1年高値368 円
1年安値165 円
出来高3,035 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.79
決算3月末
設立日1918/3
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向-6.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループはNTN株式会社(当社)、子会社72社及び関連会社18社(2020年3月31日現在)で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。

 当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。

・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。

・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。

・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。

・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。

 なお、2019年5月にPT. Astra NTN Driveshaft Indonesiaを新規に設立し、持分法適用関連会社としております。

 また、2019年12月に連結子会社であった恩梯恩LYC(洛陽)精密軸承有限公司は、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善などから、緩やかに回復しましたが、輸出を中心に弱さが続き、米国経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の増大などの影響を受け、欧州経済は、英国のEU離脱の問題などによって弱さがみられました。アジア他では、中国経済は、米国との貿易摩擦などの影響により景気は緩やかに減速し、その他新興国経済も弱い動きがみられました。これらの状況に加え、いずれの地域も当下期終盤において新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が急激に収縮いたしました。

 このような環境のもと、当社グループは2018年4月にスタートした3年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」において、最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図っております。これらの実現のための諸施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいりましたが、当連結会計年度の業績は前連結会計年度の水準に至りませんでした。

 当連結会計年度の売上高は、651,495百万円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。損益につきましては、営業利益は7,056百万円(前連結会計年度比73.8%減)、経常損失は1,698百万円(前連結会計年度は経常利益22,231百万円)となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益1,353百万円など1,980百万円、特別損失として減損損失29,001百万円など34,231百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は43,992百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失6,958百万円)となりました。

 なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。

  規模効果    △33,892百万円

  人件費       6,922百万円

  比例費       3,077百万円

  売価レベル   △ 2,521百万円

  為替      △ 2,685百万円

  経費他       9,210百万円

 

 セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

1)日本

 販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は329,097百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより1,282百万円のセグメント損失(前連結会計年度は681百万円のセグメント利益)となりました。

2)米州

 販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや風力発電向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は171,072百万円(前連結会計年度比13.7%減)となり、セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより6,438百万円のセグメント損失(前連結会計年度は4,344百万円のセグメント利益)となりました。

3)欧州

 販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け、及び自動車補修向けとも減少しました。産業機械市場向けは風力発電向けや変減速機向けなどで減少し、自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。この結果、売上高は155,640百万円(前連結会計年度比15.4%減)となりました。セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより402百万円のセグメント利益(前連結会計年度比57.9%減)となりました。

4)アジア他

 販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けで増加しましたが、建設機械向けなどで減少し、全般的に減少しました。自動車市場向けも客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は134,929百万円(前連結会計年度比13.3%減)となり、セグメント損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより11,418百万円のセグメント利益(前連結会計年度比33.7%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は43,749百万円(前連結会計年度比525百万円、1.2%の増加)となりました。主な内訳は減価償却費37,306百万円、減損損失29,001百万円、売上債権の減少額25,144百万円の収入に対して、税金等調整前当期純損失33,949百万円、仕入債務の減少額13,681百万円の支出であります。

投資活動の結果使用した資金は61,807百万円(前連結会計年度比3,807百万円、5.8%の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出59,009百万円、無形固定資産の取得による支出10,074百万円であります。

財務活動の結果得られた資金は7,413百万円(前連結会計年度比13,332百万円、64.3%の減少)となりました。主な内訳は長期借入れによる収入29,794百万円、短期借入金の純増加額6,213百万円の収入に対して、長期借入金の返済による支出19,145百万円、配当金の支払額6,645百万円であります。

これらの増減に換算差額の減少額1,595百万円及び連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額68百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,308百万円(14.7%)の減少となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

 1)生産実績

   当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年度比(%)

日本

300,504

92.5

米州

126,506

85.7

欧州

108,826

85.7

アジア他

72,516

76.7

合計

608,353

87.7

 (注)1.上記金額は平均販売価格により表示しております。

2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

 2)受注実績

  当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年度比(%)

受注残高

(百万円)

前年度比(%)

日本

197,738

91.2

24,870

76.5

米州

147,436

76.6

42,744

64.1

欧州

147,245

81.8

14,939

69.3

アジア他

118,655

83.2

26,803

86.7

 合計

611,075

83.5

109,358

72.1

 (注)1.上記金額は平均販売価格により表示しております。

2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

 

 

 3)販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年度比(%)

日本

329,097

93.2

米州

171,072

86.3

欧州

155,640

84.6

アジア他

134,929

86.7

セグメント間取引消去

△139,243

88.5

合計

651,495

88.8

 (注)1.相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する経営成績等の状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月31日)現在において当社グループが判断したものです。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」 1.(1)連結財務諸表 の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。

 

1)収益の認識基準

当社グループの売上高は、原則として製品が出荷された時点又はサービスが提供された時点で計上しております。

2)貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

3)有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

4)繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

5)退職給付費用及び負債の前提条件

当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

6)固定資産の減損処理

当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
 この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)売上高の分析

当連結会計年度の売上高は651,495百万円となり、前連結会計年度に比べ82,074百万円(11.2%)減少しました。為替の影響による減少額17,150百万円を考慮しますと、実質では64,924百万円の減少となりました。なお、海外売上高は453,500百万円となり、前連結会計年度に比べ72,820百万円(13.8%)減少しました。売上高に占める海外売上高の割合は69.6%(米州26.8%、欧州21.6%、アジア他21.2%)となり、前連結会計年度に比べ2.1ポイント低下しました。

2)売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の売上原価は549,397百万円となり、対売上高比率は84.3%と前連結会計年度に比べ2.1ポイント上昇しました。

また、販売費及び一般管理費は95,041百万円となり、対売上高比率は14.6%と前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇しました。

3)営業利益の分析

当連結会計年度の営業利益は7,056百万円となり、前連結会計年度に比べ19,889百万円(73.8%)減少しました。売上高営業利益率は1.1%となり、前連結会計年度に比べ2.6ポイント低下しました。

4)営業外収益及び費用の分析

当連結会計年度の営業外収益及び費用は、8,755百万円の費用超過となりました。収益は受取配当金1,084百万円、受取利息988百万円などにより5,037百万円となり、前連結会計年度に比べ652百万円の減少となりました。費用は支払利息3,952百万円、為替差損3,826百万円、持分法による投資損失1,210百万円などにより13,792百万円となり、前連結会計年度に比べ3,389百万円の増加となりました。

5)経常損益の分析

当連結会計年度の経常損失は1,698百万円(前連結会計年度は22,231百万円の経常利益)となりました。売上高経常利益率は△0.3%(△は経常損失、前連結会計年度の売上高経常利益率は3.0%)となりました。

6)特別損益の分析

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益1,353百万円、有形固定資産売却益627百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1,980百万円増加しました。また特別損失は、減損損失29,001百万円、投資有価証券評価損2,388百万円、異常操業度損失2,096百万円、独占禁止法関連損失745百万円を計上し、前連結会計年度に比べ14,939百万円増加しました。

7)親会社株主に帰属する当期純利益の分析

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は43,992百万円(前連結会計年度は6,958百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。売上高当期純利益率は△6.8%(△は親会社株主に帰属する当期純損失、前連結会計年度の売上高当期純利益率は△0.9%)となりました。

8)新しい100年に向けた10年後(2027年度)の長期ビジョンについての分析

新しい100年に向けた10年後(2027年度)の長期ビジョンでは、売上高1兆円(当連結会計年度売上高651,495百万円)、営業利益率10%以上(当連結会計年度営業利益率1.1%)総資産回転率1.0回転以上(当連結会計年度総資産回転率0.86回転)、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指しております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大などにより当グループの業績が急激に悪化しており、また世界経済に与える影響が想定できない危機的状況であるなど、「DRIVE NTN100」の策定時より大きく環境が変化しております。

かかる状況下、2020年度につきましては、「危機対応期間」と位置づけ、感染防止策を徹底し「従業員の健康と安全の確保」を図るとともに、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力します。

一方で、危機的状況を乗り越え次の100年も成長し続けるため「将来の成長に向けた準備」も並行して進め、2021年4月から3年間の新たな中期経営計画につなげます。

 

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)            (単位:百万円)

 

補修市場向け

産業機械市場向け

自動車市場向け

合計

 外部顧客への売上高

118,849

123,397

491,322

733,569

 営業利益

15,183

3,106

8,655

26,945

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)            (単位:百万円)

 

補修市場向け

産業機械市場向け

自動車市場向け

合計

 外部顧客への売上高

109,416

105,071

437,006

651,495

 営業利益又は

 営業損失(△)

12,738

△2,001

△3,680

7,056

 

(a) 補修市場向け

客先需要の低減などにより売上高は109,416百万円(前連結会計年度比7.9%減)となりました。営業損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより12,738百万円の営業利益(前連結会計年度比16.1%減)となりました。

(b) 産業機械市場向け

建設機械向けの減少などにより売上高は105,071百万円(前連結会計年度比14.9%減)となりました。営業損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより2,001百万円の営業損失(前連結会計年度は3,106百万円の営業利益)となりました。

(c) 自動車市場向け

客先需要の低減などにより売上高は437,006百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。営業損益は固定費の減少などはありましたが、販売規模の減少などにより3,680百万円の営業損失(前連結会計年度は8,655百万円の営業利益)となりました。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社では、営業活動で獲得したキャッシュ・フローと、投資活動で支出したキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローを重要な指標の1つとしています。この指標を基に、成長投資や運転資金への充当、または、負債の返済や新たな資金調達の要否を検討するとともに、フリーキャッシュ・フロー創出のための施策を立案・推進し、財務体質の強化を図っています。また、財務体質の強化を測る指標として、棚卸資産回転率、ネットD/Eレシオを使用しています。

  また、当社グループが事業活動を維持拡大するために必要な資金を安定的に確保するため、営業活動で獲得した自己資金と外部資金を有効に活用しています。外部からの資金については、調達コストの低減を図りながら資金調達手段の多様化と資本効率の向上を目的に、金融機関からの借入、社債の発行、営業債権の流動化を行っています。取引金融機関とは長年に亘って築き上げてきた良好な関係を維持しており、資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

  更に、一部子会社については金融機関からではなく当社グループの資金調達拠点から調達し、資金調達の一元化を図っています。また、一部子会社で余裕資金が出た場合は、親会社へ資金を集中させて、資金の効率化や流動化の確保を図っています。

  昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金調達に関して、主要金融機関とのコミットメントラインの設定や政府系金融機関からの緊急融資で1,000億円を確保いたしました。

 

1)財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ49,480百万円(10.9%)減少し、405,799百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少25,571百万円、現金及び預金の減少12,675百万円、仕掛品の減少6,492百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ33,449百万円(8.7%)減少し、352,022百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少17,407百万円、有形固定資産の減少17,220百万円、無形固定資産の増加6,091百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ82,928百万円(9.9%)減少し、757,822百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ2,734百万円(0.9%)減少し、286,963百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少11,296百万円、電子記録債務の減少4,503百万円、設備関係支払手形などによるその他の減少6,986百万円、短期借入金の増加20,845百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ2,169百万円(0.7%)減少し、302,479百万円となりました。これは主に長期借入金の減少8,772百万円、退職給付にかかる負債の増加4,837百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,903百万円(0.8%)減少し、589,443百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ78,026百万円(31.7%)減少し、168,378百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少50,639百万円、為替換算調整勘定の減少12,727百万円によります。

なお、自己資本比率は20.6%(前連結会計年度末比6.8ポイント低下)となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は294.00円(前連結会計年度末比139.32円減)となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ12,072百万円(3.4%)増加し、362,416百万円となりました。為替の影響による減少額4,099百万円を考慮しますと実質では16,171百万円の増加となりました。なお、有利子負債依存度は47.8%(前連結会計年度末比6.1ポイント上昇)となりました。

正味運転資本は118,836百万円となり前連結会計年度末比46,746百万円減少しました。また流動比率は141.4%(前連結会計年度末比15.8ポイント低下)となりました。

たな卸資産回転率は3.56回転(前連結会計年度末比0.21回転減少)、総資産回転率は0.86回転(前連結会計年度末比0.01回転減少)となりました。

2)キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果得られた資金は43,749百万円(前連結会計年度比525百万円、1.2%の増加)となりました。主な内訳は減価償却費37,306百万円、減損損失29,001百万円、売上債権の減少額25,144百万円の収入に対して、税金等調整前当期純損失33,949百万円、仕入債務の減少額13,681百万円の支出であります。

投資活動の結果使用した資金は61,807百万円(前連結会計年度比3,807百万円、5.8%の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出59,009百万円、無形固定資産の取得による支出10,074百万円であります。

財務活動の結果得られた資金は7,413百万円(前連結会計年度比13,332百万円、64.3%の減少)となりました。主な内訳は長期借入れによる収入29,794百万円、短期借入金の純増加額6,213百万円の収入に対して、長期借入金の返済による支出19,145百万円、配当金の支払額6,645百万円であります。

これらの増減に換算差額の減少額1,595百万円及び連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額68百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,308百万円(14.7%)の減少となりました。

なお、営業活動による資金から投資活動による資金を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△18,058百万円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は6.7%となりました。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況」「2.事業等のリスク」及び「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関(取締役会)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社(本社)が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(IFRS第16号「リース」の適用)

 一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度から適用しております。

 IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を有形固定資産、無形固定資産、リース債務、利益剰余金に加減しておりますので、前連結会計年度については修正再表示しておりません。なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

日本

米州

欧州

アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

216,267

194,668

179,827

142,806

733,569

733,569

セグメント間の内部売上高又は振替高

136,803

3,634

4,176

12,771

157,386

(157,386)

353,071

198,302

184,004

155,577

890,955

(157,386)

733,569

セグメント利益(営業利益)

681

4,344

954

17,218

23,200

3,745

26,945

セグメント資産

609,258

176,903

143,804

173,682

1,103,649

(262,898)

840,750

セグメント負債

417,715

107,031

110,503

45,417

680,668

(86,322)

594,346

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,285

9,687

7,117

6,837

38,926

38,926

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,252

13,599

9,366

5,146

55,364

(552)

54,812

 (注)1.調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。

また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△297,147百万円及びセグメントに配分していない全社資産34,248百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。

    2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

     欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

     アジア他:中国、タイ、インド等

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 

日本

米州

欧州

アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

205,371

169,879

152,581

123,663

651,495

651,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

123,725

1,193

3,058

11,265

139,243

(139,243)

329,097

171,072

155,640

134,929

790,739

(139,243)

651,495

セグメント利益(営業利益又は営業損失(△))

1,282

6,438

402

11,418

4,101

2,955

7,056

セグメント資産

584,431

161,409

128,353

170,303

1,044,496

(286,674)

757,822

セグメント負債

417,340

112,517

101,591

38,181

669,631

(80,187)

589,443

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,424

9,718

7,362

6,801

37,306

37,306

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,753

18,046

6,097

4,692

67,589

(40)

67,548

 (注)1.調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。

また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△307,596百万円及びセグメントに配分していない全社資産20,921百万円(主として長期投資資金(投資有価証券)など)であります。

    2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

     欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

     アジア他:中国、タイ、インド等

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスに関する情報

         (単位:百万円)

 

補修市場向け

産業機械市場向け

自動車市場向け

合計

外部顧客への売上高

118,849

123,397

491,322

733,569

 (注)外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

        (単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

207,248

201,464

167,826

157,030

733,569

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

     欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

     アジア他:中国、タイ、インド等

    3.米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は171,061百万円であります。

    4.アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は79,886百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

104,181

79,046

48,400

48,235

279,863

 (注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は70,062百万円であります。

    2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は31,930百万円であります。

    3.アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は35,842百万円であります。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスに関する情報

         (単位:百万円)

 

補修市場向け

産業機械市場向け

自動車市場向け

合計

外部顧客への売上高

109,416

105,071

437,006

651,495

 (注)外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

 

2.地域に関する情報

(1)売上高

        (単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

197,995

174,308

140,839

138,352

651,495

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州  :アメリカ、カナダ、中南米

     欧州  :ドイツ、フランス、イギリス等

     アジア他:中国、タイ、インド等

    3.米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は146,643百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア他

合計

100,473

78,119

45,224

38,825

262,643

 (注)1.米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は70,347百万円であります。

    2.欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は29,687百万円であります。

    3.アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は27,623百万円であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

調整額

合計

減損損失

16,963

16,963

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

調整額

合計

減損損失

21,955

5,517

1,528

29,001

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取り組んでまいります。

 

 <企業理念>

 

 新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する。

 

 1. 独創的技術の創造

 2. 客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供

 3. 着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献

 4. グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成

 

<ステークホルダーへの姿勢>

従業員

顧客

取引先

地域社会

株主

環境

NTNグループは、多様性と個性を尊重し、従業員が安全で健康的に働き、活躍できる職場環境づくりに努めます。

NTNグループは、お客様と誠実に向き合い、安全・安心で信頼性の高い商品・サービスを提供することにより、お客様の満足を追求します。

NTNグループは、公正で自由な環境のもと、取引先との相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、共に成長・発展をはかります。

NTNグループは、事業を行う地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の期待に応え、長期的な信頼関係を構築します。

NTNグループは、持続的な利益の創出による株主への利益還元に努め、積極的なコミュニケーションを通じて、長期的な信頼関係を構築します。

NTNグループは、事業活動において自然との調和をはかり、環境負荷低減に寄与する技術と商品・サービスの提供を通じて、地球環境に貢献します。

「なめらかな社会」:人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会

 

(2)経営戦略及び経営環境等

 ①全般

 当社を取り巻く経営環境について、国内では、人口減少による中長期的な労働力不足への対応が必要となる一方、グローバルでは、新興国の台頭や、貿易摩擦の影響がある中で、競争力を上げていくことが重要になります。また、近年、急増する地震や巨大台風、豪雨などの自然災害や大災害、テロ攻撃などのリスクに対する事業継続の対応が求められます。

 中長期的な取り組みでは、2015年の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の対応や、環境面における再生可能エネルギーの活用、あらゆる機械の省エネルギー化への対応が求められ、事業における省エネ・創エネの促進と、商品のさらなる高性能化が必要です。

 技術面では、電気自動車(EV)をはじめとするCASEやMaaSの台頭、産業界におけるIoT、AIなどの普及によるパラダイムシフトが起き、新たなニーズに対応した商品・サービスの提供が求められます。

 このほか、足元では、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業環境の不確実性が高まっていることに加え、社会生活や消費行動にも制約が生じており、今後の推移を注視する必要があります。

 

 ②事業を取り巻く環境

 <自動車市場>

 自動車産業は、CASEまたはそれらを内包したMaaSなど、大きな変革の時を迎えており、変革に伴うリスクをいかに成長機会に変えていくかが企業の浮沈を左右すると考えています。

 EVシフトにおいては、軸受を多く使用するトランスミッションが、簡素な構造の変減速機に置き換わることで需要が減少するリスクがあります。また、所有から共有への移行による市場における車両数の減少や、道具としてのコモディティ化が進み、価格競争が激化する可能性もあります。

 一方で、EV特有の静粛性や低振動、高回転などのニーズ、自動運転車両に不可欠なセンサ技術や異常検知機能(CMSなど)に関連する市場の拡大が見込まれます。また、カーシェアにより車両の稼働率が上がることで、部品の耐久性アップの必要性や補修部品の需要は増加すると考えられます。

 刻一刻と変化する自動車産業はいま、サプライヤーにとって躍進のチャンスと淘汰のリスクが併存する事業環境にあると認識しています。

 

 <産業機械市場>

 産業機械のさまざまな業種のお客さまに商品を供給しており、使用されている技術、生産方法も多岐にわたります。その中でもマーケットリーダ的な地位にある基盤業種と、今後成長が期待できる業種では事業を取り巻く環境は同じではないと考えています。

 一方で、省エネルギー化、長期間にわたる安定稼働、ライフタイムコストの低減などは各業種から求められる共通課題です。これらのニーズに応えるためにはIoTやセンシングの技術を応用し、予知保全に向けた状態監視サービスなどが必要であると考えています。また各国の政策や世界経済に影響を受ける需要変動に対し、機敏に対応することができる生産体制の構築と、サプライヤーを含めた生産性の向上も必要です。

 

 <補修市場>

 当社のアフターマーケット事業における課題として、国内に比べて海外の一部地域でブランド認知度が低いことが挙げられます。また、ベアリングだけでなく、周辺部品の対応や、アフターサービスも含めたトータルで補修市場に攻め込む他社との競争において、当社の優位性が確保できていないのが実情です。

 当社の商品のみを扱う日本の代理店とは異なり、複数ブランドを扱う海外の代理店の中で、いかに当社のシェアを拡大していくかが課題です。そのためには、サービス対応の強化や、商品の品質向上はもちろんのこと、包装箱の質の改善、模造品対策強化など、総合品質を高めNTNブランドの価値向上を図っていく必要があると認識しています。また、海外の代理店向けでシェアを高めるためには、売れ筋商品を中心とした即納体制の整備も重要な要素です。需要の見通しと生産手配のギャップを最小限にして補修向けの生産に振り向けるなど、供給体制の強化にも取り組んでいます。

 また、新興国で生産された低価格品の流入拡大は脅威のひとつです。市場ごとのニーズを見極め、ブランドを使い分けるなど、優位性の確保に向けた戦略を推進しています。

 

 ③その他(新型コロナウイルス)

 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に与える影響が想定できない危機的な状況となっております。

 

 <新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外部環境の変化>

Politics  移動の制限・規制の長期化

Economy   世界経済のマイナス成長

Society  感染症対策への取り組み強化

Technology デジタル技術の進展加速

 

 当社への影響も必至であり、2020年度については危機対応期間と位置づけ、「従業員の健康と安全の確保」、「事業資金の確保及び事業継続」、「将来の成長に向けた準備」に専念してまいります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは2018年4月にスタートした3年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」において、最新のデジタル技術と当社グループがこれまで培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を進めております。

しかしながら、現在の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響もあり業績が急激に悪化しており、今後の見通しも不透明である等、過去にない厳しい状況に直面しております。

かかる状況下、2020年度につきましては、「危機対応期間」と位置づけ、感染防止策を徹底し「従業員の健康と安全の確保」を図るとともに、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力します。

一方で、危機的状況を乗り越え次の100年も成長し続けるため「将来の成長に向けた準備」も並行して進め、2021年4月から3年間の新たな中期経営計画につなげます。新中期経営計画では、市場環境の大きな変化に対応し、「DRIVE NTN100」で掲げている事業構造の変革(Transformation)を加速させてまいります。なお、新中期経営計画の詳細につきましては、2021年3月までに公表いたします。

 

<新中期経営計画(2021年度~2023年度)の基本方針(案)>

1.既存の商品・事業の利益率と投資効率の追求

既存商品・事業については、外部活用も加速させ、経営資源は当社技術の強みを発揮できる商品・工程に集中させます。

新しいコンセプトで和歌山県に新設した生産拠点におけるスマートファクトリ化の推進、新基幹システムの活用や間接部門における業務自動化(RPA)等、最新デジタル技術により生産性向上や業務の効率化を推し進めます。

従来の発想を転換させた生産改革等を通じて、生産リードタイム短縮による在庫削減を進め、財務体質を強化します。

 

2.新領域への展開の加速

事業化に近い新事業に経営資源を重点配分し、短期間で利益ある事業に育成します。

環境型社会に貢献する自然エネルギー商品事業等にも積極的に取組みます。

3.経営体制の強化等

環境の変化を先取りした施策を実行していくため、戦略的な組織の構築を図ります。

コーポレート・ガバナンスを一層強化していくとともに、ステークホルダーとの対話も積極的に進めます。

仕事と個人のワークライフバランスを両立させ、より働きやすい職場環境の実現を目指しエンゲージメント向上に向けた人事制度改革を進めます。

グローバル企業として持続可能な開発目標(SDGs)を認識し、社会課題の解決に貢献していきます。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは中期経営計画「DRIVE NTN100」において、新しい100年に向けた10年後(2027年度)の長期ビジョンでは、売上高1兆円、営業利益率10%以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指しております。

しかしながら(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題にも記載したとおり、現在の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの影響もあり業績が急激に悪化しており、今後の見通しも不透明であるなど、過去にない厳しい状況に直面しております。

かかる状況下、2020年度につきましては、「危機対応期間」と位置づけ、感染防止策を徹底し「従業員の健康と安全の確保」を図るとともに、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力します。

一方で、危機的状況を乗り越え次の100年も成長し続けるため「将来の成長に向けた準備」も並行して進め、2021年4月から3年間の新たな中期経営計画につなげます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)外部事業環境に関するリスク

  1)経済状況

 当社グループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っておりますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

  2)為替レートの変動

 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50%を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。

 海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。また当社が海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。当社グループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。

 

  3)市場価格の低下

 当社グループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国をはじめとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。また当社グループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。当社グループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の低下圧力が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

  4)原材料価格の上昇

 当社グループでは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇に対しては一部製品価格への反映や歩留り向上、VA・VE活動による材料コスト低減を図っておりますが、想定を超える上昇により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

  5)災害の発生や感染症の蔓延のリスク

 当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入や防災訓練を実施し、感染症の蔓延対策においてはマスクなどの備蓄等の各種対策を講じております。危機発生時において即座に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う、各国政府からの要請又は指図や客先需要の停滞を受け、2020年4月以降も国内および海外の一部の工場で生産を一時的に停止しています。なお、これらによる会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響について、現時点で合理的に算出する事は困難であります。

 新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、テレワークや時差出勤の活用、出張や訪問の原則禁止などにより感染防止に努めています。海外においても在宅勤務等を推進し、各国の状況に合わせた対応を行っています。

 かかる状況下、2020年度につきましは、「危機対応期間」と位置づけ、感染防止策を徹底し「従業員の健康と安全の確保」を図るとともに、緊急事態下における「事業資金の確保及び事業継続」に注力します。

 

 (2)事業運営に関するリスク

  1)特定業界への依存

 当社グループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

  2)製品の不具合

 当社グループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。

 

  3)知的財産権

 当社グループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、経営資源として活用しております。しかし第三者から当社グループの知的財産権侵害、または予期せず、第三者の知的財産権の侵害等が発生する可能性があります。特許出願による権利保護等の知的財産権マネジメントの徹底を図っておりますが、上記のような知的財産権の侵害が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

  4)グローバル事業展開

 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50%を超えております。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。

①各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
②各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
③人材確保の困難性
④新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
⑤新興諸国での政情不安

 これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集等を行い、その予防及び回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

  5)情報セキュリティ

 当社グループは、社内規程整備に加え、従業員教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めています。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や生産及び販売活動などに支障をきたし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

  6)法的規制等

 当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等)の適用を受けています。

 当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続において、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは以下の訴訟等を受けております。

① 海外におけるベアリング(軸受)の取引等に関し、ブラジル等の当社連結子会社が、競争法違反の疑いで当局の調査等を受けております。

② 当社及び当社の米国等の連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング(軸受)の販売価格の引上げを決定したとして、米国において複数の民事訴訟の提起を受けております。

③ 当社及び欧州の連結子会社2社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より損害賠償額6,670万ユーロ(暫定額)を支払うよう求める訴訟の提起を受けております。また、当社及び欧州の連結子会社2社は、英国商業裁判所(Commercial Court)においてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計7社(以下、「FCA」)より損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。

これらの訴訟は、2014年3月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。

④ 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は明らかではありません。

 

2【沿革】

年月

経歴

1918年3月

三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始

1923年5月

巴商会と西園鉄工所が提携し、NTNの商標で国産軸受の製造販売を開始

1927年3月

合資会社エヌチーエヌ製作所を設立

1934年3月

合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更

1937年1月

東洋ベアリング製造株式会社に商号変更

1938年5月

1939年9月

兵庫県武庫郡(現宝塚市)に昭和ベアリング製造株式会社を設立(旧宝塚製作所)

昭和ベアリング製造株式会社を合併

1939年10月

三重県桑名市に桑名工場を新設(現桑名製作所)

1949年5月

大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場

1960年3月

静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立(現磐田製作所)

1960年5月

西林精工株式会社を傘下に入れる(1992年10月、株式会社NTN平野製作所に商号変更)

1961年4月

金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる(現金剛製作所)

1962年1月

ドイツ、ErkrathにNTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.を設立

1963年1月

アメリカ、New YorkにNTN BEARING CORP.OF AMERICAを設立

1963年11月

東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡

1968年9月

カナダ、MississaugaにNTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.を設立

1971年1月

アメリカ、Schiller ParkにAMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.を設立

1971年12月

岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立(現岡山製作所)

ドイツ、MettmannにNTN Kugellagerfabrik(Deutschland) G.m.b.H.を設立

1972年11月

エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更

1973年3月

カナダ、MississaugaにNTN BEARING-CAE LTD.を設立

(1981年12月、NTN BEARING CORP.OF CANADA LTD.に合併)

1975年3月

アメリカ、ElginにNTN ELGIN CORP.を設立

(1985年3月、AMERICAN NTN BEARING MFG.CORP.に合併)

1976年4月

エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立(1989年10月、NTN販売株式会社に商号変更)

1980年12月

東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受

1983年3月

株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併

1984年7月

長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立(現長野製作所)

1985年12月

アメリカ、MacombにNTN-BOWER CORP.を設立

1989年4月

アメリカ、ColumbusにNTN DRIVESHAFT,INC.を設立

1989年10月

NTN株式会社(登記上、エヌティエヌ株式会社)に商号変更

株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併

1990年10月

アメリカ、Mount ProspectにNTN USA CORP.を設立

1996年9月

アメリカ、LititzにNTN-BCA CORP.を設立

1998年5月

タイ、PluakdaengにNTN MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立

1998年7月

フランス、AllonnesにNTN TRANSMISSIONS EUROPEを設立

2000年9月

NTN販売株式会社を吸収合併

2001年4月

株式会社NTN平野製作所を吸収合併

2002年8月

中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立

中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立

2002年9月

中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立

2004年4月

2004年8月

三重県桑名市に株式会社NTN三重製作所を開設(関連会社を子会社化し、商号変更)

中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立

2005年7月

中華人民共和国、上海市に恩梯恩(中国)投資有限公司を設立

 

 

年月

経歴

2005年9月

インド、RewariにNTN Manufacturing India Private Limitedを設立

2005年11月

タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2005年12月

長野県箕輪町に株式会社NTN上伊那製作所を設立

2006年4月

ドイツ、IFA-Antriebstechnik G.m.b.H.へ資本参加

2006年7月

静岡県袋井市に株式会社NTN袋井製作所を設立

フランス、S.N.R. ROULEMENTS(現NTN-SNR ROULEMENTS)へ資本参加

2007年2月

中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必(常州)有限公司を設立

2008年4月

石川県宝達志水町に株式会社NTN宝達志水製作所を設立

 

2010年7月

2010年12月

2011年1月

2011年9月

2013年4月

2014年1月

2015年7月

2015年12月

 

2018年4月

2018年10月

フランス、S.N.R. ROULEMENTS(現NTN-SNR ROULEMENTS)を連結子会社化

フランス、S.N.R. ROULEMENTSの社名をNTN-SNR ROULEMENTSに変更

石川県志賀町に株式会社NTN能登製作所を設立

中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩LYC(洛陽)精密軸承有限公司を設立

中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立

メキシコ、AguascalientesにNTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.を設立

中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立

アメリカ、AndersonにNTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を設立

NTN特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、NTNアドバンストマテリアルズ

株式会社に商号変更

株式会社NTNベアリングサービスを株式会社NTNセールスジャパンに商号変更

連結子会社の株式会社NTN金剛製作所、株式会社NTN三雲製作所及びNTN精密樹脂株式会社の3社を吸収合併し、産業機械事業本部 金剛製作所、自動車事業本部 三雲製作所、複合材料商品事業部 精密樹脂製作所を新設

2019年6月

指名委員会等設置会社へ移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月15日現在

区分

株式の状況(単元株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

69

49

616

261

47

45,858

46,900

所有株式数(単元)

2,265,131

74,905

756,974

778,877

553

1,445,993

5,322,433

220,227

所有株式数の割合(%)

42.56

1.41

14.22

14.63

0.01

27.17

100.00

(注)自己株式842,390株は、「個人その他」に8,423単元及び「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。なお、上記「金融機関」には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式が4,726単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し決定することにしております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により業績が急激に悪化しており、また、今後の見通しも不透明であるため、誠に遺憾ではございますが、期末配当金は見送らせていただき、年間では中間配当金(1株につき5.0円)とあわせて、1株につき5.0円とさせていただきます。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

2,658

5.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性  16名 女性  1名 (役員のうち女性の比率 5.8%)

1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員

大久保 博司

1953年5月14日

 

1977年4月

当社入社

2004年4月

2009年8月

当社財務部副部長

NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.

取締役

2010年4月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役

2014年4月

当社取締役副社長

2014年6月

当社取締役社長

2019年6月

当社取締役(現任)

当社執行役社長(現任)

 

(注)2

113

取締役

宮澤 秀彰

1960年10月18日

 

1983年4月

当社入社

2007年10月

当社自動車商品本部副本部長

(兼)自動車企画部長

2009年10月

当社中国地区副総支配人

2013年10月

当社自動車事業本部副本部長

(兼)事業企画部長

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

当社執行役専務(現任)

 

(注)2

69

取締役

鵜飼 英一

1957年2月1日

 

1980年4月

当社入社

2001年4月

当社岡山製作所品質保証部長

2003年2月

当社磐田製作所品質保証部長

2005年1月

当社品質管理部長

2006年2月

当社宝塚製作所品質保証部長

2007年1月

当社宝塚製作所副所長

(兼)品質保証部長

2009年2月

当社品質管理部長

2011年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社執行役常務(現任)

 

(注)2

54

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員

白鳥 俊則

1958年7月13日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

当社生産本部生産企画部長

2007年11月

当社人事本部人事部長

2010年8月

当社経営戦略本部副本部長

2010年12月

当社経営戦略本部副本部長

(兼)情報企画部長

2011年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社執行役常務(現任)

 

(注)2

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

江上 正樹

1957年12月26日

 

1980年4月

当社入社

2009年7月

当社要素技術研究所長

2011年4月

当社先端技術研究所長

2012年4月

当社環境知財部長

2012年8月

当社環境知財部長

(兼)商品化戦略部長

2014年4月

当社自動車事業本部副本部長

2014年10月

当社商品開発研究所長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

2020年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2

15

取締役

監査委員会委員

大橋 啓二

1956年10月14日

 

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社桑名製作所管理部長

2006年4月

当社磐田製作所管理部長

2007年4月

当社磐田製作所副所長

(兼)管理部長

2008年1月

当社総務部長

2010年4月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役(2019年6月退任)

2019年6月

当社執行役専務(2020年3月退任)

2020年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2

109

取締役

指名委員会委員長

報酬委員会委員

津田  登

1949年11月25日

 

1973年4月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

2005年6月

同社執行役員(2009年4月退任)

2005年10月

株式会社三菱ケミカルホールディングス 執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2013年4月

同社専務執行役員

三菱レイヨン株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 取締役

(2015年4月退任)

2013年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役専務執行役員

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年6月

2016年6月

同社顧問(2016年6月退任)

当社取締役(現任)

東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役(2018年6月退任)

 

(注)2

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

指名委員会委員

監査委員会委員長

川原 廣治

1961年2月3日

 

1983年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

(2011年6月退任)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

(2011年5月退任)

2011年6月

三菱UFJニコス株式会社

常務執行役員(2015年6月退任)

2015年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

32

取締役

監査委員会委員

報酬委員会委員長

川上 良

1967年10月1日

 

1999年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

大阪西総合法律事務所(現 弁護士法人大阪西総合法律事務所)所属

(現任)

2011年4月

大阪大学大学院高等司法研究科特任教授

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

大阪大学大学院高等司法研究科教授

(現任)

 

(注)2

取締役

指名委員会委員

監査委員会委員

西村 知典

1954年11月5日

 

1979年4月

日本電気株式会社入社

2008年4月

同社執行役員

2010年4月

同社執行役員常務

2017年4月

同社シニアオフィサー

(2019年6月退任)

2019年7月

NTコンサル代表(現任)

2020年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

報酬委員会委員

小松 百合弥

1962年10月18日

 

1986年4月

野村證券株式会社入社

1988年4月

クレディスイス信託銀行株式会社入行

1990年4月

スパークス投資顧問株式会社(現 スパークス・グループ株式会社)入社

1996年5月

The Dreyfus Corporation入社

1999年12月

Fiduciary Trust Company International入社

2000年9月

インテラセット株式会社入社

2004年11月

Worldeye Capital Inc.入社

2006年6月

Olympus Capital Holdings Asia入社

2010年7月

大和クオンタム・キャピタル株式会社入社

2010年8月

大塚化学株式会社執行役員

2012年8月

株式会社ドワンゴ顧問

2013年1月

大塚化学株式会社顧問(現任)

株式会社ドワンゴ執行役員

2014年10月

株式会社KADOKAWA・DWANGO(現 株式会社KADOKAWA)取締役

株式会社ドワンゴ取締役(現任)

2017年6月

カドカワ株式会社(現 株式会社KADOKAWA)執行役員

(2019年2月退任)

2020年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2

456

 

(注)1.取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥の5名は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表執行役

執行役社長

CEO(最高経営責任者)

大久保 博司

1953年5月14日

1)取締役の状況参照

(注)

113

代表執行役

執行役専務

自動車事業本部本部長

調達本部担当

宮澤 秀彰

1960年10月18日

1)取締役の状況参照

(注)

69

執行役専務

欧州・アフリカ州地区・米州地区担当

寺阪 至徳

1959年8月30日

 

1983年4月

当社入社

2008年8月

当社自動車商品本部等速ジョイント技術部長

2011年4月

当社自動車事業本部等速ジョイント技術部長(兼)コーナーモジュール技術部長

2012年4月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役

2014年4月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役

当社執行役専務(現任)

 

(注)

61

代表執行役

執行役常務

アフターマーケット事業本部・産業機械事業本部・品質保証本部・アセアン・大洋州・西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当

鵜飼 英一

1957年2月1日

1)取締役の状況参照

(注)

54

執行役常務

人事部門・CSR(社会的責任)推進本部・情報企画部・総務部・EHS(環境・労働安全衛生)統括部担当

白鳥 俊則

1958年7月13日

1)取締役の状況参照

(注)

43

執行役

CTO(最高技術責任者)

研究部門・新商品戦略本部・自然エネルギー商品事業部担当

江上 正樹

1957年12月26日

1)取締役の状況参照

(注)

15

執行役

生産本部長

生産技術研究所・複合材料商品事業部担当

尾迫 功

1957年6月27日

 

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社長野製作所品質保証部長

2009年12月

当社桑名製作所副所長(兼)超大型

工場長

2012年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

22

執行役

需給センター・原価企画部・中国地区担当

皆見 章行

1960年5月18日

 

1983年4月

当社入社

2005年8月

当社生産技術研究所企画管理部長

2008年1月

当社生産技術研究所長(兼)企画管理部長

2011年10月

南京恩梯恩精密機電有限公司社長級

2015年4月

当社生産戦略部長

2017年4月

当社執行役員

2020年4月

当社執行役(現任)

 

(注)

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役

自動車事業本部副本部長(兼)電動モジュール商品事業部長

EVモジュール事業部担当

亀高 晃司

1958年1月19日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

当社自動車商品本部アクスル事業部アクスルユニット技術部長

2010年2月

当社自動車事業本部アクスルユニット技術部長

2010年4月

当社中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司技術

部長

2012年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

45

執行役

CFO(最高財務責任者)

(兼)財務本部長

十河 哲也

1959年12月3日

 

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社経営企画本部経営企画部長

2007年10月

当社経営企画本部副本部長

(兼)経営企画部長

2011年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

55

執行役

経営戦略本部長

山本 正明

1961年3月17日

 

1986年4月

当社入社

2007年10月

当社財務本部財務経理部長

2011年4月

当社経営戦略本部経営管理部長

2013年12月

当社財務本部経営管理部長

(兼)関係会社管理部長

2014年8月

当社中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司董事

2015年4月

当社執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

23

 

 

 

 

516

(注) 執行役の任期は、2020年4月1日から2021年3月31日まであります。

 

②社外取締役の状況

当社は、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。

提出日現在の社外取締役5名は全員これらの基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

<取締役選任基準>

・心身ともに健康であること。

・高い倫理観、遵法精神を有していること。

・客観的な観点から、建設的な議論ができること。

・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。

・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。

・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。

・各分野における十分な実績、専門性を有していること。(経営者あるいは専門性)

・社外取締役については、(1)職務遂行に十分な時間が取れること、(2)別途定める独立性基準を満たしていること、(3)社外取締役間の多様性が確保できること、(4)三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。

 

 

<社外取締役の独立性基準>

社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。

(1) 当社グループの業務執行取締役(会社法2条15号(会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定)の定義による。)、執行役、会計参与または使用人(以下「業務執行取締役等」という。)でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。

(2) 就任時および就任の前3年間、以下に該当しないこと。

ア ① 当社グループの大株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。)または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等

② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等

イ 当社グループの主要な借入先(直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の2%以上の負債を負担する先をいう。)または主要な借入先である組織の業務執行取締役等

ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等

エ ① 当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等

② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等

オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産(1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の2%以上のいずれか高い方の額をいう。)を受け取った団体に所属する者

キ 当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者

ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者(当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。)

(3) 以下の者の近親者(配偶者および2親等以内の親族をいう。)でないこと。

ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者

イ 第(2)号のいずれかに該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く)

 

社外取締役津田登氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社は当社製品の販売先でありますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

 

社外取締役川原廣治氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバンクである株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつ当社は複数の金融機関と取引しております。また同氏は、三菱UFJニコス株式会社の出身者であり、同社は当社と取引関係にありますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

 

社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。

 

社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお当社は同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

 

社外取締役小松百合弥氏は、長年の金融機関等における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)日本

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 百万円

 

 

 

 

 

 

 

株式会社NTNセールスジャパン

東京都港区

480

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

5

なし

当社製品の国内販売を担当している。

あり

株式会社NTN三重製作所

三重県桑名市

3,000

軸受製造

100

4

当社製品の製造を担当している。

株式会社NTN宝達志水製作所

石川県
宝達志水町

1,250

100

5

運転資金の貸付を行っている。

株式会社NTN能登製作所

石川県志賀町

1,000

100

4

株式会社NTN袋井製作所

静岡県袋井市

1,500

等速ジョイント製造

100

3

なし

株式会社NTN赤磐製作所

岡山県赤磐市

1,250

軸受製造

100

4

運転資金の貸付を行っている。

株式会社NTN御前崎製作所

静岡県

御前崎市

266

97.4

4

なし

NTNアドバンストマテリアルズ株式会社

愛知県蟹江町

400

軸受・精密機器商品等製造

99.34

4

運転資金の貸付を行っている。

NTN鋳造株式会社

島根県出雲市

450

鋳造品加工

100

2

当社製品の製造工程の一部を担当している。

株式会社NTN紀南製作所

和歌山県

上富田町

450

軸受鍛造及び旋削加工

100

3

なし

株式会社NTN上伊那製作所

長野県箕輪町

725

軸受部品製造

80

4

NTNテクニカルサービス

株式会社

大阪府大阪市

200

副資材調達、

各種請負業務

100

5

当社製品の製造に係る副資材の調達並びに各種請負業務を担当している。

NTN物流株式会社

三重県桑名市

10

物流業務

100

(100)

5

当社グループの物流業務を担当している。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

羽咋丸善株式会社

石川県羽咋市

30

鍛造品加工及び販売

46.67

1

2

当社製品の製造工程の一部を担当している。

なし

 

(2)米州

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NTN USA CORP.

 

Mount
Prospect,IL,
U.S.A.

US.$

200,620,000

 

米国子会社統括管理

100

 

1

 

2

 

なし

 

なし

 

なし

 

NTN BEARING CORP.OF
AMERICA

US.$

24,700,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

(100)

2

当社製品の海外販売を担当している。

NTN DRIVESHAFT,INC.

Columbus,IN,
U.S.A.

US.$

54,580,000

等速ジョイント製造

100

(100)

3

当社製品の製造を担当している。

NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.

Anderson,IN,
U.S.A.

US.$

19,500,000

100

(100)

4

AMERICAN NTN BEARING
MFG.CORP.

Elgin,IL,
U.S.A.

US.$

24,330,000

軸受製造

100

(100)

3

NTN-BOWER CORP.

Macomb,IL,
U.S.A.

US.$

117,000,000

軸受・等速ジョイント部品製造

100

(100)

3

NTK PRECISION AXLE CORP.

Frankfort,IN,
U.S.A.

US.$

15,000,000

軸受・等速ジョイントの熱処理及び旋削加工

60

(60)

3

当社製品の製造工程の一部を担当している。

NTA PRECISION AXLE CORP.

Carol Stream,IL,
U.S.A.

US.$

20,000,000

軸受の鍛造、旋削加工及び熱処理

62.5

(62.5)

4

NTN BEARING CORP.OF
CANADA LTD.

Mississauga

Canada

CAN.$

20,100,000

軸受製造及び軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

2

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTN-SUDAMERICANA,S.A.

Panama
Panama

US.$

700,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

3

当社製品の海外販売を担当している。

NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.

Aguascalientes

Mexico

Mex.$

594,205,718

軸受・等速ジョイント製造及び販売

100

(5)

5

運転資金の貸付を行っている。

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.

Guarulhos Brazil

BRL

390,739,432

等速ジョイント製造及び販売

100

(2.72)

3

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ASAHI FORGE OF
AMERICA CORP.

Richmond,KY,
U.S.A.

US.$

10,100,000

軸受・等速ジョイントの熱処理及び鍛造加工部品の製造及び販売

19.8

(19.8)

1

なし

当社製品の製造工程の一部を担当している。

なし

Seohan-NTN Driveshaft
USA CORP.

Auburn,AL,
U.S.A.

US.$

6,000,000

等速ジョイント製造及び販売

49

2

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

 

(3)欧州

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.

Erkrath
F.R.Germany

EURO

14,500,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

1

なし

当社製品の海外販売を担当している。

なし

NTN Kugellagerfabrik
(Deutschland) G.m.b.H.

Mettmann
F.R.Germany

EURO

18,500,000

軸受・精密機器商品等製造

100

2

運転資金の貸付を行っている。

当社製品の製造を担当している。

NTN Mettmann

(Deutschland) G.m.b.H.

EURO

25,000

軸受製造

100

(100)

1

なし

NTN Antriebstechnik

G.m.b.H.

Gardelegen
F.R.Germany

 EURO

50,000

等速ジョイント製造及び販売

100

2

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTN BEARINGS(UK)LTD.

Lichfield
U.K.

STG.£

2,600,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

(0.04)

当社製品の海外販売を担当している。

NTN-SNR ROULEMENTS

Annecy
France

EURO

123,599,542

軸受製造及び

販売

100

1

3

運転資金の貸付を行っている。

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTN TRANSMISSIONS
EUROPE

Allonnes
France

EURO

82,843,207

等速ジョイント製造及び販売

100

3

NTN TRANSMISSIONS
EUROPE CREZANCY

Crezancy
France

EURO

11,500,000

等速ジョイント鍛造加工

100

(100)

なし

当社製品の製造工程の一部を担当している。

その他6社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)アジア他

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NTN BEARING-SINGAPORE
(PTE)LTD.

Singapore

S.$

36,000,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

(0.97)

2

なし

当社製品の海外販売を担当している。

なし

NTN BEARING-MALAYSIA
SDN.BHD.

Selangor
Malaysia

M.$

10,000,000

100

(100)

1

NTN BEARING-THAILAND
CO.,LTD.

Bangkok
Thailand

BAHT

780,000,000

100

(99.999)

2

NTN MANUFACTURING
(THAILAND)CO.,LTD.

Pluakdaeng
Thailand

BAHT

1,311,000,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等製造及び販売

100

(99.999)

3

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTPT CO.,LTD.

Sriracha
Thailand

BAHT

700,000,000

軸受・等速ジョイントの鍛造、旋削加工

75

(10.73)

3

当社製品の製造工程の一部を担当している。

PT. NTN BEARING INDONESIA

Jakarta
Indonesia

US.$

7,300,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

(100)

3

当社製品の海外販売を担当している。

NTN BEARING INDIA PRIVATE LTD.

Chennai
India

INR

300,000,000

100

(0.1)

2

NTN NEI Manufacturing
India Private LTD.

Rewari
India

INR

4,808,000,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等製造及び販売

97.4

(24.96)

4

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

NTN KOREA CO.,LTD.

Seoul
Korea

WON

500,000,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

4

当社製品の海外販売を担当している。

恩梯恩(中国)投資有限

公司

中華人民共和国上海市

US.$

388,547,500

中国子会社統括管理及び軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

7

南京恩梯恩精密機電有限

公司

中華人民共和国江蘇省南京市

US.$

180,000,000

軸受製造及び

販売

100

(86.67)

8

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

上海恩梯恩精密機電有限

公司

中華人民共和国上海市

US.$

166,500,000

軸受・等速ジョイント部品製造及び販売

95

(95)

5

廣州恩梯恩裕隆傳動系統

有限公司

中華人民共和国廣東省廣州市

US.$

12,500,000

等速ジョイント製造及び販売

60

(12)

3

襄陽恩梯恩裕隆傳動系統

有限公司

中華人民共和国湖北省襄陽市

US.$

34,000,000

60

(60)

3

恩梯恩阿愛必(常州)有限

公司

中華人民共和国江蘇省常州市

US.$

28,440,000

軸受製造及び

販売

100

4

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

NTN CHINA LTD.

Kowloon
Hong Kong

HK.$

2,500,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

100

2

なし

当社製品の海外販売を担当している。

なし

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東培工業股份有限公司

台湾 台北市

NT.$

1,257,232,620

軸受製造及び

販売

27.35

1

2

なし

ライセンスに基づき当社製品の製造を担当している。

なし

台惟工業股份有限公司

台湾 湖口郷

NT.$

160,000,000

等速ジョイント製造及び販売

36.25

1

3

ライセンスの供与及び半製品の供給を行っている。

北京瑞韓恩梯恩汽車部件

有限公司

中華人民共和国北京市

US.$

6,000,000

   〃

40

(6.67)

2

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

Seohan-NTN Bearing CO.,LTD.

Gyeongju

Korea

WON

75,780,330,000

軸受製造及び

販売

49

2

ライセンスの供与及び当社製品の製造・海外販売を担当している。

恩梯恩東派(上海)軸承

販売有限公司

中華人民共和国上海市

US.$

1,460,000

軸受・等速ジョイント・精密機器商品等販売

25

(25)

2

当社製品の海外販売を担当している。

PT. TPI MANUFACTURING INDONESIA

Bekasi
Indonesia

US.$

55,415,050

軸受製造及び

販売

28.8

(0.002)

2

当社製品の製造を担当している。

PT.Astra NTN Driveshaft

Indonesia

Karawang

Indonesia

IDR

120,000,000,000

等速ジョイント

製造

49

2

ライセンスに基づき当社製品の製造を担当する予定である。

恩梯恩LYC(洛陽)

精密軸承有限公司

中華人民共和国河南省洛陽市

US.$

73,800,000

軸受製造及び

販売

50

(50)

4

当社製品の製造及び海外販売を担当している。

(注)1.上記のうち、NTN USA CORP.、NTN DRIVESHAFT,INC.、NTN-BOWER CORP.、

     NTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.、NTN Wälzlager(Europa) G.m.b.H.、

     NTN-SNR ROULEMENTS(以下、NTN-SNR)、NTN TRANSMISSIONS EUROPE、

NTN NEI Manufacturing India Private LTD.、恩梯恩(中国)投資有限公司、南京恩梯恩精密機電有限公司、

上海恩梯恩精密機電有限公司は特定子会社であります。

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

   3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   4.上記のうち、NTN BEARING CORP.OF AMERICA(以下、NBCA)及びNTN-SNRについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、NTN-SNRは同社の子会社8社を連結した数値であります。

 

主要な損益情報等

NBCA

(1)売上高

145,298

百万円

 

 

(2)経常利益

105

百万円

 

 

(3)当期純利益

52

百万円

 

 

(4)純資産額

15,279

百万円

 

 

(5)総資産額

39,637

百万円

 

 

NTN-SNR

(1)売上高

104,637

百万円

 

 

(2)経常損失(△)

△586

百万円

 

 

(3)当期純損失(△)

△1,659

百万円

 

 

(4)純資産額

24,832

百万円

 

 

(5)総資産額

85,623

百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

36,118 百万円

33,269 百万円

運搬費

16,295

15,057

研究開発費

12,900

12,158

減価償却費

4,055

5,462

退職給付費用

1,730

1,941

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の向上・省人合理化並びに既存設備の維持更新・安全環境の改善・新商品研究開発等を主眼に設備投資を行っております。

 日本では当社和歌山製作所の建屋建設及び軸受製造設備導入などにより29,747百万円の設備投資を行いました。米州ではNTN DRIVESHAFT,INC.の等速ジョイント製造設備増設、NTK PRECISION AXLE CORP.の等速ジョイント部品製造設備増設及びNTN-BOWER CORP.の軸受製造設備増設などにより17,627百万円の設備投資を行いました。欧州ではNTN-SNR ROULEMENTSの軸受製造設備増設などにより6,034百万円の設備投資を行いました。アジア他地域では上海恩梯恩精密機電有限公司の軸受製造設備増設などにより4,307百万円の設備投資を行いました。これらにセグメント間の設備移管等△40百万円を調整した結果、当連結会計年度の設備投資の総額は57,675百万円となりました。

 なお、所要資金につきましては自己資金及び借入金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

71,101

77,430

1.03%

1年以内に返済予定の長期借入金

25,330

39,845

1.37%

1年以内に返済予定のリース債務

199

1,275

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

223,912

215,140

0.87%

2021年~29年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,012

4,370

2021年~53年

合計

322,556

338,062

 (注)1.平均利率を算定する際の借入金の利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

52,114

50,721

40,872

40,840

リース債務

941

628

369

394

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第13回無担保社債

2017年

3月7日

10,000

10,000

年0.405%

なし

2025年

3月7日

当社

第14回無担保社債

2017年

3月7日

10,000

10,000

年0.490%

なし

2027年

3月5日

当社

第15回無担保社債

2018年

3月13日

10,000

10,000

年0.430%

なし

2028年

3月13日

合計

30,000

30,000

 (注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値413,059 百万円
純有利子負債303,642 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)531,148,471 株
設備投資額57,675 百万円
減価償却費37,306 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費12,158 百万円
代表者執行役社長  大久保  博司
資本金54,346 百万円
住所東京都港区港南二丁目16番2号太陽生命品川ビル
会社HPhttps://www.ntn.co.jp/

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