1年高値1,507 円
1年安値1,105 円
出来高1,690 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.0 %
ROIC4.3 %
営利率4.4 %
決算3月末
設立日1935/1
上場日1949/5/14
配当・会予44.0 円
配当性向61.2 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.9 %
純利5y CAGR・予想:-22.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社151社及び関連会社17社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(2019年3月31日現在)

 

なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

 

区分

事業

主要製品等

機械器具部品事業

ステアリング事業

電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム等

駆動事業

ドライブシャフト、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCV向け減圧バルブ等

軸受(ベアリング)事業

ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等

工作機械事業

工作機械・メカトロ事業 他

研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械器具部品」及び「工作機械」の2つを報告セグメントとしております。なお、「機械器具部品」ではステアリング事業、駆動事業及び軸受(ベアリング)事業の3つのセグメントを集約しております。

「機械器具部品」はステアリング、駆動系部品、ベアリング等の製造販売をしております。「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

機械器具部品

工作機械

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,279,572

161,597

1,441,170

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,561

10,104

17,665

1,287,133

171,702

1,458,836

セグメント利益

68,284

12,849

81,133

セグメント資産

975,646

285,128

1,260,774

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

52,288

8,126

60,414

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

63,043

8,956

72,000

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

機械器具部品

工作機械

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,345,822

175,070

1,520,893

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,946

9,225

16,172

1,352,768

184,296

1,537,065

セグメント利益

49,078

16,845

65,923

セグメント資産

978,048

289,798

1,267,846

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

58,791

8,110

66,901

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

70,041

12,783

82,824

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位 百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,458,836

1,537,065

セグメント間取引消去

△17,665

△16,172

連結財務諸表の売上高

1,441,170

1,520,893

 

 

 

 

(単位 百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

81,133

65,923

セグメント間取引消去

257

684

連結財務諸表の営業利益

81,391

66,608

 

 

 

 

(単位 百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,260,774

1,267,846

セグメント間相殺消去

△126,913

△123,761

全社資産

136,703

123,734

連結財務諸表の資産合計

1,270,564

1,267,819

 

 

 

 

 前連結会計年度

 

 

(単位 百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

減価償却費

60,414

60,414

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72,000

72,000

 

 

 当連結会計年度

 

 

(単位 百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

減価償却費

66,901

66,901

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,824

82,824

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

日本

欧州

北米

アジア・
オセアニア

その他の地域

合計

アメリカ

その他

中国

その他

536,523

219,922

223,878

79,020

171,752

177,398

32,675

1,441,170

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 欧州につきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10%を超える国はありません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

日本

欧州

北米

アジア・
オセアニア

その他の地域

合計

アメリカ

その他

中国

その他

211,075

50,355

79,506

9,482

39,194

69,855

7,213

466,683

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位 百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

230,996

機械器具部品及び工作機械

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

日本

欧州

北米

アジア・
オセアニア

その他の地域

合計

アメリカ

その他

中国

その他

573,910

232,742

229,089

90,354

174,632

187,476

32,685

1,520,893

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 欧州につきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10%を超える国はありません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

日本

欧州

北米

アジア・
オセアニア

その他の地域

合計

アメリカ

その他

中国

その他

217,213

45,084

75,799

11,035

39,486

68,303

8,401

465,324

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位 百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

242,102

機械器具部品及び工作機械

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

機械器具部品

工作機械

減損損失

1,740

28

1,769

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

機械器具部品

工作機械

減損損失

6,010

51

6,061

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

機械器具部品

工作機械

(のれん)

 

 

 

 当期償却額

344

0

345

 当期末残高

8,245

8,245

(負ののれん)

 

 

 

 当期償却額

 当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

合計

機械器具部品

工作機械

(のれん)

 

 

 

 当期償却額

662

662

 当期末残高

7,583

7,583

(負ののれん)

 

 

 

 当期償却額

 当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿として「JTEKT GROUP VISION」を、共有すべき価値観として「JTEKT WAY」をそれぞれ定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。

 「JTEKT GROUP VISION」においては、目指す姿として「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」を掲げ、その実現に向けて取り組むべきこととして、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の3本柱を定めております。

 「JTEKT WAY」は2016年4月1日に制定し、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”のベースとなる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計5つを定めており、今後も、引き続きグループ全従業員に行き渡るよう浸透活動を展開してまいります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは売上高、営業利益、営業利益率、たな卸資産回転月数、NET DEレシオ、ROE、及びROAを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

 

(3) 長期的な会社の経営戦略

社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の確保、先進国での高齢化対応等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社の売上高の約8割を占める自動車産業においても、CASEに代表される技術革新が急速に進み、100年に一度の大変革期と言われております。

このような状況の中で、当社は社会環境の変化に迅速に対応するため、中期経営計画を毎年ローリングし既存事業の競争力の強化を図るとともに、自動車産業に限定されない当社の基盤技術を活かした次世代に向けた新規事業の創出、及びこれらの事業戦略を中長期で支える基盤構築として、全社全業務の業務改革による抜本的な業務効率化、グローバルでの計画的な人材育成の仕組み構築、方針管理の強化、強靭な財務体質の構築に取り組んでおります。

 

(4) 経営環境

今後の世界経済は、各国による保護主義的な政策や、英国のEU離脱等が及ぼす世界経済への影響についての見通しが難しいものとなっており、特に米中貿易摩擦を巡る米中間合意、物品貿易協定に関する日米間の交渉の行方については、グローバルな影響が避けがたく、今まで以上に慎重に動向を注視し続ける必要があります。米国経済は個人消費を中心に引き続き底堅く推移する見込みでありますが、欧州経済はEU域外の需要減により減速し、中国でも国内経済への下押し圧力の強まりや消費の伸びの鈍化などにより、従来のような景気拡大が困難な見通しであります。日本経済は、内需による景気の下支えが見込まれるものの、輸出の低迷や設備投資の伸びの鈍化を受け、製造業を中心に弱含みの見通しであります。

このような経営環境のなか、当社グループは、より強力なリスクマネジメント体制を整備し、想定されるリスクに備えるとともに、「JTEKT GROUP VISION」で掲げた「No.1 & Only One -より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の3本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。

 

 

(5) 対処すべき課題

翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き世界的な経済状況変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革の成果出し、国内においては、環境変化に柔軟に対応するための戦略的な研究開発投資や、急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少を見据えた人員の確保と生産性向上への対応等が挙げられます。当社グループは、これらの課題に対し、将来にわたり競争力を維持するために、高付加価値商品の開発加速、製造ラインの省人化や業務改革等を推進してまいります。また、100年に一度の大変革期といわれる自動車を取り巻く環境の激変に対し、自動車メーカー、自動車部品メーカーがしのぎを削るなか、当社としても従来の事業の生き残りをかけた変革に加え、当社の持つ独自の技術やノウハウを活かした新規事業にも積極的に取り組んでまいります。

なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 災害

当社グループは東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害及び火災、疾病発生を想定し、災害発生時の被害の最小化を図るために各種事前対策、発生時対策を講じております。しかしながらこれらにより、罹災時リスクの一掃を図ることは難しいものと考えております。取引先の罹災による生産活動停止等の外部要因も含め、当社グループの業績は災害による影響を受けることがあります。

 

(2) 経済状況

当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しており、また取引先も多岐の産業分野に属しております。従いまして、当社グループの事業は、生産、販売している特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動の影響を受けることがあります。

 

(3) 自動車業界及び自動車市場への依存

当社グループは機械器具部品(主力製品:ステアリング、駆動製品、ベアリング等)及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。

ステアリングは、自動車の進行方向を自由に変えるためのハンドル操作を適切にタイヤに連動させる操舵装置であり、駆動製品は、エンジンで発生させた駆動力を、4つのタイヤに伝達するための機構です。ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは、各産業において広く使用される部品であり、その役割は軸を円滑に回転させ、摩擦によるエネルギー損失や発熱を減少させる重要な要素部品であります。当社グループでは、売上高の過半が自動車業界向けであります。工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。

なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上高の15.9%を占めております。

また、当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討し、判断の上で経営資源の効率的な投入を行っておりますが、将来の需要が現在の見通しどおりに推移する保証はありません。

これらのことから、当社グループの業績は自動車業界及び自動車市場の動向による影響を受けることがあります。

 

(4) 為替レートの変動

当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しております。海外の関係会社の財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、連結財務諸表の作成のために円換算しております。従いまして、現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。

また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、相対的な価格競争力を低下させる可能性があります。当社グループは為替予約等により短期的な為替変動リスクの軽減を図っておりますが、それによって、全てのリスクを排除することは不可能であります。

従いまして、当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けることがあります。

 

(5) 価格競争

自動車業界における価格競争はたいへん厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競争先には他自動車部品メーカーがあり、その一部は当社グループよりも低コストで製品を提供しております。さらに、モータリゼーションの進展に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競合先の連携により、競合先が市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。

当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値な自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカーであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製品開発力等の競争力

当社グループの事業は、同業他社との激しい企業間競争に晒されております。一方、近年、顧客のニーズは多様化し、かつ開発期間の短縮も求められております。当社グループとしては製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、生産の仕組改革等様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすべく努力しております。しかしながら、これらの施策が顧客のニーズを満足させ、将来にわたって常に他社を上回る競争力を保持し続けることができるかどうかは予測困難であります。経営資源の効率的な投入、組織再編等、競争力強化に向けて様々な施策を講じておりますものの、当社グループの業績は企業間競争の影響を受けることがあります。

 

(7) 新製品開発

当社グループは継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

・新製品と新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

・長期的な投資と大量の資源投入が、新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。

・当社グループが顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。

・技術の急速な進歩と市場のニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。

・現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 海外事業展開

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、62.3%を占めております。海外での事業展開におきましては、事業活動に係る内部要因リスク以外に、政治的又は経済的に不利な要因の発生、社会的共通資本(インフラ)が未整備であることによる事業活動への影響、潜在的に不利な税制変更、回避困難な輸入規制や関税率の引き上げ、人材採用の難しさや労務問題、自然災害や疾病の発生、社会的又は経済的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクを排除することは不可能であります。

従いまして、当社グループの業績は、海外事業展開における潜在的リスクの影響を受けることがあります。

 

(9) 品質問題

当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、様々な取り組みを行っております。しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは、困難なものと認識しております。また、製品保証引当金による会計上の手当て、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っておりますが、訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分にカバーできないケースも想定されます。

これらに伴う社会的信用の低下、取引停止等も含め、当社グループの業績は品質問題の影響を受けることがあります。

 

(10) 環境規制

当社グループは、気候変動対策、資源の保全、環境負荷物質の低減を目的とする商品を多数開発・提供しており、これらの生産工程においても、温室効果ガス、廃棄物、環境負荷物質の発生を極力抑えるよう努めております。また、大気・水質保全、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する、日本及び諸外国の環境に関する規制の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営資源を投入しております。
  しかし、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任への対応や、環境に関する規制や市場の要求が将来さらに厳格化した場合、追加義務や費用負担が発生する恐れに加え、訴訟あるいはその他の手続により損害賠償責任を負わなければならない場合は、顧客からの商品の受注停止に伴う売上減少等、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 原材料や部品の調達

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外の供給元から調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、東日本大震災、熊本地震のような自然災害等の理由により原材料や部品の調達に支障をきたす可能性があります。その場合、当社グループの業績は、当社グループ製品の製造原価の上昇や生産停止等により影響を受けることがあります。

 

(12) 知的財産権

当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として権利化し、活用してまいりましたが、無体物に関わる権利という特殊性から、全ての国・地域にわたり知的財産権として活用することは困難な状況にあります。従いまして、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重した対応をしておりますが、全ての権利を完全に事前調査できない可能性もあり、将来的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

これらのことから、当社グループの業績は、知的財産権問題の影響を受けることがあります。

 

(13) 法的手続

当社グループは事業活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受(ベアリング)等の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。

従いまして、当社グループの業績は、当該調査の結果等により、影響を受けることがあります。

 

(14) 訴訟

当社グループは機械器具部品及び工作機械を製造販売するメーカーであり、製造物責任に関する訴訟リスクを負っております。当社グループは、保険付保等の一定のリスクヘッジを行っておりますが、それによって賠償負担をすべてカバーするものではありません。

また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されており、当社又は当社の子会社もしくは関連会社は、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。

上記以外の訴訟についても、そのリスクを全て排除することは不可能であります。

これらのことから、当社グループの業績は訴訟の影響を受けることがあります。

 

(15) 戦略的提携及び企業買収

当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1921年1月

光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。

1935年1月

株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。

1941年5月

金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。

1949年5月

大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。

1949年7月

名古屋証券取引所に上場。

1960年4月

国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。

1961年8月

ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 連結子会社)を設立。

1968年9月

豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。

1973年11月

米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。

1977年10月

豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 JTEKT TOYODA AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。

1980年8月

減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。

1980年9月

第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。

1981年11月

AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO
CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))と改称。

1988年4月

米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を設立。

1989年10月

豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW AUTOMOTIVE,INC.(現 JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現 連結子会社))を設立。

1990年2月

英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS(EUROPE)LTD.(現 連結子会社)を設立。

1993年3月

フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.

(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。

1998年5月

ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO ROMANIA S.A.(現 連結子会社)に改称。

2000年3月

フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(現 JTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を、当社子会社KOYO STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)により取得し、子会社とする。

2002年11月

電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。

2003年9月

TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(現 JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE,LLC

(現 連結子会社))に改称。

2005年2月

豊田工機㈱との合併に基本合意。

2006年1月

豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。

2009年7月

ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。

2009年12月

ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。

2017年6月

インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。

2017年12月

富士機工㈱(現 連結子会社)の株式を追加取得し、子会社とする。

2019年1月

ダイベア㈱(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

82

38

403

543

14

19,781

20,861

所有株式数
(単元)

1,199,336

93,652

1,227,296

636,632

149

273,270

3,430,335

252,807

所有株式数
の割合(%)

34.96

2.73

35.78

18.56

0.00

7.97

100.00

 

(注) 1 自己株式は276,301株であり、「個人その他」に2,763単元及び「単元未満株式の状況」に1株含まれております。なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は276,301株であります。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当22円(中間配当金(1株につき22円)を含めた年間配当金は1株につき44円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

取締役会決議

7,546

22

2019年6月26日

定時株主総会決議

7,546

22

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(代表取締役)
取締役社長

安 形 哲 夫

1953年4月26日

2008年6月

トヨタ自動車株式会社
専務取締役に就任

2011年6月

株式会社豊田自動織機
取締役副社長に就任

2013年5月

当社顧問に就任

2013年6月

当社取締役社長に就任(現任)

注4

53

(代表取締役)
取締役副社長
営業本部長

貝 嶋 博 幸

1956年8月26日

2005年6月

豊田工機株式会社執行役員に就任

2006年1月

当社執行役員に就任

2012年6月

当社常務執行役員に就任

2014年6月

当社常務取締役に就任

2018年6月

当社専務取締役に就任

2019年6月

当社取締役副社長に就任(現任)

注4

11

専務取締役
軸受事業本部長

山 本 勝 巳

1959年2月27日

1981年4月

当社入社

2006年1月

当社軸受事業本部事業企画部長

2010年6月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社常務執行役員に就任

2016年6月

ダイベア株式会社取締役社長に就任

2019年6月

当社専務取締役に就任(現任)

注4

8

常務取締役
駆動事業本部長

松 本  巧

1961年4月9日

2010年8月

トヨタ自動車株式会社BR-EVシステム開発室長(部長級)

2015年4月

当社執行役員に就任

2015年10月

当社常務執行役員に就任

2016年6月

当社常務取締役に就任(現任)

注4

4

常務取締役
生産サポート本部長

佐 野 眞 琴

1957年8月17日

2007年1月

トヨタ自動車株式会社田原工場工務部長

2014年3月

当社理事

2014年4月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社常務執行役員に就任

2018年6月

当社常務取締役に就任(現任)

注4

6

常務取締役
工作機械・メカトロ事業本部長

加 藤 伸 仁

1958年2月7日

2010年7月

トヨタ自動車株式会社メカトロシステム部長

2017年1月

当社理事

2017年4月

当社執行役員に就任

2018年6月

当社常務取締役に就任(現任)

注4

4

常務取締役
ステアリング事業本部長

松 岡 浩 史

1961年12月25日

1985年4月

当社入社

2013年4月

当社自動車部品事業本部システム開発部長

2014年4月

当社執行役員に就任

2016年4月

当社常務執行役員に就任

2018年6月

当社常務取締役に就任(現任)

注4

6

常務取締役
経営管理本部長

牧 野 一 久

1957年5月11日

2005年1月

豊田工機株式会社経営管理部長

2010年6月

当社経理部長

2011年6月

当社執行役員に就任

2015年4月

当社常務執行役員に就任

2019年6月

当社常務取締役に就任(現任)

注4

7

取締役

宮 谷 孝 夫

1940年12月24日

1995年7月

トヨタ自動車株式会社理事に就任

1999年6月

豊精密工業株式会社
取締役社長に就任

2005年5月

社団法人日本歯車工業会(現 一般社団法人日本歯車工業会)会長に就任

2015年6月

当社取締役に就任(現任)

注4

2

取締役

岡 本   巖

1946年6月25日

2002年7月

資源エネルギー庁長官に就任

2003年10月

国際協力銀行(現 株式会社国際協力銀行)理事に就任

2007年6月

住友商事株式会社
代表取締役専務執行役員に就任

2009年7月

財団法人中東協力センター(現 一般財団法人中東協力センター)理事長に就任

2011年5月

一般財団法人日中経済協会理事長に就任

2015年6月

当社取締役に就任(現任)

注4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

内 山 田 竹 志

1946年8月17日

2003年6月

トヨタ自動車株式会社専務取締役に就任

2004年6月

当社取締役に就任

2005年6月

トヨタ自動車株式会社取締役副社長に就任

2012年6月

同社取締役副会長に就任

2013年6月

当社取締役を退任
トヨタ自動車株式会社取締役会長に就任(現任)

2018年6月

当社取締役に就任(現任)

注4

8

常勤監査役

久 米   敦

1954年9月22日

2007年1月

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ株式会社出向、トヨタ自動車株式会社部長待遇

2011年4月

当社顧問に就任

2011年6月

当社執行役員に就任

2012年6月

当社常務取締役に就任

2014年6月

当社専務取締役に就任

2018年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

注5

19

常勤監査役

竹 中   弘

1958年10月27日

2003年1月

トヨタ自動車株式会社
知的財産部第1特許室長

2008年1月

当社研究開発センター知的財産部長

2014年4月

当社技術本部理事

2014年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

注5

17

監査役

吉 田 享 司

1953年7月24日

2016年7月

吉田公認会計士事務所代表に就任(現任)

2018年6月

当社監査役に就任(現任)

注5

監査役

若 林 宏 之

1956年1月15日

2017年4月

株式会社デンソー取締役副社長に就任(現任)

2018年6月

当社監査役に就任(現任)

注5

監査役

櫻 井 由 美 子

1969年3月1日

2000年1月

櫻井由美子公認会計士事務所代表に就任(現任)

2019年6月

当社監査役に就任(現任)

注6

156

 

 

(注) 1 取締役 宮谷孝夫、取締役 岡本巖及び取締役 内山田竹志は社外取締役であります。

2 監査役 吉田享司、監査役 若林宏之及び櫻井由美子(戸籍上の氏名は江藤由美子)は社外監査役であります。

3 取締役 宮谷孝夫、取締役 岡本巖及び監査役 吉田享司及び監査役 櫻井由美子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では、経営課題に対する意思決定及び業務執行を迅速に行うことを目的に執行役員制度を導入しております。また、執行役員は30名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

社外取締役 宮谷孝夫は、過去において当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社での業務執行に携わっておりましたが、1999年1月以降は、同社での業務執行に携わっておりません。また当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、企業の経営者並びに業界団体会長として、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役 岡本巖は、経済産業省や一般財団法人日中経済協会などにおいて要職を歴任しております。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社に対し独立性を有しており、国内外における産業・経済活動に関しての豊富な経験と高い見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役 内山田竹志は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の取締役会長であります。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、豊田合成株式会社及び株式会社東海理化電機製作所の社外監査役、三井物産株式会社の社外取締役を兼務しております。豊田合成株式会社は、当社の発行済株式総数の0.05%(当事業年度末日現在)を所有しており、当社は原材料の一部を同社から購入しております。株式会社東海理化電機製作所と当社との間には仕入・販売の取引関係があります。三井物産株式会社と当社との間には特別な関係はありません。当社は同氏が経営者として、ものづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役 吉田享司は監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)において、2002年5月よりパートナー、2015年7月よりシニアパートナーを務め、2016年6月に退職した後は2016年7月より吉田公認会計士事務所代表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、京阪神ビルディング株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 若林宏之は株式会社デンソーの取締役副社長であります。同社は当社の発行済株式総数の5.4%(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏の経営者としての豊富な経験と知見及び企業統治に関する高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 櫻井由美子は監査法人伊東会計事務所において、19964月に公認会計士登録、199912月に退職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社東祥の社外監査役、株式会社プロトコーポレーションの社外取締役及び株式会社アイケイの社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、3社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

社外取締役の選任にあたっては、当社独自の判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任しております。

宮谷孝夫、岡本巖、吉田享司、櫻井由美子は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。

なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、常勤監査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上の内部統制について会計監査人から監査役会において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と取締役社長及び経営管理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。

金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえてグローバル監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

光洋機械工業㈱

大阪府八尾市

1,100

機械器具部品
工作機械

100.0

当社が仕入販売している。
当社が建物を賃貸している。
当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有

豊興工業㈱

愛知県岡崎市

254

機械器具部品
工作機械

62.9

当社が部品を購入している。
当社が建物・設備を賃貸している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

光洋シーリングテクノ㈱

徳島県藍住町

125

機械器具部品

100.0

当社が仕入販売している。

当社が設備を賃貸している。
役員の兼任等…無

㈱CNK

愛知県刈谷市

48

機械器具部品
工作機械

100.0

当社が部品を購入している。
当社が建物・土地・設備を賃貸している。
役員の兼任等…有

光洋サーモシステム㈱

奈良県天理市

450

工作機械

100.0

当社が一部仕入販売している。
当社が建物を賃貸している。
役員の兼任等…無

光洋電子工業㈱

東京都小平市

1,593

機械器具部品
工作機械

100.0

当社が一部仕入販売している。
当社が建物を賃貸している。
役員の兼任等…無

ダイベア㈱     

大阪府和泉市

2,317

機械器具部品

100.0

当社が仕入販売している。
役員の兼任等…有

宇都宮機器㈱

栃木県宇都宮市

100

機械器具部品

100.0

当社が仕入加工販売している。
当社が建物を賃借している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

㈱豊幸

愛知県幸田町

100

工作機械

100.0

当社製品の製造及び修理の委託。
当社が土地・建物・設備を賃貸している。
役員の兼任等…有

豊田バンモップス㈱

愛知県岡崎市

481

工作機械

66.0

当社が部品を購入している。
当社が建物・土地・設備を賃貸している。
役員の兼任等…無

富士機工㈱           *1

静岡県湖西市

5,985

機械器具部品

100.0

当社が部品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT (THAILAND)
CO., LTD.      *1

タイ
バンパコン郡

千タイバーツ

3,273,797

 

機械器具部品

96.2

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT AUTOMOTIVE
TENNESSEE-MORRISTOWN,
INC.         *1

アメリカ
テネシー州

千米ドル

65,130

 

機械器具部品

91.2

(91.2)

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…無

JTEKT AUTOMOTIVE
TENNESSEE-VONORE,LLC *1

アメリカ
テネシー州

千米ドル

52,000

 

機械器具部品

100.0

(100.0)

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…無

JTEKT AUTOMOTIVA 
BRASIL LTDA.     *1

ブラジル
パラナ州

千ブラジル
レアル

204,307

機械器具部品

100.0

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT AUTOMOTIVE LYON
S.A.S.         *1  

フランス
イリニイ市

千ユーロ

45,979

 

機械器具部品

100.0

(100.0)

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…無

JTEKT EUROPE S.A.S.  *1

フランス
イリニイ市

千ユーロ

111,390

 

機械器具部品

98.1

役員の兼任等…有

FUJI KIKO EUROPE S.A.S.                      *1

フランス
バランティネ市

千ユーロ

42,454

機械器具部品

100.0

(100.0)

役員の兼任等…無

捷太格特(中国)投資
有限公司       *1

中国上海市

千米ドル

92,377

 

機械器具部品

100.0

当社製品及び購入製品の輸入販売。
役員の兼任等…有

JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION       *1

アメリカ
サウスカロライナ州

千米ドル

237,370

 

機械器具部品

100.0

当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

KOYO BEARINGS NORTH AMERICA LLC         *1

アメリカ
サウスカロライナ州

千米ドル

229,400

機械器具部品

100.0

(100.0)

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

KOYO ROMANIA S.A.  *1

ルーマニア
アレキサンドリア市

千レイ

561,569

 

機械器具部品

99.3

役員の兼任等…無

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

KOYO BEARINGS (EUROPE)
LTD.         *1

イギリス
サウスヨークシャー州

千英ポンド

54,842

機械器具部品

100.0

当社より半製品を購入している。
役員の兼任等…無

光洋汽車配件(無錫)
有限公司       *1

中国無錫市

6,150

機械器具部品

100.0

(40.5)

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT PHILIPPINES
CORPORATION         *1

フィリピン
バタンガス州

千フィリピン
ペソ

2,485,990

 

機械器具部品

100.0

当社より半製品及び製品を購入している。
当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有

KOYO BEARINGS INDIA PRIVATE LTD         *1

インド
ハリヤナ州

千インド
ルピー

6,713,000

機械器具部品

100.0

当社より半製品・製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

JTEKT TOYODA AMERICAS
CORPORATION      *1

アメリカ
イリノイ州

千米ドル

42,800

 

工作機械

100.0

(100.0)

当社製品の輸入販売。
役員の兼任等…有

その他 122社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

三井精機工業㈱    *2

埼玉県川島町

948

工作機械

30.4

当社が一部仕入販売している。
当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有

一汽光洋轉向装置有限公司

中国長春市

千米ドル

18,800

機械器具部品

34.0

当社より半製品及び部品を購入している。
役員の兼任等…有

その他 14社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱    *2

愛知県豊田市

635,401

自動車等の
製造・販売

0.1

22.7

(0.2)

当社より製品を購入している。
役員の兼任等…有

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、「セグメント情報」に記載された名称を記載しております。

2 *1:特定子会社であります。

3 *2:有価証券報告書を提出しております。

4 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
  至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

荷造運搬費

18,308

百万円

21,886

百万円

製品保証引当金繰入額

2,370

百万円

2,517

百万円

給料及び手当

46,261

百万円

45,050

百万円

退職給付費用

2,267

百万円

3,245

百万円

役員賞与引当金繰入額

614

百万円

558

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

304

百万円

264

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

240

百万円

研究開発費

23,363

百万円

27,131

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、投資内容の精査、投資額の圧縮に努めた一方で、各地域の需要に対応するために生産拠点の増強を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は75,205百万円となりました。

セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

機械器具部品におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により63,855百万円となりました。

工作機械におきましては、製造設備の更新等により11,350百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

30,084

43,570

1.8

1年以内に返済予定の長期借入金

32,976

7,610

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

371

202

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

151,624

162,380

1.0

 2020年4月22日~
 2028年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

454

667

 2020年4月1日~
 2029年11月26日

合計

215,511

214,431

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

15,890

18,982

50,397

3,057

リース債務

223

155

119

141

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱ジェイテクト

第3回無担保社債

2015年
1月23日

10,000

10,000

0.326

なし

2022年
1月21日

㈱ジェイテクト

第4回無担保社債

2015年
1月23日

10,000

10,000

 (10,000)

0.205

なし

2020年
1月23日

㈱ジェイテクト

第5回無担保社債

2016年
12月8日

10,000

10,000

0.280

なし

2023年
12月8日

㈱ジェイテクト

第6回無担保社債

2016年
12月8日

10,000

10,000

0.150

なし

2021年
12月8日

㈱ジェイテクト

第7回無担保社債

2018年
3月8日

10,000

10,000

0.345

なし

2028年
3月8日

㈱ジェイテクト

第8回無担保社債

2018年
3月8日

10,000

10,000

0.250

なし

2025年
3月7日

合計

60,000

60,000

(10,000)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

20,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値637,360 百万円
純有利子負債163,718 百万円
EBITDA・会予112,563 百万円
株数(自己株控除後)342,970,607 株
設備投資額- 百万円
減価償却費66,901 百万円
のれん償却費662 百万円
研究開発費27,131 百万円
代表者取締役社長  安 形 哲 夫
資本金45,591 百万円
住所東京都中央区銀座7丁目11番15号
電話番号大阪(6245)0856

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