NTN【6472】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/22018/12/262019/6/282020/4/82020/8/3
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数14人14人11人11人11人
社外役員数2人2人5人5人5人
役員数(定款)15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している---
買収防衛×
(1)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する(For New Technology Network:新しい技術で世界を結ぶ)」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。 (2)上記基本方針にかかる取組みの具体的内容 当社では、多数の株主・投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みを実施しています。 1. 当社は、平成30年3月に創業100周年を迎えましたが、次の100年においても当社の企業理念である「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」企業であり続けたいと考えています。 当社グループを取り巻く外部環境として、自動車における電動化や自動運転技術の進展、産業界全般におけるIoTや人工知能(AI)の実用化、ロボット化等、大きな変化が起きています。当社グループは、新しい100年に向けた10年後の長期ビジョンとして、新たな領域に対して既存商品と新商品の双方で価値を提供できる事業構造に変革し、売上高1兆円、営業利益率10%以上、総資産回転率1.0回以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指します。 この長期ビジョン達成のため、平成30年4月から3年間の新たな中期経営計画「DRIVE NTN100」(DRIVE NTN Transformation for New 100:新しい100年に向けた変革を加速する)に取組みます。最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のため次の3つの重要施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。 1)新たな商品・事業の創出と事業化 2)既存の商品・事業の利益率と投資効率の追求 3)事業構造の変革を支える経営体制の構築 2. 当社は、平成20年2月5日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年6月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では平成29年6月23日開催の当社第118期定時株主総会において、株主に皆様のご承認をいただき、これを継続しております(以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。)。本対応方針は、再来年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。 本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。 大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。 なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.ntn.co.jp/)に掲載の平成29年4月28日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。 (3)上記(2)の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由 中期経営計画「DIRVE NTN100」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。 また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。 したがいまして、当社取締役会は、上記(2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
(1)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する(For New Technology Network:新しい技術で世界を結ぶ)」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。 (2)上記基本方針にかかる取組みの具体的内容 当社では、多数の株主・投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みを実施しています。 1. 当社は、平成30年3月に創業100周年を迎えましたが、次の100年においても当社の企業理念である「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」企業であり続けたいと考えています。 当社グループを取り巻く外部環境として、自動車における電動化や自動運転技術の進展、産業界全般におけるIoTや人工知能(AI)の実用化、ロボット化等、大きな変化が起きています。当社グループは、新しい100年に向けた10年後の長期ビジョンとして、新たな領域に対して既存商品と新商品の双方で価値を提供できる事業構造に変革し、売上高1兆円、営業利益率10%以上、総資産回転率1.0回以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指します。 この長期ビジョン達成のため、平成30年4月から3年間の新たな中期経営計画「DRIVE NTN100」(DRIVE NTN Transformation for New 100:新しい100年に向けた変革を加速する)に取組みます。最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のため次の3つの重要施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。 1)新たな商品・事業の創出と事業化 2)既存の商品・事業の利益率と投資効率の追求 3)事業構造の変革を支える経営体制の構築 2. 当社は、平成20年2月5日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年6月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では平成29年6月23日開催の当社第118期定時株主総会において、株主に皆様のご承認をいただき、これを継続しております(以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。)。本対応方針は、再来年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。 本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。 大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。 なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.ntn.co.jp/)に掲載の平成29年4月28日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。 (3)上記(2)の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由 中期経営計画「DIRVE NTN100」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。 また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。 したがいまして、当社取締役会は、上記(2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
(1)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する(For New Technology Network:新しい技術で世界を結ぶ)」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。 (2)上記基本方針にかかる取組みの具体的内容 当社では、多数の株主・投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みを実施しています。 1. 当社は、2018年3月に創業100周年を迎えましたが、次の100年においても当社の企業理念である「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」企業であり続けたいと考えています。 当社グループを取り巻く外部環境として、自動車における電動化や自動運転技術の進展、産業界全般におけるIoTや人工知能(AI)の実用化、ロボット化等、大きな変化が起きています。当社グループは、新しい100年に向けた10年後の長期ビジョンとして、新たな領域に対して既存商品と新商品の双方で価値を提供できる事業構造に変革し、売上高1兆円、営業利益率10%以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指します。 この長期ビジョン達成のため、2018年4月から3年間の新たな中期経営計画「DRIVE NTN100」(DRIVE NTN Transformation for New 100:新しい100年に向けた変革を加速する)に取組んでおります。最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のため次の3つの重要施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。  1)新領域の展開  2)基盤技術・商品の強化  3)事業を支える経営基盤の強化 2. 当社は、2008年2月5日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、2008年6月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では2017年6月23日開催の当社第118期定時株主総会において、株主に皆様のご承認をいただき、これを継続しております(以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。)。本対応方針は、2020年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。 本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。 大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。 なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.ntn.co.jp/)に掲載の2017年4月28日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。 (3)上記(2)の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由 中期経営計画「DRIVE NTN100」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。 また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。 したがいまして、当社取締役会は、上記(2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
(1)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する(For New Technology Network:新しい技術で世界を結ぶ)」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。 (2)上記基本方針にかかる取組みの具体的内容 当社では、多数の株主・投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みを実施しています。 1. 当社は、2018年3月に創業100周年を迎えましたが、次の100年においても当社の企業理念である「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」企業であり続けたいと考えています。 当社グループを取り巻く外部環境として、自動車における電動化や自動運転技術の進展、産業界全般におけるIoTや人工知能(AI)の実用化、ロボット化等、大きな変化が起きています。当社グループは、新しい100年に向けた10年後の長期ビジョンとして、新たな領域に対して既存商品と新商品の双方で価値を提供できる事業構造に変革し、売上高1兆円、営業利益率10%以上、総資産回転率1.0回転以上、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指します。 この長期ビジョン達成のため、2018年4月から3年間の新たな中期経営計画「DRIVE NTN100」(DRIVE NTN Transformation for New 100:新しい100年に向けた変革を加速する)に取組んでおります。最新デジタル技術と当社グループが培ってきた経営資源を融合させ、「革新的な技術・商品・サービスの開発」、「調達改革」、「生産性と品質の追求」、「資産効率の向上」を図ります。これらの実現のため次の3つの重要施策を推し進め、事業構造の変革を加速させてまいります。  1)新領域の展開  2)基盤技術・商品の強化  3)事業を支える経営基盤の強化 2. 当社は、2008年2月5日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、2008年6月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では2017年6月23日開催の当社第118期定時株主総会において、株主に皆様のご承認をいただき、これを継続しております(以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。)。本対応方針は、2020年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。 本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。 大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。 なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.ntn.co.jp/)に掲載の2017年4月28日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。 (3)上記(2)の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由 中期経営計画「DRIVE NTN100」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。 また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。 したがいまして、当社取締役会は、上記(2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
役員の状況

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性  21名 女性  -名 (役員のうち女性の比率 -%)

1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員

大久保 博司

1953年5月14日

 

1977年4月

当社入社

2004年4月

2009年8月

当社財務部副部長

NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.

取締役

2010年4月

当社執行役員

2010年6月

当社財務経理部・予算部担当

2011年4月

当社経理部・法務部・内部監査考査部担当

2012年4月

当社法務部・公正取引推進室・内部監査考査部担当

2012年6月

当社取締役

2012年10月

 

当社財務本部長

当社CSR部・法務部・公正取引推進室・内部監査考査部担当

2013年6月

当社常務取締役

当社管理部門管掌

2014年4月

当社取締役副社長

当社経営戦略本部・管理部門管掌

2014年6月

当社取締役社長

2019年6月

当社取締役(現任)

当社執行役社長(現任)

当社CEO(最高経営責任者)

(現任)

 

(注)2

94

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

指名委員会委員

監査委員会委員

井上 博徳

1951年7月29日

 

1976年4月

当社入社

2005年10月

当社もの造り本部副本部長

2008年1月

当社岡山製作所長

2009年4月

当社執行役員

2009年11月

当社桑名製作所長

2010年2月

当社産業機械事業本部副本部長

(兼)桑名製作所長

2010年6月

当社取締役

2011年6月

当社生産・調達原価・物流部門担当

2012年4月

当社研究技術・品質管理・環境管理・生産・調達原価・物流部門管掌

2012年6月

当社常務取締役

当社生産・調達原価・物流部門管掌

2013年6月

当社生産・調達物流原価部門管掌

2014年6月

当社専務取締役

2014年10月

当社生産・人事総務・グローバル人材育成部門管掌

2015年4月

当社人事・生産部門担当

2015年6月

当社取締役副社長

当社人事部門担当

当社生産部門管掌

2015年10月

当社人事部門担当

当社調達物流・生産部門管掌

2016年4月

当社自然エネルギー商品事業部担当

当社人事部門管掌

2018年4月

当社複合材料商品事業部担当

当社人事部門管掌

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

73

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

寺阪 至徳

1959年8月30日

 

1983年4月

当社入社

2008年8月

当社自動車商品本部等速ジョイント技術部長

2011年4月

当社自動車事業本部等速ジョイント技術部長(兼)コーナーモジュール技術部長

2012年4月

当社執行役員

当社自動車事業本部副本部長

2013年6月

当社取締役

2014年4月

当社常務取締役

当社自動車事業本部本部長

当社EVモジュール事業本部担当

2014年6月

当社自動車事業本部本部長

当社EVモジュール事業本部管掌

2014年10月

当社自動車事業本部本部長

当社アセアン大洋州地区・インド

西アジア地区担当

当社EVモジュール事業本部管掌

2015年4月

当社研究技術・品質管理部門・複合材料商品事業部・アセアン大洋州地区・インド西アジア地区・米州地区担当

2015年6月

当社研究技術部門・米州地区・複合材料商品事業部担当

当社品質管理部門管掌

2016年4月

当社研究技術部門・米州地区担当

当社品質管理部管掌

2017年4月

当社研究技術部門・米州地区担当

当社品質保証本部管掌

2019年6月

当社取締役(現任)

当社執行役専務(現任)

当社CTO(最高技術責任者)

(現任)

当社新商品戦略本部・米州地区担当

(現任)

 

(注)2

50

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

宮澤 秀彰

1960年10月18日

 

1983年4月

当社入社

2007年10月

当社自動車商品本部副本部長

(兼)自動車企画部長

2009年10月

当社中国地区副総支配人

2013年10月

当社自動車事業本部副本部長

(兼)事業企画部長

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役

当社自動車事業本部副本部長

当社米州地区担当

2014年10月

当社自動車事業本部副本部長

当社米州地区・欧州アフリカ州地区担当

2015年4月

当社自動車事業本部本部長(現任)

当社EVモジュール事業本部・欧州アフリカ州地区担当

2015年6月

当社常務取締役

当社欧州アフリカ州地区担当

当社EVモジュール事業本部管掌

2016年4月

当社欧州アフリカ州地区・電動モジュール商品事業部担当

当社EVモジュール事業部管掌

2019年6月

当社取締役(現任)

当社執行役専務(現任)

当社欧州アフリカ州地区担当

(現任)

 

(注)2

60

取締役

報酬委員会委員

白鳥 俊則

1958年7月13日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

当社生産本部生産企画部長

2007年11月

当社人事本部人事部長

2010年8月

当社経営戦略本部副本部長

2010年12月

当社経営戦略本部副本部長

(兼)情報企画部長

2011年4月

当社執行役員

当社経営戦略本部副本部長

(兼)経営企画部長(兼)情報企画部長

2012年4月

当社経営戦略本部長

(兼)経営企画部長(兼)情報企画部長

2013年6月

当社経営戦略本部長

(兼)情報企画部長

2015年4月

当社経営戦略本部長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社執行役常務(現任)

当社人事部門担当(現任)

 

(注)2

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

鵜飼 英一

1957年2月1日

 

1980年4月

当社入社

2001年4月

当社岡山製作所品質保証部長

2003年2月

当社磐田製作所品質保証部長

2005年1月

当社品質管理部長

2006年2月

当社宝塚製作所品質保証部長

2007年1月

当社宝塚製作所副所長

(兼)品質保証部長

2009年2月

当社品質管理部長

2011年4月

当社執行役員

2012年4月

当社自動車事業本部副本部長

(兼)岡山製作所長

2013年6月

当社アセアン大洋州・インド西アジア事業本部副本部長(兼)事業企画部長(兼)アセアン大洋州地区総支配人

2013年10月

当社アセアン大洋州地区総支配人

(兼)インド西アジア地区総支配人

2014年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役(現任)

当社アフターマーケット事業本部・アセアン大洋州地区・インド西アジア地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当

2018年6月

当社アフターマーケット事業本部・品質保証本部・アセアン大洋州地区・インド西アジア地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当

2019年6月

当社執行役常務(現任)

当社アフターマーケット事業本部・品質保証本部・アセアン大洋州西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当(現任)

 

(注)2

48

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員長

和田  彰

1945年1月17日

 

1967年4月

日立造船株式会社 入社

2001年6月

同社執行役員

2003年6月

同社常務執行役員

2005年6月

同社常務取締役

同社環境事業本部長

2005年12月

同社事業・製品開発センター、品質保証部、環境・安全部担当

2006年4月

同社顧問(2006年6月退任)

2006年6月

株式会社ニチゾウテック 常勤監査役

(2010年6月退任)

2011年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

45

取締役

指名委員会委員長

報酬委員会委員

津田  登

1949年11月25日

 

1973年4月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

2005年6月

同社執行役員(2009年4月退任)

2005年10月

株式会社三菱ケミカルホールディングス 執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2013年4月

同社専務執行役員

三菱レイヨン株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 取締役

(2015年4月退任)

2013年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役専務執行役員

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年6月

2016年6月

同社顧問(2016年6月退任)

当社取締役(現任)

東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役(2018年6月退任)

 

(注)2

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

指名委員会委員

監査委員会委員長

川原 廣治

1961年2月3日

 

1983年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

(2011年6月退任)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

(2011年5月退任)

2011年6月

三菱UFJニコス株式会社

常務執行役員

(2015年6月退任)

2015年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

23

取締役

監査委員会委員

加護野 忠男

1947年11月12日

 

1988年11月

神戸大学経営学部教授

1998年4月

同大学経営学部長

1999年4月

同大学経営大学院教授

(2011年3月退官)

2003年6月

参天製薬株式会社 社外監査役

(2011年6月退任)

2004年6月

当社監査役

2006年3月

住友ゴム工業株式会社 社外監査役

(2018年3月退任)

2011年4月

甲南大学特別客員教授

(2019年3月退官)

2012年3月

株式会社ファミリア 社外取締役

(2019年3月退任)

2019年4月

神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

34

取締役

監査委員会委員

報酬委員会委員

川上 良

1967年10月1日

 

1999年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

大阪西総合法律事務所(現 弁護士法人大阪西総合法律事務所)所属

(現任)

2011年4月

大阪大学大学院高等司法研究科特任教授(現任)

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

481

 

(注)1.取締役和田彰、津田登、川原廣治、加護野忠男、川上良の5名は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表執行役

執行役社長

CEO(最高経営責任者)

大久保 博司

1953年5月14日

1)取締役の状況参照

(注)

94

代表執行役

執行役専務

CFO(最高財務責任者)

総務部・EHS(環境・労働安全衛生)統括部担当

大橋 啓二

1956年10月14日

 

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社桑名製作所管理部長

2006年4月

当社磐田製作所管理部長

2007年4月

当社磐田製作所副所長

(兼)管理部長

2008年1月

当社総務部長

2010年4月

当社執行役員

2010年8月

当社人事部長

当社総務部担当

2011年4月

当社人事総務部長

2012年4月

当社人事総務部担当

2012年6月

当社取締役

2014年4月

当社人事総務部・グローバル人材

育成部担当

2014年6月

当社常務取締役

当社管理部門管掌

2014年10月

当社管理・調達物流原価部門

管掌

2015年4月

当社財務本部長

当社総務環境部門担当

当社CSR(社会的責任)推進

本部管掌

2016年4月

当社財務本部長

当社総務環境管理部担当

当社CSR(社会的責任)推進

本部管掌

2018年4月

当社財務本部・総務環境管理部

担当

当社CSR(社会的責任)推進

本部管掌

2018年10月

当社財務本部・総務部担当

当社CSR(社会的責任)推進

本部管掌

2019年5月

当社CSR(社会的責任)推進

本部長

当社財務本部・総務部担当

2019年6月

当社執行役専務(現任)

当社CFO(最高財務責任者)

(現任)

当社総務部・EHS(環境労働

安全衛生)統括部担当(現任)

 

(注)

91

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表執行役

執行役専務

CTO(最高技術責任者)

新商品戦略本部・米州地区担当

寺阪 至徳

1959年8月30日

1)取締役の状況参照

(注)

50

代表執行役

執行役専務

自動車事業本部本部長

欧州・アフリカ州地区担当

宮澤 秀彰

1960年10月18日

1)取締役の状況参照

(注)

60

執行役専務

CSR(社会的責任)推進本部・原価企画部・中国地区担当

後藤 逸司

1959年6月24日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

当社財務部長

2007年4月

当社桑名製作所管理部長

2009年1月

当社中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司

管理部長

2012年4月

当社執行役員

当社経営管理部・経理部担当

2012年6月

当社自動車事業本部副本部長

当社経営管理部・経理部担当

2012年10月

当社自動車事業本部副本部長

(兼)財務本部副本部長

(兼)関係会社管理部長

2013年6月

当社取締役

当社財務本部長

当社CSR部・法務部・公正取引

推進室・内部監査考査部担当

2014年4月

当社財務本部長

当社CSR部・法務部・公正取引

推進部・内部監査考査部担当

2014年6月

当社財務本部長

当社内部監査考査部担当

2014年10月

当社財務本部長

当社調達物流原価部門・中国

地区担当

2015年4月

当社調達物流原価部門・中国

地区担当

2016年4月

当社人事部門・原価企画部・中国

地区担当

2016年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社執行役専務(現任)

当社CSR(社会的責任)推進

本部・原価企画部・中国地区担当

(現任)

 

(注)

75

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役常務

アフターマーケット事業本部・品質保証本部・アセアン・大洋州・西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当

鵜飼 英一

1957年2月1日

1)取締役の状況参照

(注)

48

執行役常務

EVモジュール事業部長

梅本 武彦

1957年3月7日

 

1980年4月

当社入社

2007年4月

当社産機商品本部製品設計部長

2009年8月

当社産機商品本部応用設計部長

2010年4月

当社産業機械事業本部産業機械技術部長

2011年4月

当社執行役員

当社産業機械事業本部副本部長

(兼)産業機械技術部長

2012年4月

当社中国事業本部副本部長

(兼)中国地区副総支配人

2013年4月

当社自動車事業本部副本部長

当社精機商品事業部担当

2013年8月

当社自動車事業本部副本部長

(兼)EVモジュール事業本部

本部長

2014年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社自動車事業本部副本部長

(兼)EVモジュール事業本部

本部長

当社品質管理部門担当

2015年6月

当社取締役

2016年4月

当社自動車事業本部副本部長

(兼)EVモジュール事業部長

当社品質管理部担当

2017年4月

当社自動車事業本部副本部長

(兼)EVモジュール事業部長

当社品質保証本部担当

2017年6月

当社EVモジュール事業部長

2018年6月

当社EVモジュール事業部長

(兼)自動車事業本部副本部長

2019年6月

当社執行役常務(現任)

当社EVモジュール事業部長

(現任)

 

(注)

42

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役常務

産業機械事業本部本部長

自然エネルギー商品事業部担当

川島 一貴

1956年11月5日

 

1980年4月

当社入社

2005年7月

当社自動車商品本部自動車技術部長

2011年10月

当社産業機械事業本部副本部長

(兼)長野製作所長

2014年1月

当社産業機械事業本部副本部長

2014年4月

当社執行役員

当社産業機械事業本部副本部長

(兼)原価企画部長

2014年10月

当社産業機械事業本部本部長

(現任)

2015年6月

当社取締役

2016年4月

当社複合材料商品事業部担当

2018年4月

当社自然エネルギー商品事業部

担当(現任)

2019年6月

当社執行役常務(現任)

 

(注)

34

執行役常務

経営戦略本部長

人事部門担当

白鳥 俊則

1958年7月13日

1)取締役の状況参照

(注)

33

執行役常務

複合材料商品事業部・調達本部・需給センター担当

辻 秀文

1958年5月24日

 

1981年4月

当社入社

2004年10月

当社もの造り本部生産技術企画部長

2009年4月

上海恩梯恩精密機電有限公司董事長

(兼)総経理

2011年4月

当社執行役員

当社中国地区副総支配人

2012年4月

当社中国事業本部副本部長

(兼)中国地区副総支配人

2013年4月

当社常務執行役員

当社中国事業本部本部長

(兼)中国地区総支配人

2013年10月

当社中国地区総支配人

2015年6月

当社取締役

当社生産部門・アセアン大洋州

地区・インド西アジア地区担当

2016年4月

当社生産部門・調達物流部・アセ

アン大洋州地区・インド西アジア

地区担当

2017年6月

当社生産部門・調達物流部担当

2018年4月

当社生産部門・調達本部担当

2018年10月

当社生産本部長

当社調達本部・生産技術研究所担当

2019年6月

当社執行役常務(現任)

当社複合材料商品事業部・調達本部・需給センター担当(現任)

 

(注)

46

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役

研究部門担当

江上 正樹

1957年12月26日

 

1980年4月

当社入社

2009年7月

当社要素技術研究所長

2011年4月

当社先端技術研究所長

2012年4月

当社環境知財部長

2012年8月

当社環境知財部長

(兼)商品化戦略部長

2014年4月

当社自動車事業本部副本部長

2014年10月

当社商品開発研究所長

2015年4月

当社執行役員

当社商品開発研究所長

2017年4月

当社常務執行役員

当社商品開発研究所長

当社研究部門担当(現任)

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

12

執行役

生産本部長

生産技術研究所担当

 

尾迫 功

1957年6月27日

 

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社長野製作所品質保証部長

2009年12月

当社桑名製作所副所長(兼)超大型

工場長

2012年4月

当社執行役員

当社産業機械事業本部副本部長

(兼)桑名製作所副所長(兼)大型工場長

2013年4月

当社産業機械事業本部副本部長

(兼)桑名製作所長

2014年4月

当社常務執行役員

当社産業機械事業本部副本部長

(兼)桑名製作所長

2014年10月

当社生産戦略部長

2015年4月

当社中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司董事長

廣州恩梯恩裕隆傅動系統有限公司

董事長

2015年6月

当社中国地区総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司董事長

廣州恩梯恩裕隆傅動系統有限公司

董事長

2019年6月

当社執行役(現任)

当社生産本部長(現任)

当社生産技術研究所担当(現任)

 

(注)

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役

自動車事業本部副本部長(兼)電動モジュール商品事業部長

亀高 晃司

1958年1月19日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

当社自動車商品本部アクスル事業部アクスルユニット技術部長

2010年2月

当社自動車事業本部アクスルユニット技術部長

2010年4月

当社中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司技術

部長

2012年4月

当社執行役員

当社中国事業本部副本部長

(兼)中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司董事

2014年10月

当社EVモジュール事業本部副本部長

当社中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司董事

2015年4月

当社常務執行役員

当社自動車事業本部副本部長

(兼)EVモジュール事業本部

副本部長

2016年4月

当社電動モジュール商品事業部長

(兼)自動車事業本部副本部長

(兼)EVモジュール事業部副事業部長

2019年6月

当社執行役(現任)

 

当社自動車事業本部副本部長(兼)電動モジュール商品事業部長

(現任)

 

(注)

38

執行役

財務本部長

十河 哲也

1959年12月3日

 

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社経営企画本部経営企画部長

2007年10月

当社経営企画本部副本部長

(兼)経営企画部長

2011年4月

当社執行役員

 

当社米州地区副総支配人

NTN USA CORP.取締役副社長

2013年10月

当社米州地区総支配人

NTN USA CORP.取締役社長

アメリカNTN販売取締役会長

2014年4月

当社常務執行役員

当社米州地区総支配人

NTN USA CORP.取締役社長

アメリカNTN販売取締役会長

2018年4月

当社財務本部長(現任)

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

46

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役

経営戦略本部副本部長

山本 正明

1961年3月17日

 

1986年4月

当社入社

2007年10月

当社財務本部財務経理部長

2011年4月

当社経営戦略本部経営管理部長

2013年12月

当社財務本部経営管理部長

(兼)関係会社管理部長

2014年8月

当社中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司董事

2015年4月

当社執行役員

当社中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司董事

2018年4月

当社経営戦略本部副本部長

(現任)

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

20

 

 

 

 

709

(注) 執行役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2020年3月31日まであります。

 

②社外取締役の状況

提出日現在の社外取締役は5名です。社外取締役の選任はあたっては、以下に記載の基準により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。当社と各氏の間には、特別な利害関係はなく、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役和田彰は、日立造船株式会社の常務取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・意見をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお同社は当社製品の販売先でありますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

 

社外取締役津田登は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・意見をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社は当社製品の販売先でありますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

 

社外取締役川原廣治は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・意見をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバンクである株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつ当社は複数の金融機関と取引しております。また同氏は、三菱UFJニコス株式会社の出身者でありますが、同社との取引が当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

 

社外取締役加護野忠男氏は、経営学を専門とする学識経験者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・意見をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。

 

社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・意見をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。

<独立社外取締役に関する基準>

当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外取締役の資質および独立性について「独立社外取締役に関する基準」を独自に定めております。

その内容は次のとおりであります。

 

第1条(社外取締役の要件)

当社の社外取締役の要件については、本基準により定める。

第2条(資質に関する要件)

社外取締役は、グローバルに事業を展開する当社グループ(当社および当社の子会社をいう。以下同じ。)において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルな事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者等としての実績があり、豊富な経験や専門的知見を有していなければならない。

第3条(独立性に関する要件)

1.社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。

(1) 当社グループの業務執行取締役(会社法2条15号(会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定)の定義による。)、執行役、会計参与または使用人(以下「業務執行取締役等」という。)でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。

(2) 就任時および就任の前3年間、以下に該当しないこと。

ア ① 当社グループの大株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。)または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等

② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等

イ 当社グループの主要な借入先(直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の2%以上の負債を負担する先をいう。)または主要な借入先である組織の業務執行取締役等

ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等

エ ① 当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等

② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等

オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者

または当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産(1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の2%以上のいずれか高い方の額をいう。)を受け取った団体に所属する者

キ 当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者

ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者(当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。)

(3) 以下の者の近親者(配偶者および2親等以内の親族をいう。)でないこと。

ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者

イ 第(2)号のいずれかに該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く)

2.前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外取締役としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ前項の要件を満たす社外取締役全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外取締役とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実および選任する理由等を明記する。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性  16名 女性  1名 (役員のうち女性の比率 5.8%)

1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員

大久保 博司

1953年5月14日

 

1977年4月

当社入社

2004年4月

2009年8月

当社財務部副部長

NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.

取締役

2010年4月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役

2014年4月

当社取締役副社長

2014年6月

当社取締役社長

2019年6月

当社取締役(現任)

当社執行役社長(現任)

 

(注)2

113

取締役

宮澤 秀彰

1960年10月18日

 

1983年4月

当社入社

2007年10月

当社自動車商品本部副本部長

(兼)自動車企画部長

2009年10月

当社中国地区副総支配人

2013年10月

当社自動車事業本部副本部長

(兼)事業企画部長

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

当社執行役専務(現任)

 

(注)2

69

取締役

鵜飼 英一

1957年2月1日

 

1980年4月

当社入社

2001年4月

当社岡山製作所品質保証部長

2003年2月

当社磐田製作所品質保証部長

2005年1月

当社品質管理部長

2006年2月

当社宝塚製作所品質保証部長

2007年1月

当社宝塚製作所副所長

(兼)品質保証部長

2009年2月

当社品質管理部長

2011年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社執行役常務(現任)

 

(注)2

54

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員

白鳥 俊則

1958年7月13日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

当社生産本部生産企画部長

2007年11月

当社人事本部人事部長

2010年8月

当社経営戦略本部副本部長

2010年12月

当社経営戦略本部副本部長

(兼)情報企画部長

2011年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社執行役常務(現任)

 

(注)2

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

江上 正樹

1957年12月26日

 

1980年4月

当社入社

2009年7月

当社要素技術研究所長

2011年4月

当社先端技術研究所長

2012年4月

当社環境知財部長

2012年8月

当社環境知財部長

(兼)商品化戦略部長

2014年4月

当社自動車事業本部副本部長

2014年10月

当社商品開発研究所長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

2020年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2

15

取締役

監査委員会委員

大橋 啓二

1956年10月14日

 

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社桑名製作所管理部長

2006年4月

当社磐田製作所管理部長

2007年4月

当社磐田製作所副所長

(兼)管理部長

2008年1月

当社総務部長

2010年4月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役(2019年6月退任)

2019年6月

当社執行役専務(2020年3月退任)

2020年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2

109

取締役

指名委員会委員長

報酬委員会委員

津田  登

1949年11月25日

 

1973年4月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

2005年6月

同社執行役員(2009年4月退任)

2005年10月

株式会社三菱ケミカルホールディングス 執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2013年4月

同社専務執行役員

三菱レイヨン株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 取締役

(2015年4月退任)

2013年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役専務執行役員

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年6月

2016年6月

同社顧問(2016年6月退任)

当社取締役(現任)

東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役(2018年6月退任)

 

(注)2

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

指名委員会委員

監査委員会委員長

川原 廣治

1961年2月3日

 

1983年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

(2011年6月退任)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

(2011年5月退任)

2011年6月

三菱UFJニコス株式会社

常務執行役員(2015年6月退任)

2015年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

32

取締役

監査委員会委員

報酬委員会委員長

川上 良

1967年10月1日

 

1999年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

大阪西総合法律事務所(現 弁護士法人大阪西総合法律事務所)所属

(現任)

2011年4月

大阪大学大学院高等司法研究科特任教授

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

大阪大学大学院高等司法研究科教授

(現任)

 

(注)2

取締役

指名委員会委員

監査委員会委員

西村 知典

1954年11月5日

 

1979年4月

日本電気株式会社入社

2008年4月

同社執行役員

2010年4月

同社執行役員常務

2017年4月

同社シニアオフィサー

(2019年6月退任)

2019年7月

NTコンサル代表(現任)

2020年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

報酬委員会委員

小松 百合弥

1962年10月18日

 

1986年4月

野村證券株式会社入社

1988年4月

クレディスイス信託銀行株式会社入行

1990年4月

スパークス投資顧問株式会社(現 スパークス・グループ株式会社)入社

1996年5月

The Dreyfus Corporation入社

1999年12月

Fiduciary Trust Company International入社

2000年9月

インテラセット株式会社入社

2004年11月

Worldeye Capital Inc.入社

2006年6月

Olympus Capital Holdings Asia入社

2010年7月

大和クオンタム・キャピタル株式会社入社

2010年8月

大塚化学株式会社執行役員

2012年8月

株式会社ドワンゴ顧問

2013年1月

大塚化学株式会社顧問(現任)

株式会社ドワンゴ執行役員

2014年10月

株式会社KADOKAWA・DWANGO(現 株式会社KADOKAWA)取締役

株式会社ドワンゴ取締役(現任)

2017年6月

カドカワ株式会社(現 株式会社KADOKAWA)執行役員

(2019年2月退任)

2020年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2

456

 

(注)1.取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥の5名は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表執行役

執行役社長

CEO(最高経営責任者)

大久保 博司

1953年5月14日

1)取締役の状況参照

(注)

113

代表執行役

執行役専務

自動車事業本部本部長

調達本部担当

宮澤 秀彰

1960年10月18日

1)取締役の状況参照

(注)

69

執行役専務

欧州・アフリカ州地区・米州地区担当

寺阪 至徳

1959年8月30日

 

1983年4月

当社入社

2008年8月

当社自動車商品本部等速ジョイント技術部長

2011年4月

当社自動車事業本部等速ジョイント技術部長(兼)コーナーモジュール技術部長

2012年4月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役

2014年4月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役

当社執行役専務(現任)

 

(注)

61

代表執行役

執行役常務

アフターマーケット事業本部・産業機械事業本部・品質保証本部・アセアン・大洋州・西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当

鵜飼 英一

1957年2月1日

1)取締役の状況参照

(注)

54

執行役常務

人事部門・CSR(社会的責任)推進本部・情報企画部・総務部・EHS(環境・労働安全衛生)統括部担当

白鳥 俊則

1958年7月13日

1)取締役の状況参照

(注)

43

執行役

CTO(最高技術責任者)

研究部門・新商品戦略本部・自然エネルギー商品事業部担当

江上 正樹

1957年12月26日

1)取締役の状況参照

(注)

15

執行役

生産本部長

生産技術研究所・複合材料商品事業部担当

尾迫 功

1957年6月27日

 

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社長野製作所品質保証部長

2009年12月

当社桑名製作所副所長(兼)超大型

工場長

2012年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

22

執行役

需給センター・原価企画部・中国地区担当

皆見 章行

1960年5月18日

 

1983年4月

当社入社

2005年8月

当社生産技術研究所企画管理部長

2008年1月

当社生産技術研究所長(兼)企画管理部長

2011年10月

南京恩梯恩精密機電有限公司社長級

2015年4月

当社生産戦略部長

2017年4月

当社執行役員

2020年4月

当社執行役(現任)

 

(注)

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役

自動車事業本部副本部長(兼)電動モジュール商品事業部長

EVモジュール事業部担当

亀高 晃司

1958年1月19日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

当社自動車商品本部アクスル事業部アクスルユニット技術部長

2010年2月

当社自動車事業本部アクスルユニット技術部長

2010年4月

当社中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司技術

部長

2012年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

45

執行役

CFO(最高財務責任者)

(兼)財務本部長

十河 哲也

1959年12月3日

 

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社経営企画本部経営企画部長

2007年10月

当社経営企画本部副本部長

(兼)経営企画部長

2011年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

55

執行役

経営戦略本部長

山本 正明

1961年3月17日

 

1986年4月

当社入社

2007年10月

当社財務本部財務経理部長

2011年4月

当社経営戦略本部経営管理部長

2013年12月

当社財務本部経営管理部長

(兼)関係会社管理部長

2014年8月

当社中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司董事

2015年4月

当社執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

23

 

 

 

 

516

(注) 執行役の任期は、2020年4月1日から2021年3月31日まであります。

 

②社外取締役の状況

当社は、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。

提出日現在の社外取締役5名は全員これらの基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

<取締役選任基準>

・心身ともに健康であること。

・高い倫理観、遵法精神を有していること。

・客観的な観点から、建設的な議論ができること。

・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。

・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。

・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。

・各分野における十分な実績、専門性を有していること。(経営者あるいは専門性)

・社外取締役については、(1)職務遂行に十分な時間が取れること、(2)別途定める独立性基準を満たしていること、(3)社外取締役間の多様性が確保できること、(4)三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。

 

 

<社外取締役の独立性基準>

社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。

(1) 当社グループの業務執行取締役(会社法2条15号(会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定)の定義による。)、執行役、会計参与または使用人(以下「業務執行取締役等」という。)でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。

(2) 就任時および就任の前3年間、以下に該当しないこと。

ア ① 当社グループの大株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。)または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等

② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等

イ 当社グループの主要な借入先(直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の2%以上の負債を負担する先をいう。)または主要な借入先である組織の業務執行取締役等

ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等

エ ① 当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等

② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等

オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産(1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の2%以上のいずれか高い方の額をいう。)を受け取った団体に所属する者

キ 当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者

ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者(当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。)

(3) 以下の者の近親者(配偶者および2親等以内の親族をいう。)でないこと。

ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者

イ 第(2)号のいずれかに該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く)

 

社外取締役津田登氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社は当社製品の販売先でありますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

 

社外取締役川原廣治氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバンクである株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつ当社は複数の金融機関と取引しております。また同氏は、三菱UFJニコス株式会社の出身者であり、同社は当社と取引関係にありますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

 

社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。

 

社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお当社は同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

 

社外取締役小松百合弥氏は、長年の金融機関等における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性  16名 女性  1名 (役員のうち女性の比率 5.8%)

1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員

大久保 博司

1953年5月14日

 

1977年4月

当社入社

2004年4月

2009年8月

当社財務部副部長

NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.

取締役

2010年4月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役

2014年4月

当社取締役副社長

2014年6月

当社取締役社長

2019年6月

当社取締役(現任)

当社執行役社長(現任)

 

(注)2

113

取締役

宮澤 秀彰

1960年10月18日

 

1983年4月

当社入社

2007年10月

当社自動車商品本部副本部長

(兼)自動車企画部長

2009年10月

当社中国地区副総支配人

2013年10月

当社自動車事業本部副本部長

(兼)事業企画部長

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役

2015年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

当社執行役専務(現任)

 

(注)2

69

取締役

鵜飼 英一

1957年2月1日

 

1980年4月

当社入社

2001年4月

当社岡山製作所品質保証部長

2003年2月

当社磐田製作所品質保証部長

2005年1月

当社品質管理部長

2006年2月

当社宝塚製作所品質保証部長

2007年1月

当社宝塚製作所副所長

(兼)品質保証部長

2009年2月

当社品質管理部長

2011年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社執行役常務(現任)

 

(注)2

54

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員

白鳥 俊則

1958年7月13日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

当社生産本部生産企画部長

2007年11月

当社人事本部人事部長

2010年8月

当社経営戦略本部副本部長

2010年12月

当社経営戦略本部副本部長

(兼)情報企画部長

2011年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

当社執行役常務(現任)

 

(注)2

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

江上 正樹

1957年12月26日

 

1980年4月

当社入社

2009年7月

当社要素技術研究所長

2011年4月

当社先端技術研究所長

2012年4月

当社環境知財部長

2012年8月

当社環境知財部長

(兼)商品化戦略部長

2014年4月

当社自動車事業本部副本部長

2014年10月

当社商品開発研究所長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

2020年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2

15

取締役

監査委員会委員

大橋 啓二

1956年10月14日

 

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社桑名製作所管理部長

2006年4月

当社磐田製作所管理部長

2007年4月

当社磐田製作所副所長

(兼)管理部長

2008年1月

当社総務部長

2010年4月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役(2019年6月退任)

2019年6月

当社執行役専務(2020年3月退任)

2020年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2

109

取締役

指名委員会委員長

報酬委員会委員

津田  登

1949年11月25日

 

1973年4月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

2005年6月

同社執行役員(2009年4月退任)

2005年10月

株式会社三菱ケミカルホールディングス 執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2013年4月

同社専務執行役員

三菱レイヨン株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 取締役

(2015年4月退任)

2013年6月

株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役専務執行役員

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年6月

2016年6月

同社顧問(2016年6月退任)

当社取締役(現任)

東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役(2018年6月退任)

 

(注)2

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

指名委員会委員

監査委員会委員長

川原 廣治

1961年2月3日

 

1983年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

(2011年6月退任)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

(2011年5月退任)

2011年6月

三菱UFJニコス株式会社

常務執行役員(2015年6月退任)

2015年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

32

取締役

監査委員会委員

報酬委員会委員長

川上 良

1967年10月1日

 

1999年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

大阪西総合法律事務所(現 弁護士法人大阪西総合法律事務所)所属

(現任)

2011年4月

大阪大学大学院高等司法研究科特任教授

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

大阪大学大学院高等司法研究科教授

(現任)

 

(注)2

取締役

指名委員会委員

監査委員会委員

西村 知典

1954年11月5日

 

1979年4月

日本電気株式会社入社

2008年4月

同社執行役員

2010年4月

同社執行役員常務

2017年4月

同社シニアオフィサー

(2019年6月退任)

2019年7月

NTコンサル代表(現任)

2020年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

報酬委員会委員

小松 百合弥

1962年10月18日

 

1986年4月

野村證券株式会社入社

1988年4月

クレディスイス信託銀行株式会社入行

1990年4月

スパークス投資顧問株式会社(現 スパークス・グループ株式会社)入社

1996年5月

The Dreyfus Corporation入社

1999年12月

Fiduciary Trust Company International入社

2000年9月

インテラセット株式会社入社

2004年11月

Worldeye Capital Inc.入社

2006年6月

Olympus Capital Holdings Asia入社

2010年7月

大和クオンタム・キャピタル株式会社入社

2010年8月

大塚化学株式会社執行役員

2012年8月

株式会社ドワンゴ顧問

2013年1月

大塚化学株式会社顧問(現任)

株式会社ドワンゴ執行役員

2014年10月

株式会社KADOKAWA・DWANGO(現 株式会社KADOKAWA)取締役

株式会社ドワンゴ取締役(現任)

2017年6月

カドカワ株式会社(現 株式会社KADOKAWA)執行役員

(2019年2月退任)

2020年7月

当社取締役(現任)

 

(注)2

456

 

(注)1.取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥の5名は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表執行役

執行役社長

CEO(最高経営責任者)

大久保 博司

1953年5月14日

1)取締役の状況参照

(注)

113

代表執行役

執行役専務

自動車事業本部本部長

調達本部担当

宮澤 秀彰

1960年10月18日

1)取締役の状況参照

(注)

69

執行役専務

欧州・アフリカ州地区・米州地区担当

寺阪 至徳

1959年8月30日

 

1983年4月

当社入社

2008年8月

当社自動車商品本部等速ジョイント技術部長

2011年4月

当社自動車事業本部等速ジョイント技術部長(兼)コーナーモジュール技術部長

2012年4月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役

2014年4月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役

当社執行役専務(現任)

 

(注)

61

代表執行役

執行役常務

アフターマーケット事業本部・産業機械事業本部・品質保証本部・アセアン・大洋州・西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当

鵜飼 英一

1957年2月1日

1)取締役の状況参照

(注)

54

執行役常務

人事部門・CSR(社会的責任)推進本部・情報企画部・総務部・EHS(環境・労働安全衛生)統括部担当

白鳥 俊則

1958年7月13日

1)取締役の状況参照

(注)

43

執行役

CTO(最高技術責任者)

研究部門・新商品戦略本部・自然エネルギー商品事業部担当

江上 正樹

1957年12月26日

1)取締役の状況参照

(注)

15

執行役

生産本部長

生産技術研究所・複合材料商品事業部担当

尾迫 功

1957年6月27日

 

1980年4月

当社入社

2002年4月

当社長野製作所品質保証部長

2009年12月

当社桑名製作所副所長(兼)超大型

工場長

2012年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

22

執行役

需給センター・原価企画部・中国地区担当

皆見 章行

1960年5月18日

 

1983年4月

当社入社

2005年8月

当社生産技術研究所企画管理部長

2008年1月

当社生産技術研究所長(兼)企画管理部長

2011年10月

南京恩梯恩精密機電有限公司社長級

2015年4月

当社生産戦略部長

2017年4月

当社執行役員

2020年4月

当社執行役(現任)

 

(注)

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

執行役

自動車事業本部副本部長(兼)電動モジュール商品事業部長

EVモジュール事業部担当

亀高 晃司

1958年1月19日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

当社自動車商品本部アクスル事業部アクスルユニット技術部長

2010年2月

当社自動車事業本部アクスルユニット技術部長

2010年4月

当社中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司技術

部長

2012年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

45

執行役

CFO(最高財務責任者)

(兼)財務本部長

十河 哲也

1959年12月3日

 

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社経営企画本部経営企画部長

2007年10月

当社経営企画本部副本部長

(兼)経営企画部長

2011年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

55

執行役

経営戦略本部長

山本 正明

1961年3月17日

 

1986年4月

当社入社

2007年10月

当社財務本部財務経理部長

2011年4月

当社経営戦略本部経営管理部長

2013年12月

当社財務本部経営管理部長

(兼)関係会社管理部長

2014年8月

当社中国地区副総支配人

恩梯恩(中国)投資有限公司董事

2015年4月

当社執行役員

2019年6月

当社執行役(現任)

 

(注)

23

 

 

 

 

516

(注) 執行役の任期は、2020年4月1日から2021年3月31日まであります。

 

②社外取締役の状況

当社は、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。

提出日現在の社外取締役5名は全員これらの基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

<取締役選任基準>

・心身ともに健康であること。

・高い倫理観、遵法精神を有していること。

・客観的な観点から、建設的な議論ができること。

・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。

・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。

・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。

・各分野における十分な実績、専門性を有していること。(経営者あるいは専門性)

・社外取締役については、(1)職務遂行に十分な時間が取れること、(2)別途定める独立性基準を満たしていること、(3)社外取締役間の多様性が確保できること、(4)三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。

 

 

<社外取締役の独立性基準>

社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。

(1) 当社グループの業務執行取締役(会社法2条15号(会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定)の定義による。)、執行役、会計参与または使用人(以下「業務執行取締役等」という。)でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。

(2) 就任時および就任の前3年間、以下に該当しないこと。

ア ① 当社グループの大株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。)または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等

② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等

イ 当社グループの主要な借入先(直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の2%以上の負債を負担する先をいう。)または主要な借入先である組織の業務執行取締役等

ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等

エ ① 当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等

② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等

オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産(1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の2%以上のいずれか高い方の額をいう。)を受け取った団体に所属する者

キ 当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者

ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者(当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。)

(3) 以下の者の近親者(配偶者および2親等以内の親族をいう。)でないこと。

ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者

イ 第(2)号のいずれかに該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く)

 

社外取締役津田登氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社は当社製品の販売先でありますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

 

社外取締役川原廣治氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバンクである株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつ当社は複数の金融機関と取引しております。また同氏は、三菱UFJニコス株式会社の出身者であり、同社は当社と取引関係にありますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

 

社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。

 

社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお当社は同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

 

社外取締役小松百合弥氏は、長年の金融機関等における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。

 

社外役員の選任

2018/7/22018/12/262019/6/282020/4/82020/8/3選任の理由
津田 登--同氏は、他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお、証券取引所の定める独立性基準及び当社が独自に定める「社外取締役の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
川原 廣治--同氏は、銀行等における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお、証券取引所の定める独立性基準及び当社が独自に定める「社外取締役の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
川上 良--同氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお、証券取引所の定める独立性基準及び当社が独自に定める「社外取締役の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
西村 知典----同氏は、金融機関等における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお、証券取引所の定める独立性基準及び当社が独自に定める「社外取締役の独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
小松 百合弥----
和田 彰---同氏は、他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお、証券取引所の定める独立性基準及び当社が独自に定める「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
加護野 忠男---同氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るため、社外取締役に選任しております。なお、証券取引所の定める独立性基準及び当社が独自に定める「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
和田  彰---他の会社での豊富な経営者経験及び幅広い見識等より独立した立場から適切な意見・助言を頂き当社の経営に活かして頂けると考えております。また、証券取引所の定める独立性基準および当社が独自に定める「独立社外取締役および独立社外監査役に関する基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
津田  登---