1年高値908 円
1年安値440 円
出来高49 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.9 %
ROIC2.0 %
β1.07
決算3月末
設立日1944/12
上場日1999/3/4
配当・会予0 円
配当性向70.3 %
PEGレシオ-2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-61.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社1社および非連結子会社2社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。

 当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 なお、セグメントと同一の区分であります。

 

自動車部品関連事業

 当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業(煙台)有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。

 関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。

 

自動車製造用設備関連事業

 当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。

 当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。

 当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。

その他

 連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。

 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度における世界経済は、長引く米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による先行きの不透明感から成長率が鈍化しました。

 国内においては、中国経済の減速の影響により輸出や設備投資が伸び悩み、停滞感が一層強まりました。

 加えて2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより世界経済は大きく減速し、総じて厳しい状況となりました。

 当社においても、年初に公表致しました業績見通しにおいて、設備事業の低迷と中国市場の景気減速の影響から減収減益を見込んでおりましたが、米中貿易摩擦が予想以上に続いたことによる中国およびタイ・インド市場の減速や、TNGA等国際価格競争激化の影響により、2020年1月に公表値を修正致しました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による更なる市場の減速に伴い、売上高については1,041億円と総じて厳しい結果となりました。一方で、強靭な収益体質を構築するため、固定費削減と原単位にこだわった原価低減を行い収益向上活動を推進して参りました結果、連結営業利益では24億円と公表値通りとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,335百万円減少し、106,299百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,463百万円減少し、43,022百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、63,276百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は104,149百万円となり、前連結会計年度に比べ、9,269百万円(前年度比8.2%減)の減収となりました。利益面では、連結営業利益は2,413百万円(前年度比50.1%減)、連結経常利益は2,173百万円(前年度比54.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は991百万円(前年度比62.3%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,641百万円となり前連結会計年度末より557百万円減少(前年度比4.6%減)いたしました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、9,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円減少(前年度比6.9%減)いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、主に税金等調整前当期純利益の減少2,545百万円、仕入債務の増加1,040百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、7,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,023百万円減少(前年度比21.3%減)いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出の減少2,349百万円、有形固定資産の売却による収入の減少330百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、2,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円減少(前年度比15.7%減)いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの支出の減少要因は、主に長期借入れによる収入の増加3,438百万円、長期借入金の返済による支出の増加3,072百万円によるものであります。

(3)生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品関連事業

89,512

△6.5

自動車製造用設備関連事業

14,392

△25.0

合計

103,904

△9.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

自動車製造用設備関連事業

15,195

4.1

5,722

16.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品関連事業

軸受製品

41,912

10.0

システム製品

18,365

2.6

ダイカスト製品

8,843

△11.3

ガスケット製品

15,955

△2.7

その他

4,485

△11.2

89,562

△6.6

自動車製造用設備

関連事業

設備

9,320

△19.0

精密金型

5,056

△12.9

14,376

△17.0

その他

209

2.6

合計

104,149

△8.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車(株)

43,022

37.9

40,032

38.4

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

② 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

b.財政状態の分析

① 流動資産

 当連結会計年度末における流動資産の残高は48,278百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,191百万円減少しております。受取手形及び売掛金の1,798百万円の減少、電子記録債権の628百万円の減少が主な要因であります。

② 固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は58,020百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円減少しております。建物及び構築物の854百万円の減少、機械装置及び運搬具の712百万円の減少、繰延税金資産の320百万円の増加が主な要因であります。

③ 流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は25,378百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,503百万円減少しております。1年内返済予定の長期借入金の1,195百万円の減少、未払費用の431百万円の減少、支払手形及び買掛金の324百万円の減少、未払法人税等の257百万円の減少、電子記録債務の227百万円の減少が主な要因であります。

④ 固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は17,644百万円であり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加しております。退職給付に係る負債の600百万円の増加、長期借入金の579百万円の減少が主な要因であります。

⑤ 純資産

 当連結会計年度末における純資産の残高は63,276百万円であり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少しております。退職給付に係る調整累計額の409百万円の減少、為替換算調整勘定の316百万円の減少が主な要因であります。

 

c.キャッシュ・フローの分析

 「業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,641百万円となり、前連結会計年度末より557百万円減少いたしました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は、9,795百万円となり、前連結会計年度に比べ721百万円減少(前年度比6.9%減)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少2,545百万円、仕入債務の増加1,040百万円によるものです。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果使用した資金は、7,495百万円となり、前連結会計年度に比べ2,023百万円減少(前年度比21.3%減)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少2,349百万円、有形固定資産の売却による収入の減少330百万円によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果使用した資金は、2,863百万円となり、前連結会計年度に比べ532百万円減少(前年度比15.7%減)いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の増加3,438百万円、長期借入金の返済による支出の増加3,072百万円によるものです

 

d.経営成績の分析

① 売上高

 当連結会計年度における売上高は、104,149百万円となり、前連結会計年度に比べ9,269百万円減少(前年度比8.2%減)いたしました。これは主として、自動車部品関連事業の売上が減少したことによるものです。

② 営業利益

 当連結会計年度における営業利益は、2,413百万円となり、前連結会計年度に比べ2,423百万円減少(前年度比50.1%減)いたしました。

③ 営業外損益

 当連結会計年度における営業外収益は、247百万円となり前連結会計年度に比べ37百万円減少(前年度比13.2%減)いたしました。これは主として、固定資産賃貸料の減少によるものです。また、営業外費用は、486百万円となり92百万円増加(前年度比23.5%増)いたしました。これは主として、固定資産除却損の増加によるものです。

④ 経常利益

 当連結会計年度における経常利益は、2,173百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ2,553百万円減少(前年度比54.0%減)いたしました。

⑤ 特別損益

 当連結会計年度における特別利益は、45百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円増加(前年度比13.7%増)いたしました。これは主として、新株予約権戻入益の増加によるものです。また、特別損失は、480百万円となり、3百万円減少(前年度比0.7%減)いたしました。これは主として、減損損失の減少、過年度決算訂正関連費用の増加によるものです。

⑥ 税金等調整前当期純利益

 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,738百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ2,545百万円減少(前年度比59.4%減)いたしました。

⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額

 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、620百万円となりました。

⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ、35百万円減少(前年度比22.0%減)して、126百万円となりました。

⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、991百万円となり、前連結会計年度に比べ1,634百万円減少(前年度比62.3%減)しました。1株当たり当期純利益は前連結会計年度の90.57円に対し34.17円となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

 

(自動車部品事業)

① 軸受製品では、中国・欧州・北米を中心に新規立上・増産がありましたが、TNGA等国際価格競争激化の影響に加え、中国市場の減速をはじめとするグローバル市場の低迷影響により連結売上高は41,912百万円(前年度比4,675百万円減、10.0%減)となりました。

② システム製品では、日本、北米、においてバキュームポンプ製品の販売が拡大したことにより連結売上高は18,365百万円(前年度比463百万円増、2.6%増)となりました。

③ ダイカスト製品では、搭載対象車種の台数減少に加え、中国市場の減速影響により連結売上高は8,843百万円(前年度比1,121百万円減、11.3%減)となりました。

④ ガスケット製品では、中国市場の減速の影響で連結売上高は15,955百万円(前年度比441百万円減、2.7%減)となりました。

⑤ その他製品では、連結売上高4,485百万円(前年度比565百万円減、11.2%減)となりました。

 

(自動車製造用設備事業)

 主要な客先の大規模なモデルチェンジが一段落したため、試作および設備事業が大きく減少し、連結売上高は14,376百万円(前年度比2,934百万円減、17.0%減)となりました。

 

e.資本の財源及び資金の流動性

① 資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。

② 財務政策

 当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。

 

f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。

 自動車産業は、100年に1度とともいわれる大変革期を迎えており、今後更なるグローバル競争が熾烈になると予想されます。このような厳しい環境ではありますが、すべり軸受を中心とした既存ビジネスを強化・拡大しながら一層の収益向上を推進し、新たなる分野におけるビジネス展開へつなげ、「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、「グローバル供給を支える製造・生産技術」、「製品技術・生産技術の革新」、「人財力の強化」など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速して新たなる飛躍を実現したいと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症について、当社においては、感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

 

g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

 当連結会計年度における連結売上高は104,149百万円となり、2020年1月30日に開示しております連結売上高目標105,000百万円に比べ、851百万円(0.8%減)の減収となりました。連結営業利益は2,413百万円となり、連結営業利益目標2,400百万円に比べ、13百万円(0.5%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

自動車部品関連事業

自動車製造用設備関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,903

17,311

113,215

204

113,419

-

113,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

223

223

1,302

1,526

1,526

-

95,903

17,535

113,438

1,506

114,945

1,526

113,419

セグメント利益

9,932

1,529

11,462

90

11,552

6,715

4,837

セグメント資産

80,697

9,204

89,901

662

90,563

19,071

109,635

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,033

440

6,474

18

6,492

600

7,093

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,587

136

7,724

0

7,724

1,277

9,001

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,715百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。

(2)セグメント資産の調整額19,071百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,277百万円は、主として会計システム更新による投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

自動車部品関連事業

自動車製造用設備関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,562

14,376

103,939

209

104,149

-

104,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

211

211

558

770

770

-

89,562

14,588

104,151

767

104,919

770

104,149

セグメント利益

6,849

1,410

8,259

15

8,274

5,861

2,413

セグメント資産

80,096

8,024

88,121

508

88,629

17,669

106,299

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,208

226

7,435

5

7,440

417

7,858

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,370

34

6,404

-

6,404

652

7,057

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,861百万円は、主に全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。

(2)セグメント資産の調整額17,669百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額652百万円は、主として会計システム更新による投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

合計

76,106

8,120

21,524

7,667

113,419

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

合計

38,354

2,394

9,646

865

51,261

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車(株)

43,022

自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

合計

69,172

8,394

19,085

7,496

104,149

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

その他

合計

37,750

2,137

9,158

750

49,796

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車(株)

40,032

自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当連結会計年度において、「自動車部品関連事業」に係る減損損失は472百万円であり、その内訳は、機械装置437百万円、その他の有形固定資産35百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当連結会計年度において、「自動車部品関連事業」に係る減損損失は50百万円であり、その内訳は、建設仮勘定44百万円、機械装置6百万円であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

■「VISION2020」

地球環境とお客様への貢献

 

■2018-2020年度中期経営方針

ゆるぎない「信頼と技術」でグローバルに躍進 のもと、

・技術・品質・原価の徹底追求により、世界トップの競争力を持つ企業となる。

・人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する。

・既存製品の拡大と電動化対応の取り組み

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。

 このような状況の中、「VISION2020」の実現に向け、世界トップの競争力を得るために、軸受分野では、BR中国室を設立して世界最大の自動車市場である中国でのシェア倍増を目指し、大豊ブランドの拡充を推進してきました。外資系および中国系自動車メーカーへの拡販、新排ガス基準(国6基準)に対応したディーゼルエンジン用軸受の開発で、競争力強化を図ってまいります。

 ダイカスト分野では、BRダイカスト室を設立してデジタルエンジニアリング化による試作から量産化までの一気通貫のモノづくりを推進してきました。こうした競争力強化の取り組みにより、電動化対応のアルミダイカスト製品を受注しました。

 CASE対応としては、パワーコントロールユニット、モーター、電池の分野で当社の保有技術をお客様へ提案して、アルミダイカスト製品を中心に多くの引き合いを頂いています。

 これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は104,149百万円となり、2020年1月30日に開示しております連結売上高目標105,000百万円に比べ、851百万円(0.8%減)の減収となりました。連結営業利益は2,413百万円となり、連結営業利益目標2,400百万円に比べ、13百万円(0.5%増)の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.特定の得意先への販売依存度

 当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動車メーカーおよび自動車部品メーカーにOEM製品を中心に販売しております。これらの得意先の中で、トヨタ自動車(株)への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は38.4%となっています。

 従いまして、顧客企業の販売動向、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り等により、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、欧米や中国等の海外の自動車メーカーへの拡販活動により、特定の得意先への販売依存によるリスクを低減してまいります。

2.為替レートの変動

 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 一般に、他の通貨に対する円高(特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は、当企業グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

 また、企業グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、米ドルに対して円が1円変動した場合、為替レート変動が経常利益に与える影響は年間約30百万円と試算しております。

 当社グループでは、スムーズな現地生産化の促進や、資材の現地調達拡大等を図るとともに、各国での生産コスト低減による収益安定化を推進しておりますが、当社グループの経営成績は為替相場変動により重要な影響を受ける可能性があります。

3.退職給付に係る負債

 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、年金資産の運用にあたり、より安定性の高い資産での運用を継続することにより、リスクを低減してまいります。

4.新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても、製品の売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。

 当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運営を実施しております。

 

2【沿革】

年月

概要

1939年12月

精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町(現西尾市)に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。

1944年1月

挙母町(現豊田市)へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。

1945年11月

営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。

1946年10月

青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。

1958年10月

アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。

1961年7月

米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社(現フェデラル モーグル コーポレーション)とすべり軸受に関する技術導入契約締結。

1969年8月

細谷工場新設。

1973年5月

米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。(現連結子会社)

1977年7月

フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。

1978年11月

「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。(現連結子会社)

1981年12月

米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。(現連結子会社)

1985年4月

豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。

1991年11月

鹿児島県出水市に九州工場新設。

1996年10月

米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」の工場操業。(現連結子会社)

1997年9月

米国自動車ビッグ3の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。

1998年8月

技術本館建設。

インドネシア現地法人「タイホウ ヌサンタラ 株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)

1999年1月

ドイツ(デュッセルドルフ市)に欧州駐在員事務所を設置。

3月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

4月

愛知県春日井市に春日井工場を新設。

7月

株式会社ティーイーティーを子会社として設立。(現連結子会社)

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

4月

幸海工場新設。

ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。(現連結子会社)

2001年3月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。

6月

韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)

10月

株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。(現連結子会社)

2002年10月

中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100%を取得し、子会社とする。

12月

大豊工業(煙台)有限公司を子会社として設立。(現連結子会社)

2003年4月

第2幸海工場建設。

7月

大豊工業(煙台)有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。

10月

タイ国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。

(現連結子会社)

11月

日本ガスケット株式会社を買収し38.9%を取得。(なお、2004年3月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6%)

2004年8月

株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。

10月

当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地(豊田市)に工業用地を取得し、工場新設。

2005年4月

大豊岐阜株式会社を子会社として設立。

10月

株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。(現連結子会社)

2007年2月

タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。

2012年7月

中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100%を取得し、子会社とする。(現連結子会社)

2013年10月

2015年12月

2018年1月

 

 

2019年4月

タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0%)

当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。

当社連結子会社ニッポンガスケット オブ アメリカ株式会社が

当社連結子会社タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLC吸収合併。

タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー株式会社へ商号変更。

当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

27

30

88

125

1

3,716

3,987

所有株式数

(単元)

-

39,154

2,590

150,235

31,701

1

67,846

291,527

19,757

所有株式数の割合(%)

-

13.43

0.89

51.53

10.87

0.00

23.27

100

(注) 自己株式160,288株は、「個人その他」に1,602単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり9円の配当とし、中間配当(15円)と合わせて24円としております。

 内部留保した資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

435

15

2020年6月9日

定時株主総会決議

261

9

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

杉 原 功 一

1956年5月11日

 

1980年4月

トヨタ自動車工業㈱

(現トヨタ自動車㈱)入社

2009年6月

同社常務役員就任

2013年6月

当社監査役就任

2014年3月

当社監査役辞任

2014年4月

当社常任顧問就任

2014年6月

当社代表取締役副社長就任

2015年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

38

代表取締役副社長

品質、技術

統括

鈴 木 徹 志

1959年2月1日

 

1981年4月

トヨタ自動車工業㈱入社

(現トヨタ自動車㈱)入社

2010年1月

同社第2パワートレーン先行開発部先行エンジン開発室室長

2014年1月

同社エンジン先行設計部部長

2015年1月

日本ガスケット株式会社理事

2015年6月

同社代表取締役副社長就任

2018年6月

2019年6月

当社専務取締役就任

当社代表取締役副社長就任(現任)

 

(注)3

10

専務取締役

安全、生産技術

統括

佐 藤 光 俊

1958年11月5日

 

1981年4月

当社入社

2003年6月

当社生産技術部副部長

2003年9月

当社TPS推進本部主査

2004年6月

タイホウコーポレーション オブ アメリカ General Manager

2005年3月

同社Vice President

2005年6月

同社President

2009年6月

当社取締役就任

2011年6月

当社執行役員就任

2013年6月

当社常務執行役員就任

2016年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

29

専務取締役

経営管理 統括

河 合 信 夫

1958年12月20日

 

1981年4月

当社入社

2001年3月

当社経営企画部経営企画室室長

2004年3月

当社経営企画部部長

2009年6月

当社取締役就任

2011年6月

当社執行役員就任

2013年6月

当社常務執行役員就任

2018年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

56

専務取締役

営業 統括

吉 井 利 治

1958年12月5日

 

1981年4月

当社入社

2001年3月

当社グローバル営業部海外営業室室長

2006年3月

当社第2営業部部長

2009年6月

タイホウコーポレーション オブ アメリカ President

2012年6月

当社執行役員就任

2016年6月

当社常務執行役員就任

2018年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

19

専務取締役

生産 統括

大河内 光人

1958年9月15日

 

1984年4月

当社入社

2004年9月

当社生産技術部生技開発室室長

2005年3月

当社幸海工務部部長

2009年6月

当社幸海工場工場長

2010年6月

当社取締役就任

2011年6月

当社執行役員就任

2016年6月

大豊岐阜株式会社代表取締役社長就任

2018年6月

当社常務執行役員就任

2019年6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

佐 藤 邦 夫

1955年1月20日

 

2009年9月

株式会社三井住友銀行 投資銀行統括部 参与

2010年4月

日興コーディアル証券株式会

社 (現SMBC日興証券株式会社)常務執行役員

2011年4月

同社 常務執行役員 名古屋駐在

2012年3月

同社 専務執行役員 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長

2014年3月

同社 専務取締役 名古屋駐在兼名古屋事業法人本部長

2016年7月

同社 顧問

2017年3月

同社 顧問退任

2017年4月

べステラ株式会社 社外取締役就任(現任)

グッドインシュアランスサービス株式会社取締役就任(現任)

2017年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

岩 井 善 郎

1949年9月16日

 

1991年10月

福井大学 工学部 教授

2010年5月

株式会社パルメソ 社外取締役就任(現任)

2012年4月

福井大学 工学研究科長・工学部長

2013年4月

同大学 理事(研究・国際担当)・副学長

2016年4月

同大学 理事(研究、産学・社会連携担当)・副学長

2019年4月

同大学 名誉教授

同大学 産学官連携本部特命教授就任(現任)

2020年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

川 治 豊 明

1959年1月17日

 

1981年4月

トヨタ自動車工業㈱入社

(現トヨタ自動車㈱)入社

2008年1月

同社関連事業部第1関連事業室主査

2008年6月

同社関連事業部第1関連事業室室長

2009年1月

同社グローバル監査室室長

2012年1月

当社理事

2012年6月

2013年6月

2018年6月

 

2020年6月

当社執行役員就任

当社常務執行役員就任

日本ガスケット株式会社

代表取締役副社長就任

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

8

監査役

都甲 仁

1959年10月10日

 

1982年4月

トヨタ自動車販売㈱

(現トヨタ自動車㈱)入社

2000年1月

国瑞汽車株式会社出向

2005年1月

トヨタ自動車㈱関連事業部主担当員

2007年1月

一汽トヨタ(長春)エンジン有限会社出向

2010年6月

当社理事

2013年6月

大豊精機株式会社常務取締役就任

2014年6月

大豊岐阜株式会社常務取締役就任

2019年4月

当社執行役員待遇就任

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

1

監査役

橋 爪 秀 史

1961年8月3日

 

1987年4月

トヨタ自動車㈱入社

2012年1月

同社エンジンプロジェクト推進部部長

2014年4月

同社ユニット生技部部長

2016年4月

同社上郷工場・下山工場工場長

2016年4月

同社常務理事就任

2018年1月

同社パワートレーンカンパニー統括就任

2018年6月

当社社外監査役就任(現任)

2019年1月

トヨタ自動車㈱パワートレーンカンパニーエンジン・駆動事業領域 領域長就任

2020年1月

同社エンジン・駆動事業領域 統括部長就任(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

近藤 禎人

1963年1月23日

 

1988年4月

トヨタ自動車㈱入社

2006年1月

同社HVユニット生技部室長

2010年4月

同社ユニット生技部主査

2013年1月

同社駆動・HVユニット生技部部長

2016年4月

同社常務理事就任

ユニット生産技術領域領域長

ユニット生技部部長

(現パワートレーンカンパニーモノづくり改革領域領域長)

2017年6月

中央発條株式会社社外監査役就任(現任)

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

2020年4月

トヨタ自動車㈱ モノづくり開発センター

センター長就任(現任)

 

(注)4

監査役

安 田 益 生

1962年5月27日

 

1993年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1997年4月

公認会計士登録

2002年12月

中央青山監査法人退所

2003年1月

安田益生公認会計士

事務所設立

2010年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

172

(注)1 取締役 佐藤 邦夫および岩井 善郎は、社外取締役であります。

2 監査役 橋爪 秀史、近藤 禎人および安田 益生は、社外監査役であります。

3 2020年6月9日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2018年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2020年6月9日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況

(イ)社外取締役

 当社は社外取締役を2名選任しております。

 佐藤邦夫は、銀行・証券業界の経験者であり、特別な利害関係はありません。また、岩井善郎は、大学経営の経験者であり、特別な利害関係はありません。両氏を社外取締役として選任し、技術と経営の両面における豊富な知識と経験を当社経営に反映していただくとともに、経営意思決定の透明性を高めることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

 社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、両氏を独立役員としております。

(ロ)社外監査役

 当社は社外監査役を3名選任しております。

 橋爪秀史は、トヨタ自動車(株)のエンジン・駆動事業領域 統括部長であり、近藤禎人は、モノづくり開発センター センター長であります。トヨタ自動車(株)は、当社議決権の33.4%を所有しており、最大の販売先であります。その他、特別な利害関係はありません。

 安田益生は公認会計士安田益生事務所所長であり、当社との取引関係はありません。

 社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、安田益生は証券取引所の定めに基づく独立役員として、公認会計士としての経験と専門的見地から意見をいただいております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の

内容

議決権

の所有

割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

(名)

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

大豊精機

株式会社 (注)4、5

愛知県

豊田市

百万円

878

自動車製造用

設備関連事業

自動車部品

関連事業

100.0

兼任 2

設備及び設備部品の購入、当社金型の加工

株式会社

ティーイーティー

愛知県

豊田市

百万円

75

自動車製造用

設備関連事業

自動車部品

関連事業

100.0

兼任 3

転籍 2

当社より293百万円貸付け

当社金型の加工設備及び設備部品の購入

工場用地及び機械装置の賃貸

株式会社

タイホウライフサービス

愛知県

豊田市

百万円

20

その他

100.0

兼任 3

転籍 1

人材斡旋、清掃業務及び生協業務

事務所の賃貸

日本ガスケット

株式会社 (注)4、5

愛知県

豊田市

百万円

757

自動車部品

関連事業

100.0

兼任 2

転籍 6

業務提携、技術提携

タイホウ コーポレーション オブ アメリカ (注)4

アメリカ

オハイオ州

ティフィン市

千米ドル

17,550

自動車部品

関連事業

100.0

兼任 3

出向 1

当社より970百万円貸付け

自動車部品の販売、

自動車部品素材の供給

タイホウ ヌサンタラ

株式会社 (注)4

インドネシア

カラワン県

カラワン市

百万ルピア

194,851

自動車部品

関連事業

100.0

兼任 3

出向 2

 -

自動車部品の販売、

自動車部品素材の供給

タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ

有限会社 (注)4

ハンガリー

ペシュト県

ウィハルチャン町

百万フォリント

1,800

自動車部品

関連事業

100.0

兼任 3

出向 2

自動車部品の販売、

自動車部品素材の供給

韓国大豊

株式会社 (注)4

韓国

大邱広域市

百万ウォン

10,420

自動車部品

関連事業

92.1

兼任 3

出向 1

自動車部品の販売、

自動車部品素材の供給

大豊工業(煙台)

有限公司 (注)4

中国

山東省煙台市

千人民元

258,736

自動車部品

関連事業

100.0

兼任 5

出向 1

自動車部品の販売、

自動車部品素材の供給

常州恒業軸瓦材料

有限公司 (注)4

中国

江蘇省常州市

千人民元

186,508

自動車部品

関連事業

100.0

兼任 6

出向 2

 -

自動車部品素材の供給

タイホウ コーポレーション オブ タイランド

株式会社

タイ

プラチンブリ県

千バーツ

103,000

自動車部品

関連事業

74.0

兼任 4

出向 2

自動車部品の販売

タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー 株式会社(注)2、4

アメリカ

テネシー州

千米ドル

6,500

自動車部品

関連事業

100.0

(100.0)

兼任 2

ニッポンガスケット

タイランド

株式会社(注)2、4

タイ

プラチンブリ県

千バーツ

203,200

自動車部品

関連事業

100.0

(100.0)

兼任 2

出向 1

YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD. (注)2

 

中国

山東省煙台市

千人民元

22,208

 

自動車部品

関連事業

100.0

(100.0)

 

兼任 2

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

アストラニッポンガスケットインドネシア

株式会社(注)2

インドネシア

カラワン県

カラワン市

百万ルピア

29,458

自動車部品

関連事業

50.0

(50.0)

兼任 2

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有」欄の(内書き)は間接所有の割合です。

3 その他の関係会社であるトヨタ自動車(株)については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(関連当事者情報)」の項で記載してあるため、記載を省略してあります。また、同社は有価証券報告書を提出している会社です。

4 特定子会社に該当いたします。

 

 

5 大豊精機(株)、日本ガスケット(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

大豊精機(株)

① 売上高

15,772百万円

 

② 経常利益

238百万円

 

③ 当期純利益

142百万円

 

④ 純資産額

8,075百万円

 

⑤ 総資産額

12,610百万円

 

日本ガスケット(株)

① 売上高

12,053百万円

 

② 経常利益

1,520百万円

 

③ 当期純利益

1,191百万円

 

④ 純資産額

9,119百万円

 

⑤ 総資産額

13,011百万円

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度92%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

研究開発費

2,877百万円

2,789百万円

荷造運搬費

1,377百万円

643百万円

給料

1,409百万円

1,504百万円

1【設備投資等の概要】

 当企業集団は、新製品切替や生産能力増強、維持更新などを目的に、当連結会計年度は総額7,909百万円の設備投資を実施いたしました。

 

 セグメント別設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

自動車部品関連事業

 

 自動車部品関連事業では、提出会社において、新製品切替や生産能力増強を中心とした設備投資を実施いたしました。連結子会社において、主な国内子会社として日本ガスケット(株)による新製品切替や生産能力増強目的の投資を中心に実施いたしました。又、海外では、主な子会社として、大豊工業(煙台)有限公司によるG系メタル7号ラインを中心に実施いたしました。

 上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、総額7,871百万円であります。

 

自動車製造用設備関連事業

 

 自動車製造用設備関連事業では、国内連結子会社の生産能力増強を目的とした設備投資を中心に総額38百万円の設備投資を実施いたしました。

 

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

0

165

0.91

1年以内に返済予定の長期借入金

5,625

4,429

0.96

1年以内に返済予定のリース債務

55

31

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

15,171

14,591

0.35

2021年6月30日~

2026年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

64

81

2021年4月30日~

2025年11月30日

その他有利子負債

合計

20,916

19,300

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済金額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,445

3,104

1,625

4,916

リース債務

27

23

17

11

合計

2,473

3,127

1,642

4,927

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,144 百万円
純有利子負債8,085 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)29,012,161 株
設備投資額7,909 百万円
減価償却費7,858 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,558 百万円
代表者代表取締役社長  杉 原 功 一
資本金6,712 百万円
住所愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
会社HPhttp://www.taihonet.co.jp/

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