1年高値3,260 円
1年安値1,781 円
出来高729 千株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDA7.2 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA2.6 %
ROIC3.2 %
β1.45
決算12月末
設立日1971/4/10
上場日1989/11/20
配当・会予15 円
配当性向34.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-70.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、子会社39社及び関連会社3社で構成されております。

 産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。

 直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。

 こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器や地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。

 

 当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。

 日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。

 THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。

 米州においては、THK America, Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THK Manufacturing of America, Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。

 欧州においては、THK GmbH及びTHK France S.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHK Manufacturing of Europe S.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY及びTHK FINANCE UNLIMITED COMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。

 中国においては、THK(中国)投資有限公司、THK(上海)国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(常州)精工有限公司が当社の製品の製造を担当しております。蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。

 その他の地域においては、THK TAIWAN CO., LTD.(台湾)、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.(シンガポール)及び当社の関連会社である三益THK株式会社(韓国)などが当社の製品の販売を担当しております。

 

 事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

セグメントの区分

日本・・・・THK株式会社、THK新潟株式会社、THKインテックス株式会社、トークシステム株式会社、THKリズム株式会社

米州・・・・THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

欧州・・・・THK GmbH、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

中国・・・・THK(上海)国際貿易有限公司、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司

その他・・・THK TAIWAN CO., LTD.、THK LM SYSTEM Pte. Ltd.、三益THK株式会社、THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

※主な関係会社について記載しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度においては、米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がりを見せる中、世界経済の減速懸念が高まりました。国内においては、中国などの外需の減速を背景に輸出や生産に弱い動きが見られるなど、景気の先行きに不透明感が漂いました。

 当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。

 そのような中、当社グループでは、米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、それまで高水準に積み上がってきた受注残を着実に売上収益に繋げました。しかしながら、好調であった前期に比べて連結売上収益は701億1千9百万円(20.3%)減少し2,745億9千9百万円となりました。

 コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減益幅の抑制を図りましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前期に比べて5.0ポイント上昇し、75.4%となりました。

 販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上収益が減少したことなどにより、前期に比べて20億7千4百万円(4.0%)減少し494億3千7百万円となりましたが、売上収益に対する比率は前期に比べて3.1ポイント上昇し18.0%となりました。

 これらの結果、営業利益は前期に比べ345億7千1百万円(65.4%)減少し182億7千7百万円となり、売上収益営業利益率は8.6ポイント低下し6.7%となりました。

 金融収益は10億1千万円金融費用は11億1千9百万円となりました。

 これらの結果、税引前利益は前期に比べて340億9千4百万円(65.2%)減少し181億6千8百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べて244億9百万円(67.6%)減少し116億9千万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(日本)

 日本では、米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで全般的に好調に推移していた需要を売上収益に繋げました。しかしながら、売上収益は前期に比べて401億9百万円(25.4%)減少し1,177億4千万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の減少などにより、前期に比べて302億1千8百万円(74.2%)減少し、104億8千3百万円となりました。

 

(米州)

 米州では、内需を中心とした経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。しかしながら、エレクトロニクス向けを中心に需要に調整が見られたことなどにより、売上収益は前期に比べて60億4千5百万円(9.4%)減少し、584億8千万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、売上収益の減少に加え、輸送機器事業における材料価格の上昇やアルミ鍛造の新製品の立上げに伴い想定外の費用が発生したことなどにより収益性が悪化したことから、14億3千4百万円減少し、10億1千2百万円の損失となりました。

 

(欧州)

 欧州では、米中貿易摩擦の影響などにより輸出や生産などに弱い動きが見られる中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。しかしながら、売上収益は前期に比べて43億3千9百万円(7.3%)減少し、551億4千3百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の減少などにより、前期に比べて12億4千9百万円(81.2%)減少し、2億8千8百万円となりました。

 

(中国)

 中国では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要を売上収益に繋げました。しかしながら、売上収益は前期に比べて162億5千4百万円(35.2%)減少し、299億6千9百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の減少などにより、前期に比べて61億2千2百万円(70.7%)減少し、25億3千7百万円となりました。

 

(その他)

 その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上収益は前期に比べて33億7千万円(20.3%)減少し、132億6千5百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の減少などにより、前期に比べて12億7千3百万円(52.0%)減少し11億7千5百万円となりました。

 

② 財政状態の状況

 資産の部は、現金及び現金同等物が145億7千7百万円、有形固定資産が133億3千9百万円増加しましたが、営業債権及びその他の債権が288億2千6百万円、棚卸資産が19億4千4百万円、のれん及び無形資産が20億6千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24億2千4百万円減少の4,689億4千5百万円となりました。

 負債の部は、社債及び借入金が277億円増加しましたが、営業債務及びその他の債務が167億5千3百万円、未払法人所得税が115億6千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ42億7千8百万円減少の1,778億1千3百万円となりました。

 資本の部は、利益剰余金が45億6千8百万円増加しましたが、その他の資本の構成要素が24億3千3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億5千4百万円増加の2,911億3千2百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益181億6千8百万円、減価償却費及び償却費180億8千5百万円、減損損失6億7千8百万円、営業債権及びその他の債権の増減額285億8千8百万円、棚卸資産の増減額16億1千5百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債務及びその他の債務の増減額198億8千7百万円、法人所得税の支払額189億3千3百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、283億8千3百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は565億円のキャッシュ・イン)となりました。

 

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出291億9千2百万円などのキャッシュ・アウトにより、300億4千万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は329億7千1百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

 

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入200億円、社債の発行による収入200億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出121億8千5百万円、配当金の支払額79億4千4百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、183億4百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は130億5千3百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

 

 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、145億7千7百万円増加し、1,490億9千1百万円となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、連結ベースにおいてはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため、生産、受注及び販売の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に関連付けて記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 連結売上収益は2,745億9千9百万円、営業利益は182億7千7百万円、税引前利益は181億6千8百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は116億9千万円、ROEは4.2%となり、売上収益、各利益項目ともに前期に比べて減少しました。

 地域別の状況を見ると、米中貿易摩擦の影響などにより全地域で需要の調整が続く中、それまで高水準に積み上がってきた受注残を着実に売上収益に繋げましたが、売上収益は前期に比べて減少しました。日本では、エレクトロニクス関連に加え、一般機械向けや工作機械向けなど、全般的に需要が減少しました。米州はエレクトロニクス関連向けを中心に需要が減少し、欧州では一般機械向けや工作機械向けを中心に需要が減少しました。中国ではエレクトロニクス関連に加え、自動化・ロボット化の加速を背景にそれまで好調に推移していましたが、全般的に需要は減少しました。アジア他地域では一部で中国の需要減少の影響を受けたことなどにより需要が減少しました。

 コスト面では、産業機器事業においては、売上収益が減少する中、各種費用のコントロールにより減益幅の抑制を図りましたが、売上収益の減少幅が大きいものとなりました。輸送機器事業においては、世界的に自動車販売が低迷したことに加え、材料価格の上昇やアルミ鍛造の新製品の立上げに伴い想定外の費用が発生したことなどにより収益性が悪化しました。

 これらの結果、営業利益は前期に比べて減少しました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,490億9千1百万円となっており、前連結会計年度と比較して145億7千7百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは283億8千3百万円のキャッシュ・インに、投資活動によるキャッシュ・フローは300億4千万円のキャッシュ・アウトに、財務活動によるキャッシュ・フローは183億4百万円のキャッシュ・インになりました。

 

b.資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要と製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

 

c.資金の調達と流動性

 当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと社債の発行及び金融機関からの借入等による資金調達からなります。柔軟かつ効率的に資金を確保することにより、事業活動に必要な運転資金や事業の発展のための資金需要に対応しております。

 また、当社グループでは、日本国内、米州、欧州及び中国の各地域において、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率的に活用するキャッシュ・マネジメントシステムを構築し運用しております。日本国内においては当社、米州及び欧州においては当社の金融子会社、中国においては持株統括会社が資金集中管理を行うことにより資金の偏在をならし、資金効率の向上を図っております。

 

(3)並行開示情報

 連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

284,881

271,764

固定資産

 

 

有形固定資産

129,695

143,200

無形固定資産

28,106

24,946

投資その他の資産

20,248

19,997

固定資産合計

178,049

188,144

資産合計

462,931

459,909

 

 

 

負債の部

 

 

流動負債

98,230

77,298

固定負債

69,982

88,381

負債合計

168,212

165,679

 

 

 

純資産の部

 

 

株主資本

281,811

283,557

その他の包括利益累計額

1,794

△202

非支配株主持分

11,113

10,873

純資産合計

294,719

294,229

負債純資産合計

462,931

459,909

 

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

売上高

353,479

277,900

売上原価

251,181

210,423

売上総利益

102,298

67,477

販売費及び一般管理費

52,465

50,211

営業利益

49,832

17,265

営業外収益

4,003

3,263

営業外費用

2,078

1,589

経常利益

51,758

18,940

特別利益

88

34

特別損失

316

2,502

税金等調整前当期純利益

51,529

16,471

法人税等合計

15,511

6,652

当期純利益

36,017

9,819

非支配株主に帰属する当期純利益

617

217

親会社株主に帰属する当期純利益

35,400

9,602

 

要約連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

当期純利益

36,017

9,819

その他の包括利益

△13,762

△2,086

包括利益

22,255

7,733

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,969

7,605

非支配株主に係る包括利益

286

127

 

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

255,675

15,272

10,806

281,754

当期変動額

26,135

△13,478

306

12,964

当期末残高

281,811

1,794

11,113

294,719

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

281,811

1,794

11,113

294,719

当期変動額

1,746

△1,996

△239

△489

当期末残高

283,557

△202

10,873

294,229

 

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,177

27,177

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,055

△30,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,645

19,470

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,883

△2,069

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,592

14,577

現金及び現金同等物の期首残高

129,920

134,513

現金及び現金同等物の期末残高

134,513

149,091

 

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,459百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,040百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が7百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が411百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が418百万円減少しております。

 

(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.初度適用」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(のれんの償却)

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が840百万円減少しております。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)3

連結

 

日本

米州

欧州

中国

その他

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

157,849

64,526

59,482

46,223

16,636

344,718

344,718

セグメント間売上収益

58,600

225

161

7,502

1,898

68,388

68,388

 合計

216,450

64,751

59,644

53,726

18,534

413,107

68,388

344,718

セグメント利益(注)4

40,701

421

1,538

8,660

2,449

53,771

923

52,848

金融収益

1,759

1,374

983

2,021

452

6,592

5,716

875

金融費用

1,035

1,593

840

1,849

409

5,727

4,266

1,461

税引前利益

41,424

203

1,682

8,832

2,493

54,636

2,374

52,262

セグメント資産

414,660

69,790

100,233

66,496

21,303

672,484

201,114

471,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

6,443

2,719

2,923

3,524

477

16,088

63

16,024

減損損失

持分法で会計処理されている投資

5,825

5,825

5,825

持分法による投資利益

614

614

614

資本的支出

1,381

2,111

2,041

758

1,225

7,518

7,518

(注)1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1)米州…………アメリカ等

(2)欧州…………ドイツ、フランス等

(3)その他………台湾、シンガポール等

3.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△923百万円は、全額セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△201,114百万円は、全額セグメント間取引消去であります。

(3)減価償却費及び償却費の調整額△63百万円は、全額セグメント間取引調整であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)3

連結

 

日本

米州

欧州

中国

その他

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

117,740

58,480

55,143

29,969

13,265

274,599

274,599

セグメント間売上収益

48,470

146

269

4,635

1,695

55,217

55,217

 合計

166,210

58,627

55,413

34,604

14,961

329,817

55,217

274,599

セグメント利益又は

損失(△)(注)4

10,483

1,012

288

2,537

1,175

13,473

4,803

18,277

金融収益

4,048

1,228

1,089

1,880

470

8,718

7,707

1,010

金融費用

1,148

1,162

707

1,527

369

4,914

3,794

1,119

税引前利益

13,383

946

671

2,891

1,277

17,276

891

18,168

セグメント資産

414,049

68,513

98,861

66,692

24,815

672,931

203,985

468,945

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

7,526

2,872

2,892

3,539

615

17,447

74

17,373

減損損失

678

678

678

持分法で会計処理されている投資

5,280

5,280

5,280

持分法による投資利益

103

103

103

資本的支出

648

938

1,882

1,843

363

5,677

5,677

(注)1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1)米州…………アメリカ等

(2)欧州…………ドイツ、フランス等

(3)その他………台湾、シンガポール等

3.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額4,803百万円は、全額セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△203,985百万円は、全額セグメント間取引消去であります。

(3)減価償却費及び償却費の調整額△74百万円は、全額セグメント間取引調整であります。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

産業機器事業

239,836

179,116

輸送機器事業

104,882

95,483

合計

344,718

274,599

 

(4)地域ごとの情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

日本

145,238

109,424

米州

59,792

58,390

欧州

57,540

53,766

中国

48,554

30,996

その他

33,592

22,021

合計

344,718

274,599

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

 

非流動資産

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2018年1月1日)

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

日本

59,360

70,689

78,569

米州

23,904

23,729

25,238

欧州

24,029

22,197

21,534

中国

30,858

29,868

29,820

その他

3,230

5,644

9,812

合計

141,382

152,129

164,976

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

売上収益が連結売上収益の10%以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、LMガイドにおける世界のトップメーカーとして、独創的な発想と独自の技術により、広く社会へ貢献する創造開発型企業であり、たゆまぬ研究開発に支えられたこの姿勢こそが当社の事業基盤であると考えております。

 現在まで当社は、国内外に多数の特許を有するなど、技術の革新に継続的に取り組んでまいりました。これからも創造開発型企業としての基本姿勢を貫いていくとともに、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、高い技術力から生み出される高付加価値な製品やサービスにより新しい地域・分野を積極的に開拓し、業容の拡大、延いては企業価値の増大を目指してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。

 グローバル展開では、日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動システムの認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。中国やその他の新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続く中、FA(Factory Automation)が進展し、先進国でも人手不足や人件費高騰を背景に産業分野からサービス分野まで幅広く自動化・ロボット化が拡大しています。さらに、AI、IoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界におけるCASEの進展を背景に、中長期的に当社製品の需要が大幅に拡大すると考えております。

 新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。

 これらの需要を取り込むべく、グローバル展開と新規分野への展開を推進する中、あらゆる面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用し、ビジネススタイルを変革することで、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。

 今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、2022年度の経営目標である連結売上収益5,000億円、営業利益1,000億円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)17%、EPS(基本的1株当たり当期利益)560円の達成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な企業価値の増大を図っております。

 

(4)経営環境

 産業機器事業においては、中国やその他の新興国ではFA(Factory Automation)の進展などによりマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡大しております。加えて、AI、IoT、ロボットを中心とする新たなテクノロジーの発展により今後もさらなる当社製品への需要の拡大が見込まれます。

 輸送機器事業においては、L&S(リンケージ アンド サスペンション)部品の需要の拡大に加え、自動車の電動化及び自動運転技術の進展が見込まれる中、当社の直動製品のコア技術を応用した製品の開発、販売を図ってまいります。

 

(5)会社の対処すべき課題

 当社グループは、LMガイド・ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイントなどの輸送機器要素部品を製造販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきまして当社の業績は相対的に設備投資動向に伴う国内資本財メーカーの生産動向の影響を大きく受けております。

 当社グループではこうした事業リスクを緩和し中長期的な成長へと繋げるべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によりビジネス領域を拡大するとともに、デジタルトランスフォーメーションを推し進めることにより経営基盤の強化に努めてまいります。

 

(6)会社の支配に関する基本方針

 当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホルダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し、取り組みます。

 当社は、買収防衛策については導入しないことを基本的な方針とします。当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当社株式が公開買付けに付された場合には、当社取締役会の考え方及び対抗提案がある場合は、その内容を明確に説明するとともに、株主の皆様が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる等の措置は行いません。

 また、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対応を決定し実行する所存であります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

 なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)特定産業界における需要動向の変化による影響について

 当社グループは、LMガイドやボールねじなどの機械要素部品と、リンクボールやサスペンションボールジョイントなどの輸送機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする産業機械メーカーと輸送機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によるビジネス領域の拡大に努めていますが、現状においては、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般機械、半導体製造装置、輸送機器などの産業界における需要動向に影響を受けています。

 従って、将来において特定の産業界における急激な需要動向の変化などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 

(2)海外事業の拡張について

 当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、当社グループの製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ法規制などの変更により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 

(3)為替レートの変動について

 当社グループは、輸出入などを中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けるおそれがあります。

 

(4)製品開発について

 当社グループは、LMガイド(直線運動案内)を中心とする直動システム及びリンクボールを中心とする輸送機器要素部品の製造・販売を主たる事業としており、そのうち売上収益の大部分が直動システムの販売に依存しますが、今後しばらくはこうした状況が続くことが予想されます。当社グループは、事業基盤の一層の安定と拡充を目的として、高性能で付加価値の高い新製品の開発を継続して進めていますが、業界と市場のニーズを十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の市場への投入が遅れた場合、また、他社が画期的な新製品を開発することによって、当社製品が機械要素部品及び輸送機器要素部品に占める地位を失うに至った場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 

(5)競争の激化について

 当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した高品質な製品を提供することに全力を挙げて取り組んでいますが、当社グループの製造・販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しています。中国をはじめとする新興国製品の台頭により、特に価格面での競争の激化に直面しており、当社グループのシェアが高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はなく、価格面での激しい競争により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 

(6)特定供給元への依存について

 当社グループは、原材料及び部品の一部をグループ外の供給元から調達しています。従って、供給元の生産能力不足や品質不良、倒産、あるいは火災や地震などの自然災害などの理由により原材料及び部品の不足が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 また当社グループは、紛争鉱物への対応や環境への配慮などサプライチェーンを通じてCSR調達の徹底を図っていますが、供給元における対応不備により調達に影響があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 

(7)原材料価格の高騰

 当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外の供給元から調達していますが、原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まりなどを背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社製品の製造原価も上昇することになります。当社グループでは徹底したコスト管理や製品価格への反映などによる吸収に努めていますが、想定以上の原材料費の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 

(8)製品の品質問題について

 当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械から、自動車、免震・制震装置、医療機器、アミューズメント機器、航空機などの民生品分野にも採用が拡がっています。

 そのような中、当社グループはあらゆる市場に適合する高い品質保証体制の構築に努めていますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下、取引停止などにより、経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 また、当社グループはグローバルな製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。

 

(9)知的財産権について

 当社グループは、国内外において特許権などの知的財産権を取得し、事業活動に有用なノウハウや製造技術及び製品開発において蓄積した技術の権利保護を図っています。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っています。しかしながら、特定の国及び地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に防止できない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

 また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害された場合や当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 

(10)情報セキュリティについて

 当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しており、当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めています。また、当社グループは、事業全般において様々なコンピューターシステム及びITネットワークを活用しており、これらシステムには十分な安全対策を施しています。しかしながら、サイバー攻撃、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス、インフラ障害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 

(11)災害・テロ・感染症などについて

 当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業拠点及び取引先の事業拠点において、地震・火災などの災害やテロ攻撃・戦争による政情不安または感染症蔓延などによる被害を受けた場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与える可能性があります。当社グループではリスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じていますが、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害が発生した場合には、結果として当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 

(12)人財について

 当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内外で継続的に採用し、その育成に努めています。しかしながら、少子高齢化を背景として各分野における人財の確保競争は激しさを増しており、当社グループが計画どおりに適切な人財を採用できなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

 また、当社グループでは安定した労使関係の構築に努めていますが、海外においては労使慣行の相違が存在し、法制度や経済環境、社会環境の変化など予期せぬ事象を起因とする労使関係の悪化や労働争議の発生、また新興国を中心として従業員の賃金が急上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)コンプライアンスについて

 当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々な国の法令・規則の適用を受けていますが、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めています。当社グループの役職員として守るべき行動規範を当社グループの役職員に周知するとともに、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上を図っています。

 また、内部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。しかしながら、グローバルに事業を展開するなか、コンプライアンスリスクを完全に回避することは困難であり、法令違反などが生じた場合には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、また社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 

(14)環境問題について

 当社グループは、気候変動対策、資源の保全、環境負荷の低減などに努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 また、環境に関する規制がさらに厳格化し、追加の義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。

 

2【沿革】

年月

概要

1971年4月

東京都目黒区において寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。

1972年4月

当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。

1972年12月

株式会社日新製作所を吸収合併する。

1973年3月

株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。

1977年4月

株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。

1979年9月

ボールねじ製造販売開始。

1981年3月

アメリカ、シカゴ市に現地法人THK America, Inc.(現・連結子会社)を設立。

1982年7月

XYテーブル製造販売開始。

1982年10月

株式額面金額変更(1株の額面金額500円から50円へ)のため、株式会社テーエチケー(形式上の存続会社)に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。

1982年10月

西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人THK Europe GmbH(現・THK GmbH、現・連結子会社)を設立。

1984年1月

商号をTHK株式会社に変更。

1984年2月

株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。

1985年4月

東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場(LMガイド製造)を新設。

1985年12月

THKインテックス株式会社(現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更)に資本参加し、技術提携を行う。

1987年6月

インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。

1988年1月

新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社(現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更)を設立。

1988年4月

THK販売株式会社を吸収合併する。

1989年1月

台湾、台北市に恵祥有限公司(台湾)との合弁によりTHK TAIWAN CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。

1989年5月

中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司(中国)、北京数控技術開発中心(中国)との共同でCNTIC-THK SERVICE CENTERを開設。

1989年11月

株式店頭公開。

1991年4月

株式会社ベルデックスに資本参加する。

1991年6月

山形工場(LMガイド、特殊軸受製造)を新設。

1991年10月

韓国三益工業株式会社(現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社)に資本参加し、技術提携を行う。

1992年8月

アイルランド、ダブリン市のPGM Ballscrews Ireland Ltd.(現・THK Manufacturing of Ireland Ltd.、現・連結子会社)を買収。

1993年5月

オランダ、アムステルダム市にTHK Europe B.V.(現・連結子会社)を設立。

1994年5月

トークシステム株式会社(現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更)に資本参加する。

1994年10月

クロスLMガイド製造販売開始。

1996年3月

中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司(現・連結子会社)を設立。

1996年7月

ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。

1997年8月

アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHK Manufacturing of America, Inc.(現・連結子会社)を設立。

1998年8月

リニアモータ製造販売開始。

2000年2月

フランス、エンジスハイム市にTHK Manufacturing of Europe S.A.S.(現・連結子会社)を設立。

2001年1月

リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。

2001年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2002年10月

フランス、ダーディリー市にTHK France S.A.S.(現・連結子会社)を設立。

2003年8月

中国、上海市にTHK(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2004年3月

中国、無錫市にTHK(無錫)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。

2004年11月

THKインテックス株式会社(現・連結子会社)を株式交換により、完全子会社化。

2005年2月

中国、大連市にTHK(遼寧)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。

 

 

年月

概要

2005年9月

中国、大連市に中国における統括会社としてTHK(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。

2006年12月

シンガポール、サンテックシティ地区にTHK LM SYSTEM Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2007年5月

THKリズム株式会社(現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更)の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。

2007年7月

タイ、ラヨーン県にTHK RHYTHM(THAILAND)CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。

2008年9月

ベトナム、バックニン省にTHK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2009年7月

株式会社ベルデックスの事業をTHKインテックス株式会社(現・連結子会社)に譲渡し、経営を統合する。

2011年3月

中国、常州市に蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司(現・連結子会社)を設立。

2011年6月

マレーシア、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.(現・連結子会社、2011年8月に「TRW Steering & Suspension(Malaysia)Sdn.Bhd.」から社名変更)の株式を取得。

2012年2月

メキシコ、グアナファト州にTHK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)、THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S.A. DE C.V.を設立。

2012年3月

当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、THKリズム株式会社(現・連結子会社)に統合する。

2012年11月

インド、カルナータカ州バンガロール市にTHK India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2015年2月

大連THK互軸工業有限公司(現・連結子会社)を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。

2015年8月

TRW Automotive Inc.(現在はZF Friedrichshafen AGのグループ企業)より欧州及び北米におけるL&S(リンケージアンドサスペンション)事業を譲受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION(現・連結子会社)、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED(現・連結子会社)及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH(現・連結子会社)を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.(現・連結子会社 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.)の株式を取得。

2016年11月

アイルランド、ダブリン市にTHK CAPITAL UNLIMITED COMPANY(現・連結子会社)、THK FINANCE UNLIMITED COMPANY(現・連結子会社)を設立。

2017年10月

東京都港区にTRAホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立。

2017年10月

本社を現住所(東京都港区芝浦二丁目12番10号)に移転する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

70

38

263

587

20

17,991

18,969

所有株式数(単元)

-

418,595

43,465

48,263

587,262

63

240,146

1,337,794

77,503

所有株式数の割合

(%)

-

31.29

3.25

3.61

43.90

0.00

17.95

100

(注)1.自己株式7,286,079株は「個人その他」の欄に72,860単元、「単元未満株式の状況」の欄に79株を含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、7,286,079株であります。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な配当の継続を基本とするとともに、内部留保を充実させて財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた積極的な利益配分も重要であると考えております。そのような考えのもと、当社は期間損益に対して連結配当性向30%を基本としておりますが、1株当たり配当金の下限を年間15円(中間・期末各7.5円)と設定しております。なお、内部留保金につきましては、今後の研究開発活動やグローバル化に対応するための生産設備や情報システムの投資に有効活用してまいります。

 この方針のもと当期の期末配当金は1株当たり8円とさせていただきたく存じます。これにより、当期の年間配
当金は中間配当金(1株当たり24円)と合わせて1株当たり32円となります。また、次期における配当金について
は、上記方針に基づき実施させていただく予定であります。

 

 第50期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当額の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月7日

3,037

24

取締役会決議

2020年3月20日

1,012

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

CEO

寺町 彰博

1951年4月5日

 

1975年10月

株式会社大隈鐵工所退社

1975年10月

当社入社

1977年4月

甲府工場長に就任

1982年3月

取締役業務部長に就任

1986年6月

大東製機株式会社取締役に就任

1987年6月

当社常務取締役管理本部長に就任

1994年6月

取締役副社長に就任

1995年5月

大東製機株式会社代表取締役社長に就任

1997年1月

当社代表取締役社長に就任(現)

1997年1月

大東製機株式会社取締役会長に就任

1997年6月

THK安田株式会社(現 THK新潟株式会社)取締役会長に就任(現)

1998年6月

THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役会長に就任(現)

1998年6月

THK America, Inc.代表取締役会長に就任(現)

1998年6月

THK Manufacturing of America,

Inc.代表取締役会長に就任(現)

1998年6月

PGM Ballscrews Ireland Ltd.(現 THK Manufacturing of Ireland Ltd.)代表取締役会長に就任(現)

1998年9月

THK Europe B.V.代表取締役会長に就任(現)

1998年11月

THK GmbH代表取締役会長に就任(現)

1999年7月

THK TAIWAN CO., LTD.董事長に就任(現)

2001年5月

THK Manufacturing of Europe

S.A.S.代表取締役会長に就任(現)

2002年6月

トークシステム株式会社取締役会長に就任(現)

2003年8月

THK(上海)国際貿易有限公司董事長に就任(現)

2004年3月

THK(無錫)精密工業有限公司董事長に就任(現)

2005年2月

THK(遼寧)精密工業有限公司董事長に就任(現)

2005年9月

THK(中国)投資有限公司董事長に就任(現)

2007年5月

株式会社リズム(現 THKリズム株式会社)代表取締役会長に就任(現)

2009年6月

THKインテックス株式会社取締役会長に就任(現)

2014年7月

THK(常州)精工有限公司董事長に就任(現)

2015年5月

THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION代表取締役社長に就任(現)

2015年6月

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED代表取締役社長に就任(現)

2015年6月

THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH代表取締役社長に就任(現)

2015年9月

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.代表取締役会長に就任(現)

2016年11月

THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY代表取締役社長に就任(現)

2016年11月

THK FINANCE UNLIMITED COMPANY代表取締役社長に就任(現)

2017年10月

TRAホールディングス株式会社代表取締役社長に就任(現)

 

(注)4

3,398

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

副社長

CIO

寺町 俊博

1958年11月18日

 

1987年12月

ファナック株式会社退社

1988年12月

当社入社

1989年6月

THK Europe GmbH取締役英国支店長に就任

1992年8月

PGM Ballscrews Ireland Ltd.(現 THK Manufacturing of Ireland Ltd.)取締役副社長に就任

1993年2月

THK GmbH代表取締役社長に就任

1993年5月

THK Europe B.V.代表取締役社長に就任

1998年6月

当社取締役に就任

2005年6月

常務取締役に就任

2012年6月

取締役副社長に就任

2017年6月

取締役副社長CIOに就任(現)

 

(注)4

100

取締役

副社長

CFO

今野 宏

1954年1月31日

 

1977年4月

株式会社日本興業銀行入行

2002年4月

当社出向

当社経営戦略室副室長に就任

2004年3月

株式会社みずほコーポレート銀行退行

2004年4月

当社入社

2004年5月

THK(無錫)精密工業有限公司総経理に就任

2007年10月

生産副本部長に就任

2007年12月

THK Manufacturing of Europe

S.A.S.代表取締役社長に就任

2008年6月

取締役生産副本部長に就任

2010年6月

常務取締役に就任

2012年6月

取締役副社長に就任

2017年6月

取締役副社長CFOに就任(現)

 

(注)4

3

取締役

専務執行役員

輸送機器

統括本部長

槇 信之

1960年5月12日

 

1983年4月

当社入社

1992年7月

THK America, Inc.シカゴ支店長に就任

2003年1月

THK Manufacturing of America, Inc.代表取締役社長に就任

2007年10月

山口工場長に就任

2010年6月

取締役生産本部長に就任

2014年6月

常務執行役員生産本部長に就任

2015年4月

常務執行役員生産本部長兼営業支援本部長に就任

2015年5月

常務執行役員生産本部長兼営業支援本部長兼L&S統合推進室長に就任

2015年6月

取締役常務執行役員L&S統合推進室長に就任

2015年11月

取締役常務執行役員輸送機器本部長に就任

2016年6月

取締役専務執行役員輸送機器統括本部長に就任(現)

 

(注)4

3

取締役

専務執行役員

産業機器

統括本部長

寺町 崇史

1978年11月17日

 

2003年4月

住友商事株式会社入社

2013年9月

住友商事株式会社退社

2013年11月

当社入社

2014年1月

IMT事業部 部長に就任

2014年6月

取締役執行役員IMT事業部副事業部長兼THKインテックス株式会社代表取締役社長に就任

2016年6月

取締役専務執行役員産業機器統括本部長兼THKインテックス株式会社代表取締役社長に就任

2020年1月

取締役専務執行役員産業機器統括本部長兼THKインテックス株式会社取締役に就任(現)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

産業機器

統括本部

副本部長

兼産業機器

統括本部

営業本部長

下牧 純二

1953年10月6日

 

1976年4月

当社入社

1992年7月

当社東京支店長に就任

2003年2月

当社東日本第一営業統括部長に就任

2004年6月

当社東日本第二営業統括部長に就任

2009年6月

取締役営業本部長に就任

2011年10月

取締役営業本部長兼ACE事業部長に就任

2014年6月

常務執行役員営業本部長に就任

2016年6月

取締役常務執行役員産業機器統括本部副本部長兼産業機器統括本部営業本部長に就任(現)

 

(注)4

8

取締役

坂井 淳一

1947年10月5日

 

1990年1月

株式会社日平トヤマ退社

1990年1月

当社入社

1992年7月

メカトロ部長に就任

1994年10月

営業技術部長に就任

2000年3月

東日本第一営業統括部長に就任

2003年2月

品質保証部長兼先端技術情報センター所長に就任

2004年6月

取締役品質保証部長兼先端技術情報センター所長に就任

2006年9月

取締役品質保証統括部長兼先端技術情報センター長に就任

2014年6月

取締役執行役員品質保証統括部長兼ICBセンター長に就任

2016年6月

取締役に就任(現)

 

(注)4

4

取締役

甲斐莊 正晃

1951年1月21日

 

1976年4月

株式会社三井銀行入行

1996年4月

株式会社さくら銀行退行

1996年5月

SAPジャパン株式会社入社

1999年9月

SAPジャパン株式会社退社

株式会社日本ビジネスクリエイト入社

2005年1月

株式会社日本ビジネスクリエイト退社

ケイブレイン株式会社(現株式会社KAINOSHO)代表取締役

2011年4月

大妻女子大学短期大学部教授

2012年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)4

3

取締役

(監査等委員)

日置 政克

1950年7月30日

 

1975年4月

株式会社小松製作所入社

2004年4月

株式会社小松製作所執行役員に就任

2008年4月

株式会社小松製作所常務執行役員に就任

2012年7月

株式会社小松製作所顧問に就任

2013年12月

特定非営利活動法人技術立脚型経営研究会理事に就任

2014年6月

当社取締役に就任

2014年11月

株式会社すき家本部社外取締役に就任

2015年2月

マーサージャパン株式会社シニアフェローに就任

2015年4月

立命館大学大学院経営管理研究科客員教授に就任

2016年5月

株式会社瑞光社外取締役に就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

 

(注)5

1

取締役

(監査等委員)

大村 富俊

1954年8月3日

 

1976年10月

会計士補登録

1977年10月

監査法人不二会計事務所入所

1980年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1982年3月

公認会計士登録

1989年12月

大村公認会計士事務所所長に就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

 

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

上田 良樹

1953年3月10日

 

1976年4月

三菱商事株式会社入社

2007年4月

三菱商事株式会社関西支社副社長に就任

2008年4月

三菱商事株式会社理事に就任

2010年6月

三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長執行役員に就任

2011年6月

日本工作機械販売協会会長に就任

2015年6月

三菱商事テクノス株式会社顧問に就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

2016年6月

新東工業株式会社社外取締役に就任

2016年11月

株式会社牧野フライス製作所顧問に就任

2016年12月

国立大学法人静岡大学客員教授に就任

2018年6月

株式会社牧野フライス製作所代表取締役副会長に就任

 

(注)5

1

3,528

(注)1.取締役副社長寺町俊博は、代表取締役社長寺町彰博の実弟であります。

2.取締役専務執行役員寺町崇史は、代表取締役社長寺町彰博の実子であります。

3.取締役甲斐莊正晃、取締役日置政克、取締役大村富俊及び取締役上田良樹は、社外取締役であります。

4.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役(監査等委員)の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

(氏名)

(生年月日)

(略歴)

(任期)

(所有株式数)

鳥海 哲郎

1950年8月3日生

1979年4月 第二東京弁護士会登録

(注)5

-株

 

 

1979年4月 舛田江尻法律事務所勤務

 

 

 

 

1982年6月 ヴァンクーバーのレイ・コネル法律事務所入所

 

 

 

 

1983年5月 サンフランシスコのブロンソン・ブロンソン&マッキノン法律事務所入所

 

 

 

 

1985年1月 舛田江尻法律事務所パートナー弁護士

 

 

 

 

1993年4月 あさひ法律事務所パートナー弁護士

 

 

 

 

2007年4月 TMI総合法律事務所パートナー弁護士(現)

 

 

 

7.当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の16名であります。

役職名

氏名

職名

常務執行役員

大久保 孝

THK(中国)投資有限公司副董事長

常務執行役員

杉田 正樹

THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役社長

兼 THK America, Inc.代表取締役社長

常務執行役員

林田 哲也

社長付特命担当

常務執行役員

澤田 雅人

輸送機器統括本部副本部長

兼 THKリズム株式会社取締役副会長

常務執行役員

星野 京延

産業機器統括本部IMT事業部長

兼 THKインテックス株式会社取締役副会長

常務執行役員

神戸 昭彦

産業機器統括本部生産本部長

常務執行役員

星出 薫

産業機器統括本部技術本部長

常務執行役員

松田 稔貴

THK Europe B.V.代表取締役社長

兼 THK GmbH代表取締役社長

兼 THK France S.A.S.代表取締役社長

兼 THK Manufacturing of Europe S.A.S.代表取締役社長

兼 THK Manufacturing of Ireland Ltd.代表取締役社長

執行役員

木下 直樹

THK(中国)投資有限公司総経理

執行役員

山田 幸男

産業機器統括本部営業本部副本部長

兼 産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長

執行役員

中西 雄大

産業機器統括本部生産本部副本部長

兼 産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長

兼 産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長

執行役員

星野 恭敏

経営戦略統括本部副本部長

執行役員

中根 建治

経営戦略統括本部財務経理統括部長

執行役員

降幡 明

THKリズム株式会社代表取締役社長

執行役員

木村 雅樹

社長室長

兼 経営戦略統括本部総合企画統括部長

執行役員

坂本 卓哉

IOTイノベーション本部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 社外取締役は、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有しており、自己の有する専門的な見地から経営の適法性、客観性、妥当性を判断できる人材から選任しております。

 社外取締役は、取締役会やグローバル経営戦略会議等の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、取締役会及び取締役等の職務執行に対する監督責任を果たしております。

 当社と社外取締役との利害関係は以下のとおりです。なお、各社外取締役の当社株式の保有状況は「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。

・取締役甲斐莊正晃氏は、株式会社KAINOSHOの代表取締役及び大妻女子大学短期大学部の教授であります。当社と株式会社KAINOSHO及び大妻女子大学短期大学部との間には特別の関係はありません。

・取締役(監査等委員)日置政克氏は、株式会社すき家本部の社外取締役、株式会社瑞光の社外取締役及び立命館大学大学院の客員教授であります。当社と、株式会社すき家本部、株式会社瑞光及び立命館大学大学院との間には特別の利害関係はありません。

・取締役(監査等委員)大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。

・取締役(監査等委員)上田良樹氏は、新東工業株式会社の社外取締役、株式会社牧野フライス製作所の代表取締役副会長及び国立大学法人静岡大学の客員教授であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1%未満であります。当社と株式会社牧野フライス製作所との間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1%未満であります。当社と国立大学法人静岡大学との間には特別の利害関係はありません。

 

 当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を2015年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準にてその独立性を判断しております。

 

当社の社外取締役の独立性判断基準は次のとおりであります。

(社外取締役の独立性判断基準)

 当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定めます。当社において、以下の項目に該当する者は、独立性は有しないものと判断します。

1.当社グループの現在の業務執行者ではなく、かつその就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当社の業務執行者であった者

2.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

3.当社の主要な取引先またはその業務執行者

4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)

5.過去1年間において、上記2.から4.のいずれかに該当していた者

6.以下に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等内の親族

(a)上記2.から5.に該当する者

(b)当社グループの業務執行者

(c)過去1年間において、上記(b)に該当していた者

7.当社の現在の総議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

※業務執行者

 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を含みます。非業務執行取締役、監査役は含みません。

※当社の主要性、重要性の考え方

 当社の意思決定に対して重要な影響を与えるとともに、株主を含むステークホルダーに対して重要な影響を与えうると考えられる者、法人等の団体、及びその業務執行者をいいます。

 具体的には、当社の売上高の相当部分を占めている取引先や、当社グループの経営陣(取締役、執行役員等)をいいます。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室に加え、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が出席する三様監査連絡会を実施することで監査の実効性を高めております。

監査等委員会と内部統制部門の関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

セグメント

の名称

議決権の

所有又は

被所有

割合

(%)

関係内容

資金

援助

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

THKインテックス株式会社

東京都港区

100

産業機器事業

日本

100.00

製品・装置の製造を担当しております。

役員の兼任 有

トークシステム株式会社

東京都港区

400

産業機器事業

日本

99.00

製品の販売を担当しております。

役員の兼任 有

THK新潟株式会社

 

新潟県阿賀野市

100

産業機器事業

日本

100.00

製品の製造を担当しております。

役員の兼任 有

THKリズム株式会社

 

静岡県浜松市南区

490

輸送機器事業

日本

70.00

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 有

(70.00)

日本スライド工業株式会社

東京都足立区

80

産業機器事業

日本

100.00

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 有

TRAホールディングス株式会社

東京都港区

100

持株統括会社

日本

70.00

役員の兼任 有

THK Holdings of America, L.L.C.

(注)2

アメリカ

イリノイ州

シャンバーグ市

千米ドル

120,000

持株統括会社

米州

100.00

役員の兼任 有

THK America, Inc.

 

アメリカ

イリノイ州

シャンバーグ市

千米ドル

20,100

産業機器事業

米州

100.00

製品の販売を担当しております。

役員の兼任 有

(100.00)

THK Manufacturing of America, Inc.

(注)2

アメリカ

オハイオ州

ヘブロン

千米ドル

75,000

産業機器事業及び輸送機器事業

米州

100.00

製品の製造を担当しております。

役員の兼任 有

(100.00)

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

 

アメリカ

テネシー州

スパルタ市

千米ドル

66

輸送機器事業

米州

70.00

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 有

(70.00)

THK RHYTHM MEXICANA,

S.A. DE C.V.

(注)2

メキシコ

グアナファト州

千メキシコ

ペソ

800,000

輸送機器事業

米州

99.99

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 有

(0.017)

THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN

CORPORATION

(注)2

アメリカ

ミシガン州

ポートランド市

千米ドル

70,000

輸送機器事業

米州

100.00

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 有

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA

LIMITED

(注)2

カナダ

オンタリオ州

セントキャサリンズ市

千カナダ

ドル

50,000

輸送機器事業

米州

100.00

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 有

THK Europe B.V.

(注)2

オランダ

アムステルダム市

千ユーロ

90,000

持株統括会社

欧州

100.00

役員の兼任 有

THK GmbH

 

ドイツ

ノルトラインヴェストファーレン州

ラティンゲン市

千ユーロ

1,000

産業機器事業

欧州

100.00

製品の販売を担当しております。

役員の兼任 有

(100.00)

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

セグメント

の名称

議決権の

所有又は

被所有

割合

(%)

関係内容

資金

援助

設備の

賃貸借

THK France S.A.S.

 

フランス

トランブレ=アン=フランス市

千ユーロ

37

産業機器事業

欧州

100.00

製品の販売を担当しております。

役員の兼任 無

(100.00)

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

(注)2

フランス

エンジスハイム市

千ユーロ

72,040

産業機器事業

欧州

100.00

製品の製造を担当しております。

役員の兼任 有

(100.00)

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

アイルランド

ダブリン市

千ユーロ

8,000

産業機器事業

欧州

100.00

製品の製造を担当しております。

役員の兼任 有

(100.00)

THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH

 

ドイツ

ノルトラインヴェストファーレン州

デュッセルドルフ市

千ユーロ

1,000

輸送機器事業

欧州

100.00

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 有

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

 

チェコ

ダチツェ

千チェコ

コルナ

335,479

輸送機器事業

欧州

100.00

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 有

THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY

(注)2

アイルランド

ダブリン市

千米ドル

250,000

米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

欧州

100.00

グループファイナンス及び資金管理を担当しております。

役員の兼任 有

THK FINANCE UNLIMITED COMPANY

(注)2

アイルランド

ダブリン市

千ユーロ

50,000

欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

欧州

100.00

グループファイナンス及び資金管理を担当しております。

役員の兼任 有

THK(中国)投資有限公司

(注)2

 

中国遼寧省大連市

千人民元

2,168,045

持株統括会社、産業機器事業及び輸送機器事業

中国

100.00

製品の販売を担当しております。

役員の兼任 有

THK(上海)国際貿易有限公司

中国上海市

千人民元

1,655

産業機器事業及び輸送機器事業

中国

100.00

製品の販売を担当しております。

役員の兼任 有

(100.00)

大連THK瓦軸工業有限公司

(注)2

中国遼寧省大連市

千人民元

420,997

産業機器事業

中国

70.00

製品の製造を担当しております。

役員の兼任 有

(25.00)

THK(無錫)精密工業有限公司

(注)2

中国江蘇省無錫市

千人民元

806,494

産業機器事業

中国

100.00

製品の製造を担当しております。

役員の兼任 有

(100.00)

THK(遼寧)精密工業有限公司

(注)2

中国遼寧省大連市

千人民元

848,827

産業機器事業

中国

100.00

製品の製造を担当しております。

役員の兼任 有

(100.00)

蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司

中国広東省広州市

千人民元

91,498

輸送機器事業

中国

70.00

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 有

(70.00)

蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司

中国江蘇省常州市

千人民元

237,265

輸送機器事業

中国

75.00

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 有

(58.33)

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

セグメント

の名称

議決権の

所有又は

被所有

割合

(%)

関係内容

資金

援助

設備の

賃貸借

THK(常州)精工有限公司

中国江蘇省常州市

千人民元

184,709

産業機器事業

中国

100.00

製品・装置の製造を担当しております。

役員の兼任 有

(100.00)

THK TAIWAN CO., LTD.

台湾台北市

千台湾ドル

90,000

産業機器事業

その他

100.00

製品の販売を担当しております。

役員の兼任 有

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

シンガポール

Kaki Bukit地区

千シンガ

ポールドル

8,000

産業機器事業

その他

100.00

製品の販売を担当しております。

役員の兼任 有

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

タイ

ラヨーン県

千バーツ

350,000

産業機器事業及び輸送機器事業

その他

70.00

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 有

(70.00)

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

バックニン省

千米ドル

30,000

産業機器事業

その他

100.00

製品の製造を担当しております。

役員の兼任 有

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

マレーシア

ペナン州

千マレー

シア

リンギット

11,464

輸送機器事業

その他

56.00

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 無

(56.00)

THK India Pvt. Ltd.

(注)2

インド

カルナータカ州

千インド

ルピー

3,000,000

産業機器事業

その他

99.97

製品の販売を担当しております。

役員の兼任 有

(0.05)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

三益THK株式会社

大韓民国

テグ市

千ウォン

10,500,000

産業機器事業

その他

33.82

製品の製造・販売を担当しております。

役員の兼任 有

(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.THK Holdings of America, L.L.C.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK Europe B.V.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY、THK FINANCE UNLIMITED COMPANY、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司及びTHK India Pvt. Ltd.は特定子会社であります。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、多様化する需要に対応する生産体制の構築、生産効率及び品質向上を目的とした投資を実施しました。

 その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、32,196百万円(うち有形固定資産に対する投資額は31,685百万円)となりました。

 

 セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。

 

(1)日本

 日本については、建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資を当社において10,618百万円、THKリズム株式会社において4,144百万円実施いたしました。

 その結果、当連結会計年度の日本における設備投資額は15,715百万円となりました。

 

(2)米州

 米州については、建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.において3,349百万円、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDにおいて632百万円実施いたしました。

 その結果、当連結会計年度の米州における設備投資額は5,171百万円となりました。

 

(3)欧州

 欧州については、建物、機械設備等に対する投資をTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.において1,308百万円、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHにおいて685百万円実施いたしました。

 その結果、当連結会計年度の欧州における設備投資額は2,900百万円となりました。

 

(4)中国

 中国については、機械設備等に対する投資を蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司において1,514百万円、THK(遼寧)精密工業有限公司において1,104百万円実施いたしました。

 その結果、当連結会計年度の中国における設備投資額は3,918百万円となりました。

 

(5)その他の地域

 その他の地域については、機械設備等に対する投資をTHK India Pvt. Ltd.において2,819百万円、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., Ltd.において1,259百万円実施いたしました。

 その結果、当連結会計年度のその他の地域における設備投資額は4,490百万円となりました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値284,320 百万円
純有利子負債-54,627 百万円
EBITDA・会予39,725 百万円
株数(自己株控除後)126,567,101 株
設備投資額32,196 百万円
減価償却費18,085 百万円
のれん償却費21,440 百万円
研究開発費5,739 百万円
代表者代表取締役社長  寺町 彰博
資本金34,606 百万円
住所東京都港区芝浦二丁目12番10号
会社HPhttp://www.thk.com/

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