1年高値5,360 円
1年安値2,293 円
出来高45 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.7 %
ROIC4.5 %
β1.66
決算11月末
設立日1928/12/21
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向29.6 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.1 %
純利5y CAGR・予想:-32.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社56社および関連会社4社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。

機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。

  主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、米中通商問題の影響拡大や英国のEU離脱問題など

で、世界経済の減速感が一段と強まり、総じて厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そ

して特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、国内外での新規開拓や、画期的な新商品

の市場投入などによる受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、足もとの収益改善と、中長期的な業

容の拡大に向けて、営業・開発・生産体制を強化してまいりました。

しかしながら、国内では自動車や産業機械の弱さが見られ、また、中国を中心に海外市場も減速したことによ

り、当連結会計年度の売上高は、2,490億77百万円(前期比1.2%減)、このうち、国内売上高は1,350億48百万円

(同3.1%増)、海外売上高は1,140億28百万円(同5.9%減)となりました。利益面につきましては、生産性の改善や

コストダウンにとり組みましたが、円高に加え、原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費増などが収益を圧迫

し、営業利益は133億48百万円(同12.8%減)、経常利益は122億41百万円(同11.9%減)、親会社株主に帰属する当期

純利益は82億45百万円(同7.8%減)となりました。

 

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、中国など海外市場の減速の影響があったものの、工具やロボットの新商品の投入や工作機械の大型案件もあり、売上高は877億39百万円(前期比1.3%増)となり、営業利益は61億3百万円(同5.5%増)となりました。

部品事業では、建設機械分野の需要は底堅く推移したものの、自動車・産業機械分野での減産の影響があり、売上高は1,430億52百万円(前期比3.2%減)、利益面では、減収に加え原材料価格の高止まりなどの影響もあり、営業利益は54億59百万円(同33.0%減)となりました。

その他の事業では、特殊鋼の販売価格の引き上げなどにより、売上高は182億85百万円(前期比3.3%増)、営業利益は17億40百万円(同29.0%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動および財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ16億20百万円減少し、201億57百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ40億19百万円増加し、242億26百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益118億13百万円、減価償却費167億75百万円、仕入債務の増加29億47百万円などより資金が増加した一方で、たな卸資産の増加37億68百万円、法人税等の支払額36億60百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ56億81百万円増加し、237億92百万円となりました。これは、主として、日本およびアジアにおける自動車向け高機能ベアリングの生産能力増強、ロボットや自動車用油圧機器の国内工場増設を中心とした生産体制強化等の有形固定資産の取得による支出219億34百万円およびロボット事業等における無形固定資産の取得による支出10億26百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億76百万円減少し、17億6百万円となりました。これは、主として、借入金の純増額31億86百万円などにより資金が増加した一方で、配当金の支払24億84百万円、自己株式の取得額20億7百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

 

(2) 生産、受注および販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

機械工具

66,268

△1.2

部品

142,808

0.7

その他

18,024

11.8

合計

227,101

0.9

 (注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

機械工具

87,496

△2.6

33,144

3.5

部品

143,122

△5.1

20,522

△2.6

その他

17,524

△4.2

3,840

△17.1

合計

248,144

△4.2

57,506

△0.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

機械工具

87,739

1.3

部品

143,052

△3.2

その他

18,285

3.3

合計

249,077

△1.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

岡谷鋼機株式会社

34,062

13.5

34,908

14.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年2月20日)現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。

1) 売上高

 当連結会計年度の売上高は、2,490億77百万円と前連結会計年度と比べ1.2%の減収となりました。このうち、国内売上高は、1,350億48百万円と同3.1%の増収となりました。これは、ロボットの新商品投入や工作機械の大型案件があり、ロボット、工作機を中心に販売が堅調であったことによるものであります。一方、海外売上高は、1,140億28百万円と同5.9%の減収となりました。これは、中国を中心に工作機の需要が伸長した一方で、自動車分野での減産の影響や電機・電子・EMS分野でのロボット需要の端境期の影響により、ベアリングおよびロボットの販売が低調に推移したことによるものであります。

 なお、中期業績目標を踏まえた当初計画(売上高2,600億円)に対しては、達成率95.8%と未達となりました。これは、米中通商問題の影響や、海外を中心とした自動車の減産、産機需要の低迷などにより、ベアリング、油圧機器を含む部品事業が低迷したことなどによるものであります。今後は、足もとの事業環境下で求められる商品の拡販と、画期的な新商品の開発を加速させてまいります。

 

2) 売上総利益

 当連結会計年度の売上総利益は537億54百万円と、部品事業を中心とした売上高の減少により前連結会計年度に比べ減益となりました。

 

3) 販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は、404億6百万円となり、前連結会計年度に比べ23億11百万円減少しました。これは、ロボット部門を中心に海外営業要員や開発要員の増員など人員体制の強化を進めながらも、取引高の減少に伴い、荷造運搬費や販売促進費を抑制したことによるものであります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.2%と前連結会計年度に比べて0.7ポイント低下しました。

 

4) 営業損益

 当連結会計年度の営業利益は133億48百万円と前連結会計年度に比べ12.8%の減益となりました。

売上高営業利益率は5.4%となり、前連結会計年度に比べて0.7ポイント低下しました。

 なお、中期業績目標を踏まえた当初計画(営業利益170億円)に対しては、達成率75.8%と未達となりました。これは、売上高の計画未達や想定以上の円高に加え、調達コストダウンを中心とした原価低減が遅れたことなどによるものであります。今後は、より一層のコストダウンの推進と、合理化、生産性改善のとり組みを進めてまいります。

 

5) 営業外損益

 営業外損益(費用)は、11億6百万円の費用(純額)となり、前連結会計年度の14億4百万円の費用(純額)から2億97百万円減少しました。これは、受取利息および受取配当金が92百万円増加し、支払利息が

1億1百万円減少したことによるものであります。

 

6) 経常損益

 当連結会計年度の経常利益は122億41百万円と前連結会計年度に比べ11.9%の減益となりました。

 

7) 親会社株主に帰属する当期純損益

 特別利益は、固定資産売却益の計上で9百万円となり、前連結会計年度に比べて11百万円減少しました。特別損失は、固定資産売却損28百万円、固定資産除却損1億35百万円、投資有価証券評価損1億72百万円、子会社(NACHI (AUSTRALIA)PTY.LTD.)清算損1億円を計上しましたが、独占禁止法等関連損失を計上した前連結会計年度に比べ1億59百万円減少しました。

 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、32億47百万円となり、前連結会計年度に比べ7億26百万円減少しました。

 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は82億45百万円となりました。販売費及び一般管理費等は減少しましたが、売上高の減少と原価率の悪化が影響し前連結会計年度に比べ6億99百万円の減益となりました。

 

資本の財源および資金の流動性についての分析

1) 財政状態の状況

 当連結会計年度末の資産合計は、3,007億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億円増加しました。主として、たな卸資産が29億63百万円、有形固定資産が32億4百万円、投資有価証券が12億58百万円増加し、現金及び預金が8億51百万円、受取手形及び売掛金が16億円減少しております。

 負債合計は、1,759億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加しました。主として、支払手形及び買掛金が19億82百万円、借入金が28億1百万円増加し、未払費用が8億35百万円、未払法人税等が5億40百万円減少しております。

 純資産合計は、1,247億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億20百万円増加しました。主として、利益剰余金が57億60百万円、その他有価証券評価差額金が9億36百万円増加し、為替換算調整勘定が14億91百万円減少しております。なお、自己株式の取得により、自己株式が20億7百万円増加しております。

 

2) キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

3) 資金需要

 当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資を進めており、今後、その資金需要の増加を見込んでおります。

 これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、たな卸資産の適切な残高管理、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化にとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、グループ内の資金効率化をはかることにより、有利子負債の圧縮に努めております。

 一方、今後の事業拡大のための成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入れたうえで、調達手段の多様化に向けた検討を進めてまいります。

 当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、872億52百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は201億57百万円となっております。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。

 これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の3区分を報告セグメントとしております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベアリングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理関連のサービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

機械工具

部品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,654

147,852

17,703

252,209

252,209

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,749

734

6,191

8,675

8,675

88,404

148,586

23,894

260,885

8,675

252,209

セグメント利益

5,782

8,152

1,349

15,284

21

15,306

セグメント資産

86,793

167,617

21,400

275,811

19,738

295,550

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,079

10,793

1,095

15,969

68

15,900

のれん償却額

112

112

112

持分法適用会社への投資額

182

327

510

510

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,121

11,299

1,563

15,984

29

15,954

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、22,518百万円であり、主として提出会社の長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

機械工具

部品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,739

143,052

18,285

249,077

249,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,061

1,086

7,247

10,394

10,394

89,800

144,138

25,532

259,471

10,394

249,077

セグメント利益

6,103

5,459

1,740

13,302

45

13,348

セグメント資産

83,403

173,674

22,127

279,205

21,545

300,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,082

11,569

1,189

16,841

65

16,775

のれん償却額

107

107

107

持分法適用会社への投資額

187

320

508

508

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,695

15,796

959

21,451

38

21,412

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産

   の金額は、23,923百万円であり、主として提出会社の長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年12月1日  至2018年11月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

131,038

34,516

15,192

71,462

252,209

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

79,222

8,741

1,668

24,001

113,634

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

岡谷鋼機株式会社

34,062

機械工具および部品

 

 

当連結会計年度(自2018年12月1日  至2019年11月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

135,048

30,733

13,836

69,458

249,077

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

82,930

7,679

1,487

24,741

116,838

(注) 1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル

(2) 欧州…ドイツ、チェコ

(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

岡谷鋼機株式会社

34,908

機械工具および部品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年12月1日  至2018年11月30日)

 のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機械工具

部品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

112

112

当期末残高

411

411

 

当連結会計年度(自2018年12月1日  至2019年11月30日)

 のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機械工具

部品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

107

107

当期末残高

287

287

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、業績目標 売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、中期業績目標 売上高3,000億

円、営業利益270億円を掲げ、売上高と営業利益を経営指標としております。

 

(3) 経営環境および対処すべき課題

 当社グループをとり巻く経営環境は、米中通商問題をはじめ先行きが不透明であり、現時点におきましては、自動車・産業機械・建設機械・市販分野ともに需要動向が見通しづらい状況にあります。また、当社の主要な需要分野である自動車分野におけるEV化や自動運転化の加速、ものづくりのFA化・IoT化の進展など、当社をとり巻く経営環境も、大きく変化しております。

 当社グループといたしましては、このような構造変化を大きなチャンスととらえ、「ロボットを核に 世界最高水準の技術で ものづくりの革新をリードする」を新しい中期スローガンとして、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化してまいります。そして、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活かし、新しい商品・新しいビジネスチャンスを創出するとともに、抜本的なコストダウン、人材の強化・育成を含めた構造改革にとり組み、業績の一層の向上に努めてまいります。

 

(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

 当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為(「大規模買付行為」の定義につきましては、下記②2.(a)をご参照ください。)が行われた場合であっても、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

 しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者(「大規模買付者」の定義につきましては、下記②2.(a)をご参照ください。)をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。

 さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。このような当社グループの企業価値または株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような者による大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

 

 

 

 ② 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要

1. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

 当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、持続的な成長と企業価値の向上に努めることを最重要課題として考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、経営基盤の強化にとり組んでおります。

 こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器および特殊鋼事業で蓄積してきた、総合機械・メカトロニクスメーカーとしての独自の技術、事業展開の強みを活かして、お客様のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性を有した商品ラインナップとFAシステム、ソリューションを提供しております。

 また、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するお客様、サプライヤー、金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。

 なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としており、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。

 当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、世界市場での事業基盤の確立と企業価値の最大化にグループをあげてとり組んでまいります。

 

2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する

  ためのとり組み

 当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記①に記載の基本方針(当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとします。)を実現するため、2008年2月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入し、その後、2011年2月23日開催の当社第128期定時株主総会、2014年2月19日開催の当社第131期定時株主総会および2017年2月22日開催の当社第134期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしました(以下、当社第134期定時株主総会において継続をご承認いただいた対応策を「原施策」といいます。)。

 当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容について検討を行った結果、2020年1月15日開催の当社取締役会において、当社第137期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、原施策を継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本施策」といいます。)について決議し、2020年2月19日開催の当社第137期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。

 

(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け

 本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(取引所金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

 ここに、「特定株主グループ」とは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、「議決権保有割合」とは、特定株主グループが上記(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。

(b) 本施策の概要

 本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

 本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役会による判断のための情報提供ならびに当社取締役会による検討・評価のための期間の付与を要請しております。

 次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著しく毀損される場合に限定することといたしました。

 本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重することといたしました。

 なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行う場合があります。また、本施策の有効期限は、2023年2月に開催予定の当社第140期定時株主総会終結の時までとします。

 本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/)に掲載の2020年1月15日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続のお知らせ」をご参照ください。

 

 ③ 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由

1. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

 上記②1.に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①に記載の基本方針の実現に資するものです。したがって、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。

 

2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する

  ためのとり組み

(a) 本施策が基本方針に沿うものであること

 本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。

(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

 当社は、(i)本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするものであること、(ⅱ)大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開示されていること、(ⅲ)本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、(ⅳ)大規模買付対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、(ⅴ)本施策は経済産業省および法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、(ⅵ)本施策は経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものになっていること、(ⅶ)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないことの理由から、本施策は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢・需要変動について

 当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の分野において事業を展開しており、また、国内のほか、米州、欧州、アジア市場で事業活動を行っております。このため、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造・販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。とくに、自動車・自動車関連産業向けの売上高が約半分を占めており、その需要動向やEV化の進展が当社グループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、需要の裾野が広い一般産業機械分野、電機・電子分野への販売拡大などを進めてまいります。

 

(2) 海外事業展開について

 当社グループは、国内のほか、米州、欧州、アジア地域など、グローバルな事業展開を行っており、世界各地に販売会社と生産会社を設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約5割となっており、世界市場での事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。各国および地域の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化が、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 外的要因が財務状況に与える影響について

 外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、金利の上昇により支払利息が増加する可能性があります。当社グループは、為替変動や金利変動の影響を軽減するため、為替予約、最適地生産・調達等の施策を含めてリスクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。

 

(4) 価格競争について

 当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請への相応の対応が不可避であります。また、原材料の一部に価格の上昇がみられ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、VA・VE活動の強化にとり組むとともに、原材料の購入量ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの削減、生産性の向上など、原価低減活動を継続的に実施しております。

 

(5) 原材料や部品の調達について

 当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行っております。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品質不良、または火災や地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難となり、取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。かかる場合には、当社グループの業績および財務状況は影響を受ける可能性があります。

 

(6)研究開発について

当社グループは、事業基盤の一層の拡充を目的として、新商品開発に向けた研究開発活動を進めております。これらの研究開発は、多額の費用と期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず商品化の機会を喪失したり、市場ニーズとのアンマッチから市場投入に至らなかったり、商品化しても十分な成果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 品質問題について

 当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら当社グループの製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、グループをあげて品質管理の徹底をはかっております。

 

(8) 環境・安全対策について

 当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合には、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に支障をきたすことがないよう、災害対策に努め、また、ハードおよびソフト面で安全対策の基本方針を定め、労働災害の発生防止も進めております。しかしながら、完全なリスク回避は困難であり、重大な労働災害等が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)災害・テロについて

当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、疾病発生などの災害、またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループではリスク管理体制を構築し、被害を最小化するための事前対策・初動措置および事業継続に向けた対策を実施しておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報セキュリティについて

当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏えいの防止に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの業績や信用・評判などに影響を及ぼす可能性があります。

 

  (11) 知的財産権について

 当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資源としての活用をはかっております。しかし、特定の国および地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に排除できない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、当

社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (12) 競争法当局の調査等について

 当社グループは、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。これらの訴訟等の結果によっては損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (13) 業務・事業提携について

 当社グループは、海外企業を含めた複数の会社との業務提携や、合弁事業またはM&A等の資本提携を行い、相互の経営資源の有効活用をはかるとともに、技術開発、生産活動、営業活動等において提携効果の創出にとり組んでいます。しかしながら、提携先の経営戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 人材確保について

 当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人材を継続的に確保・採用し、その育成に努めておりますが、少子高齢化を背景として有能な人材確保に向けた競争は高まっており、当社グループが人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) コンプライアンスについて

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、各地域の法令、規制の適用を受けておりますので、コンプライアンス体制の強化が求められています。このため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上をはかっております。また、内部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めております。しかしながら、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年 月

沿 革

1928年12月

機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。

1929年3月

金切りのこ刃の製造販売開始。

1931年10月

ドリルの製造販売開始。

1938年9月

富山市東富山に製鋼所(現マテリアル製造所)を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。

1939年1月

ベアリングの製造販売開始。

1943年8月

工作機械の製造販売開始。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1958年10月

油圧機器の製造販売開始。

1962年2月

事業部制を採用(工具、ベアリング、機器、鋼材(現マテリアル)部門発足)。

1962年8月

アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。

1963年8月

社名を株式会社不二越に改称。

1967年7月

ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI(GERMANY)GmbH(現NACHI EUROPE GmbH)を設立。

1969年5月

産業用ロボットの製造販売開始。

1970年8月

工作機械、油圧機器部門発足(機器部門を分割)。

1972年7月

ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA.(現NACHI BRASIL LTDA.)を設立。

1979年3月

シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。

1984年6月

ロボット部門発足。

1987年7月

台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。

1988年5月

韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を

設立。

1988年10月

アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。

1989年1月

フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。

1989年2月

アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。

1999年12月

タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY(THAILAND)CO., LTD.を設立。

2000年4月

国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ

北陸へ社名変更。

2003年10月

チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。

2004年1月

中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。

2004年7月

中国・上海市に販売会社那智不二越(上海)貿易有限公司(現 不二越(中国)有限公司)を設立。

2005年9月

アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.(現NACHI TOOL AMERICA INC.)を設立。

2007年6月

常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。

2009年5月

切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。

2012年3月

中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越(江蘇)精密機械有限公司を設立。

2012年3月

インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.(現NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.)を設立。

2014年9月

メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。

2015年9月

タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHI FORGING TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2017年8月

富山・東京の2本社体制を、東京へ一本化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

46

19

289

161

15

13,236

13,766

所有株式数

(単元)

87,684

2,546

40,800

28,898

50

88,094

248,072

112,143

所有株式数の割合(%)

35.35

1.03

16.45

11.65

0.02

35.51

100.00

  (注)自己株式71,705株は、「個人その他」に717単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
 当社は、剰余金の配当として年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、1株当たり100円としております。
 また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。
 なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

   (注)基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額

2020年2月19日

2,484

100

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性20名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

(代表取締役)

取締役会長

本  間  博  夫

1945年7月29日

 

1970年4月

入社

2001年2月

取締役

2002年7月

常務取締役

2004年2月

取締役副社長

2009年2月

取締役社長兼COO

2009年12月

取締役社長

2017年2月

取締役会長(現)

 

(注)3

276

(代表取締役)

取締役社長

坂 本   淳

1964年10月10日

 

1987年4月

入社

2015年2月

執行役員経営企画部経営管理室長

2017年2月

取締役経営企画部長

2019年2月

取締役社長(現)

 

(注)3

47

取締役副社長

国内営業統括、

中日本営業担当

林   秀 憲

1959年1月24日

 

1983年4月

入社

2011年2月

執行役員東日本支社長

2013年2月

取締役

2014年2月

常務取締役

2018年2月

取締役副社長(現)

 

(注)3

91

取締役副社長

調達本部長、人事担当、

総務担当、リスク管理総括、

中国事業管掌

藤 樫   茂

1957年10月23日

 

1982年4月

入社

2014年2月

執行役員不二越(中国)有限公司

董事長

2017年2月

取締役製造統括本部副本部長

2018年2月

常務取締役不二越(中国)有限

公司中国総代表

2019年2月

常務取締役

2020年2月

取締役副社長(現)

 

(注)3

52

常務取締役

中国事業担当、

不二越(中国)有限公司

中国総代表

原   英 明

1960年1月17日

 

1983年4月

入社

2013年2月

執行役員軸受事業部長

2015年7月

執行役員不二越(中国)有限公司ロボットビジネスセンター長

2018年2月

取締役不二越(中国)有限公司

ロボットビジネスセンター長

2019年2月

常務取締役不二越(中国)有限

公司中国総代表(現)

 

(注)3

50

常務取締役

工具事業部長、

マテリアル事業担当

塚 本   裕

1960年10月24日

 

1984年4月

入社

2015年4月

執行役員工具事業部長

2016年2月

取締役工具事業部長

2017年2月

取締役製造統括本部副本部長、

製造管理部長

2017年8月

取締役

2018年8月

取締役製造統括本部長

2020年2月

常務取締役工具事業部長(現)

 

(注)3

46

取締役

コンプライアンス本部長、

工具拡販部[統括・海外]部長

井 上    徹

1957年5月29日

 

1981年4月

入社

2013年2月

執行役員NACHI AMERICA INC.

社長

2014年2月

取締役NACHI AMERICA INC.社長

2018年2月

取締役NACHI AMERICA INC.

会長 兼 社長

2019年2月

取締役コンプライアンス本部長

2020年2月

取締役コンプライアンス本部長、

工具拡販部[総括・海外]部長(現)

 

(注)3

49

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

海外営業管理担当、

海外人事担当

古 澤    哲

1959年6月4日

 

1982年4月

入社

2013年2月

執行役員NACHI SINGAPORE PTE.LTD.社長

2014年2月

取締役営業戦略本部副本部長

2017年2月

取締役コンプライアンス本部

副本部長

2019年2月

取締役経営企画部長

2020年2月

取締役(現)

 

(注)3

60

取締役

技術開発本部長、

品質保証担当

浦 田 信 一

1957年3月2日

 

1981年4月

入社

2011年2月

執行役員開発本部長

2016年2月

取締役技術開発本部長(現)

 

(注)3

70

取締役

アジア営業担当

佐々木 法 嗣

1962年12月27日

 

1986年4月

入社

2016年2月

執行役員東アジア営業部長

2017年2月

取締役営業戦略本部長

2017年6月

取締役営業戦略本部副本部長

2019年2月

取締役(現)

 

(注)3

32

取締役

東日本支社長

三 浦   昇

1963年4月4日

 

1986年4月

入社

2015年4月

執行役員営業戦略本部油圧営業

戦略企画部長

2017年2月

取締役営業戦略本部副本部長、

油圧事業部油圧営業戦略推進部長

2017年8月

 

取締役営業戦略本部副本部長、

東日本支社長

2019年2月

取締役東日本支社長(現)

 

(注)3

44

取締役

ロボット事業部長

赤 川 正 寿

1964年8月5日

 

1987年4月

入社

2016年2月

取締役ロボット開発部長

2018年4月

執行役員ロボット開発担当

2019年2月

取締役ロボット事業部長(現)

 

(注)3

35

取締役

那智不二越(江蘇)精密機械

有限公司董事長兼総経理

濱 本   智

1958年11月9日

 

1983年4月

入社

2011年2月

執行役員生産統括部長

2018年2月

上席執行役員那智不二越(江蘇)

精密機械有限公司董事長兼総経理

2020年2月

取締役那智不二越(江蘇)精密機械

有限公司董事長兼総経理(現)

 

(注)4

50

取締役

IoT事業本部長、

情報化・基幹システム担当

国 崎   晃

1968年1月8日

 

1990年4月

入社

2016年2月

取締役ロボット事業部長

2018年2月

上席執行役員ロボットシステム

担当

2019年2月

上席執行役員IoT事業本部長

ロボット事業部ロボットシステム

技術担当

2020年2月

取締役IoT事業本部長(現)

 

(注)4

37

取締役

児 玉 純 一

1955年5月21日

 

1979年4月

三井物産㈱入社

2007年4月

同社情報産業本部ディスプレイ

事業部長

2012年8月

シャープ㈱理事コーポレート

統括本部事業開発担当副本部長

2013年4月

同社執行役員コーポレート

統括本部事業開発担当

2019年2月

当社取締役(現)

 

(注)3

1

取締役

岡 部   洋

1955年8月1日

 

1980年4月

久保田鉄工㈱(現㈱クボタ)入社

2011年4月

㈱クボタ パイプシステム営業

ユニット理事

2013年4月

同社パイプシステム事業

ユニット理事(技術担当)

2020年2月

当社取締役(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

小 林 昌 行

1954年5月2日

 

1977年4月

入社

2001年2月

財務部長

2011年2月

取締役

2015年2月

常務取締役

2020年2月

常勤監査役(現)

 

(注)5

120

常勤監査役

堀   將 志

1954年4月8日

 

1990年3月

入社

2011年2月

法務部長

2016年2月

常勤監査役(現)

 

(注)5

59

常勤監査役

山 崎 昌 一

1956年11月21日

 

1979年4月

㈱北陸銀行入行

2011年6月

同行執行役員

2015年2月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

31

監査役

松 永 徳 宏

1976年3月24日

 

2003年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会

所属)(現)

2014年1月

西村あさひ法律事務所パートナー(現)

 

2020年2月

当社監査役(現)

 

(注)5

1,156

 (注)1.取締役児玉純一・取締役岡部洋の両氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役山崎昌一・監査役松永徳宏の両氏は、社外監査役であります。

3.2019年2月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.増員により就任したため、任期はほかの在任する取締役の任期の満了のときである2020年11月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年2月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社は、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における執行役員は4名であります。

 

 ② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を2名選任し、独立した立場での取締役会の監督機能を強化しております。また、当社は、社外監査役を2名選任しており監査役監査の独立性・客観性を確保し、両社外監査役は豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会および取締役の職務執行を監査しております。

 当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。また、社外監査役の選任にあたりましては金融商品取引所が定める独立性基準を参考にしております。

 社外取締役である児玉純一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識、特に情報産業に関する知見を活か

して当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を

有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はあり

ません。また、同氏は、2012年7月まで、三井物産㈱に在籍しておりました。当社は同社と取引があります

が、その取引額は当社売上高の1%未満であります。さらに、同氏は、2015年5月まで、シャープ㈱の執行役

員でありました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の1%未満であります。

 社外取締役である岡部洋氏は、㈱クボタにおいて水関連事業に長く携わり、豊富な経験と高い見識を活かし

て当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有

しておらず、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2020年1月まで、㈱ク

ボタに在籍しておりました。当社は同社と取引がありますが、その取引高は当社売上高の2%未満でありま

す。

 社外監査役である山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2015年2月まで、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の執行役員でありました。当社は同行との間に資金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度は他行と比較して突出しておらず、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

 社外監査役である松永徳宏氏は、弁護士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておらず、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、西村あさひ法律事務所の弁護士(パートナー)であり、同事務所は当社と取引がありますが、その取引額は同事務所売上高の1%未満であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部

統制部門との関係

 社外取締役は、月1回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役・監査役などとの意見交換などを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において、意見を表明しております。

 社外監査役は監査役会において監査部より年間監査計画に基づく監査の実施状況および重点活動計画項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明しております。

 監査部は、週次または重要事項については随時に監査役と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出した問題点等を監査役および関係取締役へ報告しており、また、監査役および監査役会、ならびに監査部は会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換を定期に実施しております。その際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を監査役と行い、緊密な連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社
役員

(人)

当社職員

(人)

㈱ナチロボットエンジニアリング

東京都港区

30

機械工具

100.0

2

2

なし

当社製品を販売している。

なし

㈱ナチマシナリーエンジニアリング

富山県富山市

50

機械工具

100.0

(44.1)

1

6

運転資金の貸付

当社生産設備の改造・修理・部品加工をしている。

㈱ナチ関東

東京都港区

60

部品

100.0

2

2

なし

当社製品を販売している。

㈱ナチ常盤

東京都港区

92

部品

59.7

1

3

㈱ナチ関西

大阪市北区

20

部品

100.0

3

㈱ナチ東海

名古屋市名東区

10

部品

100.0

1

3

㈱ナチ北陸

富山県富山市

10

部品

100.0

2

2

ナチ精工㈱

富山県富山市

46

機械工具

100.0

(49.9)

1

3

当社製品を製造している。

㈱ナチツールジェネシス

富山県富山市

48

機械工具

100.0

(38.3)

1

3

㈱ナチベアリング製造

富山県富山市

89

部品

100.0

(40.0)

1

3

設備機械を貸与している。

㈱ナチ富山ベアリング

富山県富山市

46

部品

100.0

(47.3)

3

なし

㈱ナチ東北精工

山形県山形市

234

部品

56.7

(1.2)

1

2

㈱ナチハイドロリクス

富山県富山市

48

部品

100.0

(35.3)

1

3

トヤマ圧延㈱

富山県富山市

30

その他

100.0

(31.2)

3

当社製品を加工している。

㈱ナチツール

テクノロジー

富山県滑川市

10

機械工具

51.0

1

2

運転資金の貸付

当社製品を製造している。

㈱不二越情報
システム

富山県富山市

40

その他

100.0

2

1

なし

コンピュータシステム業務を委託している。

㈱ナチロジスティクス

富山県富山市

60

その他

100.0

(36.9)

2

1

当社製品の輸送をしている。

NACHI AMERICA INC.(注3)

アメリカ

インディアナ州

千米ドル

56,160

部品

100.0

1

1

当社製品を販売している。

NACHI ROBOTIC

SYSTEMS INC.

アメリカ

ミシガン州

千米ドル

2,000

機械工具

100.0

(100.0)

2

NACHI TECHNOLOGY INC.

アメリカ

インディアナ州

千米ドル

15,000

部品

100.0

(100.0)

1

当社製品を製造している。

NACHI TOOL AMERICA INC.

アメリカ

インディアナ州

千米ドル

1,000

機械工具

100.0

(100.0)

2

NACHI TECHNOLOGY

MEXICO S.A. DE C.V.

メキシコ

ケレタロ州

千メキシコペソ

196,845

部品

100.0

1

運転資金の貸付

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社
役員

(人)

当社職員

(人)

NACHI BRASIL

LTDA.

(注3)

ブラジル

サンパウロ州

千レアル

32,578

部品

100.0

2

なし

当社製品を製造

している。

なし

NACHI EUROPE GmbH

ドイツ

ウェストファーレーン州

千ユーロ

1,615

部品

100.0

1

当社製品を販売している。

NACHI CZECH s.r.o.

チェコ

ローニ-市

千コルナ

328,130

部品

100.0

1

当社製品を製造している。

NACHI SINGAPORE

PTE.LTD.

シンガポール

シンガポール市

千シンガポールドル

540

部品

100.0

1

1

当社製品を販売している。

NACHI TECHNOLOGY

(THAILAND)

CO.,LTD.(注3)

タイ

ラヨーン県

千バーツ

1,176,000

部品

100.0

1

3

当社製品を製造している。

NACHI FORGING TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.(注3)

タイ

ラヨーン県

千バーツ

    590,000

 

部品

100.0

2

3

NACHI INDUSTRIES,

PTE.LTD.

シンガポール

シンガポール市

千シンガポールドル

5,000

機械工具

100.0

1

2

NACHI PILIPINAS

INDUSTRIES,INC.

フィリピン

マニラ市

千フィリピンペソ

50,000

機械工具

100.0

1

2

PT.NACHI INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ市

千米ドル

451

部品

80.0

(80.0)

1

3

当社製品を販売している

NACHI TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.

(注3)

インド

ラジャスタン州

千ルピー

2,100,000

部品

100.0

3

運転資金の貸付

当社製品を

製造・販売している。

不二越(中国)有限公司 (注3、4)

中国

上海市

千元

250,516

部品

100.0

3

4

なし

当社製品を販売している

那智不二越

(江蘇)精密機械

有限公司(注3)

中国

江蘇省張家港市

千元

144,957

部品

100.0

2

2

当社製品を製造している。

上海不二越

精密軸承有限公司

中国

上海市

千元

20,738

部品

100.0

1

3

那智建信(東莞)

精密軸承有限公司(注3)

中国

広東省東莞市

千元

170,000

部品

51.0

2

2

建越工業股份
有限公司

台湾

桃園県

千台湾ドル

306,000

部品

51.0

1

3

台湾那智不二越股份有限公司

台湾

台北市

千台湾ドル

81,000

機械工具

100.0

2

2

当社製品を販売

している。

その他 17社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用
関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

耐鋸(上海)

精密刃具有限公司

中国

上海市

千元

8,061

機械工具

40.0

2

なし

当社製品を製造している。

なし

宝佳那智(青島)機器人応用有限公司

中国

山東省青島市

千元

10,000

機械工具

15.0

1

1

大成NACHI

油圧工業㈱

韓国

慶尚南道梁山市

千ウォン

1,700,000

部品

45.0

1

2

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

      2.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

      3. 特定子会社に該当しております。

4. 不二越(中国)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

主要な損益情報等   (1) 売上高    27,359百万円

   (2) 経常利益     384百万円

   (3) 当期純利益    424百万円

   (4) 純資産額    8,688百万円

   (5) 総資産額   16,671百万円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

給料及び賞与

6,808百万円

6,423百万円

退職給付費用

215

218

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、日本およびアジアにおける自動車向け高機能ベアリングの生産能力増強と超硬素材の内製化、国内工場増設を中心とした生産体制強化ならびに合理化投資を目的として、総額21,412百万円の投資を実施しました。

 セグメントにつきましては、
 機械工具事業では、主として、切削工具、ロボットの生産能力増強および品質向上を目的として、合計4,695百万円の設備投資を実施しました。

 部品事業では、自動車向け高機能ベアリング、油圧機器について国内とアジアを中心に生産能力増強をはかりました。これらを主体に原価低減、合理化、品質向上などにもとり組み、部品事業合計では、15,796百万円の設備投資を実施しました。

 その他の事業では、主として、超硬素材の生産能力向上および原価低減を目的として合計959百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,961

11,350

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

23,442

24,222

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

331

309

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

49,178

50,810

0.8

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

629

559

1.1

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

84,543

87,252

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

20,122

12,003

9,180

6,316

リース債務

225

167

111

42

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値149,484 百万円
純有利子負債69,309 百万円
EBITDA・会予20,382 百万円
株数(自己株控除後)24,332,188 株
設備投資額21,412 百万円
減価償却費16,775 百万円
のれん償却費107 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  坂本  淳
資本金16,074 百万円
住所東京都港区東新橋一丁目9番2号(汐留住友ビル)
会社HPhttp://www.nachi-fujikoshi.co.jp/

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