1年高値1,113 円
1年安値587 円
出来高5,124 千株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDA4.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.6 %
ROIC3.5 %
β1.60
決算3月末
設立日1916/11/8
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向88.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-64.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社95社(うち連結子会社89社)及び関連会社16社(2020年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。

産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。

 

各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

 

事業

主要製品

主要製造会社

主要販売会社

 

産業機械

 

 

 玉軸受

 円すいころ軸受

 

 

日本精工㈱

日本精工九州㈱

 

 

日本精工㈱

NSKコーポレーション社

 

 

 円筒ころ軸受

 自動調心ころ軸受

 精密軸受

 ボールねじ

 リニアガイド

 XYテーブル

 メガトルクモータ

 

 

 

 

 

 

 

井上軸受工業㈱

NSKプレシジョン・アメリカ社

NSKブラジル社

NSKベアリング・ヨーロッパ社

 

 

 

 

NSKプレシジョン・アメリカ社

NSKステアリングシステムズ・
アメリカ社

NSKベアリング・メキシコ社

NSKブラジル社

NSK UK社

NSKドイツ社

NSKフランス社

 

自動車

 

 

 

 

 

 ハブユニット軸受

 ニードル軸受

 円すいころ軸受

 円筒ころ軸受

 玉軸受

 自動変速機用部品

 ステアリング

 電動パワーステアリング

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本精工㈱

NSKステアリングシステムズ㈱

NSKマイクロプレシジョン㈱

NSKワーナー㈱

NSKコーポレーション社

NSKステアリングシステムズ・
アメリカ社

NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社

NSKベアリング・ヨーロッパ社

NSKステアリングシステムズ・
ポーランド社

NSKベアリング・ポーランド社

NSK昆山社

NSKステアリングシステムズ杭州社

NSKベアリング・インドネシア社

NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社

サイアムNSKステアリングシステムズ社

ラネーNSKステアリングシステムズ社

NSK韓国社

 

 

NSKイタリア社

NSKポーランド社

NSK中国社

NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社

サイアムNSKステアリングシステムズ社

ラネーNSKステアリングシステムズ社

NSK韓国社

 

その他

 

 

 

鋼球、機械設備等

 

 

 

㈱天辻鋼球製作所
NSKマシナリー㈱

 

 

 

※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。

 

以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。

(画像は省略されました)


なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社及びNSKアセアン&オセアニア社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。

 

※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針及び見積り等については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 2.作成上の基礎 (6) 見積り及び判断の利用、3.重要な会計方針の要約」に記載のとおりです。

 

(2) 財政状態及び経営成績の状況

 

①事業全体の概況

当社グループは、「次の成長に向けた事業基盤の強化」を目標に、第6次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)をスタートさせました。安全・品質・コンプライアンス・環境を当社グループのコアバリューとした上で、第5次中期経営計画(2017年3月期から2019年3月期)で据えた「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を継続し、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいます。

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題への懸念、中東情勢の緊迫化など先行きに不透明感が漂う中で低調に推移しました。

日本は主に中国向けの輸出が低迷し、米国では年度後半にかけて製造業を中心に景況感が悪化しました。欧州は自動車産業を中心とした製造業の低迷により景気が減速しました。中国は米中貿易摩擦の影響で外需及び内需が減少し、自動車市場の低迷も継続しました。加えて年度終盤においては、新型コロナウィルスの感染が中国を中心に世界中に拡大し、各国の経済活動に大きな影響を与えるなど景気の先行きは一層不透明なものとなりました。

このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は8,310億34百万円と前期に比べて16.2%の減収となりました。営業利益は236億4百万円(前期比△70.2%)、税引前利益は240億65百万円(前期比△69.6%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は174億12百万円と前期に比べて68.8%の減益となりました。

 

②セグメントごとの業績
(産業機械事業)

産業機械事業は、米中貿易摩擦を背景にグローバルで設備投資に対する慎重な動きが続いたことや、スマートフォン及び自動車市場が低調に推移したこと、さらには新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各地域で経済活動が停滞した影響により、対前期比で減収となりました。

地域別では、日本は工作機械向けを中心に需要が低迷しました。米州ではアフターマーケット向けの販売は増加しましたが、電機向けの減少により減収となりました。欧州は電機や一般産業機械向けの販売が減少し減収となりました。中国では風力発電や鉄道向けの販売が伸びた一方で、電機及び工作機械向けの需要が低迷したため売上が減少しました。その他アジアでは、韓国、台湾でアフターマーケット向けや工作機械向けを中心に減収となりました。

この結果、産業機械事業の売上高は2,324億70百万円(前期比△13.9%)となりました。営業利益は日本を中心に各地域で販売が減少した影響を受け、141億2百万円(前期比△57.1%)となりました。

当事業では、足元の市場環境は厳しい状況ではありますが、今後も需要動向の変化に機動的な対応をしていきます。また、IoTをはじめ、ロボティクスや再生可能エネルギーなどの社会的ニーズが高まる中、これらの成長分野に対応した新たな事業基盤の構築を進めていくことで、市場におけるプレゼンスの中長期的な向上と、収益を伴う事業の拡大を図っていきます。

 

(自動車事業)

自動車事業は、中国や欧州を中心にグローバルで自動車市場が低迷したことに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い自動車生産台数が減少するなど、事業環境は総じて厳しいものとなりました。また、モデルチェンジの影響による電動パワーステアリング(EPS)の減少があり、対前期比で減収となりました。

 地域別では、日本はオートマチックトランスミッション(AT)関連製品が主に中国自動車市場の減速影響を受けたことや、EPSの減少によって減収となりました。米州ではAT関連製品が拡販により増加しましたが、EPSの減少により対前年比減収となりました。欧州及び中国では低調な自動車市場が新型コロナウイルスの影響で更に悪化し、減収となりました。特に中国の自動車販売台数は対前年割れが続いていることに加え、年度末にかけて経済が停滞するなど厳しい事業環境となりました。その他アジアもインドなどで市場が低迷し、売上が減少しました。

この結果、自動車事業の売上高は5,738億14百万円(前期比△16.8%)となりました。営業利益は中国、日本など各地域の販売減少影響を受け、98億4百万円(前期比△78.2%)となりました。

当事業では、グローバル自動車市場の先行きは不透明な状況ではありますが、ATの搭載率向上や多段化、自動車の電動化などへ対応することでパワートレインビジネスの拡大を図るとともに、ステアリングビジネスの再成長や搭載の義務化が期待される電動ブレーキシステムにも注力していきます。さらに、これまで蓄積してきた技術と新たに取り組む技術開発によって、電動化・自動運転といった自動車の技術革新への貢献を目指します。また、生産性向上や固定費抑制を進めることで、収益力の改善を図っていきます。

 

③財政状態の分析

 当連結会計年度末の資産合計は、売上債権及びその他の債権、その他の金融資産(非流動)の減少等により前連結会計年度末に比べ565億72百万円減少し、1兆298億84百万円となりました。売上債権及びその他の債権の減少は売上の減少等によるものであり、その他の金融資産(非流動)の減少は、保有株式の一部売却と株価下落による時価減少によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、仕入債務及びその他の債務の減少等により前連結会計年度末に比べ226億90百万円減少し、5,033億65百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、5,265億18百万円となり、当期利益による増加があるものの、その他の資本の構成要素の減少等により前連結会計年度末に比べて338億82百万円減少しました。

 

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,372億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて73億33百万円増加しました。

 
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税引前利益240億65百万円から減価償却費及び償却費、運転資本等の加減算を行った結果、前連結会計年度に比べて202億30百万円減少し、723億87百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて328億88百万円減少し、397億84百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出478億76百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて8億56百万円増加し、213億33百万円の支出となりました。主な収入の内訳は、長期借入れによる収入176億88百万円、社債の発行による収入300億円であり、一方で主な支出の内訳は、長期借入金の返済による支出217億88百万円、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額204億83百万円です。

 

 

⑤目標とする経営指標の達成状況等

当連結会計年度は、第6次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)の初年度であり、当計画に基づき「次の成長に向けた事業基盤の強化」に向けて経営課題に取り組んできました。一方で、当社グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦を背景に世界経済が低調に推移したことに加えて、年度終盤の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるなど厳しい事業環境となり、産業機械事業及び自動車事業の販売は前期に比べて減少しました。

この結果、当連結会計年度における当社が経営上の目標として掲げる指標は、以下のとおりとなりました。

 

 

 

第6次中期経営計画

 

経営指標

2019年3月期

実績

2020年3月期

実績

目標(注)

①売上高/成長率

9,914億円

8,310億円/

対前期比△16.2%

売上成長2%/年

②営業利益率

8.0%

2.8%

8%以上

③ROE

10.4%

3.3%

10%以上

④ネットD/Eレシオ

0.27倍

0.28倍

0.3倍程度

 

  (注)第6次中期経営計画作成時点

 

 足元では、新型コロナウイルスの感染拡大影響によって世界経済の先行きは不透明な状況ですが、このような環境下においても、当社グループは引き続き第6次中期経営計画を推進していきます。本中期経営計画で掲げた3つの経営課題(成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献)の取り組みを進め、中長期的な持続的成長を可能にする企業基盤の確立を目指していきます。

 

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①財務戦略の基本方針

当社グループは、安定した財務体質のもと、成長投資と利益還元を両立することを財務戦略の基本方針としています。

 (a) 財務基盤の安定

当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐え得るには「財務基盤の安定維持」が前提となります。

当社グループのキャッシュ創出力は過去に比べて着実に高まり、財務基盤も安定的に推移しています。今後も債券格付A格の維持と、ネットD/Eレシオを0.3倍程度に抑制し、自己資本比率を50%程度に保つことで、当社グループの財務安定性は確保できると認識しています。

 

 (b) 収益を伴う成長

キャッシュ・フローを創出して、次の成長につなげるための設備投資や研究開発投資を実施し、株主の皆様に安定的な利益還元を行うためには「収益を伴う成長」を持続的に達成することが必要です。

株主・投資家の皆様が期待する資本コストを上回る収益率をあげることは、株式上場会社の使命と言えます。当社グループは、過去の株価動向と事業特性、および株式市場の現況から推計した当社資本コストを上回る「ROE 10%以上」を第6次中期経営計画の目標としました。この目標を中期的に達成し続けることが、さらなる株主価値の向上につながると考えています。

 

 (c) 安定的な利益還元

当社グループは株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。

第6次中期経営計画では株主還元を一層強化し、配当性向を30%~50%として、1株当たり配当金は年40円以上という目標を掲げました。

さらに、当社グループは配当による利益還元に加えて、自己株式取得による機動的な資本政策の実行も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、当社のキャッシュ・ポジションや、株式市場の動向等を勘案して、適切かつ機動的に実施したいと考えており、第6次中期経営計画の3年間での総還元性向は50%とすることを目安としています。

(画像は省略されました)


②財務状況

当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。

 

 

第6次中期経営計画

 

財務戦略の基本方針

経営指標

2019年3月期

実績

2020年3月期

実績

目標(注)

(a)財務基盤の安定維持

ネットD/Eレシオ

0.27倍

0.28倍

0.3倍程度

自己資本比率

49.4%

49.1%

50%程度

(b)収益を伴う成長

ROE

10.4%

3.3%

10%以上

(c)安定的な利益還元

配当性向

37.2%

88.2%

30~50%

総還元性向

73.1%

88.2%

50%目安

 

(注)第6次中期経営計画作成時点

 

③資金調達

当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達することとしています。運転資金について借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で各連結会社がその現地通貨で調達することが一般的で、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しています。
 本報告書提出時点において、格付投資情報センターから「A」、日本格付研究所から「A+」の格付を取得しており、外部からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関のコミットメントライン契約800億円や、コマーシャルペーパー発行枠500億円などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保しています。
 

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売・生産品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また見込み生産を行う製品もあるため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。このため、販売及び生産の状況については、「(2)財政状態及び経営成績の状況」に関連づけて記載しています。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「2[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

 

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、本社に顧客産業別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。

「産業機械事業」は一般産業向けの軸受、精密機器関連製品等を製造・販売しています。

「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等を製造・販売しています。

 

(2) セグメント毎の売上高及び業績

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針の要約」における記載と同一です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注1)

 

合計

 

調整額

(注2)

 

連結

産業機械

 

自動車

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

269,974

 

689,658

 

959,632

 

31,732

 

991,365

 

 

991,365

 セグメント間の売上高

 

 

 

31,186

 

31,186

 

△31,186

 

269,974

 

689,658

 

959,632

 

62,919

 

1,022,552

 

△31,186

 

991,365

セグメント利益
(営業利益)

32,887

 

44,949

 

77,837

 

5,607

 

83,444

 

△4,165

 

79,279

金融収益・費用合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△49

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

79,229

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本的支出

21,827

 

55,185

 

77,012

 

4,544

 

81,556

 

△453

 

81,102

減価償却費及び償却費

10,371

 

35,295

 

45,666

 

3,410

 

49,077

 

△275

 

48,801

持分法による投資利益

774

 

4,636

 

5,411

 

82

 

5,493

 

 

5,493

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△4,165百万円には、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△3,987百万円が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注1)

 

合計

 

調整額

(注2)

 

連結

産業機械

 

自動車

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

232,470

 

573,814

 

806,284

 

24,750

 

831,034

 

 

831,034

 セグメント間の売上高

 

 

 

23,937

 

23,937

 

△23,937

 

232,470

 

573,814

 

806,284

 

48,687

 

854,971

 

△23,937

 

831,034

セグメント利益
(営業利益)

14,102

 

9,804

 

23,907

 

1,365

 

25,273

 

△1,668

 

23,604

金融収益・費用合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

460

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24,065

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本的支出

18,557

 

33,197

 

51,755

 

3,182

 

54,937

 

△9

 

54,927

減価償却費及び償却費

11,833

 

38,050

 

49,883

 

4,345

 

54,229

 

△303

 

53,926

持分法による投資利益

410

 

1,854

 

2,265

 

17

 

2,282

 

 

2,282

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△1,668百万円には、セグメント間取引消去293百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△1,961百万円が含まれています。

 

(3) 製品及びサービスごとの情報

「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

(4) 地域別の情報

① 外部顧客への売上高

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

日本

367,537

314,281

米州

157,581

139,249

欧州

130,127

110,075

中国

194,994

148,525

その他アジア

141,124

118,902

合計

991,365

831,034

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

 

 

② 非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

204,960

225,530

米州

33,083

32,434

欧州

36,001

34,715

中国

73,952

66,510

その他アジア

49,886

44,555

合計

397,884

403,747

 

 (注) 1 非流動資産は有形固定資産及び無形資産の残高です。

2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。

3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域

米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等

欧州:英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等

その他アジア:日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等

 

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしていません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「MOTION & CONTROLを通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を超えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、

 ①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う

 ②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する

 ③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする

 ④社員は地域に対する使命感をもとに行動する

 ⑤グローバル経営をめざす

という経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など、絶え間ない変化にさらされています。更に、頻発する自然災害や世界的な感染症拡大など、予測困難な事象が世界経済に大きな影響を与えています。一方、産業全般における技術革新は急激に進み、AIやIoTの開発および実用化、自動車産業における電動化・自動化など、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。加えて、気候変動への対応を含む企業の社会的責任は広がりを見せ、経営環境は急速に変化してきました。

こうした変化の中においても、当社グループは、MOTION & CONTROLを通じた社会への価値提供を続けていくために、2026年に中長期的な持続的成長を可能にする企業基盤を確立することを目指していきます。その達成に向けて2020年3月期から2022年3月期までの3ヵ年を第6次中期経営計画としてスタートさせました。

第6次中期経営計画として掲げる目標は、「次の成長に向けた事業基盤の強化」です。安全・品質・コンプライアンスそして環境を当社グループのコアバリューとした上で、第5次中期経営計画で据えた「オペレーショナル・エクセレンス(競争力の不断の追求)」と「イノベーションへのチャレンジ(あたらしい価値の創造)」の2つの方針を継続し、成長への新たな仕掛け、経営資源の強化、環境・社会への貢献の3つの経営課題に取り組んでいきます。

 

3つの経営課題と取り組み内容は以下のとおりです。

 

1. 成長への新たな仕掛けとして、

・IoT、電動化、自動化、環境の成長セグメントでNSKコア製品を伸ばします。

・成長セグメントへの新製品の市場化による成長を目指します。

・EPSビジネスは製品ラインナップを充実させ再成長を目指します。

 

2. 経営資源の強化として、

・教育体系の再構築や働き方改革、健康経営の促進、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に

 よってヒトづくりを進化させます。

・IoTの活用によってモノつくりを進化させます。

・NSKコア技術の徹底追求やオープンイノベーションの更なる活用によって技術開発を進化させます。

 

3. 環境・社会への貢献として、

・事業活動や環境貢献型の製品開発によるCO2排出量の削減及び資源の有効活用を目指します。

・市場、お客様へ安全・安心を与える品質づくりと安全文化づくりを目指します。

・社会から信頼され、働きがいのある会社づくりを目指します。

・グループガバナンスを強化しステークホルダーとの対話を深めていきます。

 

 

当社グループは、以上の取り組みによってたゆまぬ成長を目指すとともに、将来にわたって、企業理念に基づいた企業活動とMOTION & CONTROLの進化を通じ、社会的課題の解決と社会の持続的発展へ貢献し続けていきます。また、SDGsに定められた17の目標を尊重するとともに、当社グループの事業に関連した目標を重点課題として積極的に取り組んでいきます。

 

(3) 目標とする経営指標

第6次中期経営計画(2020年3月期から2022年3月期)で掲げる主な経営指標は以下のとおりです。

 

 

経営指標

目標(注)

 

①売上高/成長率

市場の伸びを上回る成長率

売上成長2%/年

②営業利益率

安定的な収益力の確保

8%以上

③ROE

株主資本コストを上回る

資本効率性の追求

10%以上

④ネットD/Eレシオ

持続的な成長を支える

財務基盤の安定維持

0.3倍程度

 

  (注)第6次中期経営計画作成時点

 

また、非財務目標として、環境に対してはCO2排出量の削減及び環境貢献型製品の開発、ダイバーシティ&インクルージョンに対しては、従業員及び管理職における女性比率の向上などに取り組んでいます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現在において判断したものです。

 

当社は、「リスク管理規則」に定めたリスク管理体制に基づき、技術の変化、自然災害・感染症の発生、地域情勢の変化をはじめとするリスクを網羅的に把握し、定期的、或いは即時に報告がなされる体制を整備し、リスクを回避・軽減するための措置を講じています。

また、当社経営監査部は、各拠点や地域の内部監査部門と連携し、重要なリスクを識別・評価し、各拠点からのリスク報告や実地監査等によりリスク管理状況のモニタリングを行い、その結果を監査委員会に報告しています。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(画像は省略されました)


 

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い自動車生産台数が減少するなど、各地域で経済活動が停滞した影響により、当社グループにおいては、製品の売上高の減少等の影響が生じています。新型コロナウイルス感染拡大の収束の時期やその後の世界的な経済活動の回復時期を見通すことは非常に困難であり、今後も当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大の対策として、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全・安心を第一に考え、WHO並びに各国保健行政の指針に基づいて感染予防策を徹底しています。感染リスクが高い国や地域への渡航の原則禁止、テレワーク(在宅勤務)の活用、Web会議や社内チャットツールの利用促進等の対策により、ポストコロナに向けた働き方改革を推進しています。また、事業継続に向け、サプライチェーンの確保、手元流動性の確保を進めるとともに、外部流出費や設備投資の抑制などリスクコントロールを行いながら、事業の競争力・収益力を再構築するなど企業体質の強化を図っていきます。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1916年11月

東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。

1937年11月

神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。

1953年11月

滋賀県大津市に大津工場を設立。

1959年11月

滋賀県湖南市に石部工場を設立。

1960年 6月

群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現 NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。

1962年12月

米国 ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。

1963年 1月

群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。

1963年10月

ドイツ デュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。

1964年 8月

米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。

1970年12月

ブラジル スザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。

1974年 4月

英国 ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。

1975年 6月

埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。

1975年11月

米国 アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。

1975年11月

シンガポールにNSKシンガポール社を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。

1984年 8月

福島県東白川郡に福島工場を設立。

1987年 9月

韓国 昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。

1990年 3月

英国 ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100%の株式を取得。

1990年 6月

福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。

1994年 4月

インドネシア ベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。

1995年 7月

中国 江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。

1997年 6月

インド タミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。

1998年 1月

ポーランド 国有企業FLTイスクラ社の70%の株式を取得し、子会社化(現 NSKベアリング・ポーランド社)。

2004年 4月

委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行。

2006年 3月

大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100%の株式を取得し、子会社化。

2008年 2月

神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。

2010年 9月

東京都品川区に株式会社ADTechを設立。

2011年 7月

システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。

2013年 4月

メキシコ グアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。

以降、メキシコの製造拠点を拡充。

2015年 6月

NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。

2016年 7月

NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。

2018年12月

群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。

 

 

(5) 【所有者別状況】

     2020年3月31日現在

区分

株式の状況(単元株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

103

61

475

595

47

43,139

44,420

所有株式数
(単元)

2,759,697

108,015

427,690

1,096,782

1,227

1,116,812

5,510,223

245,804

所有株式数
の割合(%)

50.08

1.96

7.76

19.90

0.02

20.27

100.00

 

(注) 自己株式32,910,962株は、「個人その他」に329,109単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとしています。2020年3月期から2022年3月期までの第6次中期経営計画においては、連結ベースでの配当性向を30%~50%、年間の配当金は1株当たり40円以上を目標として株主の皆様への安定的な配当を継続していくことを目指しています。また、自己株式取得についても機動的な資本政策を遂行するための選択肢としており、総還元性向は3年間で50%とすることを目安としています。なお、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。
 当期の期末配当については、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら期初及び2020年1月30日公表の配当予想1株20円を変更し、1株10円とします。
 なお、昨年12月2日に1株につき20円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期から10円減配の1株につき30円となります。

 

決議年月日

配当金の総額 (百万円)

1株当たり配当額 (円)

2019年10月30日

取締役会決議

10,367

20.00

2020年6月2日

取締役会決議

5,183

10.00

 

 (注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てています。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 38名 女性 2名(役員のうち女性の比率 5%)

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

内 山 俊 弘

1958年11月28日生

1981年 4月

当社入社

2006年 3月

当社調達本部副本部長

2008年 6月

当社執行役 経営企画本部副本部長

2009年 6月

当社経営企画本部長

2010年 6月

当社執行役常務

経営企画本部長 IR・CSR室担当

2011年 6月

当社アジア担当

2012年 6月

当社取締役(現)

2013年 6月

当社代表執行役専務 報酬委員会委員
管理担当 コーポレート経営本部長 

2015年 6月

当社代表執行役社長 
指名委員会委員長

2017年 6月

 

当社代表執行役社長・CEO(現)

指名委員会委員(現)

(注)2

948

取締役

野 上 宰 門

1960年 9月19日生

1984年 4月

当社入社

2011年 2月

当社産業機械事業本部副本部長

2011年 6月

当社執行役

2013年 6月

当社取締役(現) 執行役常務 
経営企画本部長 IR・CSR室担当

2015年 6月

当社代表執行役専務
報酬委員会委員 管理担当 

アジア担当 コーポレート経営本部長

2017年 6月

当社代表執行役専務・CFO

2019年 4月

当社代表執行役副社長・CFO(現)

(注)2

532

取締役

市 井 明 俊

1963年 5月 8日生

1986年 4月

当社入社

2008年12月

当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長

2012年 6月

当社インド総支配人

2015年 6月

当社執行役 経営企画本部副本部長

2016年 6月

当社経営企画本部長(現) アジア担当

2017年 4月

当社執行役常務

2017年 6月

当社取締役(現)

2018年 4月

当社IR室副担当

2019年 4月

当社代表執行役専務(現) 管理担当(現) 

IR室担当(現)

2019年 6月

当社報酬委員会委員(現)

2020年 4月

当社欧米担当(現)

(注)2

602

取締役

榎 本 俊 彦

1958年 8月28日生

1985年 4月

当社入社

2008年 6月

当社財務本部連結経理部長

2013年 6月

当社執行役 財務本部副本部長

2015年 6月

当社理事 経営監査部長

2016年 6月

当社取締役(現) 監査委員会委員(現)

(注)2

229

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

馬 田  一

1948年10月 7日生

1973年 4月

川崎製鉄㈱(現JFEスチール㈱)入社

2000年 6月

同社取締役

2003年 4月

JFEスチール㈱専務執行役員

2005年 4月

同社代表取締役社長

2005年 6月

JFEホールディングス㈱取締役

2010年 4月

同社代表取締役社長

2015年 4月

同社取締役

2015年 6月

同社相談役

2018年 6月

当社取締役(現) 指名委員会委員

2019年 6月

当社指名委員会委員長(現)

 

JFEホールディングス㈱名誉顧問(現)

(注)2

38

取締役

望 月 明 美

1954年 6月10日生

1984年10月

青山監査法人入所

1988年 3月

公認会計士登録

1996年 8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年 6月

同監査法人社員(現パートナーに名称変更)

2018年 7月

当社取締役(現) 監査委員会委員

2019年 6月

当社監査委員会委員長(現)

(注)2

38

取締役

岩 本 敏 男

1953年 1月 5日生

1976年 4月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

2004年 6月

㈱NTTデータ取締役

2005年 6月

同社取締役執行役員

2007年 6月

同社取締役常務執行役員

2009年 6月

同社代表取締役副社長執行役員

2012年 6月

同社代表取締役社長 

2018年 6月

同社相談役(現)

2019年 6月

当社取締役(現) 報酬委員会委員(現)

(注)2

8

取締役

藤 田 能 孝

1952年 1月27日生

1975年 4月

㈱村田製作所入社

1998年 6月

同社取締役

2000年 6月

同社取締役執行役員

2003年 6月

同社取締役上席常務執行役員

2005年 6月

同社取締役専務執行役員

2008年 6月

同社代表取締役副社長

2017年 6月

同社取締役副会長

2019年 6月

当社取締役(現) 指名委員会委員(現)

㈱村田製作所常任顧問(現)

2020年 6月

当社監査委員会委員(現)

(注)2

28

取締役

永 濱 光 弘

1952年10月24日生

1976年 4月

㈱富士銀行入行

2002年 4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)米州非日系営業第二部長

2003年 3月

同行執行役員大手町営業第六部長 大手町営業第七部長

2005年 4月

同行常務執行役員 営業担当役員

2006年 3月

同行米州地域統括役員

2010年 4月

同行取締役副頭取

2013年 4月

みずほ証券㈱取締役会長 

米国みずほ証券会長

2015年 4月

みずほ証券㈱常任顧問

2020年 6月

当社取締役(現) 監査委員会委員(現)

報酬委員会委員長(現)

(注)2

 

2,423

 

(注)1 取締役馬田一、望月明美、岩本敏男、藤田能孝、永濱光弘の各氏は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る

  定時株主総会終結の時までです。

3 当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。

 指名委員会

委員長

馬田 一

委員

藤田能孝

委員

内山俊弘

 

 

 監査委員会

委員長

望月明美

委員

藤田能孝

委員

永濱光弘

委員

榎本俊彦

 報酬委員会

委員長

永濱光弘

委員

岩本敏男

委員

市井明俊

 

 

 

4 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。

 

 

 

  b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表執行役社長
CEO

内 山 俊 弘

1958年11月28日生

a.取締役の
状況参照

同左

(注)1

948

代表執行役副社長
CFO

野 上 宰 門

1960年 9月19日生

a.取締役の
状況参照

同左

(注)1

532

代表執行役専務
 管理担当
 経営企画本部長
欧米担当
IR室担当

市 井 明 俊

1963年 5月 8日生

a.取締役の
状況参照

同左

(注)1

602

執行役専務
 自動車事業本部ステアリング&アクチュエータ本部長

麓   正 忠

1961年12月 8日生

1984年 4月

当社入社

2011年 2月

当社自動車事業本部自動車部品本部副本部長

2011年 6月

当社執行役

2013年 6月
 

当社執行役常務 

自動車事業本部自動車部品本部長

2016年 6月
 

当社執行役専務(現) 
自動車事業本部ステアリング&アクチュエータ本部長(現)

2018年 4月

当社欧州総支配人

(注)1

331

執行役専務
技術・ 品質保証担当
 技術開発本部長

後 藤 伸 夫

1957年11月 6日生

1982年 4月

当社入社

2006年 8月

NSKコーポレーション社出向

2010年 6月

当社執行役 技術開発本部未来技術開発センター所長
自動車事業本部自動車軸受本部副本部長

2012年 6月

当社執行役常務

2013年 6月

当社自動車事業本部自動車部品本部副本部長
自動車事業本部自動車部品本部

ステアリング総合技術センター所長

2016年 6月

当社自動車事業本部自動車技術総合開発センター所長 
自動車事業本部ステアリング&

アクチュエータ本部副本部長

2018年 4月

当社執行役専務(現) 

技術担当 
技術開発本部長(現)

2018年 6月

当社取締役 品質保証担当

2020年 4月

当社技術・品質保証担当(現)

(注)1

234

執行役専務
産業機械事業本部長

吉 清 知 之

1963年 7月 7日生

1986年 4月

当社入社

2015年 4月

当社自動車事業本部自動車軸受本部パワートレイン第二部長

2016年 6月

当社執行役 自動車事業本部パワートレイン本部副本部長

2018年 4月

当社執行役常務

2019年 4月

当社自動車事業本部パワートレイン本部長

2020年 4月

当社執行役専務(現) 

産業機械事業本部長(現)

(注)1

162

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

執行役専務
自動車事業本部長
 自動車事業本部自動車
 営業本部長

御 地 合 英 季

1964年 7月10日生

1989年 4月

当社入社

2015年 4月

NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社出向 
サイアムNSKステアリングシステムズ社出向

2017年 4月

当社執行役 

自動車事業本部自動車営業本部副本部長(西日本地区担当)

自動車事業本部自動車営業本部中部日本自動車部長

2019年 4月

当社執行役常務 

自動車事業本部自動車営業本部長(現)

2020年 4月

当社執行役専務(現)

自動車事業本部長(現)

(注)1

314

執行役常務
自動車事業本部自動車技術総合開発センター所長

宮 崎 裕 也

1959年 9月27日生

1982年 4月

当社入社

2009年 6月

当社自動車事業本部自動車軸受本部自動車軸受技術センターシャシ軸受技術部長

2012年 6月

当社執行役 自動車事業本部自動車軸受本部自動車軸受技術センター所長

2015年 6月

当社執行役常務(現)

2016年 6月

当社自動車事業本部自動車技術総合開発センター副所長

2018年 4月

当社自動車事業本部自動車技術総合開発センター所長(現)

自動車事業本部ステアリング&アクチュエータ本部副本部長

(注)1

222

執行役常務
アセアン総支配人

山 名 賢 一

1962年 1月 4日生

1986年 4月

当社入社

2013年 6月

当社財務本部連結会計部長

2015年 6月

当社執行役
財務本部副本部長
IR・CSR室副担当 

2016年 6月

当社IR室副担当

2018年 4月

当社執行役常務(現) 

アセアン総支配人(現)

(注)1

167

執行役常務
技術開発本部コア技術
研究開発センター所長

三 田 村 宣 晶

1960年 9月20日生

1986年 4月

当社入社

2011年 8月

当社技術開発本部総合研究開発センター材料技術開発部長

2015年 6月

当社執行役 

技術開発本部総合研究開発センター所長

2016年 6月

当社技術開発本部コア技術研究開発センター所長(現)

2019年 4月

当社執行役常務(現)

(注)1

158

執行役常務
産業機械事業本部
 営業本部長

新 子 右 矢

1962年 5月 5日生

1986年 4月

当社入社

2011年 2月

当社産業機械事業本部電機情報部長

2016年 6月

当社執行役 

産業機械事業本部営業本部副本部長

2019年 4月

当社執行役常務(現) 

産業機械事業本部営業本部長(現)

(注)1

140

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

執行役常務
品質保証本部長

明 石 邦 彦

1965年 1月10日生

1987年 4月

当社入社

2012年12月

ラネーNSKステアリングシステムズ社出向

2017年 4月

当社執行役 

産業機械事業本部副本部長

2019年 4月

当社執行役常務(現) 

品質保証本部長(現)

(注)1

77

執行役常務
生産本部長、調達本部長

高 山   優

1959年 7月31日生

1984年 4月

当社入社

2012年 6月

当社生産本部副本部長

2014年 6月

当社執行役 

自動車事業本部自動車軸受本部石部工場長
信和精工㈱取締役社長 

2016年 6月

当社自動車事業本部パワートレイン本部石部工場長

2020年 4月

当社執行役常務(現)

生産本部長(現) 調達本部長(現)

(注)1

103

執行役常務
中国総代表

郁  国 平

1964年 7月24日生

2013年 4月

NSK中国社入社 NSK中国社CFO

2016年 6月

当社執行役 

中国副総代表

2020年 4月

当社執行役常務(現)

中国総代表(現)

(注)1

執行役常務
財務本部長
アジア担当

鈴 木 啓 太

1965年 3月11日生

1987年 4月

当社入社

2015年 6月

当社財務本部グループ管理部長

2018年 4月

当社執行役

財務本部副本部長

2019年 4月

当社経営企画本部副本部長

2020年 4月

当社執行役常務(現)

財務本部長(現) アジア担当(現)

(注)1

129

執行役
産業機械事業本部産業機械技術総合センター所長

伊 集 院 誠 司

1960年12月17日生

1985年 4月

当社入社

2013年 1月

当社産業機械事業本部産業機械軸受技術センター鉄道・航空技術部長

2014年 6月

当社執行役(現) 産業機械事業本部産業機械軸受技術センター所長(現) 

2016年 6月

当社産業機械事業本部産業機械技術総合センター所長(現)

(注)1

142

執行役
産業機械事業本部
 副本部長

石 川  進

1961年 6月21日生

1984年 4月

当社入社

2013年 6月

当社産業機械事業本部福島工場長

2016年 6月

当社執行役(現) 

産業機械事業本部藤沢工場長

2019年 4月

当社産業機械事業本部副本部長(現)

(注)1

155

執行役
技術開発本部CMS
開発センター所長

阿 知 波 博 也

1966年 9月15日生

1991年 4月

当社入社

2016年 6月

当社産業機械事業本部産業機械技術総合センター産業機械軸受技術センター産機軸受開発室長

2017年 4月

当社執行役(現) 

産業機械事業本部副本部長

2019年 4月

当社技術開発本部CMS開発センター所長(現)

(注)1

81

執行役
自動車事業本部自動車技術総合開発センター
 副所長

近 江 勇 人

1965年 2月15日生

1989年 4月

当社入社

2016年 6月

当社自動車事業本部自動車技術総合開発センターパワートレイン軸受技術センター電動パワートレイン軸受技術部長

2018年 4月

当社執行役(現) 

自動車事業本部自動車技術総合開発センター副所長(現)

(注)1

63

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

執行役
CSR本部長

村 田 珠 美

1967年 5月24日生

1990年 4月

当社入社

2016年 6月

当社CSR本部法務部コンプライアンス推進室長

2018年 4月

当社執行役(現) 

CSR本部長(現)

(注)1

85

執行役
ICT本部長

継 本 浩 之

1968年 2月13日生

1990年 4月

当社入社

2014年 6月

当社経営企画本部グループマネジャー

2018年 4月

当社執行役(現) 

ICT本部長(現)

(注)1

117

執行役
自動車事業本部ステアリング&アクチュエータ
 本部副本部長

ジャン-シャルル・サンチェス

1962年 8月28日生

2009年 3月

NSKヨーロッパ社入社

2015年 6月

当社自動車事業本部自動車部品本部副本部長

2019年 4月

当社執行役(現) 

自動車事業本部ステアリング&アクチュエータ本部副本部長(現)

(注)1

5

執行役
産業機械事業本部
 藤沢工場長

田 所 久 和

1964年 1月10日生

1987年 4月

当社入社

2018年 4月

生産本部生産技術センター所長

2019年 4月

当社執行役(現) 

産業機械事業本部藤沢工場長(現)

(注)1

63

執行役
自動車事業本部ステアリング&アクチュエータ
本部副本部長

大 竹 成 人

1966年 1月15日生

1990年 4月

当社入社

2018年 4月

当社自動車事業本部自動車総合技術開発センターステアリング&アクチュエータ技術センターステアリングエンジニアリングセンター所長

2019年 4月

当社執行役(現) 

自動車事業本部自動車技術総合開発センターステアリング&アクチュエータ技術センター副所長  自動車事業本部ステアリング&アクチュエータ本部副本部長(現)

(注)1

111

執行役
自動車事業本部パワートレイン本部ニードル軸受事業部長

武 村 浩 道

1966年 5月13日生

1991年 4月

当社入社

2018年 7月

当社自動車事業本部パワートレイン本部ニードル軸受事業部開発センター所長(現)

2019年 4月

当社執行役(現) 

自動車事業本部パワートレイン本部ニードル軸受事業部長(現)

(注)1

40

執行役
産業機械事業本部
 副本部長

早 田 龍 史

1968年 2月 9日生

1991年 4月

当社入社

2018年10月

当社産業機械事業本部マーケティング部第一部長

2019年 4月

当社執行役(現) 

産業機械事業本部副本部長(現)

(注)1

44

執行役
欧州総支配人

ウルリッヒ・
ナス

1966年 5月13日生

2019年 2月

NSKヨーロッパ社入社 COO

2019年10月

当社執行役(現)

欧州総支配人(現)

(注)1

執行役
自動車事業本部パワートレイン本部長

尾 崎 美 千 生

1964年10月31日生

1989年 4月

当社入社

2015年 6月

当社自動車事業本部自動車営業本部中部日本自動車部第二営業部長

2017年 4月

当社自動車事業本部パワートレイン本部パワートレイン部長(現)

2020年 4月

当社執行役(現)

自動車事業本部パワートレイン本部長(現)

(注)1

240

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

執行役
自動車事業本部自動車営業本部副本部長
自動車事業本部自動車営業本部中部日本自動車部長

鬼 頭 雅 人

1966年12月17日生

1989年 4月

当社入社

2017年 4月

当社自動車事業本部ステアリング&アクチュエータ本部グループマネジャー

2019年10月

当社自動車事業本部自動車営業本部中部日本自動車部副部長

2020年 4月

当社執行役(現)

自動車事業本部自動車営業本部副本部長(現) 自動車事業本部自動車営業本部中部日本自動車部長(現)

(注)1

執行役
技術開発本部生産技術センター所長
生産本部副本部長

泉 水 夏 樹

1965年 7月13日生

1990年 4月

当社入社

2015年 4月

当社技術開発本部生産技術センター加工技術開発部長

2019年 4月

当社生産本部生産技術センター所長

2020年 4月

当社執行役(現)

技術開発本部生産技術センター所長(現) 生産本部副本部長(現)

(注)1

執行役
人材マネジメント本部長

岡  秀 典

1969年11月10日生

1993年 4月

当社入社

2016年 6月

当社HR本部コーポレート人事室長

2018年 4月

当社経営企画本部グループマネジャー

2020年 4月

当社執行役(現)

人材マネジメント本部長(現)

2020年 6月

NSK人事サービス㈱取締役社長(現)

NSKフレンドリーサービス㈱取締役社長(現)

(注)1

35

執行役
米州総支配人

ブライアン・
パーソンズ

1970年 5月23日生

2009年 8月

NSKアメリカズ社入社

2011年 4月

NSKアメリカズ社CFO

2020年 4月

当社執行役(現)

米州総支配人(現)

(注)1

執行役
自動車事業本部自動車技術総合開発センターステアリング&アクチュエータ技術センター副所長

宮 田 慎 司

1970年 5月24日生

1996年 4月

当社入社

2015年12月

当社技術開発本部未来技術開発センター開発第一部長

2017年 4月

当社技術開発本部新領域商品開発センター所長

2020年 4月

当社執行役(現)

自動車事業本部自動車技術総合開発センターステアリング&アクチュエータ技術センター副所長(現)

(注)1

執行役
経営企画本部副本部長

村 山  玄

1972年 7月 6日生

1996年 4月

当社入社

2016年 6月

当社自動車事業本部管理部長

2019年 4月

当社自動車事業本部パワートレイン本部大津工場長

2020年 4月

当社執行役(現)

経営企画本部副本部長(現)

(注)1

5,300

 

 

(注) 1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までとしています。

2 所有株式数は、百株未満を切り捨てています。

 

② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の職務の執行の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としています。

なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を設けており、その内容は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。(http://www.nsk.com/jp/company/governance/index.html)

当社の社外取締役は馬田一、望月明美、岩本敏男、藤田能孝、永濱光弘の5氏です。

社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていますので、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係はありません。

馬田一氏は、2015年7月以降、JFEホールディングス株式会社の業務執行に従事していません。当社と同社グループは相互に取引がありますが、その取引額は共に両社の売上高の0.5%未満であり、いずれについても特別な利害関係はありません。

望月明美氏は、2018年7月以降、有限責任監査法人トーマツの運営に従事していません。当社と同監査法人の間に取引はなく、特別な利害関係はありません。

岩本敏男氏は、2018年7月以降、株式会社NTTデータの業務執行に従事していません。当社と同社は取引がなく、特別な利害関係はありません。

藤田能孝氏は、2019年7月以降、株式会社村田製作所の業務執行に従事していません。当社と同社は取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。

永濱光弘氏は、2015年4月以降、みずほ証券株式会社の業務執行に従事していません。当社は同社と取引がありますが、その取引額は同社の純営業収益の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、執行役の職務の執行の監督を担っています。監査委員会は、内部監査部門である経営監査部と連携の上、組織的な監査を行っており、CEO、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。また、当社事業部門責任者及び当社グループ責任者等が、監査委員会が必要と認める事項につき報告する体制が構築されています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(又は
被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

NSKステアリングシステムズ㈱

東京都
品川区

7,500

自動車部品の製造

100.0

あり

なし

製品の製造を担当している

当社は一部土地・建物を賃貸している

なし

NSKマイクロ
プレシジョン㈱

東京都
千代田区

47

自動車軸受等の製造・販売

(5.7)

55.0

あり

なし

製品の製造を担当している

なし

なし

NSKマイクロ
プレシジョン㈱(長野県)

長野県
下伊那郡

30

自動車軸受等の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の製造を担当している

なし

なし

㈱天辻鋼球製作所

大阪府
門真市

2,101

鋼球の製造・販売

100.0

あり

なし

部品の製造を担当している

なし

なし

AKS東日本㈱

神奈川県
藤沢市

250

鋼球の製造

(60.0)

100.0

あり

なし

部品の製造を担当している

なし

なし

日本精工九州㈱

福岡県
うきは市

300

精密機器関連製品の製造

100.0

あり

当社は運転資金の貸付をしている

製品の製造を担当している

当社は一部土地・建物を賃貸している

なし

旭精機㈱

愛知県
豊橋市

300

産業機械軸受等の部品製造

73.8

あり

なし

部品の製造を担当している

なし

なし

信和精工㈱

滋賀県
高島市

328

自動車軸受等の部品製造

82.4

あり

当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている

部品の製造を担当している

なし

なし

NSK富山㈱

富山県
高岡市

250

産業機械軸受の部品製造

100.0

あり

当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている

部品の製造を担当している

なし

なし

NSKマシナリー㈱

埼玉県
久喜市

166

各種工作機械等の製造

100.0

あり

当社は運転資金の貸付をしている

機械部品等の製造を担当している

なし

なし

㈱栗林製作所

長野県
埴科郡

185

自動車軸受の部品の製造・販売

73.5

あり

当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている

部品の製造を担当している

当社は一部建物・設備を賃貸している

なし

NSK土地建物㈱

東京都
品川区

100

不動産の所有
・賃貸管理
・運営仲介等

100.0

あり

当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている

なし

当社は一部不動産を賃貸借している

なし

日精ビル管理㈱

東京都
品川区

10

不動産の管理

(40.0)

70.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSK人事サービス㈱

東京都
品川区

20

給与厚生・教育・採用業務の受託

100.0

あり

なし

なし

当社は一部建物を賃貸している

なし

NSKロジスティックス㈱

東京都
品川区

90

物流業務

100.0

あり

当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている

製品の物流を担当している

当社は一部土地・建物を賃貸している

なし

NSKネットアンドシステム㈱

東京都
品川区

10

コンピューターシステム等の設計・開発

100.0

あり

なし

なし

当社は一部建物を賃貸している

なし

中外商事㈱

東京都
品川区

80

電気部品等の販売・保険代理業

65.0

あり

なし

なし

当社は一部建物を賃貸している

なし

㈱ADTech

東京都
品川区

200

自動車部品の研究開発

100.0

あり

なし

なし

当社は一部建物を賃貸している

なし

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(又は
被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

NSKアメリカズ社

Michigan,
U.S.A.

195,700千
米ドル

米州関係会社の統括

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSKコーポレーション社

Michigan,
U.S.A.

101,271千
米ドル

自動車軸受等の製造・販売

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の製造
・販売を担当している

なし

なし

NSKプレシジョン・アメリカ社

Indiana,
U.S.A.

27,613千
米ドル

精密機器関連製品の製造・販売

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の製造
・販売を担当している

なし

なし

NSKラテンアメリカ社

Florida,
U.S.A.

1,500千
米ドル

産業機械軸受等の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSKステアリングシステムズ・アメリカ社

Vermont,
U.S.A.

42,100千
米ドル

自動車部品の製造・販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSK-AKSプレシジョンボール社

Iowa,
U.S.A.

20,000千
米ドル

鋼球の製造・販売

(40.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSKカナダ社

Ontario,
Canada

1,456千
カナダ・ドル

産業機械軸受等の販売

100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSKベアリング・メキシコ社

Guanajuato,
Mexico

2,846千
メキシコ・
ペソ

産業機械軸受等の販売

 100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社

Guanajuato,
Mexico

506,231千
メキシコ・
ペソ

自動車軸受等の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

AKSプレシジョンボール・メキシコ社

Guanajuato,
Mexico

74,000千
メキシコ・
ペソ

鋼球の製造・販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSKブラジル社

Suzano,
Brazil

51,227千
ブラジル・
レアル

産業機械軸受等の製造・販売

 100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSKアルゼンチン社

Buenos Aires,
Argentina

500千
アルゼンチン
・ペソ

産業機械軸受等の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSKペルー社

Lima,
Peru

285千
ヌエボ・ソル

産業機械軸受等の販売支援

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSKヨーロッパ社

Berkshire,
U.K.

90,364千
ユーロ

欧州関係会社の統括

 100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSKベアリング・ヨーロッパ社

Berkshire,
U.K.

77,963千
ユーロ

自動車軸受等の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の製造を担当している

なし

なし

NSKプレシジョン
UK社

Berkshire,
U.K.

1,121千
ユーロ

精密機器関連製品の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSK UK社

Berkshire,
U.K.

448千
ユーロ

産業機械軸受等の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSKステアリングシステムズ・ヨーロッパ社

Berkshire,
U.K.

73,423千
ユーロ

自動車部品の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

AKSプレシジョンボール・ヨーロッパ社

Durham,
U.K.

17,400千
英ポンド

鋼球の製造・販売

(77.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSKヨーロッパ・ホールディング社

Ratingen,
Germany

102千
ユーロ

持株会社

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSKドイツ社

Ratingen,
Germany

1,533千
ユーロ

産業機械軸受等の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

ノイベック社

Munderkingen,
Germany

2,045千
ユーロ

産業機械軸受の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の製造を担当している

なし

なし

NSKフランス社

Guyancourt,
France

2,591千
ユーロ

産業機械軸受等の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(又は
被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

NSKイタリア社

Milano,
Italy

4,131千
ユーロ

産業機械軸受等の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSKスペイン社

Barcelona,
Spain

60千
ユーロ

産業機械軸受等の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSKヨーロッパ・ディストリビューションセンター社

Tilburg,
Netherlands

900千
ユーロ

物流業務

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の物流を担当している

なし

なし

NSKベアリング・ポーランド社

Kielce,
Poland

21,998千
ユーロ

自動車軸受等の製造

(95.5)

95.5

あり

なし

製品の製造を担当している

なし

なし

NSKポーランド社

Kielce,
Poland

12千
ユーロ

産業機械軸受等の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSKステアリングシステムズ・ポーランド社

Walbrzych,
Poland

17,304千
ユーロ

自動車部品の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSKニードルベアリング・ポーランド社

Kielce,
Poland

5,600千
ポーランド・ズローチ

自動車軸受の製造

(25.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

AKSプレシジョンボール・ポーランド社

Zarow,
Poland

108,000千
ポーランド・ズローチ

鋼球の製造・販売

(70.3)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSKベアリング・ミドルイースト・トレーディング社

Istanbul,
Turkey

250千
英ポンド

産業機械軸受等の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSK南アフリカ社

Gauteng,
South Africa

13,789千
南アフリカ
・ランド

産業機械軸受等の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSKステアリングシステムズ・モロッコ社

Tanger,

Morocco

10千

ユーロ

自動車部品の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSK中国社

中国,
昆山市

1,987,047千
中国元

中国関係会社の統括、軸受等の販売

100.0

あり

なし

製品の販売を担当している

なし

なし

NSK昆山社

中国,
昆山市

701,608千
中国元

自動車軸受等の製造

(21.7)

85.0

あり

なし

製品の製造を担当している

なし

なし

NSKステアリングシステムズ東莞社

中国,
東莞市

172,333千
中国元

自動車部品の製造

(89.5)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSK張家港社

中国,
張家港市

355,612千
中国元

自動車軸受等の部品の製造

(81.2)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSK常熟社

中国,
常熟市

303,053千
中国元

自動車軸受の製造

(20.0)

100.0

あり

なし

製品の製造を担当している

なし

なし

AKSプレシジョンボール杭州社

中国,
杭州市

388,890千
中国元

鋼球の製造・販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSK蘇州社

中国,
蘇州市

242,380千
中国元

自動車軸受の製造

(12.9)

100.0

あり

なし

製品の製造を担当している

なし

なし

NSKテクノロジーセンター中国社

中国,
昆山市

137,538千
中国元

自動車軸受等の研究開発

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSKステアリングシステムズ杭州社

中国,
杭州市

336,709千
中国元

自動車部品の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSKステアリングシステムズ蕭山社

中国,
杭州市

332,383千
中国元

自動車部品の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

なし

NSKプレシジョン瀋陽社

中国,
瀋陽市

275,466千
中国元

精密機器関連製品の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の製造を担当している

なし

なし

NSK瀋陽社

中国,
瀋陽市

257,557千
中国元

産業機械軸受の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の製造を担当している

なし

なし

NSK合肥社

中国,
合肥市

393,208千
中国元

自動車軸受等の製造

(100.0)

100.0

あり

なし

製品の製造を担当している

なし

なし

NSK香港社

Kowloon,
Hong Kong

2,000千
香港・ドル

産業機械軸受等の販売

70.0