1年高値1,487 円
1年安値625 円
出来高1,381 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.0 %
β1.89
決算3月末
設立日1935/1
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向-343.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-32.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社152社及び関連会社17社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(2020年3月31日現在)

 

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。

 

区分

事業

主要製品等

機械器具部品事業

ステアリング事業

電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム等

駆動事業

ドライブシャフト、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCV向け減圧バルブ等

軸受(ベアリング)事業

ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等

工作機械事業

工作機械・メカトロ事業 他

研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

 

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、年度前半は緩やかな回復基調を示したものの、米中貿易摩擦の激化、それに続く中国の景気減速、中東における地政学的リスクの高まりなどもあり、製造業を中心に徐々に減速基調となりました。加えて第4四半期には、新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念から、世界的に経済活動が縮小し、主要国で株価が下落するなど、大きな影響が出ております。
 日本経済も、年度前半から米中貿易摩擦や、消費増税による個人消費の減退などの影響により景気は低下傾向であったところ、新型コロナウイルスの影響により、主要国同様株価の下落が起きた他、社会生活や消費行動にも制約が生じており、今後の推移を注視する必要があります。
 このような状況のなかで、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を目指し、「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。

 

当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
  売上収益は1兆4,188億96百万円と前連結会計年度に比べ1,019億90百万円(6.7%)の減収となりました。事業利益につきましては、375億57百万円と前連結会計年度に比べ342億7百万円(47.7%)の減益となりました。また、欧州の連結子会社において減損損失をその他の費用に計上したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期損失は37億94百万円と前連結会計年度に比べ310億43百万円の減益となりました。

 

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

「機械器具部品」につきましては、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ステアリング、駆動、軸受の各事業とも大幅に需要が減少したこと等により、売上収益は1兆2,574億86百万円と前連結会計年度に比べ885億27百万円(6.6%)の減収となりました。事業利益につきましては、原価低減の効果はあるものの減収の影響が大きく、242億48百万円と前連結会計年度に比べ298億9百万円(55.1%)の減益となりました。

「工作機械」につきましては、日本やアジアにおいて販売が減少したこと等により、売上収益は1,614億9百万円と前連結会計年度に比べ134億62百万円(7.7%)の減収となりました。事業利益は、122億56百万円と前連結会計年度に比べ47億51百万円(27.9%)の減益となりました。

 

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により、1兆2,442億13百万円と前連結会計年度末に比べ538億53百万円の減少となりました。負債につきましては、営業債務及びその他の債務の減少があったものの、社債及び借入金や退職給付に係る負債の増加等により、7,126億62百万円と前連結会計年度末に比べ88百万円の増加となりました。また、資本につきましては当期損失の計上等により、5,315億51百万円と前連結会計年度末に比べ539億42百万円の減少となりました。

なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,605円87銭から1,455円94銭に減少いたしました。

また、社債及び借入金につきましては、3,281億26百万円と前連結会計年度末に比べて546億37百万円増加しました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 優先的に対処すべき課題」に記載しております様々な取り組みにより、ROEやROA等の指標の改善、経営上の目標達成につなげてまいります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少があったものの、減価償却費及び償却費の非資金損益項目の調整等により、当連結会計年度は623億12百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は1,041億47百万円の資金の増加。)
  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や豊精密工業㈱株式を取得し子会社化したことによる支出等により、当連結会計年度は917億71百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は752億7百万円の資金の減少。)
  財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入や社債の発行による収入等により、当連結会計年度は342億39百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は273億61百万円の資金の減少。)

これらに換算差額等を加減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,348億52百万円となりました。

 

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(百万円)

前年同期比(%)

機械器具部品

1,361,165

102.4

工作機械

133,579

98.8

合計

1,494,745

102.1

 

(注) 1 金額は平均販売価格によっております。

2 上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

工作機械

100,743

75.7

41,261

68.8

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありますが、米中貿易摩擦や中国の景気減速、新型コロナウイルス感染拡大等により顧客の設備投資意欲が減速したためであります。

 

 

(3) 販売実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

機械器具部品

1,257,486

93.4

工作機械

161,409

92.3

合計

1,418,896

93.3

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

242,070

15.9

257,145

18.1

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要な会計方針」に記載しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の各事業の概況は、次のとおりであります。

 

 ステアリング事業においては、グローバルの競争環境が年々厳しさを増すなかでも、電動パワーステアリング(以下、EPS)世界シェアNo.1の地位を確保するため、既存製品の抜本的なコスト改善と、自動運転や電動化等に向けた先進技術の開発に取り組んでまいりました。自動運転分野では、JR東日本が主催するモビリティ変革コンソーシアムに参画し、BRT(バス高速輸送システム)における磁気マーカシステムを用いたバス自動運転の実証実験において、当社の正着制御技術(目標地点に密着して停止するようハンドルを自動制御する技術)を試験運用いたしました。また、ステアリングの操作を電気信号でタイヤに伝えるステア・バイ・ワイヤシステムの開発を継続してまいりましたが、当期初めて受注いたしました。これらの先進システム開発には、機能安全設計、冗長設計、サイバーセキュリティ対応など高度なソフトウェア開発技術が必要となることから、従前の自動車部品のソフトウェア開発拠点である花園事業場技術開発センターに加え、東刈谷事業場にも新たな開発拠点を構え、開発人員の増員に備えております。

 

 駆動事業においては、各製品の原価低減活動の強化、効率的なグローバル生産供給体制の構築を進めるとともに、自動車メーカーの車両企画に合わせ最適な車両運動性能を実現するドライブラインシステムサプライヤーとして、駆動システム開発力の強化に取り組んでまいりましたが、2020年1月には、デファレンシャルギヤ及びデファレンシャルアッセンブリー(以下、デフ)の開発・生産を行う豊精密工業株式会社の全株式を取得いたしました。当社のトルクコントロールデバイスとデフの一体化や、四輪駆動システムとしての最適化を追求したユニットの軽量化・小型化を実現することで、世界中のお客様に、新たな付加価値を提供してまいります。

 

 軸受(ベアリング)事業においては、事業環境の厳しさが増すなかでも競争力を維持、向上させていくために、事業体質の強化に重点を置き、生産ラインの自動化・無人化等、生産性向上の取り組みを進めてまいりましたが、当期は、北米におけるテーパーローラーベアリング(以下、TRB)市場の競争激化に対応するため、北米のTRB生産拠点を3拠点から2拠点に統合・再編し、供給体制を最適化いたしました。一方、製品開発分野では、工作機械の主軸用として回転精度の更なる高度化に対応できる超高精度軸受をグループ会社であるダイベア株式会社と共同開発し、新ブランド「PRECILENCE®」として販売開始いたしました。

 

 工作機械・メカトロ事業においては、モノづくりイノベーションカンパニーとして、工作機械、IoE(注)ソリューション、ライフサイクルサポートなどあらゆる価値を提供してまいりました。労働人口減少、EV化などの社会変化と5G・AI化などの進展に対し、搬送と知能化・計測システムをビルトインした自律型研削システムを提案。ギヤスカイビングセンタを工程集約できる複合ギヤ生産セルに進化。人の成長をサポートするJTEKT IoE Solutionを充実。5軸マシニングセンタFH630SX-5Aは高精度で高効率な切削能力が評価され、日刊工業新聞 第62回十大新製品賞を受賞いたしました。更に、サポートパッケージの充実で、長くお使い頂くライフサイクルでの価値提供を追求してまいりました。また、お客様データを活用し、災害時にいち早くサービス員を派遣するなど復旧支援の迅速化に取り組みました。

 

(注)IoE…Internet of Everythingの略。Internet of Things(IoT、モノのインターネット)に対し、あらゆるものをつなげるの意味

 

 当社は、取り巻く環境の変化を先読みして持続的に成長するために、少子高齢化や環境・エネルギー問題といった将来の社会課題に対するニーズと、既存の事業で培った技術やノウハウといったシーズを掛け合わせることで、新規事業領域の創出に取り組んでおり、その一環として2013年から開発してまいりました高耐熱リチウムイオンキャパシタについて、2019年10月に量産を開始いたしました。高耐熱リチウムイオンキャパシタは特許技術により世界Only Oneの動作温度範囲−40~85℃を実現し、冷却装置無しで車室内に搭載可能という特徴を持っております。車両電源が失われた場合においてもEPS動作が継続するバックアップ電源として活用することができるため、ステア・バイ・ワイヤシステムの安全性向上、高い安全性が求められる高度自動運転車の実現に貢献する他、発電装置の機能安定化、電源回生、メイン電源など様々な用途で、あらゆる産業のエネルギー効率の向上、環境性の向上などに貢献できる製品として拡販を推進してまいります。

 

① 売上収益

当連結会計年度の売上収益は、1兆4,188億96百万円と前連結会計年度に比べ1,019億90百万円(6.7%)の減収となりました。

機械器具部品におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ステアリング、駆動、軸受の各事業とも大幅に需要が減少したこと等により、1兆2,574億86百万円と前連結会計年度に比べて885億27百万円(6.6%)の減収となりました。

工作機械におきましては、日本やアジアにおいて販売が減少したこと等により、1,614億9百万円と前連結会計年度に比べて134億62百万円(7.7%)の減収となりました。

② 事業利益

当連結会計年度の事業利益は、原価低減の効果はあるものの減収の影響が大きく、375億57百万円と前連結会計年度に比べて342億7百万円(47.7%)の減益となりました。

なお、売上収益事業利益率は2.6%と前連結会計年度より2.1%減少しております。

 

 

当社グループは、社会環境の変化に迅速に対応するため中期経営計画を毎年ローリングし、既存事業の競争力の強化、次世代に向けた新規事業の創出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える事業基盤の構築に取り組んでおり、2019年度に公表した中期経営計画中に示した具体的な経営指標に対する実績は、次のとおりとなりました。なお、中期経営計画における目標数値は日本基準に基づき策定しているため、2019年度実績についても日本基準に基づく数値を掲載しております。

 

2019年度中期経営計画(期間:2019-2021年度)の目標と実績(日本基準)

 

2019年度実績

2021年度目標

売上高

14,185億円

15,300億円

営業利益

346億円

700億円

営業利益率

2.4%

4.6%

棚卸資産回転月数

1.6か月

1.2か月

NET DEレシオ(倍)

0.39

0.06

ROE

△1.3%

10.0%

ROA

△0.5%

5.0%

 

 

新型コロナウイルス等の影響により売上高、営業利益ともに中期経営計画期間中の目標に対して未達となっており、特に営業利益については、将来に向けた研究開発費の増加等により計画との乖離が大きくなっております。新型コロナウイルス終息後にV字回復を果たすために、2020年度は聖域なき構造改革を断行し、さらに、お客様目線に立ち戻り、全社視点で成長分野、高収益分野に経営資源を配分する新たな中期経営計画の策定に取組んでまいります。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のための材料及び部品購入等の運転資金需要であります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
 現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。
 また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。

 

(4) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

 

① 要約連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

 流動資産

647,158

608,623

 固定資産

 

 

  有形固定資産

465,324

457,660

  無形固定資産

35,148

32,068

  投資その他の資産

120,187

113,700

  固定資産合計

620,660

603,429

 資産合計

1,267,819

1,212,053

負債の部

 

 

 流動負債

400,198

354,812

 固定負債

296,539

339,472

 負債合計

696,738

694,285

純資産の部

 

 

 株主資本

519,059

493,219

 その他の包括利益累計額

17,418

△7,763

 非支配株主持分

34,602

32,311

 純資産合計

571,080

517,768

負債純資産合計

1,267,819

1,212,053

 

 

 

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

1,520,893

1,418,570

売上原価

1,276,379

1,212,183

売上総利益

244,514

206,387

販売費及び一般管理費

177,906

171,693

営業利益

66,608

34,693

営業外収益

10,010

11,251

営業外費用

6,960

11,189

経常利益

69,658

34,756

特別利益

4,607

1,293

特別損失

13,231

25,395

税金等調整前当期純利益

61,034

10,655

法人税等

31,929

14,348

当期純利益又は当期純損失(△)

29,104

△3,692

非支配株主に帰属する当期純利益

4,441

2,940

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

24,663

△6,633

 

 

要約連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

29,104

△3,692

 その他の包括利益合計

△7,206

△27,000

包括利益

21,898

△30,693

(内訳)

 

 

 親会社株主に係る包括利益

17,868

△31,815

 非支配株主に係る包括利益

4,029

1,122

 

 

 

③ 要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の
包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

508,804

24,213

39,573

572,592

当期変動額

10,254

△6,794

△4,971

△1,511

当期末残高

519,059

17,418

34,602

571,080

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の
包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

519,059

17,418

34,602

571,080

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額

△4,250

△4,250

当期首残高(調整後)

514,808

17,418

34,602

566,829

当期変動額

△21,589

△25,182

△2,290

△49,061

当期末残高

493,219

△7,763

32,311

517,768

 

 

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

103,022

61,618

投資活動によるキャッシュ・フロー

△75,324

△91,746

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,592

34,309

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,341

△2,057

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△236

2,125

現金及び現金同等物の期首残高

132,648

132,471

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

60

255

現金及び現金同等物の期末残高

132,471

134,852

 

 

 

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(連結の範囲の変更)

主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

(a) JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S.(モロッコ)、㈱ジェイテクトIT開発センター秋田の2社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(b) 捷太格特(佛山)汽車部件有限公司(中国)については、当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しております。

(c) JTEKT SONA AUTOMOTIVE INDIA LTD.(インド)については、当連結会計年度中に同じく連結子会社であるJTEKT INDIA LTD.(インド)に吸収合併されております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,051百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」の「その他の流動負債」462百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を6,501百万円相殺しております。そのため、前連結会計年度の「総資産」が6,501百万円減少し、1,270,564百万円となっております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(連結の範囲の変更)

主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

(a) 株式会社光洋マグネティックベアリング、FUJI AUTOTECH MOROCCO S.A.S.(モロッコ)の2社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(b) 豊精密工業㈱については、当連結会計年度中に株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「35.初度適用」に記載しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

① のれん

日本基準ではのれんを一定の年数で償却しております。IFRSでは移行日以後償却を行わず、毎期減損テストを実施しておりますが、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。この結果、のれん及び無形資産が1,324百万円増加、販売費及び一般管理費が662百万円減少しております。

② 短期従業員給付

日本基準では未消化の有給休暇に対し負債を認識しておりませんが、IFRSでは未消化の有給休暇に対し負債を認識しております。この結果、その他の流動負債が9,102百万円増加、売上原価が253百万円増加、販売費及び一般管理費が197百万円増加しております。

③ 金融商品の測定(非上場株式)

日本基準では非上場株式については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、その他の金融資産(非流動)が31,081百万円増加、繰延税金負債が9,386百万円増加、その他の包括利益が21,695百万円増加しております。

④ 借手のリース

日本基準ではファイナンス・リースのみを資産計上しておりましたが、IFRSでは全てのリース契約を資産計上するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。この結果、有形固定資産が4,311百万円増加、その他の金融負債(流動)が1,080百万円増加、その他の金融負債(非流動)が3,235百万円増加しております。

⑤ 表示組替

日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については金融収益、金融費用として表示し、その他の項目についてはその他の収益、その他の費用として表示しております。

 

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており「機械器具部品」及び「工作機械」の2つを報告セグメントとしております。

なお、「機械器具部品」では、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング事業」、「駆動事業」及び「軸受(ベアリング)事業」の3つのセグメントを集約しております。

「機械器具部品」はステアリング、駆動系部品、ベアリング等の製造販売をしております。

「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。本社部門費は全て報告セグメントが負担しております。

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

機械器具部品

工作機械

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,346,014

174,872

1,520,886

1,520,886

セグメント間の内部売上収益又は振替高

3,406

16,173

19,580

△19,580

1,349,421

191,045

1,540,466

△19,580

1,520,886

セグメント利益

(事業利益)

54,057

17,007

71,065

699

71,764

その他の収益

 

8,449

その他の費用

 

△16,476

営業利益

 

63,737

金融収益

 

5,242

金融費用

 

△4,811

持分法による投資利益

 

1,093

税引前利益

 

65,261

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

56,315

8,002

64,318

64,318

減損損失

6,010

51

6,061

6,061

資本的支出

69,864

12,713

82,578

82,578

 

(注) セグメント利益の調整額699百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

機械器具部品

工作機械

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,257,486

161,409

1,418,896

1,418,896

セグメント間の内部売上収益又は振替高

3,176

20,953

24,130

△24,130

1,260,662

182,363

1,443,026

△24,130

1,418,896

セグメント利益

(事業利益)

24,248

12,256

36,504

1,053

37,557

その他の収益

 

6,865

その他の費用

 

△28,263

営業利益

 

16,158

金融収益

 

3,444

金融費用

 

△5,987

持分法による投資利益

 

1,457

税引前利益

 

15,073

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

55,612

9,017

64,629

64,629

減損損失

15,705

20

15,725

15,725

資本的支出

63,896

15,423

79,320

79,320

 

(注) セグメント利益の調整額1,053百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

注記「24.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4) 地域に関する情報

① 外部顧客に対する売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

573,904

572,302

欧州

232,742

189,941

北米

 

 

アメリカ

229,087

211,939

その他

90,356

83,147

アジア・オセアニア

 

 

中国

174,632

155,254

その他

187,476

177,879

その他

32,685

28,430

合計

1,520,886

1,418,896

 

(注) 1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 欧州につきましては、売上収益の一国に係る金額が連結売上収益の10%を超える国はありません。

 

② 非流動資産

(単位:百万円)

 

移行日

(2018年4月1日)

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

225,296

235,334

260,614

欧州

55,365

55,771

41,091

北米

 

 

 

アメリカ

83,746

79,927

73,008

その他

9,671

11,163

9,322

アジア・オセアニア

 

 

 

中国

41,671

42,188

42,038

その他

75,056

72,884

65,279

その他

7,231

8,445

8,284

合計

498,038

505,715

499,640

 

(注) 1 持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産を含んでおりません。

2 非流動資産は無形資産と有形固定資産の合計であります。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにおいて売上収益を計上しております。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

464,452

472,520

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿として「JTEKT GROUP VISION」を、当社グループの従業員が共有すべき価値観として「JTEKT WAY」をそれぞれ定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。

 「JTEKT GROUP VISION」においては、目指す姿として「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を掲げ、その実現に向けて取り組むべきこととして、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の3本柱を定めております。

 「JTEKT WAY」は、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”の基礎となる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計5つを定めており、全従業員が「JTEKT WAY」の真の意味を理解し、これらの価値観に基づいて考動できるように、グループ全社に対して浸透活動を継続しております。

 

(画像は省略されました)


 

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは売上高、営業利益、営業利益率、棚卸資産回転月数、NET DEレシオ、ROE及びROAを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

 

(3) 長期的な会社の経営戦略

社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化などCASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。

当社は、電動パワーステアリングのパイオニアであり、1988年の生産開始以来、世界No.1のシェアを維持しておりますが、上記のようなグローバルな環境変化のもとでは、当社の立場も決して安泰ではありません。今後も当社が単なるハードウェアとしてのステアリングメーカーではなく、制御技術を含むステアリングシステムサプライヤーとして世界トップを走り続けていくためには、自動運転をはじめとする先進技術開発に向けた投資を継続することで競争力を維持、強化し、グローバルでの厳しい競争を勝ち抜いてゆくことが必要です。既存製品については徹底的な原価低減活動に取り組み、先進技術開発は外部との連携を含め効率的な投資を進めることで、パワーステアリングシェア世界No.1の確固たる地位を築いてまいります。

当社は、主力であるステアリング事業の他に、駆動部品、軸受(ベアリング)、工作機械等の事業を有しておりますが、それらの事業についても同様に市場競争は年々激しさを増しております。このような厳しい環境下でも当社グループ全体として収益力を向上し、安定的・持続的に成長できる企業となるために、間接部門を中心としてスリムで強靭な企業基盤を構築するとともに、4つの事業がこれまでに培ってきた基盤技術や、グループ各社の固有技術を活用し、社会に役立ち、お客様に喜んでいただけるNo.1 & Only Oneの製品・サービスを生み出し続けてまいります。

 

 

(4) 経営環境

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国の経済活動が大幅に制限され、世界経済は深刻な状況に直面しております。急激な景気減速に加えて、原油価格の低迷に歯止めがかからない中での主要産油国間の軋轢や、新興国の通貨価値の下落など、新たなリスクも顕在化してきています。

また、中国や米国・欧州の一部などで経済再開に向けて出口を探る動きは見えるものの、世界的な感染拡大を食い止める抜本的な解決手段が見出せていない現状では、経済回復のシナリオを描くことは困難であり、今後の世界経済及び日本経済の先行きは極めて不透明であります。

このような経営環境のなか、当社グループは、より強力なリスクマネジメント体制を整備し、想定されるリスクに備えるとともに、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。

 

(5) 優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、当社グループを含む多くの企業はその存亡をかけた生き残り戦略を遂行していく必要があります。次期の課題としては、無駄な贅肉をそぎ落とし、筋肉質の企業体質に生まれ変わることができるかに企業としての命運がかかっていると言っても過言ではありません。具体的には、サプライチェーン全体での収益最大化を目指すとともに、各事業において全社目線での大胆な選択と集中による構造改革を迅速に推進し、リソーセスを成長分野に重点的に配分します。また、生産現場の無人化・省人化、間接部門の業務効率化などにより生産性の向上を図り、経済環境の回復が見込めない中でも利益を確保できる、スリムで強靭な事業基盤を構築してまいります。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大終結後の世界、人々のライフスタイルの変化を予測し、当社の持つ独自の技術やノウハウから、真にお客様に喜んでいただける製品・サービスを提供できるよう、高付加価値なNo.1 & Only One商品の開発を加速してまいります。

なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場及び事業に関するリスク

(自動車業界及び自動車市場への依存)

当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリングを中心とする機械器具部品及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。

このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。

なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の18.1%を占めております。

当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械における自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会的課題に対し、当社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案すべく、さまざまな新規事業を企画し、自動車以外の業界に対しても展開しています。

しかし、これらの取り組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れにつながることがあります。これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(価格競争)

当社グループ製品の市場における価格競争はたいへん激しいものとなっております。

このような状況下でも、当社グループは、それぞれの製品分野において技術的に進化した製品を送り出す世界的なリーディング・カンパニーであると自負しており、より魅力的な製品を低価格で提供できるよう、顧客のニーズを的確にとらえるフロントローディング活動、不断の技術開発、製造原価の低減等に努めております。

しかし、将来においても市場で優位を占め続けることができるという保証はありません。特に自動車業界における価格競争はたいへん厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において競争の激化の渦中にあり、競争先である他自動車部品メーカーの一部は当社グループよりも低価格で製品を提供しております。さらに、モータリゼーションの進展その他の顧客ニーズの変化や高度化に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競合先の躍進・連携により、当社グループが市場でのシェアを失う可能性があります。また、長期的な事業戦略の上で、収益性を犠牲にして製品価格を下げるといった判断を余儀なくされる場合があります。

このように、価格競争の結果としての市場シェアの縮減や収益性の低下は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(新製品開発)

当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすべく努力してまいります。

しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる確実な保証はありません。また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮などを求められ、当社グループは同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。

当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことにより、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料や部品の調達)

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っております。

そのため、これら供給元の生産能力不足や廃業、市況の変化等による価格の高騰や品不足、工場火災のような事故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、原材料や部品の調達に支障をきたすことがあります。

このようなリスクを回避するため、当社グループでは、各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図っております。

しかし、供給元の選択肢は限定的である場合もあり、供給が不安定となるリスクを完全に払拭できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合、製品の生産不能による売上の減少や顧客に対する供給責任、製造原価の上昇による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(品質問題)

当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、顧客から認められた世界水準を満足する品質管理基準に則って製品を製造しております。また、品質問題の発生に備え、製品保証引当金による会計上の手当て、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っております。

しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは困難であり、また、リスクヘッジのための諸施策をもってしても、大規模なリコールへの対応や製造物責任等に基づく高額の賠償請求に対して、その全てをカバーできないことも想定されます。さらには、製品の品質不良が原因となって災害や人身事故などが発生した場合には製品、ひいては当社グループ自体の社会的信頼の低下を招き、顧客との取引停止等につながることがあります。

これらに伴う支出及び品質問題に起因する社会的信用の低下や顧客との取引停止等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(知的財産権)

当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術・ノウハウを当社の知的財産権として適切に保全、活用しております。しかしながら、これらの技術・ノウハウは、特定の国・地域においてはその法制度上の制限などにより、知的財産権としての完全な保護を受けることが困難な場合があります。このような場合には、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造する等の行為を十分に阻止できない可能性があります。

また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重し、紛争等に巻き込まれることを防止するため、第三者知的財産権の事前調査等の対策を行っております。しかしながら、全世界の全ての権利を完璧に把握することは困難であり、将来的に当社グループの製品において第三者の知的財産権が発見され、製品の製造販売に支障をきたす可能性は排除できません。

これら知的財産権に内在する問題に起因する、製品販売の機会喪失や、第三者からの損害賠償請求等に基づく支出によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(戦略的提携及び企業買収)

当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、M&Aや資本参加、資本提携等を行うことがあります。これらの企画においては事業戦略上の意義を確認し、リスクを踏まえた慎重な検討により最善と考える方法を選択し、また、実現した後は当初の目的を達成できるよう努めておりますが、そのすべてが計画通りに成功を収める保証はありません。

これら企画の目標達成が遅延、不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経済のリスク

(海外事業展開)

当社グループは、多様な顧客のニーズに対応し、また、事業活動上のリスクを分散するため、グローバルな事業展開を行っており、連結売上収益に占める海外売上収益の割合は59.7%を占めております。欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を行っており、また、取引先も多岐の産業分野に属しているため、グローバルベースの経済状況変化は勿論のこと、当社グループが生産、販売を行っている特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(為替レートの変動)

連結財務諸表作成にあたり、現地通貨で作成される海外関係会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。

また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能性があります。海外で使用する資材の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であります。

従いまして、当社グループの連結財務諸表及び経営成績等は、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。

 

(3) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク

(災害)

 当社グループは、東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害、世界規模の感染症拡大(パンデミック)の発生等を想定し、これら災害に起因する被害の最小化を図るために、当社グループの事業に影響を及ぼしうることを想定し、異常事態への対応体制や緊急時の事業継続計画(BCP)策定等の施策を講じております。

しかしながら、これら施策により災害発生によるリスクを完全に回避することは難しいものと考えております。また、顧客または供給元の罹災など、当社グループによる施策のみでは回避しきれないものも存在します。

これら災害が当社グループに与える影響は多岐にわたるものの、顧客の生産停止等による需要の停滞、労働力及び原材料等の不足による供給停止または広範な世界景気の後退などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在、新型コロナウイルスのパンデミック発生により、世界的な経済の後退が懸念されております。当社グループでは、様々な施策を講じて従業員の安全確保、生産体制の維持に努めておりますが、自動車業界をはじめとする産業の停滞は避けられないとの予想がされており、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすものと考えておりますが、現時点では具体的な影響額の算定は困難であります。

 

(環境規制)

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する日本及び諸外国の環境に関する規制を受けており、それらを遵守するために必要な経営資源を投入しております。また気候変動をはじめとした地球環境問題は、その課題の解決に貢献できれば好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループは、製品の生産工程において、温室効果ガス、産業廃棄物、環境負荷物質等の発生を極力抑えるよう設計・製造の各段階で対策を講じておりますが、これらの対策により、現在及び過去の生産活動に関わる環境への影響を完全に排除することは困難であり、規制や市場の要求が厳格化した場合や、当社グループの活動に起因して環境への悪影響が発生したと判明した場合には、必要な対策を講じるために費用負担が増加することが見込まれます。

これらの事態が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(法的手続・訴訟紛争)

当社グループは、事業運営に関連して各国の法令の適用を受けており、これらを遵守しつつ企業価値の向上に努めることを責務と考えております。また、事業遂行の過程で関わる顧客をはじめとする第三者との間では、公正で相互利益を基礎とした関係の構築を重視しております。当社グループでは、このような企業としてのあり方の実践のため、法令違反を未然に防止するための仕組みづくり、定期的な社内点検や役職員に対する教育等を継続して実施しております。

しかしながら、これらの取り組みをもってしても、当社グループの事業活動に伴い、各国各種の法令等への違反や利害の対立に起因する訴訟紛争が発生する可能性を、完全に排除することはできません。

既存または将来の法令違反に対する処分及び訴訟紛争により、制裁金等または損害賠償責任等を負担するに至った場合の支出、さらには法令等に違反したことによる社会的信用の低下に起因する様々な結果は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。さらに、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダ等において、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟等が提起されており、当社又は当社の子会社もしくは関連会社は、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。これらの調査及び訴訟の結果、当社に対して制裁金等や損害賠償の責任が認められた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1921年1月

光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。

1935年1月

株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。

1941年5月

金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。

1949年5月

大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。

1949年7月

名古屋証券取引所に上場。

1960年4月

国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。

1961年8月

ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 連結子会社)を設立。

1968年9月

豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。

1973年11月

米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。

1977年10月

豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 JTEKT TOYODA AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。

1980年8月

減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。

1980年9月

第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。

1981年11月

AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO
CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))と改称。

1988年4月

米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を設立。

1989年10月

豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW AUTOMOTIVE,INC.(現 JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現 連結子会社))を設立。

1990年2月

英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS(EUROPE)LTD.(現 連結子会社)を設立。

1993年3月

フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.

(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。

1998年5月

ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO ROMANIA S.A.(現 連結子会社)に改称。

2000年3月

フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(現 JTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を、当社子会社KOYO STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)により取得し、子会社とする。

2002年11月

電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。

2003年9月

TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(現 JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE,LLC

(現 連結子会社))に改称。

2005年2月

豊田工機㈱との合併に基本合意。

2006年1月

豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。

2009年7月

ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。

2009年12月

ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。

2017年6月

インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。

2017年12月

富士機工㈱(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。

2019年1月

ダイベア㈱(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。

2020年1月

豊精密工業㈱(現 連結子会社)の株式を取得し、完全子会社とする。

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

70

39

418

531

19

22,068

23,145

所有株式数
(単元)

1,186,125

77,108

1,225,544

624,644

153

316,811

3,430,385

247,807

所有株式数
の割合(%)

34.58

2.25

35.73

18.21

0.00

9.24

100.00

 

(注) 1 自己株式は278,535株であり、「個人その他」に2,785単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は278,535株であります。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当16.00円(中間配当金(1株につき22.00円)を含めた年間配当金は1株につき38.00円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

7,546

22.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

5,488

16.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(代表取締役)
取締役社長

佐 藤 和 弘

1956年4月3日

2019年1月

トヨタ自動車株式会社
執行役員に就任

2020年1月

当社顧問に就任

2020年6月

当社取締役社長に就任(現任)

注4

35

(代表取締役)
取締役副社長
営業本部長

貝 嶋 博 幸

1956年8月26日

2005年6月

豊田工機株式会社執行役員に就任

2006年1月

当社執行役員に就任

2012年6月

当社常務執行役員に就任

2014年6月

当社常務取締役に就任

2018年6月

当社専務取締役に就任

2019年6月

当社取締役副社長に就任(現任)

注4

12

(代表取締役)
 取締役副社長

髙 橋 伴 和

1958年1月17日

1981年4月

当社入社

2006年1月

当社営業本部自動車営業企画部長

2008年6月

当社執行役員に就任

2013年4月

当社主監に就任

2014年4月

当社常務執行役員に就任

2016年6月

当社常務取締役に就任

2018年6月

当社専務取締役に就任

2019年4月

当社取締役に就任

2019年4月

株式会社デンソー経営役員に就任

2019年6月

当社取締役を退任

2020年4月

当社顧問に就任

2020年6月

当社取締役副社長に就任(現任)

注4

10

専務取締役
軸受事業本部長

山 本 勝 巳

1959年2月27日

1981年4月

当社入社

2006年1月

当社軸受事業本部事業企画部長

2010年6月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社常務執行役員に就任

2016年4月

当社顧問に就任

2016年6月

ダイベア株式会社取締役社長に就任

2019年6月

当社専務取締役に就任(現任)

注4

14

専務取締役
経営管理本部長

牧 野 一 久

1957年5月11日

2005年1月

豊田工機株式会社経営管理部長

2010年6月

当社経理部長

2011年6月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社常務執行役員に就任

2019年6月

当社常務取締役に就任

2020年6月

当社専務取締役に就任(現任)

注4

10

専務取締役
生産サポート本部長

佐 野 眞 琴

1957年8月17日

2007年1月

トヨタ自動車株式会社田原工場工務部長

2014年3月

当社理事

2014年4月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社常務執行役員に就任

2018年6月

当社常務取締役に就任

2020年6月

当社専務取締役に就任(現任)

注4

12

専務取締役
工作機械・メカトロ事業本部長

加 藤 伸 仁

1958年2月7日

2010年7月

トヨタ自動車株式会社メカトロシステム部長

2017年1月

当社理事

2017年4月

当社執行役員に就任

2018年6月

当社常務取締役に就任

2020年6月

当社専務取締役に就任(現任)

注4

10

常務取締役
駆動事業本部長

松 本  巧

1961年4月9日

2010年8月

トヨタ自動車株式会社BR-EVシステム開発室長(部長級)

2015年4月

当社執行役員に就任

2015年10月

当社常務執行役員に就任

2016年6月

当社常務取締役に就任(現任)

注4

10

 常務取締役
ステアリング事業本部長 

松 岡 浩 史

1961年12月25日

1985年4月

当社入社

2013年4月

当社自動車部品事業本部システム開発部長

2014年4月

当社執行役員に就任

2016年4月

当社常務執行役員に就任

2018年6月

当社常務取締役に就任(現任)

注4

13

 常務取締役 

瀬 川 治 彦

1959年2月16日

2006年6月

トヨタ自動車株式会社第2シャシー設計部長

2013年6月

当社執行役員に就任

2017年4月

当社常務執行役員に就任

2020年4月

当社常務役員に就任

2020年6月

当社常務取締役に就任(現任)

注4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

宮 谷 孝 夫

1940年12月24日

1995年7月

トヨタ自動車株式会社理事に就任

1999年6月

豊精密工業株式会社取締役社長に就任

2005年5月

社団法人日本歯車工業会(現 一般社団法人日本歯車工業会)会長に就任

2015年6月

当社取締役に就任(現任)

注4

2

取締役

岡 本   巖

1946年6月25日

2002年7月

資源エネルギー庁長官に就任

2003年10月

国際協力銀行(現 株式会社国際協力銀行)理事に就任

2007年6月

住友商事株式会社
代表取締役専務執行役員に就任

2009年7月

財団法人中東協力センター(現 一般財団法人中東協力センター)理事長に就任

2011年5月

一般財団法人日中経済協会理事長に就任

2015年6月

当社取締役に就任(現任)

注4

5

取締役

内 山 田 竹 志

1946年8月17日

2003年6月

トヨタ自動車株式会社専務取締役に就任

2004年6月

当社取締役に就任

2005年6月

トヨタ自動車株式会社取締役副社長に就任

2012年6月

同社取締役副会長に就任

2013年6月

当社取締役を退任
トヨタ自動車株式会社取締役会長に就任(現任)

2018年6月

当社取締役に就任(現任)

注4

8

常勤監査役

久 米   敦

1954年9月22日

2007年1月

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ株式会社出向、トヨタ自動車株式会社部長待遇

2011年4月

当社顧問に就任

2011年6月

当社執行役員に就任

2012年6月

当社常務取締役に就任

2014年6月

当社専務取締役に就任

2018年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

注5

21

常勤監査役

竹 中   弘

1958年10月27日

2003年1月

トヨタ自動車株式会社
知的財産部第1特許室長

2008年1月

当社研究開発センター知的財産部長

2014年4月

当社技術本部理事

2014年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

注5

22

監査役

吉 田 享 司

1953年7月24日

2016年7月

吉田公認会計士事務所代表に就任(現任)

2018年6月

当社監査役に就任(現任)

注5

監査役

若 林 宏 之

1956年1月15日

2017年4月

株式会社デンソー取締役副社長に就任(現任)

2018年6月

当社監査役に就任(現任)

注5

監査役

櫻 井 由 美 子

1969年3月1日

2000年1月

櫻井由美子公認会計士事務所代表に就任(現任)

2019年6月

当社監査役に就任(現任)

注6

198

 

 

(注) 1 取締役 宮谷孝夫、取締役 岡本巖及び取締役 内山田竹志は社外取締役であります。

2 監査役 吉田享司、監査役 若林宏之及び監査役 櫻井由美子は社外監査役であります。

3 取締役 宮谷孝夫、取締役 岡本巖、監査役 吉田享司及び監査役 櫻井由美子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、経営課題に対する意思決定及び業務執行を迅速に行うことを目的に常務役員・幹部職を設置しております。また、常務役員・幹部職は39名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

社外取締役 宮谷孝夫は、過去において当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社での業務執行に携わっておりましたが、1999年1月以降は、同社での業務執行に携わっておりません。また当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、企業の経営者並びに業界団体会長として、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役 岡本巖は、経済産業省や一般財団法人日中経済協会などにおいて要職を歴任しております。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社に対し独立性を有しており、国内外における産業・経済活動に関しての豊富な経験と高い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役 内山田竹志は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の取締役会長であります。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、三井物産株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。当社は同氏が経営者として、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役 吉田享司は監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)において、2002年5月よりパートナー、2015年7月よりシニアパートナーを務め、2016年6月に退職した後は2016年7月より吉田公認会計士事務所代表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、京阪神ビルディング株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 若林宏之は株式会社デンソーの取締役副社長であります。同社は当社の発行済株式総数の5.4%(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏の経営者としての豊富な経験と知見及び企業統治に関する高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 櫻井由美子は監査法人伊東会計事務所において、19964月に公認会計士登録、199912月に退職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社東祥の社外監査役、株式会社プロトコーポレーションの社外取締役及び株式会社アイケイの社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが3社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外取締役の選任にあたっては、当社独自の判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任しております。

宮谷孝夫、岡本巖、吉田享司、櫻井由美子は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。

なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、常勤監査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上の内部統制について会計監査人から監査役会等において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と取締役社長及び経営管理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。

金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえてグローバル監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

光洋機械工業㈱

大阪府八尾市

1,100

機械器具部品
工作機械

100.0

当社が仕入販売している。
当社が建物を賃貸している。
当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有

豊興工業㈱

愛知県岡崎市

254

機械器具部品
工作機械

62.9

当社が部品を購入している。
当社が建物・設備を賃貸している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…無

光洋シーリングテクノ㈱

徳島県藍住町

125

機械器具部品

100.0

当社が仕入販売している。

当社が設備を賃貸している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…無

㈱CNK

愛知県刈谷市

48

機械器具部品
工作機械

100.0

当社が部品を購入している。
当社が建物・土地・設備を賃貸している。
役員の兼任等…無

光洋サーモシステム㈱

奈良県天理市

450

工作機械

100.0

当社が一部仕入販売している。
当社が建物を賃貸している。
役員の兼任等…無

光洋電子工業㈱

東京都小平市

1,593

機械器具部品
工作機械

100.0

当社が一部仕入販売している。
当社が建物を賃貸している。
役員の兼任等…無

ダイベア㈱     

大阪府和泉市

2,317

機械器具部品

100.0

当社が仕入販売している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

宇都宮機器㈱

栃木県宇都宮市

100

機械器具部品

100.0

当社が仕入加工販売している。
当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有

㈱豊幸

愛知県幸田町

100

工作機械

100.0

当社製品の製造及び修理の委託。
当社が土地・建物・設備を賃貸している。
役員の兼任等…無

豊田バンモップス㈱

愛知県岡崎市

481

工作機械

66.0

当社が部品を購入している。
当社が建物・土地・設備を賃貸している。
役員の兼任等…無

富士機工㈱           *1

静岡県湖西市

5,985

機械器具部品

100.0

当社が部品を購入している。
役員の兼任等…有

豊精密工業㈱

愛知県瀬戸市

2,000

機械器具部品

100.0

当社より部品を購入している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…無

JTEKT (THAILAND)
CO., LTD.      *1

タイ
バンパコン郡

千タイバーツ

3,273,797

 

機械器具部品

96.2

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT AUTOMOTIVE
TENNESSEE-MORRISTOWN,
INC.         *1

アメリカ
テネシー州

千米ドル

65,130

 

機械器具部品

91.2

(91.2)

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…無

JTEKT AUTOMOTIVE
TENNESSEE-VONORE,LLC *1

アメリカ
テネシー州

千米ドル

52,000

 

機械器具部品

100.0

(100.0)

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…無

JTEKT AUTOMOTIVA 
BRASIL LTDA.     *1

ブラジル
パラナ州

千ブラジル
レアル

236,307

機械器具部品

100.0

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT AUTOMOTIVE LYON
S.A.S.         *1  

フランス
イリニイ市

千ユーロ

45,979

 

機械器具部品

100.0

(100.0)

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…無

JTEKT EUROPE S.A.S.  *1

フランス
イリニイ市

千ユーロ

111,390

 

機械器具部品

98.1

役員の兼任等…有

FUJI KIKO EUROPE S.A.S.                      *1

フランス
バランティネ市

千ユーロ

42,454

機械器具部品

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

捷太格特(中国)投資
有限公司       *1

中国上海市

千米ドル

92,377

 

機械器具部品

100.0

当社製品及び購入製品の輸入販売。
役員の兼任等…有

JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION       *1

アメリカ
サウスカロライナ州

千米ドル

237,370

 

機械器具部品

100.0

当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

KOYO BEARINGS NORTH AMERICA LLC         *1

アメリカ
サウスカロライナ州

千米ドル

229,400

機械器具部品

100.0

(100.0)

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

KOYO ROMANIA S.A.  *1

ルーマニア
アレキサンドリア市

千レイ

561,569

 

機械器具部品

99.3

役員の兼任等…無

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

KOYO BEARINGS (EUROPE)
LTD.         *1

イギリス
サウスヨークシャー州

千英ポンド

54,842

機械器具部品

100.0

当社より半製品を購入している。
役員の兼任等…無

光洋汽車配件(無錫)
有限公司       *1

中国無錫市

6,150

機械器具部品

100.0

(40.5)

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT PHILIPPINES
CORPORATION         *1

フィリピン
バタンガス州

千フィリピン
ペソ

2,485,990

 

機械器具部品

100.0

当社より半製品及び製品を購入している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

KOYO BEARINGS INDIA PRIVATE LTD         *1

インド
ハリヤナ州

千インド
ルピー

6,713,000

機械器具部品

100.0

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

JTEKT TOYODA AMERICAS
CORPORATION      *1

アメリカ
イリノイ州

千米ドル

42,800

 

工作機械

100.0

(100.0)

当社製品の輸入販売。
役員の兼任等…有

その他 124社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

三井精機工業㈱    *2

埼玉県川島町

948

工作機械

30.4

当社が一部仕入販売している。
当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有

一汽光洋轉向装置有限公司

中国長春市

千米ドル

18,800

機械器具部品

34.0

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

その他 14社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱    *2

愛知県豊田市

635,401

自動車等の
製造・販売

0.1

22.7

(0.2)

当社より製品を購入している。
役員の兼任等…有

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」に記載された名称を記載しております。

2 *1:特定子会社であります。

3 *2:有価証券報告書を提出しております。

4 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

13,695

百万円

13,000

百万円

製品保証引当金繰入額

1,262

百万円

895

百万円

給料及び手当

11,543

百万円

11,157

百万円

役員賞与引当金繰入額

163

百万円

百万円

退職給付費用

1,160

百万円

890

百万円

減価償却費

1,504

百万円

1,890

百万円

研究開発費

11,061

百万円

11,626

百万円

 

 

   おおよその割合

販売費

27.6%

25.8%

一般管理費

72.4%

74.2%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、投資内容の精査、投資額の圧縮に努めた一方で、各地域の需要に対応するために生産拠点の増強を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は75,055百万円となりました。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

機械器具部品におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により60,768百万円となりました。

工作機械におきましては、製造設備の更新等により14,287百万円となりました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値471,335 百万円
純有利子負債193,273 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数343,286,000 株
設備投資額14,287 百万円
減価償却費64,629 百万円
のれん償却費33,264 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役社長  佐 藤 和 弘
資本金45,591 百万円
住所東京都中央区銀座7丁目11番15号
会社HPhttps://www.jtekt.co.jp/

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