日本トムソン【6480】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/282018/12/172019/6/272020/6/24
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数9人9人9人9人
社外役員数2人2人3人3人
役員数(定款)15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
(1) 基本方針の内容の概要 当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20%以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。 (2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要 当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成27年6月26日開催の当社第66回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます )、引き続き継続することを決議し、平成29年6月29日開催の当社第68回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の4氏を選任いたしました。 本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成29年5月15日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。 (参考URL: http://www.ikont.co.jp/)  1) 本プランの目的 本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。  2) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続 (a) 対象となる大規模買付行為 次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。 ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得 イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得 ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります) (b) 大規模買付者に対する情報提供要求 大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。 (c) 取締役会評価期間の設定等 取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。 (d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議 独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。 他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。 取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。 (e) 対抗措置の具体的内容 当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。  3) 本プランの特徴 (a) 基本方針の制定 本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。 (b) 独立委員会の設置 当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。 (c) 株主総会における本プランの承認 本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。 (d) 適時開示 取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。 (e) 本プランの有効期間 本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。  4) 株主の皆様への影響 (a) 本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響 本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。 (b) 新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響 対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。 (3) 上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由 当社は、前記(2) 1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(1) 基本方針の内容の概要  当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20%以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。 (2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要  当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成27年6月26日開催の当社第66回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます )、引き続き継続することを決議し、平成29年6月29日開催の当社第68回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の4氏を選任いたしました。  本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成29年5月15日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。 (参考URL: http://www.ikont.co.jp/)  1) 本プランの目的  本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。  2) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続 (a) 対象となる大規模買付行為  次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。 ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得 イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20%以上とな る当該株券等の買付けその他の取得 ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります) (b) 大規模買付者に対する情報提供要求  大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。 (c) 取締役会評価期間の設定等  取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。 (d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議  独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。  他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。  取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。 (e) 対抗措置の具体的内容  当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。  3) 本プランの特徴 (a) 基本方針の制定  本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。 (b) 独立委員会の設置  当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。 (c) 株主総会における本プランの承認  本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。 (d) 適時開示  取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。 (e) 本プランの有効期間  本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。  4) 株主の皆様への影響 (a) 本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響  本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。 (b) 新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響  対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。 (3) 上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由  当社は、前記(2) 1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(1) 基本方針の内容の概要  当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20%以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。 (2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要  当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2017年6月29日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます )、引き続き継続することを決議し、2019年6月27日開催の当社第70回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、従前から設置している独立委員会の委員数を4名から6名に拡充しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人、林田和久、秀島信也の6氏を選任いたしました。  本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年5月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。 (参考URL: https://www.ikont.co.jp/)  1) 本プランの目的  本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。  2) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続 (a) 対象となる大規模買付行為  次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。 ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得 イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20%以上とな る当該株券等の買付けその他の取得 ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります) (b) 大規模買付者に対する情報提供要求  大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。 (c) 取締役会評価期間の設定等  取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。 (d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議  独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。  他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。  取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。 (e) 対抗措置の具体的内容  当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。  3) 本プランの特徴 (a) 基本方針の制定  本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。 (b) 独立委員会の設置  当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。 (c) 株主総会における本プランの承認  本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。 (d) 適時開示  取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。 (e) 本プランの有効期間  本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。  4) 株主の皆様への影響 (a) 本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響  本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。 (b) 新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響  対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。 (3) 上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由  当社は、前記(2) 1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(1) 基本方針の内容の概要  当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20%以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。 (2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要  当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2017年6月29日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます )、引き続き継続することを決議し、2019年6月27日開催の当社第70回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、従前から設置している独立委員会の委員数を4名から6名に拡充しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人、林田和久、秀島信也の6氏を選任いたしました。  本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年5月14日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。 (参考URL: https://www.ikont.co.jp/)  なお、2020年1月29日に、上記独立委員会委員である佐藤順哉氏が逝去されたため、同日以降の独立委員会の委員数は5名となっております。  1) 本プランの目的  本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。  2) 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続 (a) 対象となる大規模買付行為  次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。 ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得 イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20%以上とな る当該株券等の買付けその他の取得 ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20%以上となるような場合に限ります) (b) 大規模買付者に対する情報提供要求  大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。 (c) 取締役会評価期間の設定等  取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。 (d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議  独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後5営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。  他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。  取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。 (e) 対抗措置の具体的内容  当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。  3) 本プランの特徴 (a) 基本方針の制定  本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。 (b) 独立委員会の設置  当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。 (c) 株主総会における本プランの承認  本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。 (d) 適時開示  取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。 (e) 本プランの有効期間  本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。  4) 株主の皆様への影響 (a) 本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響  本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。 (b) 新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響  対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。 (3) 上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由  当社は、前記(2) 1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

宮 地 茂 樹

昭和31年4月14日生

昭和54年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成20年10月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

平成21年1月

当社経営企画部長

平成22年6月

当社常務取締役

平成24年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

70

専務取締役

人事総務部・法務室・生産部門担当

田 中 一 彦

昭和28年1月10日生

昭和51年4月

当社入社

平成14年6月

当社技術センター技術部長

平成16年7月

当社技術センター品質保証部長

平成17年7月

当社技術センター所長兼品質保証部長

平成18年7月

当社技術センター所長

平成19年7月

当社技術センター所長兼技術部長

平成20年6月

当社取締役技術センター所長兼技術部長

平成20年7月

当社取締役技術センター所長

平成22年4月

当社取締役技術センター所長兼製品開発推進部長

平成22年6月

当社常務取締役

平成28年4月

当社専務取締役(現)

(注)3

37

常務取締役

生産部門副担当

岐阜製作所長

木 村 利 直

昭和32年11月23日生

昭和56年4月

当社入社

平成16年7月

当社東部支社北関東支社長

平成18年6月

当社東部支社長

平成20年6月

当社営業部長

平成22年6月

当社取締役営業部長

平成24年7月

当社取締役営業部長兼第二海外営業部長

平成24年9月

当社取締役国内営業部門・営業技術部・物流業務部・国際営業推進部担当、営業部長兼第二海外営業部長

平成25年6月

当社取締役第一海外営業部長

平成27年4月

当社取締役上席執行役員、IKO INTERNATIONAL, INC.取締役会長、NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.取締役会長

平成29年6月

当社取締役上席執行役員岐阜製作所長

平成30年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

19

常務取締役

営業部門・営業技術部担当、事業開発部副担当

下 村 康 司

昭和32年9月27日生

昭和56年4月

当社入社

平成16年6月

当社東部支社東北支社長

平成18年7月

当社東部支社南関東支社長

平成20年6月

当社東部支社長

平成22年7月

当社西部支社長

平成24年6月

当社取締役西部支社長

平成25年6月

当社取締役営業部長

平成26年7月

当社取締役営業総括部長

平成27年4月

当社取締役執行役員営業総括部長 

平成28年4月

当社取締役上席執行役員営業総括部長

平成29年1月

当社取締役上席執行役員事業開発部副担当、営業総括部長

平成30年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

27

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当

経営企画部長兼輸出管理室長

岡 嶋  徹

昭和36年7月8日生

昭和59年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成25年6月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

平成25年7月

当社経営企画部長

平成26年6月

当社執行役員経営企画部長

平成27年4月

当社執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

平成27年6月

当社取締役執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

平成28年4月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

平成29年1月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長

平成29年6月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長兼輸出管理室長

平成30年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

11

取締役

上席執行役員

米 田 道 生

昭和32年2月21日生

昭和55年4月

当社入社

平成19年7月

当社海外営業部営業第二部長

平成20年6月

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V. 取締役社長

平成25年6月

当社取締役第二海外営業部長兼海外営業管理部長兼輸出管理室管理責任者

平成26年5月

当社取締役第二海外営業部長兼海外営業管理部長兼輸出管理室管理責任者、艾克欧東晟商貿(上海)有限公司董事長

平成27年4月

当社取締役執行役員、艾克欧東晟商貿(上海)有限公司董事長

平成29年1月

当社取締役執行役員、艾克欧東晟商貿(上海)有限公司董事長、優必勝(上海)精密軸承製造有限公司董事長

平成30年4月

当社取締役上席執行役員、優必勝(上海)精密軸承製造有限公司董事長(現)

(注)3

13

取締役

執行役員事業開発部・技術部門担当

笠 原  信

昭和36年8月28日生

昭和59年4月

当社入社

平成20年7月

当社営業技術部長

平成25年7月

当社技術センター技術部長

平成28年4月

当社執行役員技術センター所長

平成28年6月

当社取締役執行役員技術センター所長

平成29年1月

当社取締役執行役員事業開発部担当、技術センター所長、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長

平成30年4月

当社取締役執行役員事業開発部・技術部門担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長(現)

(注)3

9

取締役

武 井 洋 一

昭和36年6月10日生

平成5年4月

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所

平成12年4月

明哲綜合法律事務所パートナー

平成15年6月

当社社外監査役

平成18年6月

山崎金属産業株式会社社外監査役(現)

平成20年4月

成和明哲法律事務所パートナー(現)

平成25年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

齊 藤  聡

昭和34年5月16日生

昭和57年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成14年4月

学校法人産業能率大学経営情報学部助教授

平成17年4月

同大学経営学部教授(現)

平成19年6月

当社社外監査役

平成28年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

常勤監査役

後 藤 敏 彦

昭和35年3月29日生

昭和58年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成22年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

平成24年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社専務執行役員

平成24年6月

同社取締役専務執行役員

平成30年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

監査役

石 部 憲 治

昭和22年5月4日生

昭和45年7月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成11年4月

同行執行役員

平成12年4月

東海インターナショナル証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)常務取締役

平成13年4月

UFJパートナーズ投信株式会社(現三菱UFJ国際投信株式会社)専務取締役

平成14年4月

同社常勤監査役

平成16年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

監査役

那 須 健 人

昭和43年8月18日生

平成8年4月

 

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

平成13年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成18年4月

学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学法科大学院講師

平成21年4月

ブレークモア法律事務所パートナー(現)

平成25年6月

当社社外監査役(現)

平成26年4月

最高裁判所司法研修所教官

(注)4

監査役

木 村 和 彦

昭和27年7月17日生

昭和51年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成16年9月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

平成18年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

平成21年6月

あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)執行役員

平成24年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

平成25年4月

同社顧問

平成25年6月

日本住宅無尽株式会社社外監査役

平成26年6月

エムエスティ保険サービス株式会社社外監査役(現)

平成26年6月

東栄株式会社社外監査役

平成27年6月

株式会社中京銀行社外監査役(現)

平成27年6月

菊水化学工業株式会社社外監査役(現)

平成29年6月

当社社外監査役(現)

(注)5

186

 

 

(注) 1 取締役武井洋一、齊藤聡の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役石部憲治、那須健人および木村和彦の3氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役後藤敏彦、監査役石部憲治および那須健人の3氏の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役木村和彦氏の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

宮 地 茂 樹

1956年4月14日生

1979年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年10月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2009年1月

当社経営企画部長

2010年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

81

専務取締役
人事総務部・法務室・生産部門担当

田 中 一 彦

1953年1月10日生

1976年4月

当社入社

2002年6月

当社技術センター技術部長

2004年7月

当社技術センター品質保証部長

2005年7月

当社技術センター所長兼品質保証部長

2006年7月

当社技術センター所長

2007年7月

当社技術センター所長兼技術部長

2008年6月

当社取締役技術センター所長兼技術部長

2008年7月

当社取締役技術センター所長

2010年4月

当社取締役技術センター所長兼製品開発推進部長

2010年6月

当社常務取締役

2016年4月

当社専務取締役(現)

(注)3

44

常務取締役
生産部門副担当
岐阜製作所長

木 村 利 直

1957年11月23日生

1981年4月

当社入社

2004年7月

当社東部支社北関東支社長

2006年6月

当社東部支社長

2008年6月

当社営業部長

2010年6月

当社取締役営業部長

2012年7月

当社取締役営業部長兼第二海外営業部長

2012年9月

当社取締役国内営業部門・営業技術部・物流業務部・国際営業推進部担当、営業部長兼第二海外営業部長

2013年6月

当社取締役第一海外営業部長

2015年4月

当社取締役上席執行役員、IKO INTERNATIONAL, INC.取締役会長、NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.取締役会長

2017年6月

当社取締役上席執行役員岐阜製作所長

2018年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

20

常務取締役
営業部門・営業技術部担当、事業開発部・製品開発センター副担当

下 村 康 司

1957年9月27日生

1981年4月

当社入社

2004年6月

当社東部支社東北支社長

2006年7月

当社東部支社南関東支社長

2008年6月

当社東部支社長

2010年7月

当社西部支社長

2012年6月

当社取締役西部支社長

2013年6月

当社取締役営業部長

2014年7月

当社取締役営業総括部長

2015年4月

当社取締役執行役員営業総括部長 

2016年4月

当社取締役上席執行役員営業総括部長

2017年1月

当社取締役上席執行役員事業開発部副担当、営業総括部長

2018年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当
経営企画部長兼輸出管理室長

岡 嶋  徹

1961年7月8日生

1984年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2013年6月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2013年7月

当社経営企画部長

2014年6月

当社執行役員経営企画部長

2015年4月

当社執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2015年6月

当社取締役執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2016年4月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2017年1月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長

2017年6月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長兼輸出管理室長

2018年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

14

取締役
執行役員事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技術センター担当

笠 原  信

1961年8月28日生

1984年4月

当社入社

2008年7月

当社営業技術部長

2013年7月

当社技術センター技術部長

2016年4月

当社執行役員技術センター所長

2016年6月

当社取締役執行役員技術センター所長

2017年1月

当社取締役執行役員事業開発部担当、技術センター所長、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長

2018年4月

当社取締役執行役員事業開発部・技術部門担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長

2019年4月

当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技術センター担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長(現)

(注)3

10

取締役

武 井 洋 一

1961年6月10日生

1993年4月

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所

2000年4月

明哲綜合法律事務所パートナー(現)

2003年6月

当社社外監査役

2006年6月

山崎金属産業株式会社社外監査役(現)

2013年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

齊 藤  聡

1959年5月16日生

1982年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年4月

学校法人産業能率大学経営情報学部助教授

2005年4月

同大学経営学部教授(現)

2007年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

秀 島 信 也

1954年1月9日生

1978年4月

ヤマハ発動機株式会社入社

2009年3月

同社執行役員

2010年3月

同社上席執行役員

2011年3月

同社取締役上席執行役員

2013年3月

同社取締役常務執行役員

2016年12月

光産業創成大学院大学理事(現)

2017年3月

ヤマハ発動機株式会社顧問(現)

2017年6月

富士紡ホールディングス株式会社社外取締役(現)

2018年6月

新明和工業株式会社社外取締役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

後 藤 敏 彦

1960年3月29日生

1983年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2012年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社専務執行役員

2012年6月

同社取締役専務執行役員

2018年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

1

監査役

那 須 健 人

1968年8月18日生

1996年4月

 

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

2001年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年4月

学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学法科大学院講師

2009年4月

ブレークモア法律事務所パートナー(現)

2013年6月

当社社外監査役(現)

2014年4月

最高裁判所司法研修所教官

(注)4

監査役

木 村 和 彦

1952年7月17日生

1976年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年9月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2009年6月

あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)執行役員

2012年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2013年4月

同社顧問

2013年6月

日本住宅無尽株式会社社外監査役

2014年6月

エムエスティ保険サービス株式会社社外監査役(現)

2014年6月

東栄株式会社社外監査役

2015年6月

株式会社中京銀行社外監査役(現)

2015年6月

菊水化学工業株式会社社外監査役

2017年6月

当社社外監査役(現)

(注)5

監査役

林 田 和 久

1973年12月18日生

1997年4月

東京エレクトロン株式会社入社

2006年12月

みすず監査法人入所

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2014年2月

林田和久公認会計士事務所開設 所長(現)

2016年9月

大日本コンサルタント株式会社社外取締役(現)

2017年6月

株式会社BlueMeme社外監査役(現)

2017年12月

株式会社OpenModels監査役(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

201

 

 

(注) 1 取締役武井洋一、齊藤聡および秀島信也の3氏は、社外取締役であります。

2 監査役那須健人、木村和彦および林田和久の3氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役後藤敏彦、監査役那須健人および林田和久の3氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役木村和彦氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外役員の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親者(二親等内の親族)が現在または過去10年間において以下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。

・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務執行者

・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与

・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者

なお、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

1) 当社と社外取締役および社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係、ならびに選任に関する当社の考え方

(a) 取締役 武井洋一氏

a.弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い実績を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b.明哲綜合法律事務所の弁護士を兼職しております。また、山崎金属産業株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と明哲綜合法律事務所および山崎金属産業株式会社との間に重要な取引その他の関係はございません。

(b) 取締役 齊藤聡氏

a.会計、経営、法律に関する造詣も深く、大学教授としての専門的見地と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b.学校法人産業能率大学経営学部教授を兼職しております。なお、当社と学校法人産業能率大学との間に重要な取引その他の関係はございません。

(c) 取締役 秀島信也氏

a.長年にわたり携わられた経営に関する豊富な経験と実績、幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b.富士紡ホールディングス株式会社および新明和工業株式会社の社外取締役、ヤマハ発動機株式会社の顧問、および光産業創成大学院大学の理事を兼職しております。ヤマハ発動機株式会社は当社製品の販売先でありますが、同社との取引額は当社の取引規模からして僅少であり、当社の意思決定に影響を与えるものではありません。なお、当社とその他の兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はございません。

(d) 監査役 那須健人氏

a.弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b.ブレークモア法律事務所の弁護士を兼職しております。なお、当社とブレークモア法律事務所との間に重要な取引その他の関係はございません。

(e) 監査役 木村和彦氏

a.長年にわたり携わられた金融業務に関する専門知識に加え、幅広い分野において監査業務に携わられた豊富な経験と実績、高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b.エムエスティ保険サービス株式会社、株式会社中京銀行、および菊水化学工業株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はございません。

 

(f) 監査役 林田和久氏

a.公認会計士としての専門的知識と内部統制構築支援、各種法定監査等に携わられた豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

b.林田和久公認会計士事務所の所長を兼職しております。また、大日本コンサルタント株式会社の社外取締役、株式会社BlueMemeの社外監査役、および株式会社OpenModelsの監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はございません。

2) 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割

(a) 社外取締役3名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監督機能を強化しております。

(b) 社外監査役3名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監視・監督機能を果たしております。

(c) 社外取締役3名および社外監査役3名は、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

1) 社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会等により経営の監視・監督を行っております。

2) 常勤監査役1名と社外監査役3名で構成される監査役会を開催し、監査計画の立案・実施について協議・決定するほか、毎月の監査役連絡会において、常勤監査役の監査の実施状況について報告を受けるなど連携しております。

3)  定期的に内部監査室との会合に出席し、内部監査室と連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人からも随時監査に関する報告を受けております。

4)  内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査役(会)の職務を補助する部署および補助担当者として定め、経理部や経営企画部ほか内部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

宮 地 茂 樹

1956年4月14日生

1979年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年10月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2009年1月

当社経営企画部長

2010年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

96

専務取締役
製品開発センター・技術センター・生産部門・法務室担当

田 中 一 彦

1953年1月10日生

1976年4月

当社入社

2002年6月

当社技術センター技術部長

2004年7月

当社技術センター品質保証部長

2005年7月

当社技術センター所長兼品質保証部長

2006年7月

当社技術センター所長

2007年7月

当社技術センター所長兼技術部長

2008年6月

当社取締役技術センター所長兼技術部長

2008年7月

当社取締役技術センター所長

2010年4月

当社取締役技術センター所長兼製品開発推進部長

2010年6月

当社常務取締役

2016年4月

当社専務取締役(現)

(注)3

53

常務取締役
生産部門副担当
岐阜製作所長

木 村 利 直

1957年11月23日生

1981年4月

当社入社

2004年7月

当社東部支社北関東支社長

2006年6月

当社東部支社長

2008年6月

当社営業部長

2010年6月

当社取締役営業部長

2012年7月

当社取締役営業部長兼第二海外営業部長

2012年9月

当社取締役国内営業部門・営業技術部・物流業務部・国際営業推進部担当、営業部長兼第二海外営業部長

2013年6月

当社取締役第一海外営業部長

2015年4月

当社取締役上席執行役員、IKO INTERNATIONAL, INC.取締役会長、NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.取締役会長

2017年6月

当社取締役上席執行役員岐阜製作所長

2018年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

21

常務取締役
営業部門・人事総務部・営業技術部担当、事業開発部・製品開発センター副担当

下 村 康 司

1957年9月27日生

1981年4月

当社入社

2004年6月

当社東部支社東北支社長

2006年7月

当社東部支社南関東支社長

2008年6月

当社東部支社長

2010年7月

当社西部支社長

2012年6月

当社取締役西部支社長

2013年6月

当社取締役営業部長

2014年7月

当社取締役営業総括部長

2015年4月

当社取締役執行役員営業総括部長 

2016年4月

当社取締役上席執行役員営業総括部長

2017年1月

当社取締役上席執行役員事業開発部副担当、営業総括部長

2018年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当
経営企画部長兼輸出管理室長

岡 嶋  徹

1961年7月8日生

1984年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2013年6月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2013年7月

当社経営企画部長

2014年6月

当社執行役員経営企画部長

2015年4月

当社執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2015年6月

当社取締役執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2016年4月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2017年1月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長

2017年6月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長兼輸出管理室長

2018年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

21

取締役
執行役員事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当

笠 原  信

1961年8月28日生

1984年4月

当社入社

2008年7月

当社営業技術部長

2013年7月

当社技術センター技術部長

2016年4月

当社執行役員技術センター所長

2016年6月

当社取締役執行役員技術センター所長

2017年1月

当社取締役執行役員事業開発部担当、技術センター所長、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長

2018年4月

当社取締役執行役員事業開発部・技術部門担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長

2019年4月

当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技術センター担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長

2020年5月

当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長(現)

(注)3

12

取締役

武 井 洋 一

1961年6月10日生

1993年4月

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所

2000年4月

明哲綜合法律事務所パートナー(現)

2003年6月

当社社外監査役

2006年6月

山崎金属産業株式会社社外監査役(現)

2013年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

取締役

齊 藤  聡

1959年5月16日生

1982年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年4月

学校法人産業能率大学経営情報学部助教授

2005年4月

同大学経営学部教授(現)

2007年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

秀 島 信 也

1954年1月9日生

1978年4月

ヤマハ発動機株式会社入社

2009年3月

同社執行役員

2010年3月

同社上席執行役員

2011年3月

同社取締役上席執行役員

2013年3月

同社取締役常務執行役員

2016年12月

光産業創成大学院大学理事(現)

2017年3月

ヤマハ発動機株式会社顧問

2017年6月

富士紡ホールディングス株式会社社外取締役(現)

2018年6月

新明和工業株式会社社外取締役(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

常勤監査役

後 藤 敏 彦

1960年3月29日生

1983年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2012年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社専務執行役員

2012年6月

同社取締役専務執行役員

2018年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

4

監査役

那 須 健 人

1968年8月18日生

1996年4月

 

 

弁護士登録(第一東京弁護士会)、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

2001年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年4月

学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学法科大学院講師

2009年4月

ブレークモア法律事務所パートナー(現)

2013年6月

当社社外監査役(現)

2014年4月

最高裁判所司法研修所教官

(注)4

監査役

木 村 和 彦

1952年7月17日生

1976年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年9月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2009年6月

あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)執行役員

2012年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2013年4月

同社顧問

2013年6月

日本住宅無尽株式会社社外監査役

2014年6月

エムエスティ保険サービス株式会社社外監査役(現)

2014年6月

東栄株式会社社外監査役

2015年6月

株式会社中京銀行社外監査役(現)

2015年6月

菊水化学工業株式会社社外監査役

2017年6月

当社社外監査役(現)

(注)5

監査役

林 田 和 久

1973年12月18日生

1997年4月

東京エレクトロン株式会社入社

2006年12月

みすず監査法人入所

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2014年2月

林田和久公認会計士事務所開設 所長(現)

2016年9月

大日本コンサルタント株式会社社外取締役(現)

2017年6月

株式会社BlueMeme社外監査役(現)

2017年12月

株式会社OpenModels監査役(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

246

 

 

(注) 1 取締役武井洋一、齊藤聡および秀島信也の3氏は、社外取締役であります。

2 監査役那須健人、木村和彦および林田和久の3氏は、社外監査役であります。

 

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役後藤敏彦、監査役那須健人および林田和久の3氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役木村和彦氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外役員の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親者(二親等内の親族)が現在または過去10年間において以下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。

・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務執行者

・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与

・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者

なお、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

1) 当社と社外取締役および社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係、ならびに選任に関する当社の考え方

(a) 取締役 武井洋一氏

a.弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い実績を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.明哲綜合法律事務所の弁護士を兼職しております。また、山崎金属産業株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と明哲綜合法律事務所および山崎金属産業株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

(b) 取締役 齊藤聡氏

a.会計、経営、法律に関する造詣も深く、大学教授としての専門的見地と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.学校法人産業能率大学経営学部教授を兼職しております。なお、当社と学校法人産業能率大学との間に重要な取引その他の関係はありません。

(c) 取締役 秀島信也氏

a.長年にわたり携わられた経営に関する豊富な経験と実績、幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.富士紡ホールディングス株式会社および新明和工業株式会社の社外取締役、光産業創成大学院大学の理事を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。

(d) 監査役 那須健人氏

a.弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.ブレークモア法律事務所の弁護士を兼職しております。なお、当社とブレークモア法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

 

(e) 監査役 木村和彦氏

a.長年にわたり携わられた金融業務に関する専門知識に加え、幅広い分野において監査業務に携わられた豊富な経験と実績、高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.エムエスティ保険サービス株式会社および株式会社中京銀行の社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。

(f) 監査役 林田和久氏

a.公認会計士としての専門的知識と内部統制構築支援、各種法定監査等に携わられた豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b.林田和久公認会計士事務所の所長を兼職しております。また、大日本コンサルタント株式会社の社外取締役、株式会社BlueMemeの社外監査役、および株式会社OpenModelsの監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。

2) 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割

(a) 社外取締役3名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監督機能を強化しております。

(b) 社外監査役3名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監視・監督機能を果たしております。

(c) 社外取締役3名および社外監査役3名は、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

1) 社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会等により経営の監視・監督を行っております。

2) 常勤監査役1名と社外監査役3名で構成される監査役会を開催し、監査計画の立案・実施について協議・決定するほか、毎月の監査役連絡会において、常勤監査役の監査の実施状況について報告を受けるなど連携しております。

3)  定期的に内部監査室との会合に出席し、内部監査室と連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人からも随時監査に関する報告を受けております。

4)  内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査役(会)の職務を補助する部署および補助担当者として定め、経理部や経営企画部ほか内部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えております。

 

社外役員の選任

2018/6/282018/12/172019/6/272020/6/24選任の理由
武井 洋一弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い実績を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。
齊藤 聡会計、経営、法律に関する造詣も深く、大学教授としての専門的見地と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。
秀島 信也--長年にわたり携わられた経営に関する豊富な経験と実績、幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。また、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。