1年高値2,406 円
1年安値1,384 円
出来高1,727 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR2.1 倍
PSR・会予N/A
ROA4.9 %
ROIC6.9 %
β1.59
決算3月末
設立日1951/7/16
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向24.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:12.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:3.3 %
純利5y CAGR・実績:6.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社118社で構成され、機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。

 製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。

 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度よりユーシン事業を新たに報告セグメントとしております。詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

機械加工品事業

  主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。

電子機器事業

  主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器であります。

ミツミ事業

  主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品であります。

ユーシン事業

  主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械用部品、住宅機器用部品(ビル・住宅用錠前その他)であります。

その他の事業

 主要な製品は、自社製機械であります。

各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。

セグメント

主要な製品

主要な生産会社

主要な販売会社

機械加工品

ベアリング

ロッドエンドベアリング

 及びファスナー

メカニカルパーツ

当社

NMB-Minebea Thai Ltd.

MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH

 COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.

New Hampshire Ball Bearings,Inc.

NMB SINGAPORE LIMITED

myonic GmbH

NMB-MINEBEA UK LTD

C&A TOOL ENGINEERING, INC.

MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS

当社

NMB Technologies Corporation

NMB-Minebea-GmbH

NMB-Minebea Thai Ltd.

MINEBEA(HONG KONG)LIMITED

NMB KOREA CO., LTD.

New Hampshire Ball

 Bearings,Inc.

Minebea Intec GmbH

MINEBEAMITSUMI SHANGHAI

 TRADING LTD.

電子機器

電子デバイス

モーター

センシングデバイス

当社

NMB-Minebea Thai Ltd.

MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH

 COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.

MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU)

 LTD.

MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA)

 SDN.BHD.

MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI)

 CO., LTD.

MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

MinebeaMitsumi Technology Center

 Europe GmbH

MOATECH CO., LTD.

Minebea Intec GmbH

ミツミ事業

半導体デバイス

光デバイス

機構部品

ミツミ電機株式会社

CEBU MITSUMI, INC.

ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.

TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.

QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS

 CO., LTD.

当社

ミツミ電機株式会社

MITSUMI CO., LTD.

NMB Technologies Corporation

NMB-Minebea-GmbH

 

ユーシン事業

自動車部品

産業機械用部品

住宅機器用部品

株式会社ユーシン

U-Shin France S.A.S.

U-Shin Slovakia s.r.o.

株式会社ユーシン

U-Shin Slovakia s.r.o.

U-SHIN INTERNATIONAL

 TRADING (SHANGHAI) LTD.

 

 事業の系統図は、主に次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度のわが国の経済は、期初からの海外経済減速や国内外の自動車販売低迷に加え、第4四半期からは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け輸出や設備投資が大きく減少するなど景気は大きく後退しました。米国経済は、米中貿易協議の進展を受け米国株が史上最高値を更新するなど好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動に不透明感が大きく高まりました。欧州経済は、イギリスのEU離脱や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け輸出は落ち込み、景気は低迷しました。アジア地域においては、中国経済は政策による下支えや米中貿易協議の進展により一時底入れの兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け経済活動は大幅に縮小いたしました。

 当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。

 この結果、売上高は978,445百万円と前連結会計年度に比べ93,722百万円(10.6%)の増収となり、創業以来の過去最高を更新しました。営業利益は58,647百万円と前連結会計年度に比べ13,386百万円(△18.6%)の減益、税引前利益は58,089百万円と前連結会計年度に比べ13,232百万円(△18.6%)の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は45,975百万円と前連結会計年度に比べ14,167百万円(△23.6%)の減益となりました。

 なお、昨年4月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメントとして開示しております。また、「ミツミ事業」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器事業」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。

 前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

機械加工品事業

 機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、自動車、エアコン向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、ファンモーター向けの需要減等により販売数量、売上高ともに減少しました。ロッドエンドベアリングは、B737MAXの減産の影響は受けたものの、他の航空機等の受注が好調に推移し、売上高は増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は180,885百万円と前連結会計年度に比べ7,439百万円(△4.0%)の減収となり、営業利益は39,874百万円と前連結会計年度に比べ7,876百万円(△16.5%)の減益となりました。

電子機器事業

 電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトでは薄型技術に優位性を持つ当社への需要が堅調に推移しましたが、ステッピングモーターをはじめとするモーターの車載向け市場低迷に伴う需要減により、売上高は減少しました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は379,422百万円と前連結会計年度に比べ18,175百万円(△4.6%)の減収となり、営業利益は17,552百万円と前連結会計年度に比べ510百万円(3.0%)の増益となりました。

 

ミツミ事業

 ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。カメラ用アクチュエータが好調に推移しましたが、ゲーム機器等の機構部品の減少により、売上高は減少しました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は292,243百万円と前連結会計年度に比べ5,876百万円(△2.0%)の減収となり、営業利益は18,656百万円と前連結会計年度に比べ3,505百万円(△15.8%)の減益となりました。

 

ユーシン事業

 ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械用部品、住宅機器用部品(ビル・住宅用錠前その他)が主な製品であります。自動車部品は、中国、欧州等における自動車市場減速、新型コロナウイルス感染拡大等の影響で稼働が低下したことにより、当連結会計年度の売上高は125,145百万円となり、営業利益は2,598百万円となりました。

 

その他の事業

 その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当連結会計年度の売上高は750百万円と前連結会計年度に比べ67百万円(9.7%)の増収、営業損失は1,502百万円と前連結会計年度に比べ1,117百万円の悪化となりました。

 

 上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等18,531百万円を調整額として表示しております。前連結会計年度の調整額は14,535百万円でした。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は130,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,314百万円増加しました。

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、86,486百万円の収入(前連結会計年度は100,722百万円の収入)となりました。これは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減等によるものです。

 

 投資活動によるキャッシュ・フローは、43,540百万円の支出(前連結会計年度は54,190百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。

 

 財務活動によるキャッシュ・フローは、28,758百万円の支出(前連結会計年度は13,334百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払等があったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

機械加工品(百万円)

183,030

95.8

電子機器(百万円)

383,574

97.6

ミツミ事業(百万円)

313,379

112.8

ユーシン事業(百万円)

119,742

その他(百万円)

192

38.0

合計(百万円)

999,917

115.9

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

 

(ⅱ) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

機械加工品

183,475

87.7

97,199

102.7

電子機器

384,198

98.5

52,118

110.1

ミツミ事業

295,841

100.4

25,829

116.2

ユーシン事業

136,878

11,733

その他

742

107.3

115

93.5

合計

1,001,134

111.9

186,994

113.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

 

(ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

機械加工品(百万円)

180,885

96.0

電子機器(百万円)

379,422

95.4

ミツミ事業(百万円)

292,243

98.0

ユーシン事業(百万円)

125,145

その他(百万円)

750

109.7

合計(百万円)

978,445

110.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      2.上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

 

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

任天堂株式会社

144,969

16.4

122,851

12.6

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金、環境整備費引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。

 新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

 本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の終息時期等を予想することは困難なことから、当社が入手し得る最善の情報等を踏まえて、今後2021年3月期の1年間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討等の会計上の見積りを行っております。

 これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績は次のとおりであります。

 

(財政状態の分析)

 当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。

  当連結会計年度末における総資産は864,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ122,354百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。

 当連結会計年度末における負債は462,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ127,338百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の増加であります。

  なお、資本は402,276百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.6%と前連結会計年度末に比べ8.3ポイント減少しました。

 

 

(経営成績の分析)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10.6%増収978,445百万円となり、創業以来の過去最高売上高を更新し、営業利益△18.6%減益58,647百万円となりました。セグメント別の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 当連結会計年度における税引前利益は、△18.6%減益58,089百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△23.6%減益45,975百万円となりました。

 

(キャッシュ・フローの分析)

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。重要な資本の支出及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は233,452百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は130,746百万円となっております。

 

 経営方針・戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

 当社グループは、2029年3月期に「売上2.5兆円、営業利益2,500億円」の達成を目指しております。2021年3月期の業績予想につきましては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び各国ロックダウン等による影響を精査中であり、現段階では合理的な算出が困難であるため、売上、利益ともに上限、下限と幅を持った予測としております。当社は2020年4月30日付でエイブリック株式会社の株式取得を完了し、同社は当社の子会社となりました。下記見通しには、同社統合後の見通しを含んでおります。

 

 

2020年

3月期

(実績)

2021年

3月期

(計画)

売上高(億円)

9,784

9,000~10,000

営業利益(億円)

586

500~600

 

 今後も他社にない幅広い製品ラインナップを持つ総合精密部品メーカーとして、当社が持つ技術及び製品を「相合」することで新たな価値を創出し、業績の向上に取り組んでまいります。

 

 

7.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並びに、自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の4つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

 「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品が主な製品であります。

 なお、当連結会計年度より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメントとして開示しております。また、「ミツミ事業」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器事業」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。

 前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

 セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

機械

加工品

電子

機器

ミツミ

事業

ユーシン

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

188,324

397,597

298,119

683

884,723

セグメント間の売上高

5,455

6,330

3,967

3,004

18,756

 合計

193,779

403,927

302,086

3,687

18,756

884,723

セグメント利益又は損失(△)

47,750

17,042

22,161

385

14,535

72,033

金融収益

1,482

金融費用

2,194

税引前利益

71,321

(その他の損益項目)

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

9,650

14,411

6,745

95

5,497

36,398

減損損失

セグメント資産

141,436

191,931

120,087

2,955

285,718

742,127

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

 

 

資本的支出

7,899

26,322

12,251

48

7,679

54,199

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

機械

加工品

電子

機器

ミツミ

事業

ユーシン

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

180,885

379,422

292,243

125,145

750

978,445

セグメント間の売上高

5,467

5,459

1,772

2,937

15,635

 合計

186,352

384,881

294,015

125,145

3,687

15,635

978,445

セグメント利益又は損失(△)

39,874

17,552

18,656

2,598

1,502

18,531

58,647

金融収益

1,822

金融費用

2,380

税引前利益

58,089

(その他の損益項目)

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

10,157

16,289

8,840

4,474

100

6,385

46,245

減損損失

セグメント資産

143,505

196,590

138,906

88,012

1,962

295,506

864,481

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

 

 

資本的支出

12,811

21,130

12,169

4,662

121

8,392

59,285

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

2.調整額の内容は、次のとおりであります。

① セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用(前連結会計年度△14,535百万円、当連結会計年度△18,531百万円)であります。なお、当連結会計年度には、タイの労働者保護法改正による退職給付費用2,790百万円が含まれております。

② セグメント資産に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産並びに繰延税金資産等の管理部門に係る資産(前連結会計年度285,718百万円、当連結会計年度295,506百万円)であります。

③ 減価償却費に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備の減価償却費であります。

④ 資本的支出に係る調整額のうち主なものは、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備に対する設備投資額であります。

 

(3)外部顧客への売上の地域別情報

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

日本

321,317

331,587

中国

213,558

229,921

タイ

43,059

54,709

米国

115,671

97,349

欧州

77,193

150,538

その他

113,925

114,341

合計

884,723

978,445

 売上は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

(4)非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

84,127

111,281

タイ

90,211

87,766

中国

20,610

29,952

欧州

20,539

30,462

その他

49,801

52,245

合計

265,288

311,706

 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

任天堂株式会社

144,969

ミツミ事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

任天堂株式会社

122,851

ミツミ事業

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営理念と経営の基本方針

 当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢く」つくることで社会に貢献するという経営理念の下、以下3つを基盤とする経営の基本方針としております。

 ① 社是「五つの心得」に基づく透明度の高い経営

(一)従業員が誇りを持てる会社でなければならない

(二)お客様の信頼を得なければならない

(三)株主の皆様のご期待に応えなければならない

(四)地域社会に歓迎されなければならない

(五)国際社会の発展に貢献しなければならない

 

 この社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

 また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。

 

 ② 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造

 社会へ新しい価値を提案していくことが、これからのものづくりに求められます。2017年に、当社は「Passion to Create Value through Difference」というスローガンを定め、今後も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。

 

 ③ ものづくりに真摯に取り組む姿勢

 グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた「真摯なものづくり」を追求してまいります。

 

(2) 基本戦略

 当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。

 具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、株式会社ユーシンの車載技術、そして、2020年4月30日付で経営統合したエイブリック株式会社の半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A・アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。

 これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合(そうごう=相い合わせる)することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。

 

① 「コア事業の強化」

 当社グループは、全製品の強みの源泉である「超精密機械加工技術」と「垂直統合生産システム」「グローバルネットワーク」をさらに強化することで、ベアリング、モーターをはじめとする主力事業において圧倒的なシェアを獲得し、収益力の向上を進めてまいります。

 

② 「多角化でニッチ(8本槍)」

 当社は、ベアリング産業において外径22mm以下のミニチュア小径ベアリングというニッチ分野に、他社に先がけて特化することで高いマーケットシェアと収益力を構築してきました。また、市場規模、永続性の観点からこれまでさまざまな事業の選択と集中を行い、事業の中核である8本槍製品(ベアリング、モーター、ドアハンドル・ドアラッチ等のアクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクター・スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエア)を進化させてまいりました。エイブリック株式会社との経営統合では、研究開発、ものづくり、販路の相互活用など多様なシナジー効果を発揮し、半導体事業の規模拡大とアナログ半導体市場での地位向上を早期に実現するとともに、引き続き、特定領域(ニッチ)での高いシェアを獲得し、持続的な成長をはかってまいります。

 

③ 「相合によるシナジー創出」

 当社コア技術である「超精密機械加工技術」「大量生産技術」「センサー技術(荷重・圧力など)」「光学技術」「MEMS技術」「高周波技術」「電気回路技術」「半導体設計技術」に、株式会社ユーシンの「機構設計技術」「システム設計技術」を融合し、さらにエイブリック株式会社の取得を通じミツミ半導体の5つの注力開発分野(リチウム保護、車載電源、垂直統合、MEMSセンサー・カスタム、IGBT)とエイブリックとの共通分野であるリチウム保護、車載電源の相合と新たな開発分野である医療・高圧、磁気センサー、クリーンブーストの追加、活用により「8本槍」を進化させるとともに、その進化した製品を相合することで、医療・介護、情報・通信、ロボティクス、自動車、インダストリー、インフラ、住宅設備といった分野でのシナジーを創出し、新たな価値をお客様へ提供してまいります。

 

 また、当社グループは、持続的成長を支える取り組みとして、環境・社会・ガバナンスに配慮した「ESG」経営を重視しながら進めてまいります。具体的には、エネルギー消費の低減等に資する各種製品を社会に送り出すことにより、環境負荷の低減と環境保全活動を推進し、社会にとってなくてはならない会社を目指すとともに、法令の遵守と企業倫理に則した公正・適切な事業運営、ステークホルダーとの良好な関係維持等におけるさまざまな取り組みを通じ、事業による環境・社会への貢献を行ってまいります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しており、業務の遂行リスク管理を行う組織としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、具体的なリスクを想定・分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、リスク管理に関する事項を取締役会に報告を行っております。

 このような中で当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクの内容と対応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する主要なリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があります。

 

(外部環境)

① 自然災害等によるリスク

  当社グループは、平時より自然災害等の発生を想定した防災訓練・危機管理体制を強化すべく本部・各拠点が緊密に連携しリスクへの対応に努めております。

  しかしながら大規模な地震、洪水等の自然災害並びに新型感染症の発生等により、当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が被災した場合、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 新型コロナウイルスの影響について

  新型コロナウイルスに関しては、当社グループ内への感染拡大を防止するため、社長執行役員を本部長とする対策本部を立ち上げ、グローバルな新型コロナウイルス対策会議を開催し、中国で行った対応策を世界の全工場、従業員に展開して防疫管理体制を確立し、安全操業に努めました。また各国政府による操業停止指示のあった地域では、グループ内で行った徹底した感染防止対策を説明し、早期の操業再開を達成いたしました。

 

(主な対策事例)

・全社員へのマスク着用、手洗い、食堂での私語禁止など公衆衛生教育の徹底

・体調不良時の自宅待機基準を明確にした管理方法の徹底

・SNS(LINE、WeChat)及びQRコードを活用し、全社員の検温を含む体調管理及び出勤可否の確認、社内での行動履歴の把握

・安全操業を最重要視し、地元政府と密接に連携

・事業・製品ごとの適正在庫政策、残業管理、一時帰休又は稼働日調整の実施

・時差出勤、在宅勤務、Web会議の活用、海外・国内出張禁止、不要不急の外部との接触を自粛等

 

(ステークホルダーに向けた施策例)

・2020年4月より供給責任及び社会的責任を果たすため、安全操業を目的とし、約10万人の従業員及びその家族向けにマスクの自社生産を開始

・2020年6月より日本国内において高品質マスクの供給に向けた外販用マスクの生産及び販売を開始

・災害用に備蓄していたN95マスク22万枚及びその他医療用アイテムを150の医療機関、政府機関等に寄贈

・医療体制の維持貢献に向け医療機器に使用される部品を優先的に生産

 

(経営成績への影響について)

  新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても外部環境の変化による売上減少及び各国の移動制限等による工場の稼働低下の影響を受けております。当連結会計年度の業績においては、売上高への影響は約300億円、営業利益への影響は売上減により64億円の減少、各国での感染防止対策費用及び工場での稼働損失による影響が26億円ありました。なお、新型コロナウイルスの感染が長期化した場合、当社グループの経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。

 

(財政状態への影響について)

  現時点においては、各国金融当局が積極的に金融市場への資金供給を行っており、当社の資金繰り及び財務の安定性に大きな影響を与える可能性は限定的と認識しておりますが、金融市場が大きく混乱した場合、資金調達コストの上昇や新規の資金調達へ影響を与える可能性があります。感染拡大の影響は予測が困難なため、短期的には新たな投資活動の抑制や、安定的な資金調達に努めてまいります。

 

(生産活動への影響について)

  感染が拡大し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の稼働停止等、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

 2020年6月時点における主な生産拠点の状況は下記のとおりです(括弧内は2020年3月期生産比率)。

 

地域

状況

アジア

(74%)

中国

通常操業時とほぼ同等の稼働

タイ

通常操業時とほぼ同等の稼働

カンボジア

通常操業時とほぼ同等の稼働

フィリピン

ルソン島 :通常操業時とほぼ同等の稼働

セブ島  :通常操業時とほぼ同等の稼働

マレーシア

通常操業時とほぼ同等の稼働

欧州

(8%)

 

医療/航空向け :操業度を下げて稼働

自動車向け   :操業度を下げて稼働

北米及び

中南米

(5%)

アメリカ

操業度を下げて稼働

メキシコ

6月より稼働再開

ブラジル

5月より稼働再開

 

(サプライチェーンへの影響について)

  調達については、当社グループの生産拠点では政府による操業停止指示のあった中国、マレーシア、フィリピン等の資材調達先で操業再開の時期に差が見られました。現時点で部材の納入状況に問題はないものの、今後の感染拡大の状況によっては影響が顕在化するおそれがあります。物流については、各国の移動規制が物流面にも大きな影響を与え、船便及び航空便の減便やリードタイム延長により、当社グループにおける工場の操業及び顧客向けの出荷に影響を与えました。

  当社グループは、事業継続計画(BCP)の観点から、調達先の地域の見直しや複数社からの調達(マルチソース化)、基幹部品のさらなる内製化、物流ルートの見直し等、サプライチェーンの見直しに着手しております。

 

② 海外進出に潜在するリスク

  当社グループの生産の多くは、タイ、中国、フィリピン、カンボジア等海外で行われております。海外進出後、長期間が経過し、地場との融合が行われておりますが、予期しない法律もしくは規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。このため、海外進出に潜在するリスクの対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化しております。また、所在国・地域の関係当局とも緊密に連携をはかるとともに、事態発生時における正確な情報収集に基づいた早急な対応により、会社や従業員の安全確保に努めております。さらに、海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制により、外部環境の変化に効果的な製品ミックスとグローバル生産拠点が相互に補完し、収益を下支えする「リスク分散体制」を確立しております。

  当連結会計年度において、2019年5月に施行されたタイの労働者保護法改正による影響として退職給付費用2,790百万円を当連結会計年度において計上しております。

 

③ 為替変動によるリスク

  当社グループは、海外売上高比率(66.1%)及び海外生産高比率(87.7%)が高いため、為替相場の変動によるリスクがあります。このため、将来の急激な為替リスク低減のための為替予約等を中心とするリスクヘッジを行っておりますが、予期できない急激な為替変動は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク

  PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクがあります。急激な需要の縮小や海外製の低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

  このため当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ(8本槍)」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念がある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争に捉われないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。

 

⑤ 原材料費、物流費等のコスト高に対するリスク

  当社グループは、サプライヤーとの健全なパートナーシップを築くため「資材調達基本方針」を定めており、サプライヤーに対して継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同いただくことを確認の上、新規に取引を行っております。

  「資材調達基本方針」の考えの下、調達価格の安定化をはかるべく複数のサプライヤーから生産に必要な原材料等調達の分散に努め、また生産性改善によるコストダウンを進めることで原材料費、物流費等のコスト高に対するリスクへの対応を行っております。しかしながら予期できない自然災害、感染症、事故、倒産等によりサプライヤーの経営状態が著しく悪化し、原材料等の供給制限などが生じた結果、急激な原材料等の価格が上昇した場合は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 未払退職金及び年金費用

  当社グループは、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務増加に伴い積立状況が悪化した場合には年金費用が増加するリスクがあります。結果、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループは複数の確定給付制度を有し、特定の資産運用に集中させることでリスクへの対応を行っております。

 

⑦ 重要な訴訟等に対するリスク

  当社グループは、国内及び海外への広範な事業活動を展開する中で、将来、重要な訴訟等が提起されるリスクがあります。独占禁止法、製造物責任法、知的財産法をはじめとするさまざまな法律に関わる訴訟リスクが想定されますが当社グループでは重要な訴訟等が発生した際の対応を法務部が一括して管理し顧問弁護士とともに行っております。しかしながら将来、重要な訴訟等が提起された場合には経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 環境関連法令等に対するリスク

  当社グループは、世界各地域において、さまざまな環境関連法令の適用を受けるリスクがあります。このため「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制(環境マネジメント委員会)を設け環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進しリスクへの対応を行っております。細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ M&A・アライアンスに対するリスク

  当社グループは、M&Aとアライアンスを最重要施策の一つと位置付け推進しておりますが、市場環境の変化等に起因し、さらにアライアンスにおいては相手先との戦略の不一致等が発現し、当初想定した効果を生まないリスクがあります。このようなリスクへの対応として当社グループは、M&Aにおいては人材と組織の融合、アライアンスにおいては知見の相互活用を重視し、シナジーの創出をはかっております。しかしながら、事業環境の変化により買収企業やアライアンス事業において想定以上の収益性の下振れや財務内容の悪化が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(内部環境)

① コンプライアンスに関するリスク

  当社グループは、世界各地の法令、規則の適用を受けながら事業活動を行っており、これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等があれば、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、お客様からの信頼を失う可能性があります。当社グループでは、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について「ミネベアミツミグループ行動規範」を定め、さらに全ての役員・従業員が遵守すべき具体的な基準として「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を定めております。また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置して、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同委員会を中心に役職員教育等を行っております。しかしながら、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無であることを保証するものではなく、法令が改正されたり法令解釈が当局により変更された結果、法令等に抵触して当社グループのブランドイメージが低下したり、発生した損害への賠償金等の支払い又は遵守のための費用が増加した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 品質問題によるリスク

  当社グループの製品は、多くの産業分野で、とりわけ自動車、航空機、医療機器等、人命を担う最先端製品にも数多く使用されております。このため社会的責任とともに高い品質保証が求められることから品質問題に伴うリスクがあります。そこで当社グループでは、「ミネベアミツミグループ品質方針」に基づき、経営理念の徹底をはかるとともに、品質保証体制を確立させ品質の確保に取り組んでおります。また、品質保証本部による製造現場での品質向上活動に加え、不測の事態に備えての各種損害保険付保によるリスクマネージを行っております。しかしながら、当社グループの瑕疵において重大な事故、顧客の生産停止及びリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼすことも考えられるため、あらゆるリスクを想定しリスクの低減活動を行っております。

 

③ 情報セキュリティによるリスク

  当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあり情報セキュリティによるリスクがあります。このため、当社グループでは情報セキュリティ体制が適切に運営されているか検証する目的から情報セキュリティ委員会を設置しております。また情報セキュリティ教育の一環として理解度テストを励行し、機器の紛失・盗難、不注意等による情報流出の防止に努めリスク回避の対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、社会的信用が低下した結果、多額の費用が発生する場合は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 研究開発に対するリスク

  当社グループは、新製品を継続的に市場投入し、将来の売上高、収益の目標達成に貢献できるよう基礎研究、要素技術開発、製品開発及び生産工程開発を含む研究開発活動を行っております。研究開発の成果創出には不確実性が伴いますが、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗・費用については、「研究開発管理規定」等に則り、効果的かつ効率的な管理を行っております。しかし、想定に反して研究開発の成果物が適時創出できない場合、あるいは競合他社が当社の研究開発の成果物を凌駕するもので対抗してきた場合、将来の売上高、収益の目標達成ができず、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1951年7月

東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。

1956年10月

本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。

1959年6月

川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。

1961年8月

株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。

1963年3月

軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。

1965年7月

川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。

1968年9月

米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立(商号変更 NMB CORPORATION)。

1970年10月

東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。

1971年4月

英国に現地販売会社 N.M.B.(U.K.)LIMITEDを設立。

5月

大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。

9月

SKF社のREED工場(米国)を買収し、米国において生産を開始(現社名 New Hampshire Ball
Bearings,Inc.チャッツワース工場)。

1972年2月

シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。

1977年10月

旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立(現社名 NMB-Minebea-GmbH)。

1980年3月

光洋精工株式会社のシンガポール工場を買収し、現地生産会社 PELMEC INDUSTRIES(PTE.)LIMITEDを設立。

9月

タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。

1981年10月

株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー4社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。

12月

株式会社アクタスを設立。

1984年5月

超LSIの製造販売会社株式会社エヌ・エム・ビー セミコンダクターを設立。

8月

タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。

1985年3月

米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。

6月

ミネベア信販株式会社を設立。

1986年5月

開発技術センター及びミネベアエレクトロニクス株式会社を設立。

1987年5月

タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立(商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEA
COMPANY LIMITED)。

1988年2月

英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える(現社名 NMB-MINEBEA UK LTD)。

3月

米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。

タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDを設立。

12月

タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。

1990年10月

ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立(現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH)。

1993年3月

株式会社エヌ・エム・ビー セミコンダクターの経営権を新日本製鐵株式会社(現社名 日本製鉄株式会社)に譲渡。

10月

シンガポールに MINEBEA TRADING PTE. LTD.を新設し、東南アジアにおける販売及び研究開発活動を開始(商号変更 MINEBEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.)。

1994年4月

中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.を設立。

1999年7月

米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies
Corporationに商号変更。

9月

ミネベア信販株式会社の経営権を LSF Nippon Investment Company, LLCに譲渡。

2001年2月

株式会社アクタスの経営権を株式会社ティー・アール・エスに譲渡。

2002年8月

シンガポールのハンシングループ HUAN HSIN HOLDINGS LTD.とシンガポールに設立した合弁会社 SHENG DING PTE.LTD.が、中国にパソコン用キーボードの生産子会社 SHANGHAI SHUN DING
TECHNOLOGIES LTD.を設立。

2004年4月

松下電器産業株式会社モータ社(商号変更 パナソニック株式会社モータ社)と情報モーター4商品(ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター)事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立(商号変更 ミネベアモータ株式会社)。

7月

英国子会社の NMB-MINEBEA UK LTDは、スロバキアに現地法人 NMB-Minebea Slovakia s.r.o.を

設立し、キーボードの印刷を移管。

2006年3月

シンガポールの合弁会社  SHENG DING PTE.LTD.の  HUAN HSIN HOLDINGS LTD.との合弁契約を解消し、全株式を取得。

2008年4月

タイに所在する連結子会社7社(NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONIS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED)を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。

 

 

年月

沿革

2009年1月

FDK株式会社のステッピングモータ事業会社株式会社FDKメカトロニクスの全株式を取得。

3月

ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding GmbHの全持分を取得。

2010年4月

ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。

8月

樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド(NMC 2002 L.P.)より取得。

 

中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。

10月

カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。

2011年4月

 

2012年5月

 

2013年2月

 

4月

 

5月

 

7月

 

 

2014年1月

 

ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。

韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数(50.8%)を取得。

ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社保有株式の全て(出資比率40%)を譲受し合弁を解消。

ミネベアモータ株式会社を吸収合併。

インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。

ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である APB Service GmbHの事業資産(設備機械等)を取得。

米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。

ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加(発行済株式のうち34.7%を取得)。

6月

米国子会社 Hansen Corporationの全株式を米国の ElectroCraft, Inc.に譲渡。

7月

岡本硝子株式会社の子会社であり、薄板精密成型ガラス等を製造する JAPAN 3D DEVICES株式会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化。

8月

中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.が中国の Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltdを設立。

12月

航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社(現社名 ミネベアプレシジョン株式会社)を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。

2015年2月

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH(現社名 Minebea Intec GmbH)の全株式を取得(当社:51%、DBJ:49%)。

7月

スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100%子会社化。

2016年2月

メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。

3月

ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。

5月

ドイツの子会社 Sartorius Mechatronics T&H GmbHが、フランスの産業用計量機器製造販売会社である A à Z Pesage S.A.S.及びCentre Pesage S.A.S.それぞれの全株式を取得。

9月

照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83%を取得。

11月

スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。

2017年1月

ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。

6月

中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。

9月

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得(当社:51.1%、DBJ:48.9%)

11月

フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社 NMB-MINEBEA UK LTDが共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。

2018年2月

ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100%子会社化。

2018年7月

車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。

2019年4月

株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2%を取得、子会社化し経営統合を実施。

8月

株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。

9月

ドイツの子会社Precision Motors Deutsche Minebea GmbH(現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH)が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft mbHを買収。

2020年4月

アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

63

42

309

618

26

23,154

24,213

所有株式数

(単元)

100

1,784,938

56,598

315,075

1,567,821

177

540,648

4,265,357

544,906

所有株式数の割合(%)

0.00

41.85

1.33

7.39

36.76

0.00

12.68

100.00

(注)1.自己株式18,676,128株は「個人その他」に186,761単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、経営環境を総合的に勘案し、継続的に安定した利益配分を維持しながら、株主資本の効率向上と株主の皆様へのより良い利益配分を第一義とし、業績をより反映した水準での利益還元をはかることを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するために、適切に実施してまいります。

 また、当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。本定款規定及び上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては株主の皆様へ早期にお支払いすることを目的として、2020年5月15日の取締役会にて1株につき14円とさせていただくべく決議いたしました。なお、中間配当金として1株につき14円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は、前期と同額の1株につき28円(年間配当金の総額:11,529,496,370円)となります。

 上記のほか、当事業年度においては、取締役会決議に基づき自己株式6,723,800株(取得価額の総額:14,999,832,980円)を取得しております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

5,812

14

取締役会決議

2020年5月15日

5,718

14

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

兼社長執行役員

貝沼 由久

1956年2月6日

 

1988年12月

当社入社

1988年12月

当社取締役法務担当

1992年12月

当社常務取締役業務本部副本部長

1994年12月

 

当社専務取締役欧米地域営業本部長兼業務本部副本部長

2003年6月

当社取締役専務執行役員

2009年4月

2017年6月

2019年8月

2020年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

当社会長(現任)

株式会社ユーシン代表取締役会長(現任)

エイブリック株式会社代表取締役会長(現任)

 

※3

74

代表取締役副会長

森部 茂

1956年10月27日

 

1980年3月

ミツミ電機株式会社入社

1990年5月

同社開発本部部長

1991年4月

同社取締役シンガポール支店長

1994年4月

同社常務取締役

1999年10月

同社専務取締役営業本部本部長

2002年4月

同社代表取締役社長

2017年1月

当社顧問

2017年4月

2017年6月

ミツミ電機株式会社取締役会長(現任)

当社代表取締役副会長(現任)

 

※3

188

取締役

副社長執行役員

電子機器関連事業統括兼

電子機器製造本部長

兼ミツミ事業本部長

岩屋 良造

1958年4月24日

 

1981年4月

当社入社

1989年12月

当社東京支店東京販売部長

2009年6月

 

当社執行役員電子機器事業本部ライティング

デバイス事業部長

2013年6月

当社常務執行役員

2015年4月

 

当社電子機器製造本部副本部長兼電子デバイス部門担当兼ライティングデバイス事業部長

2015年6月

当社取締役(現任)専務執行役員

2017年1月

 

2017年4月

 

2017年6月

2019年8月

2019年10月

 

2020年4月

当社ミツミ事業本部長(現任)兼ミツミ電機

株式会社代表取締役副社長執行役員

ミツミ電機株式会社代表取締役社長執行役員(現任)

当社電子機器製造本部長(現任)

株式会社ユーシン取締役(現任)

当社副社長執行役員電子機器関連事業統括(現任)

エイブリック株式会社取締役(現任)

 

※3

3

取締役

専務執行役員

営業本部副本部長

鶴田 哲也

1955年9月4日

 

1981年4月

当社入社

2005年10月

当社メカアッシー事業部長

2007年6月

当社執行役員

2015年6月

当社常務執行役員

2016年1月

 

当社機械加工品製造本部副本部長兼ロッドエンド・ファスナー事業部長

2016年6月

 

 

2017年9月

2018年5月

当社取締役専務執行役員(現任)機械加工品製造本部長兼電子機器製造本部スピンドルモーター部門担当兼製造支援部門担当

当社機械加工品製造本部長兼製造支援部門担当

当社営業本部副本部長(現任)

 

※3

10

取締役

専務執行役員

営業本部長

野根 茂

1959年8月23日

 

1982年4月

当社入社

1999年9月

当社大阪支店長

2007年6月

当社執行役員

2011年4月

当社営業部門副担当

2012年6月

当社常務執行役員

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年5月

当社取締役(現任)

当社専務執行役員(現任)

当社営業部門担当

当社営業本部長(現任)

 

※3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

技術本部長

加々美 道也

1957年9月11日

 

1989年1月

当社入社

2005年7月

当社技術本部エレクトロニクス開発部門長

2009年6月

当社電子機器事業本部副本部長

2011年6月

当社執行役員

2013年3月

 

当社電子機器製造本部電子デバイス部門技術開発部長

2015年6月

当社常務執行役員

2015年8月

 

当社電子機器製造本部副本部長兼技術開発部門担当

2017年6月

 

2018年5月

当社取締役技術本部長(現任)兼電子機器製造本部技術開発部門担当(現任)

当社専務執行役員(現任)

 

※3

10

取締役

専務執行役員

東京本部長

吉田 勝彦

1962年1月15日

 

1984年4月

当社入社

2010年12月

 

当社業務・企画部門経営企画部カンボジア事業推進室長

2013年12月

 

当社電子機器製造本部業務部長兼垂直統合改善室長兼事業支援室長

2014年6月

当社執行役員

2016年6月

 

当社経営管理本部副本部長経営管理部長

(現任)

2017年6月

当社常務執行役員

2018年6月

 

当社東京本部副本部長兼経営管理・経理財務部門副担当

2019年4月

 

 

当社経営管理・企画部門担当(現任)兼経理財務部門副担当兼サスティナビリティ推進部門副担当

2019年10月

当社専務執行役員(現任)

2020年4月

エイブリック株式会社取締役(現任)

2020年6月

 

 

 

 

当社取締役兼東京本部長兼サスティナビリティ推進部門担当(現任)

ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員(現任)

株式会社ユーシン取締役(現任)

 

※3

5

取締役

常務執行役員

技術本部副本部長

麻生 博史

1957年4月3日

 

1981年3月

九州ミツミ株式会社入社

2007年10月

ミツミ電機株式会社電源事業部長

2010年6月

同社取締役半導体事業本部長

2016年4月

 

同社取締役常務執行役員(現任)開発本部長兼半導体事業本部長兼車載事業部担当

2017年1月

ミツミ事業本部副本部長兼技術開発部門担当(現任)兼半導体事業部門担当兼車載事業部門担当

2017年6月

当社取締役常務執行役員技術本部副本部長

(現任)

2018年9月

2020年4月

当社事業開発部門IoT事業開発部担当(現任)

当社ミツミ事業本部半導体部門担当(現任)

エイブリック株式会社取締役(現任)

 

※3

8

社外取締役

村上 光鵄

1940年2月8日

 

1967年4月

東京地方裁判所判事補

1999年4月

東京高等裁判所部総括判事

2005年4月

京都大学大学院法学研究科教授

2005年6月

TMI総合法律事務所顧問弁護士(現任)

2005年11月

 

株式会社サンエー・インターナショナル社外

監査役

2008年4月

横浜国立大学大学院客員教授

2008年5月

当社独立委員会委員

2008年6月

当社社外取締役(現任)

2010年4月

大東文化大学大学院法務研究科教授

 

※3

10

社外取締役

松村 敦子

1955年12月7日

 

1978年4月1981年4月

 

1987年4月1988年4月1991年4月1999年4月2006年4月2010年4月

 

2015年4月

 

2016年6月

 

2018年6月

社団法人日本経済研究センター勤務

経済企画庁経済研究所(現 内閣府経済社会総合研究所)客員研究員

実践女子短期大学非常勤講師

大妻女子大学専任講師

東京国際大学経済学部専任講師

同大学経済学部助教授

同大学経済学部教授(現任)

日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師

(現任)

慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師

(現任)

株式会社ルネサスイーストン(現 株式会社グローセル)社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

 

※3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

芳賀 裕子

1955年12月8日

 

1989年4月

 

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社東京オフィス シニアコンサルタント

1991年4月

芳賀経営コンサルティング事務所代表(現任)

2008年4月

 

株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス執行役員

2010年2月

社会福祉法人不二健育会理事(現任)

2010年4月

 

尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授

2017年4月

 

名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授

2017年6月

 

2019年3月

 

2020年4月

 

2020年6月

特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会評議員(現任)

協和発酵キリン株式会社(現 協和キリン株式会社)社外取締役(現任)

名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授(現任)

当社社外取締役(現任)

 

※3

社外取締役

松岡 卓

1964年1月17日

 

2003年4月

株式会社啓愛社企画部長

2003年6月

同社取締役

2004年6月

同社常務取締役

2005年6月

当社社外取締役(現任)

2007年6月

株式会社啓愛社専務取締役

2011年6月

同社取締役専務執行役員

2014年6月

同社取締役副社長執行役員(現任)

 

※3

93

常勤監査役

木村 尚行

1960年7月16日

 

1983年4月

当社入社

2008年5月

人事総務部門軽井沢工場人事総務部次長

2011年9月

業務・企画部門人事総務部部長

2012年7月

人事総務部門人事部長兼総務部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

※5

9

常勤社外監査役

吉野 功一

1962年12月19日

 

1985年4月

2000年4月

2002年4月

2007年4月

2010年4月

2010年10月

 

2015年4月

2018年7月

 

2019年6月

丸紅株式会社入社

丸紅上海有限公司生活産業部長

丸紅繊維亜州香港有限公司繊維部原料部長

丸紅繊維上海有限公司副総経理

株式会社スーパーツール社長付(出向)

世派機械工具貿易(上海)有限公司総経理

(出向)

丸紅株式会社監査部主査

Kyoto Robotics 株式会社

CFO代理兼内部監査室長

当社常勤社外監査役(現任)

 

※5

1

社外監査役

柴崎 伸一郎

1958年12月2日

 

1989年4月

弁護士登録 井波・太田法律事務所入所

1993年4月

 

井波・太田・柴崎法律事務所に名称変更 パートナー

2010年10月

 

社団法人日本損害保険協会(現 一般社団法人日本損害保険協会)紛争解決委員(現任)

2011年5月

 

法律事務所ジュリコムに名称変更 パートナー(現任)

2012年4月

東海大学医学部非常勤教授

2014年6月

2015年4月

当社社外監査役(現任)当社独立委員会委員

東海大学医学部客員教授(現任)

 

※4

4

社外監査役

星野 慎

1957年4月13日

 

1980年4月

2006年7月

2007年7月

2009年7月

2010年7月

2012年7月

2013年7月

2014年7月

2016年7月

2017年7月

2018年7月

2018年8月

2019年6月

関東信越国税局入局

関東信越国税局調査査察部統括国税調査官

関東信越国税局総務部人事調査官

深川税務署署長

国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官

太田税務署署長

関東信越国税局総務部企画課長

国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官

国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官

関東信越国税局調査査察部部長

関東信越国税局退官

税理士登録 星野慎税理士事務所所長(現任)

当社社外監査役(現任)

 

※5

0

 

 

 

 

431

(注)1.当社は、社外取締役の村上光鵄氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏及び松岡卓氏、並びに社外監査役の吉野功一氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2.当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年6月27日より執行役員制度を導入しております。また、当社のものづくりの基幹となる開発技術をさらに強化するため、2016年6月29日より技術役員制度を導入しております。

なお、執行役員(取締役による兼任は除く)は34名、技術役員は3名であります。

※3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

※4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

※5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。

社外取締役村上光鵄は、裁判官、弁護士として法曹界で豊富な経験を積んでおり、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外取締役松村敦子は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、大学教授として培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外取締役芳賀裕子は、企業戦略に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとして培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしていただけるものと判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外取締役松岡卓は、株式会社啓愛社取締役副社長執行役員であり当社株式を93千株所有しております。同社は当社株式を10,100千株所有し、当社は同社株式を1,183千株所有しており、当社は同社より機械設備、部品及び油脂類等を購入するなど定常的な商取引を行っておりますが、当事業年度の同社との取引額は4,252百万円と当社の取引規模からしても僅少で、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはありません。なお、上記以外に同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士、公認会計士、税理士といった専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社の監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。

常勤社外監査役吉野功一は、総合商社及び製造業での豊富な海外経験と経営実務経験に加え、公認内部監査人の資格、財務及び会計についての相当程度の知見を有しており、経営陣から独立した立場で監査機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外監査役柴崎伸一郎は、弁護士として企業法務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外監査役星野慎は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、経営陣から独立した立場で監査機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはないことから独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、監査役及び内部監査室並びに会計監査人は、定期的な連絡会の開催等によって情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適宜情報・意見共有等を行っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エヌ・エム・ビー販売株式会社

東京都千代田区

30

機械加工品

電子機器

100.0

当社の製品及び仕入製品等を国内で販売している。

役員の兼任あり。

 

第一精密産業株式会社

東京都大田区

100

電子機器

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

 

JAPAN 3D DEVICES株式会社

新潟県柏崎市

100

特殊ガラス製品の製造販売

80.0

役員の兼任あり。

 

ミネベアプレシジョン

株式会社

東京都羽村市

200

機械加工品

100.0

 

NMB(USA)Inc.

米国

カリフォルニア

 千US$

24,645

持株会社

100.0

役員の兼任あり。

 

NMB Technologies

Corporation

米国

カリフォルニア

千US$

0.38

機械加工品

電子機器

ミツミ事業

100.0

(100.0)

当社の製品及び仕入製品等を主に北米・中南米地区で販売している。

役員の兼任あり。

 

New Hampshire Ball

Bearings,Inc.

米国

ニューハンプシャー

千US$

10

機械加工品

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

 

MHC INSURANCE

COMPANY, LTD.

米国 ハワイ

千US$

100

保険関連事業

100.0

(100.0)

 

C&A TOOL ENGINEERING, INC.

米国 インディアナ

千US$

913

機械加工品

51.1

役員の兼任あり。

 

NMB-MINEBEA UK LTD

英国 リンカーン

千STG.£

43,700

機械加工品

電子機器

100.0

ロッドエンドベアリングを製造し、主に欧州で販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

※3

NMB-Minebea-GmbH

ドイツ ランゲン

千EUR

11,274

機械加工品

電子機器

ミツミ事業

100.0

当社の製品及び仕入製品を主にドイツで販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

 

MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH

ドイツ

フィリンゲン・シュヴェニンゲン

千EUR

4,090

電子機器

100.0

モーター等の設計、開発をしている。

 

myonic Holding GmbH

ドイツ

ロイトキルヒ

千EUR

8,350

持株会社

100.0

 

myonic GmbH

ドイツ

ロイトキルヒ

千EUR

3,000

機械加工品

100.0

(100.0)

ベアリングの開発をしている。

 

CEROBEAR GmbH

ドイツ

ヘルツォーゲンラート

千EUR

60

機械加工品

100.0

(100.0)

 

NMB ITALIA S.R.L.

イタリア ミラノ

千EUR

8,400

機械加工品

電子機器

100.0

当社の製品及び仕入製品を主にイタリアで販売している。

役員の兼任あり。

 

NMB Minebea SARL

フランス

ヴァルドワーズ

千EUR

838

機械加工品

電子機器

100.0

(4.4)

当社の製品及び仕入製品を主にフランスで販売している。

役員の兼任あり。

 

Minebea Slovakia s.r.o.

スロバキア

コシツェ

千EUR

35,000

電子機器

100.0

電子機器の製造をしている。

 

PARADOX ENGINEERING SA

スイス

ノヴァッツァノ

千CHF

121

電子機器

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

 

NMB SINGAPORE LIMITED

シンガポール

千S$

38,000

機械加工品

電子機器

100.0

ベアリングを製造し、当社が仕入販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

 

NMB-Minebea Thai Ltd.

タイ アユタヤ

千BAHT

15,305,363

機械加工品

電子機器

100.0

機械加工品及び電子機器等を製造し、当社が仕入販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

※3

MINEBEA TECHNOLOGIES

TAIWAN CO.,LTD.

台湾 台北

千NT$

89,791

機械加工品

電子機器

100.0

当社の製品及び仕入製品を主に台湾で販売している。

役員の兼任あり。

 

MINEBEA ELECTRONICS

& HI-TECH COMPONENTS

(SHANGHAI)LTD.

中国 上海

千US$

239,060

機械加工品

電子機器

100.0

ベアリング及びファンモーター等を製造し、当社が仕入販売している。

役員の兼任あり。

※3

MINEBEA TRADING

(SHANGHAI)LTD.

中国 上海

千US$

500

機械加工品

電子機器

100.0

役員の兼任あり。

 

MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.

中国 上海

千CNY

15,000

機械加工品

電子機器

100.0

(100.0)

当社の製品及び仕入製品を主に中国で販売している。

役員の兼任あり。

 

MINEBEA (SHENZHEN)LTD.

中国 シンセン

千US$

500

機械加工品

電子機器

100.0

役員の兼任あり。

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

摘要

MINEBEA ELECTRONICS MOTOR

(ZHUHAI)CO., LTD.

中国 珠海

3,851

電子機器

100.0

電子機器を製造し、当社が仕入販売している。

役員の兼任あり。

 

MINEBEA ELECTRONIC

DEVICES (SUZHOU) LTD.

中国 蘇州

千US$

18,350

電子機器

100.0

役員の兼任あり。

 

Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd

中国 慈渓

千CNY

183,600

その他のベアリング

75.0

(75.0)

 

MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

カンボジア

プノンペン

千US$

120,050

機械加工品

電子機器

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

※3

NMB KOREA CO.,LTD.

韓国 城南

千WON

850,000

機械加工品

電子機器

100.0

当社の製品及び仕入製品を主に韓国で販売している。

役員の兼任あり。

 

MINEBEA ELECTRONICS MOTOR

(MALAYSIA)SDN.BHD.

マレーシア ケダ

千RM

215,000

電子機器

100.0

電子機器を製造し、当社が仕入販売している。

役員の兼任あり。

 

MINEBEA(HONG KONG)

LIMITED

香港

千HK$

100,000

機械加工品

電子機器

ミツミ事業

100.0

当社の製品及び仕入製品を主に中華圏で販売している。

役員の兼任あり。

※3

※5

NMB-Minebea India Private Limited

インド ハリヤナ

千INR

10,000

機械加工品

電子機器

100.0

(100.0)

 

MINEBEA PHILIPPINES, INC.

フィリピン

バタンガス

千PHP

620,610

電子機器

100.0

 

NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.

メキシコ ケレタロ

千MXN

3

電子機器

100.0

(1.0)

 

MOATECH CO., LTD.

韓国 仁川

千WON

7,665,592

電子機器

79.2

 

Minebea Intec GmbH

ドイツ ハンブルグ

千EUR

4,653

電子機器

100.0

資金援助あり。

 

Minebea Intec Bovenden GmbH & Co. KG

ドイツ

ボーヴェンデン

千EUR

10

電子機器

100.0

(100.0)

 

Minebea Intec Aachen GmbH & Co. KG

ドイツ アーヘン

千EUR

1,533

電子機器

100.0

(100.0)

 

ミツミ電機株式会社

東京都多摩市

20,000

半導体

 デバイス

光デバイス

機構部品

高周波部品

電源部品

100.0

ミツミ製品を製造及び販売している。

役員の兼任あり。

※3

ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.

中国 珠海

千CNY

230,358

機構部品

高周波部品

電源部品

100.0

(100.0)

ミツミ製品を製造している。

 

TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.

中国 天津

千US$

40,825

機構部品

高周波部品

電源部品

100.0

(100.0)

ミツミ製品を製造している。

 

QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD.

中国 青島

千US$

35,000

機構部品

100.0

(100.0)

ミツミ製品を製造している。

 

MITSUMI CO.,LTD.

香港

千HK$

8,000

半導体

 デバイス

光デバイス

機構部品

100.0

(100.0)

ミツミ製品を販売している。

 

CEBU MITSUMI, INC.

フィリピン セブ

千PHP

1,145,683

半導体

 デバイス

光デバイス

機構部品

100.0

(100.0)

ミツミ製品を製造している。

 

MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS

フランス エソンヌ

千EUR

5,000

機械加工品

100.0

(100.0)

 

MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED

インド

ベンガルール

千INR

10,000

機械加工品

100.0

(100.0)

 

株式会社ユーシン

東京都港区

15,206

自動車部品

100.0

ユーシン製品を製造販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

※3

U-Shin France S.A.S.

フランス

クレテイユ

千EUR

10,000

自動車部品

100.0

(100.0)

ユーシン製品を製造販売している。

 

U-Shin Slovakia s.r.o.

スロバキア

コシツェ

千EUR

58,755

自動車部品

100.0

(100.0)

ユーシン製品を製造販売している。

※3

U-SHIN MANUFACTURING (ZHONGSHAN) CO., LTD.

中国 中山

千CNY

329,396

自動車部品

100.0

(100.0)

ユーシン製品を製造販売している。

 

その他66社

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称又は具体的な事業内容を記載しております。

2.議決権の所有割合の(内書)は、間接所有であります。

※3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※5.以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、当連結会計年度における主要な損益情報等は、次のとおりであります。

 

MINEBEA(HONG KONG)LIMITED

(1) 売上高

146,012百万円

(2) 税引前利益

2,779百万円

(3) 当期利益

2,322百万円

(4) 資本合計

11,768百万円

(5) 資産合計

37,738百万円

 

6.当社は2020年4月30日にエイブリック株式会社の議決権の100.0%を取得し、子会社としております。

 

27.営業費用

 営業費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

原材料仕入高

448,345

526,492

従業員給付費用

194,128

231,445

減価償却費及び償却費

36,398

46,245

荷造運賃

16,974

16,916

外注加工費

20,047

23,183

棚卸資産の増減

6,182

14,790

その他

92,787

94,276

合計

814,861

923,767

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

7,264

百万円

7,803

百万円

賞与引当金繰入額

3,592

 

3,552

 

退職給付費用

265

 

566

 

執行役員退職給与引当金繰入額

47

 

55

 

役員賞与引当金繰入額

370

 

319

 

減価償却費

1,341

 

1,374

 

のれん償却額

65

 

65

 

業務委託費

5,316

 

5,297

 

研究開発費

4,189

 

3,690

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資は、機械加工品事業11,263百万円、電子機器事業16,499百万円、ミツミ事業11,692百万円、ユーシン事業4,662百万円、その他の事業121百万円及び全社(共通)5,906百万円で総額50,143百万円であります。機械加工品事業の主なものは、タイにおけるベアリング関連設備及び米国における航空機・医療向け製品加工関連設備等であります。電子機器事業の主なものは、タイにおけるバックライト関連設備等であります。ミツミ事業の主なものは、フィリピンにおける光デバイス関連設備及び国内における半導体関連設備等であります。ユーシン事業の主なものは、欧州及び中国における自動車関連設備等であります。

 なお、設備投資金額には、無形資産1,312百万円、及びIFRS第16号「リース」適用下における新規リース契約に伴う使用権資産の増加分1,467百万円を含んでおります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値978,619 百万円
純有利子負債143,024 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)408,403,995 株
設備投資額50,143 百万円
減価償却費46,245 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費28,886 百万円
代表者 代表取締役会長兼社長執行役員 貝沼 由久
資本金68,259 百万円
住所東京都港区三田三丁目9番6号
会社HPhttp://www.minebeamitsumi.com/

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