更新を中心に114百万円の設備投資を行っております。

機械装置等につきましては、大和事業所建設用地及び建屋の建設仮勘定を中心に2,215百万円の設備投資を行っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

730,000

1,300,000

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

572,995

813,655

0.94

1年以内に返済予定のリース債務

132,492

129,246

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,987,510

3,611,873

0.67

2021年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

338,939

271,793

 2021年~2026年

その他有利子負債

合計

3,761,937

6,126,568

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

895,566

877,012

448,512

236,042

リース債務

118,150

74,114

28,460

15,801

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,735 百万円
純有利子負債4,795 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,242,419 株
設備投資額2,877 百万円
減価償却費890 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費79 百万円
代表者代表取締役社長    工 藤 紀 雄
資本金889 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目17番6号
会社HPhttps://www.hsk.co.jp/

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