1年高値1,253 円
1年安値608 円
出来高81 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA5.9 %
ROIC7.2 %
β1.16
決算3月末
設立日1973/10
上場日1996/12/12
配当・会予18.0 円
配当性向30.6 %
PEGレシオ-19.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.1 %
純利5y CAGR・予想:-5.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社12社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(日本)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス

(米国)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス

(アジア)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス

(欧州)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービス

  なお、上記の4地域は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア(韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド)、欧州(英国)の各地域をYushin America,Inc.(米国)、Yushin Korea Co.,Ltd.(韓国)、Yushin Automation Ltd.(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計

上額(

注)2

 

日本

米国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,736,388

3,159,188

5,286,816

696,257

20,878,651

-

20,878,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,987,881

41,702

306,372

2,316

5,338,272

5,338,272

-

16,724,269

3,200,891

5,593,188

698,574

26,216,924

5,338,272

20,878,651

セグメント利益

1,409,044

260,595

607,949

130,938

2,408,528

49,796

2,358,732

セグメント資産

23,310,440

2,172,493

4,327,952

1,552,877

31,363,763

1,209,125

32,572,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

845,006

38,021

24,215

17,541

924,784

11,021

935,805

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

612,179

19,734

15,595

4,634

652,143

-

652,143

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計

上額(

注)2

 

日本

米国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,581,843

3,412,629

4,924,642

914,283

21,833,399

-

21,833,399

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,892,377

28,806

275,678

3,679

5,200,542

5,200,542

-

17,474,221

3,441,436

5,200,320

917,963

27,033,941

5,200,542

21,833,399

セグメント利益

2,045,337

307,226

533,055

81,935

2,967,555

206,752

2,760,802

セグメント資産

22,684,398

2,159,515

3,987,955

2,051,971

30,883,841

2,313,419

33,197,260

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

702,174

34,369

25,346

16,455

778,344

4,011

782,356

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210,977

7,340

20,116

18,063

256,496

-

256,496

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

セグメント間取引消去

36,773

25,481

棚卸資産の調整額

△86,570

△232,234

合計

△49,796

△206,752

(2)セグメント資産

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

セグメント間取引消去

△3,119,305

△2,774,192

全社資産(注)

4,328,430

5,087,611

合計

1,209,125

2,313,419

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金(余剰運用資金)であります。

(3)減価償却費

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

研究開発費

11,021

4,011

合計

11,021

4,011

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

取出ロボット

特注機

部品・保守

サービス

合計

外部顧客への売上高

15,449,729

2,204,986

3,223,934

20,878,651

 

2.地域ごとの情報

(1)売上                                    (単位:千円)

日本

北米

中国・台湾

その他の  アジア

欧州

その他

合計

8,335,333

3,172,646

3,468,077

4,594,494

687,412

620,686

20,878,651

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、
記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

取出ロボット

特注機

部品・保守

サービス

合計

外部顧客への売上高

15,512,592

2,880,736

3,440,070

21,833,399

 

2.地域ごとの情報

(1)売上                                    (単位:千円)

日本

北米

中国・台湾

その他の  アジア

欧州

その他

合計

9,304,783

3,233,505

2,816,129

4,876,379

939,573

663,028

21,833,399

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、
記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国や中国における通商政策の問題をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きは引き続き不透明であります。

このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。

そのために対処すべき課題としましては、取出ロボットにおいては、商品力の強化によって差別化した取出ロボットの販売拡大、さらなるグローバル営業展開の強化であります。また、新規事業分野では、複数の事業の柱を確立すべく、技術シナジーや販売シナジーを発揮できる事業分野において新商品を開発し、市場に投入していくことであります。こうした取組みに加えて、組織づくり、人材育成を強化し、持続的成長の実現に努めてまいります。

第47期(2020年3月期)におきましては、差別化した取出ロボットの販売拡大をはかり、ブランド力の向上に取り組んでまいります。また、ヨーロッパ子会社の設立により、欧州での販路拡大・サービス体制の拡充を進めてまいります。特注機では、国内外において高まる自動化ニーズを受け、引き続き販売拡大に努めるとともに新規事業の開拓を続けてまいります。また、部門間の連携を強化し、生産性向上、働き方の効率化やコストダウン活動を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他に関するリスクについて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであり、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)産業分野における経済状況

 当社グループは、プラスチック成形産業の顧客に対して、その生産設備を提供することを主な事業としておりますので、国内外の経済状況と需要先業界の設備投資動向の変動の影響を受けます。したがって、経済状況の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

 当社グループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を受けます。これに対しては必要に応じて先物為替予約などのリスクヘッジを行う場合もありますが、全てのリスクを排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)品質問題

  当社グループは高品質の製品を市場提供すべく、国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、日々更なる改善を積み重ねてきております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起因する補償費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその網の目を抜けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負賠償責任保険、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、重大な品質問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事故及び災害

  当社グループは火災や労災等の事故及び、地震や風水害等の自然災害に対し、日常の設備点検や安全教育及び、災害訓練等で体制を整備しております。また、必要な損害保険にも加入することで、最小限の損害額に収まるよう備えておりますが、これらによる物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1971年1月

各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷 進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業

1973年10月

同地に株式会社ユーシン精機(資本金4,000千円)を設立

1978年1月

高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入

1985年3月

本社及び本社工場(現・伏見工場)を京都市伏見区に移転

1988年10月

当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushin America, Inc.を設立(当社出資比率10%)

1996年12月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

1998年7月

当社製品の販売を目的としてオランダにPolymac Yushin B.V.を設立(当社出資比率15%、2008年6月全株式売却により関係解消)

1999年2月

国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(本社工場)

1999年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定(大阪証券取引所市場第一部は、2012年3月に上場を廃止)

2000年10月

当社製品の販売を目的として韓国にYushin Korea Co.,Ltd.を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

2001年1月

国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社工場)

2001年5月

当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushin Precision Equipment Sdn. Bhd. を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

2001年7月

当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

2001年8月

当社製品の販売を目的としてタイランドにYushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. を設立(当社出資比率68%、現・連結子会社)

2004年3月

当社製品の販売を目的として英国にYushin Automation Ltd. を設立(当社出資比率60%、間接所有比率35.6%)

2004年4月

当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿(深圳)有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社、2009年2月有信精机貿易(深圳)有限公司に社名変更)

2005年3月

Yushin America, Inc. の株式を追加取得し、完全子会社化(当社出資比率100%、現・連結子会社)

2005年6月

Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. の株式の一部を売却(当社出資比率49%、現・連結子会社)

2006年11月

当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿(上海)有限公司を設立(当社出資比率100%、現連結子会社)

2007年8月

当社製品の販売を目的としてインドにYushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立(当社出資比率95.0%、現・連結子会社)

2007年12月

Yushin Automation Ltd. の株式35.6%を追加取得(当社出資比率95.6%、現・連結子会社)

2008年9月

当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

 

2011年12月

Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地(始興市)に移転

2012年11月

当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設立(当社出資比率99.0%、現・連結子会社)

2013年3月

本社テクニカルセンター(京都市南区)を新設

2014年2月

当社製品の販売を目的としてベトナムにYushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

2016年12月

本社及び本社工場を現在地(京都市南区)に移転

2019年6月

当社製品の販売を目的としてドイツにYushin Europe GmbH を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。
 このため、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、各事業年度の業績等を十分勘案した配当による利益還元を行うことを基本方針としております。
 当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに上記の方針に鑑み、中間配当としては1株につき8円、期末配当としては1株につき9円の配当を実施し、合計で年17円の配当を実施いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は31.15%となりました。
 内部留保資金につきましては、生産能力の増強のための設備投資や今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいります。
 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月5日

279,792

8

取締役会決議

2019年5月10日

308,740

9

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

小谷 眞由美

1947年1月12日

 

1973年10月

当社入社

1982年10月

取締役就任

1984年12月

株式会社ユーシンインダストリー代表取締役社長就任

1989年2月

取締役副社長就任

1989年3月

有限会社コタニ代表取締役社長就任(2010年2月株式会社へ変更、2010年4月株式会社ユーシンインダストリーへ吸収合併される)

1993年3月

営業本部長兼任

2002年12月

代表取締役社長就任

2006年4月

2011年3月

代表取締役社長兼営業本部責任者就任

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

1,054

専務取締役資材本部責任者

木村  賢

1954年4月1日

 

1977年4月

玉川機械金属株式会社(現三菱伸銅株式会社)入社

1978年8月

三星産業株式会社入社

1984年3月

株式会社キーエンス入社

2005年4月

当社入社、執行役員購買部長

2005年10月

執行役員購買部責任者

2006年4月

常務執行役員資材本部責任者就任

2006年6月

常務取締役資材本部責任者就任

2008年6月

専務取締役資材本部責任者就任(現任)

 

(注)4

6

専務取締役

製造本部責任者兼品質保証部責任者

北川 康史

1958年8月12日

 

1981年4月

富士通テン株式会社(現株式会社デンソーテン)入社

2007年9月

当社入社

2007年11月

製造本部副責任者

2008年4月

製造本部副責任者兼品質保証部責任者

2009年4月

執行役員製造本部副責任者兼品質保証部責任者

2009年8月

執行役員製造本部責任者兼品質保証部責任者

2010年6月

取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者

2013年6月

常務取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者就任

2017年6月

専務取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者就任(現任)

 

(注)4

4

取締役

営業本部責任者

稲野 智宏

1962年12月13日

 

1985年4月

関西警備保障株式会社入社

1987年2月

株式会社リクルート入社

1989年6月

当社入社

2005年8月

有信精机工貿(深)有限公司(現 有信精机貿易(深)有限公司)総経理

2008年4月

営業本部中国現地統括部責任者兼有信精机工貿(深)有限公司(現 有信精机貿易(深)有限公司)責任者

2009年7月

営業本部責任者付

2010年2月

営業本部副責任者

2011年3月

営業本部責任者

2014年3月

執行役員営業本部責任者

2017年6月

取締役営業本部責任者(現任)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

西口 泰夫

1943年10月9日

 

1975年3月

京都セラミック株式会社(現 京セラ株式会社)入社

1987年6月

同社取締役

1992年6月

同社代表取締役専務

1997年6月

同社代表取締役副社長

1999年6月

同社代表取締役社長

2003年6月

同社代表取締役兼執行役員社長

2005年6月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者

2007年7月

株式会社HANDY代表取締役社長(現任)

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2015年3月

株式会社ソシオネクスト

代表取締役会長兼CEO

2016年6月

山田コンサルティンググループ株式会社取締役(現任)

 

(注)4

19

取締役

松久 寛

1947年8月5日

 

1994年4月

京都大学工学部精密工学科教授

2012年4月

京都大学名誉教授

2013年3月

日本機械学会関西支部シニア会会長

2014年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

10

取締役

中山 礼子

1959年4月2日

 

1983年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社

1997年1月

丸三証券株式会社入社

2000年3月

同社投資情報部長

2004年10月

同社引受部長

2008年10月

株式会社リブテック取締役

2009年2月

同社取締役管理本部長

2015年3月

株式会社ラックランド取締役

2016年3月

株式会社ラックランド取締役(監査等委員)(現任)

2017年3月

UcarPAC株式会社監査役(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社マンダム取締役就任(現任)

 

(注)4

5

常勤監査役

中西 吉久

1959年6月5日

 

1983年4月

知見税務会計事務所入所

1985年5月

株式会社イムラアートジェム入社

1987年5月

新高化学工業株式会社(現株式会社ニイタカ)入社

2008年3月

当社入社

2008年4月

管理本部人事部責任者

2008年6月

管理本部経理部責任者

2015年7月

内部監査室責任者

2017年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

2

監査役

鎌倉 寛保

1947年1月27日

 

1971年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1973年5月

公認会計士登録

2012年6月

有限責任監査法人トーマツ退社

2012年7月

当社監査役就任(現任)

 

トラスコ中山株式会社監査役(非常勤)(現任)

2013年3月

株式会社フジオフードシステム監査役(非常勤)(現任)

 

(注)5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

森本 教稔

1957年8月9日

 

1981年4月

フジテック株式会社入社

1982年2月

大阪府立工業技術研究所入所

1987年2月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

1990年10月

株式会社野村総合研究所入社

2016年1月

ヒューマンホールディングス株式会社入社 執行役員(CIO)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

1

1,114

 (注)1.取締役 西口泰夫、松久寛及び中山礼子は、社外役員に該当する社外取締役であります。

2.監査役 鎌倉寛保及び森本教稔は、社外役員に該当する社外監査役であります。

3.当社では、2003年4月1日より執行役員制度を導入し、現在は経営管理部責任者、開発本部責任者、事業推進企画室責任者及び総務部責任者の4名を任命しております。

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2016年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役西口泰夫氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営について高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元京セラ株式会社相談役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2019年3月期において僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。また同氏は株式会社HANDYの代表取締役社長であり、当社と同社の間にはアドバイザリー契約関係がありますが、その金額は2019年3月期において僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。なお同氏は山田コンサルティンググループ株式会社の取締役でありますが、当社とその会社との間に取引関係はありません。社外取締役松久寛氏とは、当社は同氏に社員研修の講師を依頼していますが、その金額は微少であり当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。同氏は、学識経験者として豊富な知識を有していることから社外取締役に選任しております。社外取締役中山礼子氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、証券会社の引受部長、事業会社の管理管掌役員、社外役員などの豊富な経験や見識を有していることから社外取締役に選任しております。なお同氏は株式会社ラックランドの取締役(監査等委員)、株式会社マンダムの取締役及びUcarPAC株式会社の監査役でありますが、当社とその会社との間に取引関係はありません。なお松久寛氏及び中山礼子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役西口泰夫氏は当社株式を19千株、松久寛氏は10千株、中山礼子氏は5千株所有しております。

 社外監査役鎌倉寛保氏は、公認会計士としての専門的な知見並びに実務的経験を有していることから社外監査役に選任しております。また同氏は過去において当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの公認会計士として、当社の会計監査に関与しておりましたが、業務執行を退いている現在は、当社グループとの間において特別な利害関係はありません。また現在においてはトラスコ中山株式会社及び株式会社フジオフードシステムの社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間において特別な利害関係はありません。社外監査役森本教稔氏は企業のIT・システム戦略に関する専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。なお鎌倉寛保氏及び森本教稔氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。上記2名の社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役鎌倉寛保氏は当社株式を4千株、森本教稔氏は当社株式を1千株所有しております。

 当社の社外取締役、社外監査役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は助言といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。独自の独立性判断基準の策定については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独自に策定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査の連携につきましては、会計監査を担当している有限責任監査法人トーマツによる監査計画及び監査結果の報告会に取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役含む)が出席し相互に意見交換が図られております。内部監査室の監査結果については、監査役(社外監査役含む)も内部監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて意見交換を行っております。

 社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの貴重な意見と大所・高所に立脚した有用な助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報告事項について、必要の都度情報を得られる体制としております。

 また、業務執行の監査という観点からは監査役監査が行われており、監査役会には社外監査役2名がおりますので、第三者的・客観的な立場からの助言、牽制も有効に機能していると考えております。

 

4【関係会社の状況】

 連結子会社

名称

(セグメント名称)

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

 

 

千ウォン

 

 

 

Yushin Korea Co.,Ltd.

(アジア)

大韓民国

始興市

350,000

当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売

100.0

当社製品を主に韓国を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

千ニュー台湾

ドル

 

 

 

有信國際精機股份有限公司

(アジア)

台湾
台北市

5,000

当社製品の販売及びアフターサービス

100.0

当社製品を主に台湾を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

千米ドル

 

 

 

有信精机商貿(上海)有限公司

(アジア)

中華人民共和国
上海市

200

当社製品の販売及びアフターサービス

100.0

当社製品を主に中国を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

千米ドル

 

 

 

有信精机貿易(深圳)有限公司

(アジア)

中華人民共和国
広東省深圳市

400

当社製品の販売及びアフターサービス

100.0

当社製品を主に中国を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

PT. Yushin Precision Equipment Indonesia

(アジア)

(注)2

 

千インドネシアルピア

 

当社製品の販売及びアフターサービス

 

 

 

当社製品を主にインドネシアを中心に販売しております。

役員の兼任があります。

インドネシア

ブカシ市

2,841,000

99.0

[1.0]

 

 

千米ドル

 

 

 

Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd.

(アジア)

ベトナム

ハノイ市

300

当社製品の販売及びアフターサービス

100.0

当社製品を主にベトナムを中心に販売しております。

役員の兼任があります。

Yushin Precision Equipment Sdn. Bhd.

(アジア)

 

千マレーシア

リンギット

 

 

 

マレーシア

セランゴール州

1,000

当社製品の販売及びアフターサービス

100.0

当社製品を主にマレーシアを中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd.

(アジア)

(注)1、2

 

千タイバーツ

 

 

 

タイ
バンコク市

8,000

当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売

49.0

[19.0]

当社製品を主にタイを中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

千インドルピー

 

 

 

Yushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd.

(アジア)

(注)2

インド
チェンナイ市

7,400

当社製品の販売及びアフターサービス

95.0

[5.0]

 

当社製品を主にインドを中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

千イギリス

ポンド

 

 

 

Yushin Automation Ltd.

(欧州)

(注)2

イギリス
ウスターシャー州

150

当社製品の販売及びアフターサービス

95.6

[4.4]

当社製品を主に英国を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

千米ドル

 

 

 

Yushin America, Inc.

(米国)

 (注)3、4

アメリカ合衆国

ロードアイランド州

8

当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売

100.0

当社製品を主に北米地域を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

名称

(セグメント名称)

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

 

 

千中国元

 

 

 

広州有信精密机械有限公司

(アジア)

(注)5

中華人民共和国

広東省広州市

13,742

当社製品の製造

100.0

当社製品の製造を行っております。

役員の兼任があります。

 (注)1.持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2.議決権の所有割合の[ ]は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

    3.Yushin America, Inc.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

       同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

        売上高      3,441,436千円

        経常利益      290,910千円

        当期純利益     206,765千円

        純資産額     1,552,367千円

        総資産額     2,187,465千円

 

4.当社製品の米国における独占的販売権を付与しております。

5.特定子会社に該当しております。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産能力の増強や業務の生産性向上のため、総額256,496千円(有形固定資産197,694千円、無形固定資産58,802千円)の設備投資を実施しました。その主なものは日本における本社北駐車場整備費用80,114千円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

3,203

3,540

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,878

4,503

2020年~2022年

合計

5,081

8,043

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,662

1,662

1,177

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,827 百万円
純有利子負債-7,866 百万円
EBITDA・会予3,082 百万円
株数(自己株控除後)34,035,618 株
設備投資額- 百万円
減価償却費782 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費413 百万円
代表者代表取締役社長  小谷 眞由美
資本金1,985 百万円
住所京都市南区久世殿城町555番地
電話番号075(933)9555(代表)

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