1年高値520 円
1年安値303 円
出来高314 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.2 %
β1.31
決算3月末
設立日1950/2/10
上場日1963/10/3
配当・会予0 円
配当性向-485.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-18.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。

従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が続いたものの、海外経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に伴う混乱に加え、期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済活動が停滞し、景気の減速懸念が高まりました。

このような情勢のもとで、当社グループは「IKO中期経営計画2020(CHANGE & CHALLENGE ~Next Stage ―ACCOMPLISH―)」に掲げる持続的な成長と収益基盤を強化するための諸施策に取り組むとともに、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進しました。

販売面につきましては、国内外でプライベートショーや展示会を開催し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力しました。また、新規システムを活用した顧客管理体制の強化や、今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の案件発掘にも努めました。

製品開発面につきましては、機械や軸受の耐久性を高め、蒸発しない特性を持つ、世界初の軸受用液晶潤滑剤を封入した『液晶潤滑リニアウェイ』や、摩擦によるエネルギーロスの低減を実現するコネクティングロッド用ニードルケージの新しい表面処理『PMコート』を開発・販売開始するなど、環境負荷低減を意識した研究開発に積極的に取り組みました。

生産面につきましては、中長期的な需要拡大に向けた設備増設を進め、生産子会社の優必勝(蘇州)軸承有限公司における「IKOブランド」製品の生産を開始するなど、生産能力の増強を図りました。また、理想的な工程を目指した現場改善活動を推し進め、効率的な生産体制の構築に注力しました。

当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向けを中心に売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や一般産業機械向け等の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械向けが底堅く推移した一方で一般産業機械向け等の需要が伸び悩み、売上高は減少しました。中国では、米国との貿易摩擦の影響のほか、第4四半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、積極的な営業活動が困難な時期もあったことから、売上高は減少しました。その他地域では、台湾やシンガポール等において投資抑制の動きが見られ、売上高は減少しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は47,457百万円(前期比17.6%減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,341百万円(前期比72.5%減)、経常利益は1,268百万円(前期比76.2%減)となりました。また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増等により、親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,718百万円)となりました。

また、当連結会計年度における軸受等の生産高(平均販売価格による)は44,707百万円(前期比20.1%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は40,779百万円(前期比29.1%減)となりました。

セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は42,230百万円(前期比16.9%減)、諸機械部品は5,226百万円(前期比22.6%減)となりました。

 

 

部門別売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

 

(自 2018年4月1日

(自 2019年4月1日

 

  至 2019年3月31日)

  至 2020年3月31日)

 

金額

比率(%)

金額

比率(%)

金額

伸び率(%)

 

軸 受 等

50,820

88.3

42,230

89.0

△8,589

△16.9

 

諸機械部品

6,750

11.7

5,226

11.0

△1,523

△22.6

 

売上高合計

57,570

100.0

47,457

100.0

△10,113

△17.6

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ17.6%減の47,457百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は42,230百万円(前期比16.9%減)となり、諸機械部品は5,226百万円(前期比22.6%減)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高は前連結会計年度33,027百万円に対して22.2%減の25,708百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度24,543百万円に対して11.4%減の21,748百万円となりました。なお、海外売上高比率は45.8%と前連結会計年度より3.2ポイント増加しました。

売上原価は、前連結会計年度より6,642百万円減少し32,690百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より0.6ポイント増加して68.9%となりました。

売上総利益は、減収や減産による工場操業度の悪化、為替の影響等により14,766百万円(前期比19.0%減)となりました。

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度に比べ72百万円増加し13,425百万円となりました。これらの結果、営業利益は1,341百万円(前期比72.5%減)となりました。

営業外損益は72百万円のマイナスとなり、経常利益は1,268百万円(前期比76.2%減)となりました。特別損益は249百万円のマイナスとなり、税金等調整前当期純利益は1,019百万円(前期比80.1%減)となりました。

法人税等および法人税等調整額は、あわせて1,188百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,718百万円)となりました。その結果、1株当たり当期純損失は2円59銭(前期は1株当たり当期純利益51円95銭)、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度に比べ6.5ポイント減少し△0.3%となりました。

なお、1株当たり当期純損失または1株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

 

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,349百万円減少し98,118百万円となりました。これは主に、たな卸資産3,963百万円、有形固定資産2,312百万円等の増加と、現金及び預金4,099百万円、受取手形及び売掛金3,784百万円、投資有価証券1,676百万円等の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し40,679百万円となりました。これは主に、短期借入金1,200百万円、社債5,000百万円等の増加と、支払手形及び買掛金3,605百万円、未払費用568百万円、未払金781百万円、未払法人税等1,521百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,755百万円減少し57,439百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,265百万円、その他有価証券評価差額金1,202百万円、為替換算調整勘定331百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は58.4%、1株当たり純資産額は796円63銭となりました。

なお、1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

 

 

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析

1) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,175百万円減少しました。

営業活動により支出されたキャッシュ・フローは2,497百万円となりました。これは主に、減価償却費3,800百万円、売上債権の減少額3,642百万円等による収入項目と、たな卸資産の増加額4,266百万円、仕入債務の減少額3,446百万円、法人税等の支払額2,540百万円等の支出項目との差額によるものであります。

投資活動により支出されたキャッシュ・フローは6,188百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,048百万円、無形固定資産の取得による支出181百万円の支出等によるものであります。

財務活動により得られたキャッシュ・フローは4,618百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円、社債の発行による収入5,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出3,489百万円等の支出項目との差額によるものであります。

なお、事業の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2) 主な資本の財源

当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不確実性に備えるため、期末日後に借入により5,000百万円を調達し、十分な流動性を確保しております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響については、各種報道等の外部の情報源に基づく情報を踏まえ、少なくとも2021年3月期の一定期間にわたり当該影響等が継続すると仮定し、検証等を行っております。

 

(たな卸資産の評価)

当社グループは、たな卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。たな卸資産の評価は、たな卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、四半期ごとに実施しております。また、必要と判断された場合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産評価損として計上しております。評価損の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できること等の理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

 

軸受等

諸機械部品

合計

外部顧客への売上高(百万円)

50,820

6,750

57,570

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

中国
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

 33,027

7,180

5,248

5,833

6,281

57,570

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 (表示方法の変更)

 当連結会計年度より、売上高の管理区分を見直したため、従来の「米国」、および「その他」に含めて表示していたカナダ、中米、南米向けの売上を、併せて「米州」へ組み替えて表示しております。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

ベトナム
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

16,969

 4,747

713

22,430

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

 

軸受等

諸機械部品

合計

外部顧客への売上高(百万円)

42,230

5,226

47,457

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)

米州
(百万円)

欧州
(百万円)

中国
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

25,708

6,475

4,586

5,000

5,686

47,457

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

ベトナム
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

18,785

4,452

1,505

24,742

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分野であると考えております

当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために2018年4月より3年間の「IKO中期経営計画2020(CHANGE & CHALLENGE ~Next Stage ―ACCOMPLISH―)」を策定いたしました。持続的な成長と収益構造の強化に向け、今後高い成長性と収益性が見込まれる注力領域に経営資源を集中的に投入するとともに、当社グループのコア技術を最大限に活かした製品とサービス開発により、高い付加価値を世の中に提供してまいります

 

(1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンをしっかりと理解したうえで、営業部門のみならず技術・製造・管理部門が協働してソリューションを提案できる販売体制を確立してまいります。特に、IoTやスマートファクトリーへの流れが加速するなか、市場のニーズは高度化・多様化していますが、ユニット製品等によるソリューション提案力を強化することでお客様へ提供する付加価値を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でIKOブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります

 

(2) 製品開発につきましては、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションも視野に入れ、新領域に向けた製品開発に注力し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、世界各地域のニーズを見極め、お客様が求める価値観を共有し、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります

 

(3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かした最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります

 

(4) 社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会貢献についての取り組みも重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、国際規格「ISO14001」に基づく保全活動の継続のほか、当社グループの環境保全への取り組みを象徴する「オイル・ミニマム(Oil Minimum)」をキーワードとした積極的な環境負荷低減製品の開発を推進しております。また、社会から信頼される体制整備のため、内部統制システムの整備・運用等を、引き続き推進してまいります

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境

当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボット、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなっております。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります

 

(2) 為替変動

当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります

 

(3) 海外における事業活動

当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります

 

(4) 製品開発

当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入しております。しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります

 

(5) 生産体制等

当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資が不可欠であると考えております。従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがあります。また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。これら原材料等は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料等の調達に支障をきたす可能性があります。その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります

 

(6) 製品品質の維持

当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります

 

 

(7) 取引先の債務不履行

取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退や競争激化の影響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります

 

(8) 知的財産権の侵害

当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図っておりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があります

 

(9) 環境問題

当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開発等、環境負荷の低減に努めております。また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のELV 指令やRoHS指令に代表される様々な規制にも対応しております。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります

 

(10) 情報漏洩

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております

 

(11) 大規模災害等の発生

当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。
 特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
 また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産・販売活動等に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、当該感染症の感染拡大が事業活動に重大な影響を生じさせる恐れがあると判断し、「リスク管理規程」および「事業継続基本規程」に準じて、代表取締役社長を含む関係部署にて構成される「新型コロナウイルス対策会議」を開催して対応方針の策定・協議を行っております。お客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大防止のために、感染リスクが高い国や地域との往来の原則禁止、国内外でのテレワーク(在宅勤務)の原則化、それを可能とするWeb会議やコミュニケーションツールの活用推進、時差出勤等の取り組みを実施しております。また、国内外の生産拠点においても、感染拡大防止の対策を厳重に実施した上で、生産活動を継続し、製品供給体制を維持しております。今後も引き続き当該リスクに対処すべく、迅速かつ適切に各種施策を検討および実施してまいります。

 

以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

 

 

2 【沿革】

1950年2月

軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。

1956年3月

ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。

1956年7月

日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。

1959年9月

ニードルベアリングの生産を開始。

1963年6月

本社を名古屋市から東京都に移転。

1963年7月

 

(画像は省略されました)


(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。

 

 

1963年8月

社名を日本トムソン株式会社に変更。

1963年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年2月

日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。

1967年8月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1968年2月

本社を現在の本店所在地に新築移転。

1968年6月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1969年5月

スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と4年間にわたり業務提携する。

1969年5月

岐阜製作所を新設。

1971年1月

日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。

1971年3月

米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。

1973年9月

株式会社笠神製作所を設立。

1975年11月

オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。

1978年5月

直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。

1982年5月
 

日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年3月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。

1989年2月

株式会社武芸川製作所を設立。

1998年4月

株式会社八生商会に資本参加する。

2003年3月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

2006年2月
 

中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。

2006年3月

ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2010年7月
 

日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社3社を吸収合併。

2014年4月

タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2017年1月

中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISION BEARING MFG. CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

39

33

157

124

14

8,667

9,034

所有株式数
(単元)

303,391

8,345

97,896

126,931

209

197,747

734,519

49,525

所有株式数
の割合(%)

41.30

1.14

13.33

17.28

0.03

26.92

100.00

 

(注) 1 自己株式1,464,093株は「個人その他」に14,640単元および「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。なお、自己株式1,464,093株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質所有株式数は1,463,093株であります。

2 「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式(121,700株)は「自己株式」に含めておらず、「金融機関」に含めております。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末配当金は1株につき5円とし、中間配当金とあわせて12円50銭としております。

また、内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の構築や新製品開発等の投資に充てる考えであります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月11日

取締役会

540

7.50

2020年6月24日

定時株主総会

360

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

宮 地 茂 樹

1956年4月14日生

1979年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年10月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2009年1月

当社経営企画部長

2010年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

96

専務取締役
製品開発センター・技術センター・生産部門・法務室担当

田 中 一 彦

1953年1月10日生

1976年4月

当社入社

2002年6月

当社技術センター技術部長

2004年7月

当社技術センター品質保証部長

2005年7月

当社技術センター所長兼品質保証部長

2006年7月

当社技術センター所長

2007年7月

当社技術センター所長兼技術部長

2008年6月

当社取締役技術センター所長兼技術部長

2008年7月

当社取締役技術センター所長

2010年4月

当社取締役技術センター所長兼製品開発推進部長

2010年6月

当社常務取締役

2016年4月

当社専務取締役(現)

(注)3

53

常務取締役
生産部門副担当
岐阜製作所長

木 村 利 直

1957年11月23日生

1981年4月

当社入社

2004年7月

当社東部支社北関東支社長

2006年6月

当社東部支社長

2008年6月

当社営業部長

2010年6月

当社取締役営業部長

2012年7月

当社取締役営業部長兼第二海外営業部長

2012年9月

当社取締役国内営業部門・営業技術部・物流業務部・国際営業推進部担当、営業部長兼第二海外営業部長

2013年6月

当社取締役第一海外営業部長

2015年4月

当社取締役上席執行役員、IKO INTERNATIONAL, INC.取締役会長、NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.取締役会長

2017年6月

当社取締役上席執行役員岐阜製作所長

2018年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

21

常務取締役
営業部門・人事総務部・営業技術部担当、事業開発部・製品開発センター副担当

下 村 康 司

1957年9月27日生

1981年4月

当社入社

2004年6月

当社東部支社東北支社長

2006年7月

当社東部支社南関東支社長

2008年6月

当社東部支社長

2010年7月

当社西部支社長

2012年6月

当社取締役西部支社長

2013年6月

当社取締役営業部長

2014年7月

当社取締役営業総括部長

2015年4月

当社取締役執行役員営業総括部長 

2016年4月

当社取締役上席執行役員営業総括部長

2017年1月

当社取締役上席執行役員事業開発部副担当、営業総括部長

2018年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当
経営企画部長兼輸出管理室長

岡 嶋  徹

1961年7月8日生

1984年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2013年6月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2013年7月

当社経営企画部長

2014年6月

当社執行役員経営企画部長

2015年4月

当社執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2015年6月

当社取締役執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2016年4月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2017年1月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長

2017年6月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長兼輸出管理室長

2018年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

21

取締役
執行役員事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当

笠 原  信

1961年8月28日生

1984年4月

当社入社

2008年7月

当社営業技術部長

2013年7月

当社技術センター技術部長

2016年4月

当社執行役員技術センター所長

2016年6月

当社取締役執行役員技術センター所長

2017年1月

当社取締役執行役員事業開発部担当、技術センター所長、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長

2018年4月

当社取締役執行役員事業開発部・技術部門担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長

2019年4月

当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技術センター担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長

2020年5月

当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長(現)

(注)3

12

取締役

武 井 洋 一

1961年6月10日生

1993年4月

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所

2000年4月

明哲綜合法律事務所パートナー(現)

2003年6月

当社社外監査役

2006年6月

山崎金属産業株式会社社外監査役(現)

2013年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

齊 藤  聡

1959年5月16日生

1982年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年4月

学校法人産業能率大学経営情報学部助教授

2005年4月

同大学経営学部教授(現)

2007年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

秀 島 信 也

1954年1月9日生

1978年4月

ヤマハ発動機株式会社入社

2009年3月

同社執行役員

2010年3月

同社上席執行役員

2011年3月

同社取締役上席執行役員

2013年3月

同社取締役常務執行役員

2016年12月

光産業創成大学院大学理事(現)

2017年3月

ヤマハ発動機株式会社顧問

2017年6月

富士紡ホールディングス株式会社社外取締役(現)

2018年6月

新明和工業株式会社社外取締役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

常勤監査役

後 藤 敏 彦

1960年3月29日生

1983年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2012年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社専務執行役員

2012年6月

同社取締役専務執行役員

2018年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

4

監査役

那 須 健 人

1968年8月18日生

1996年4月

 

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

2001年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年4月

学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学法科大学院講師

2009年4月

ブレークモア法律事務所パートナー(現)

2013年6月

当社社外監査役(現)

2014年4月

最高裁判所司法研修所教官

(注)4

監査役

木 村 和 彦

1952年7月17日生

1976年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年9月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2009年6月

あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)執行役員

2012年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2013年4月

同社顧問

2013年6月

日本住宅無尽株式会社社外監査役

2014年6月

エムエスティ保険サービス株式会社社外監査役(現)

2014年6月

東栄株式会社社外監査役

2015年6月

株式会社中京銀行社外監査役(現)

2015年6月

菊水化学工業株式会社社外監査役

2017年6月

当社社外監査役(現)

(注)5

監査役

林 田 和 久

1973年12月18日生

1997年4月

東京エレクトロン株式会社入社

2006年12月

みすず監査法人入所

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2014年2月

林田和久公認会計士事務所開設 所長(現)

2016年9月

大日本コンサルタント株式会社社外取締役(現)

2017年6月

株式会社BlueMeme社外監査役(現)

2017年12月

株式会社OpenModels監査役(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

246

 

 

(注) 1 取締役武井洋一、齊藤聡および秀島信也の3氏は、社外取締役であります。

2 監査役那須健人、木村和彦および林田和久の3氏は、社外監査役であります。

 

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役後藤敏彦、監査役那須健人および林田和久の3氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役木村和彦氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外役員の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親者(二親等内の親族)が現在または過去10年間において以下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。

・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務執行者

・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与

・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者

なお、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

1) 当社と社外取締役および社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係、ならびに選任に関する当社の考え方

(a) 取締役 武井洋一氏

a.弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い実績を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.明哲綜合法律事務所の弁護士を兼職しております。また、山崎金属産業株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と明哲綜合法律事務所および山崎金属産業株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

(b) 取締役 齊藤聡氏

a.会計、経営、法律に関する造詣も深く、大学教授としての専門的見地と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.学校法人産業能率大学経営学部教授を兼職しております。なお、当社と学校法人産業能率大学との間に重要な取引その他の関係はありません。

(c) 取締役 秀島信也氏

a.長年にわたり携わられた経営に関する豊富な経験と実績、幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.富士紡ホールディングス株式会社および新明和工業株式会社の社外取締役、光産業創成大学院大学の理事を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。

(d) 監査役 那須健人氏

a.弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.ブレークモア法律事務所の弁護士を兼職しております。なお、当社とブレークモア法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

 

(e) 監査役 木村和彦氏

a.長年にわたり携わられた金融業務に関する専門知識に加え、幅広い分野において監査業務に携わられた豊富な経験と実績、高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.エムエスティ保険サービス株式会社および株式会社中京銀行の社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。

(f) 監査役 林田和久氏

a.公認会計士としての専門的知識と内部統制構築支援、各種法定監査等に携わられた豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.林田和久公認会計士事務所の所長を兼職しております。また、大日本コンサルタント株式会社の社外取締役、株式会社BlueMemeの社外監査役、および株式会社OpenModelsの監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。

2) 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割

(a) 社外取締役3名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監督機能を強化しております。

(b) 社外監査役3名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監視・監督機能を果たしております。

(c) 社外取締役3名および社外監査役3名は、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

1) 社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会等により経営の監視・監督を行っております。

2) 常勤監査役1名と社外監査役3名で構成される監査役会を開催し、監査計画の立案・実施について協議・決定するほか、毎月の監査役連絡会において、常勤監査役の監査の実施状況について報告を受けるなど連携しております。

3)  定期的に内部監査室との会合に出席し、内部監査室と連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人からも随時監査に関する報告を受けております。

4)  内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査役(会)の職務を補助する部署および補助担当者として定め、経理部や経営企画部ほか内部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

IKO INTERNATIONAL, INC.

(注)3

米国

6,000千米ドル

軸受等販売

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

(注)1

オランダ

9,000千ユーロ

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司

中国

150

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

優必勝(上海)精密軸承製造有限公司

中国

8,000千米ドル

100.0

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

タイ

10,000千バーツ

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

日本ディック㈱

名古屋市中区

90

軸受等、機
械部品販売

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

(注)1

ベトナム

25,000千米ドル

軸受等製造
・販売

100.0

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

 

優必勝(蘇州)軸承有限公司

(注)1、2

中国

90,900千元

100.0

(80.3)

軸受等の製造ならびに販売
役員の兼任 1名
資金の援助

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える子会社は次の通りであります。

区分

IKO INTERNATIONAL, INC.

売上高    (百万円)

5,769

経常利益   (百万円)

186

当期純利益  (百万円)

139

純資産額   (百万円)

4,915

総資産額   (百万円)

5,618

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

13,965

42.7

11,458

41.2

Ⅱ 労務費

 

4,918

15.0

4,841

17.4

Ⅲ 経費

※1

13,837

42.3

11,531

41.4

当期総製造費用

 

32,721

100.0

27,831

100.0

半製品・仕掛品期首たな卸高

 

8,627

 

8,727

 

合計

 

41,348

 

36,558

 

半製品・仕掛品期末たな卸高

 

8,727

 

10,252

 

当期製品製造原価

※2

32,621

 

26,305

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

外注加工費

5,259

4,101

減価償却費

1,525

1,815

業務委託費

4,561

3,400

 

 

※2  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

当期製品製造原価

32,621

26,305

製品期首たな卸高

5,810

7,134

当期製品仕入高

2,754

2,638

合計

41,186

36,078

製品期末たな卸高

7,134

8,698

製品売上原価

34,051

27,379

商品売上原価

3,351

2,488

売上原価

37,402

29,867

 

 

 (原価計算の方法)

     当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

従業員給与

5,181

百万円

5,074

百万円

福利厚生費

937

 〃

947

 〃

退職給付費用

107

 〃

164

 〃

荷造運搬費

784

 〃

661

 〃

事務費

533

 〃

566

 〃

賃借料

821

 〃

645

 〃

業務委託費

779

 〃

741

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、国内工場や海外生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.および優必勝(蘇州)軸承有限公司における生産能力の増強および生産品目の拡充、機械装置の更新等を実施しました。また、本社建替関連の投資を含め、総額5,455百万円の設備投資を行いました。

所要資金については、自己資金および社債、借入等により賄っております。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,200

0.33

1年以内に返済予定の長期借入金

3,179

4,130

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

69

162

1.02

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

8,317

6,876

0.42

2021年4月13日から

2024年7月11日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

435

678

0.58

2021年4月20日から

2033年9月9日

その他有利子負債

合計

12,002

13,047

 

(注) 1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、当社および国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,998

1,564

1,054

260

リース債務

125

122

108

99

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

日本トムソン㈱

第7回無担保社債

2016年
6月16日

5,000

5,000

0.38

無担保

2021年
6月16日

第8回無担保社債

2017年
3月9日

5,000

5,000

0.39

無担保

2022年
3月9日

第9回無担保社債

2019年
11月28日

5,000

0.28

無担保

2024年
11月28日

合計

10,000

15,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値43,011 百万円
純有利子負債14,011 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)71,961,488 株
設備投資額5,455 百万円
減価償却費3,800 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,305 百万円
代表者代表取締役社長  宮 地  茂 樹
資本金9,533 百万円
住所東京都港区高輪二丁目19番19号
会社HPhttp://www.ikont.co.jp/

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