1年高値1,124 円
1年安値608 円
出来高87 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA4.8 %
ROIC6.2 %
β1.04
決算3月末
設立日1973/10
上場日1996/12/12
配当・会予0 円
配当性向40.0 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.7 %
純利5y CAGR・予想:-4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社13社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(日本)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス

(米国)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス

(アジア)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス

(欧州)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービス

  なお、上記の4地域は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦をはじめとする先行きに対する不透明感から、世界的に企業の設備投資意欲の減退傾向が顕著になっていたなか、2020年になってからの新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大により各国の経済活動が停滞しております。その結果、世界規模での景気の減速懸念が強まり、当社を取り巻く環境はさらに厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度における受注は前連結会計年度と比較して低調に推移いたしました。当連結会計年度の経営成績につきましては、海外での医療関連を中心に特注機の販売が大幅に増加しましたが、取出ロボットの販売につきましては、設備投資の抑制によりアジアにおいては期初より販売が伸びず、日本においても下期以降は減速しました。その結果、連結売上高は前期比8.3%減の20,011,700千円となりました。営業利益につきましては、業務の効率化による経費の削減及び減価償却費の減少等から経費は抑えられたものの前期比16.3%減の2,309,496千円となりました。経常利益につきましては、為替差損の計上もあり前期比21.0%減の2,205,033千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.5%減の1,532,851千円となりました。

なお、欧州市場における販路拡大、サービス体制の拡充を目的に、ドイツに100%出資の現地法人Yushin Europe GmbHを設立し、2019年6月より業務を開始いたしました。2019年10月にはドイツで開催されました世界最大のプラスチック・ゴムの見本市であるK展に出展し、販売チャネルの構築を加速させております。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

設備投資の抑制があり販売が減速したため、売上高は前期比15.6%減の14,751,243千円、営業利益は前期比37.6%減の1,276,239千円となりました。

(米国)

取出ロボットの販売が伸びなかったため、売上高は前期比15.4%減の2,912,420千円となり、営業利益は前期比12.3%減の269,374千円となりました。

(アジア)

期初より設備投資が減少し販売が伸びなかったため、売上高は前期比23.0%減の4,003,112千円となり、営業利益は前期比46.1%減の287,563千円となりました。

(欧州)

医療向け特注機の売上が伸びたため、売上高は前期比187.4%増の2,637,795千円となり、営業利益は前期比181.7%増の230,829千円となりました。

 

 総資産は前連結会計年度末より1,263,891千円減少し31,933,368千円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が2,283,285千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,434,050千円、仕掛品が575,510千円及び原材料及び貯蔵品が454,299千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より572,964千円減少の19,391,889千円となりました。固定資産は、建物及び構築物が440,989千円減少したことなどにより前連結会計年度末より690,926千円減少し12,541,479千円となりました。
 負債合計は前連結会計年度末より1,618,368千円減少し4,461,407千円となりました。このうち流動負債は、前受金が485,139千円及び支払手形及び買掛金が436,096千円減少したことなどにより、前連結会計年度末より1,609,261千円減少し4,250,803千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より9,106千円減少し210,603千円となりました。

 純資産は、当連結会計年度の利益計上による利益剰余金が、951,824千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より354,476千円増加し27,471,961千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,558,317千円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,475,900千円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが946,845円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額が△151,632千円となったことにより、前連結会計年度末に比べ983,939千円増加して当連結会計年度末には5,652,986千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が2,208,516千円、売上債権の減少1,307,530千円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,558,317千円の収入超過(前期は2,291,306千円の収入超過)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻による収入1,650,000千円、定期預金の預入による支出2,952,483千円、有形固定資産の取得による支出144,620千円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,475,900千円の支出超過(前期は61,720千円の支出超過)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

自己株式の取得による支出316,140千円、配当金の支払額581,259千円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは946,845千円の支出超過(前期は1,316,763千円の支出超過)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

10,692,262

89.9

米国(千円)

2,829,370

80.9

アジア(千円)

3,738,097

77.5

欧州(千円)

1,810,065

111.0

合計(千円)

19,069,796

87.3

 (注)1.金額は販売価格によっておりセグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

9,682,689

76.9

1,474,618

57.8

米国

2,949,427

83.2

643,352

108.4

アジア

3,714,871

78.4

558,728

99.4

欧州

1,704,351

95.8

1,713,522

64.8

合計

18,051,339

79.7

4,390,222

69.1

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

10,757,748

85.5

米国(千円)

2,899,423

85.0

アジア(千円)

3,718,304

75.5

欧州(千円)

2,636,223

288.3

合計(千円)

20,011,700

91.7

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

(売上高)

 売上高は前連結会計年度の21,833,399千円より1,821,699千円減少の20,011,700千円(前期比8.3%減)となりました。
 取出ロボットは、設備投資の抑制によりアジアにおいては期初より販売が伸びず、日本においても下期以降減速したことにより、前期比17.7%減の12,770,127千円となりました。

 特注機は、海外での医療関連を中心に大幅に増加したことにより、前期比40.8%増の4,056,072千円となりました。

 部品・保守サービスは前期比7.4%減の3,185,499千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)
 売上原価は、前連結会計年度から1,100,517円減少し、11,991,662千円(前期比8.4%減)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の60.0%から0.1ポイント減少し、59.9%となりました。

 販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴い販売促進費の減少88,508千円や荷造運搬費の減少80,268千円などにより、前連結会計年度から269,875千円減少し、5,710,541千円(前期比4.5%減)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の27.4%から1.1ポイント増加し、28.5%となりました。

(営業利益)
 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より451,306千円減少して2,309,496千円(前期比16.3%減)となりました。

(営業外収益及び営業外費用)

 営業外収益は補助金収入の減少49,499千円などにより、前連結会計年度より63,458千円減少して46,484千円(前期比57.7%減)となり、営業外費用は為替差損の増加70,568千円などにより、前連結会計年度より71,566千円増加して150,947千円(前期比90.2%増)となりました。

(経常利益)

 経常利益は前連結会計年度より586,331千円減少の2,205,033千円(前期比21.0%減)となりました。

(特別利益及び特別損失)

 特別利益は前連結会計年度から3,245千円増加し、5,669千円となりました。また、特別損失については、固定資産除売却損が減少したため、前連結会計年度の10,138千円から7,953千円減少し、2,185千円となりました。(法人税等)

 法人税、住民税及び事業税が、前連結会計年度の930,324千円から364,827千円減少し565,497千円となり、法人税等調整額は前連結会計年度の△110,525千円から、繰延税金資産の減少などにより当連結会計年度は63,770千円となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の29.5%から28.5%へ1.0ポイント減少しました。これは在外子会社の税率差異による減少などによるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,903,435千円から370,583千円減少し、1,532,851千円(前期比19.5%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の54円54銭から45円01銭へ減少しました。

財政状態の分析

 財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、組立加工費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金需要と、生産能力の増強や業務の生産性の向上に係る設備資金需要があります。営業費用の主なものは、人件費や荷造運搬費及び研究開発費であります。なお、当社グループの研究開発費は販売費及び一般管理費の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費及び外部委託した作業費がその大部分を占めております。

当社グループは、資金需要につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部留保を原資としておりますが、一時に多額の資金需要がある場合は、必要に応じて新株の発行及び銀行借入等によって資金を調達することとしております。当社グループは、有利子負債を有しておらず、高い自己資本比率を維持することで健全な財務体質を確保しており、将来の資金需要にも対応できるものと考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループは、連結財務諸表の作成に際して、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収入及び費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社グループは、売上債権、たな卸資産、法人税等、財務活動及び偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定が難しい資産及び負債並びに収益及び費用の数値についての判断の基礎となります。ただし、見積りには不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りとは異なる場合もあります。
 当社グループは、以下に記載する重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a.貸倒引当金

 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。販売先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

b.製品保証引当金

 当社グループは、製品売上に対する無償補修費用の発生に備えるため、過去の実績等を基礎にして製品保証引当金を計上しております。当社製品に対する無償補修費用が増加した場合、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

c.退職給付会計

 当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれています。当社の年金制度において、割引率は日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。また、長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア(韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド)、欧州(英国、ドイツ)の各地域をYushin America,Inc.(米国)、Yushin Korea Co.,Ltd.(韓国)、Yushin Automation Ltd.(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計

上額(

注)2

 

日本

米国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,581,843

3,412,629

4,924,642

914,283

21,833,399

-

21,833,399

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,892,377

28,806

275,678

3,679

5,200,542

5,200,542

-

17,474,221

3,441,436

5,200,320

917,963

27,033,941

5,200,542

21,833,399

セグメント利益

2,045,337

307,226

533,055

81,935

2,967,555

206,752

2,760,802

セグメント資産

22,684,398

2,159,515

3,987,955

2,051,971

30,883,841

2,313,419

33,197,260

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

702,174

34,369

25,346

16,455

778,344

4,011

782,356

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210,977

7,340

20,116

18,063

256,496

-

256,496

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計

上額(

注)2

 

日本

米国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,757,748

2,899,423

3,718,304

2,636,223

20,011,700

-

20,011,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,993,494

12,997

284,807

1,572

4,292,872

4,292,872

-

14,751,243

2,912,420

4,003,112

2,637,795

24,304,573

4,292,872

20,011,700

セグメント利益

1,276,239

269,374

287,563

230,829

2,064,007

245,488

2,309,496

セグメント資産

19,988,749

2,185,266

3,662,469

1,830,034

27,666,521

4,266,847

31,933,368

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

628,686

34,011

24,329

16,436

703,464

1,631

705,095

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

144,667

19,807

10,915

23,528

198,920

-

198,920

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

セグメント間取引消去

25,481

35,403

棚卸資産の調整額

△232,234

210,085

合計

△206,752

245,488

(2)セグメント資産

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

セグメント間取引消去

△2,774,192

△2,552,677

全社資産(注)

5,087,611

6,819,525

合計

2,313,419

4,266,847

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金(余剰運用資金)であります。

(3)減価償却費

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

研究開発費

4,011

1,631

合計

4,011

1,631

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

取出ロボット

特注機

部品・保守

サービス

合計

外部顧客への売上高

15,512,592

2,880,736

3,440,070

21,833,399

 

2.地域ごとの情報

(1)売上                                    (単位:千円)

日本

北米

中国・台湾

その他の  アジア

欧州

その他

合計

9,304,783

3,233,505

2,816,129

4,876,379

939,573

663,028

21,833,399

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、
記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

取出ロボット

特注機

部品・保守

サービス

合計

外部顧客への売上高

12,770,127

4,056,072

3,185,499

20,011,700

 

2.地域ごとの情報

(1)売上                                    (単位:千円)

日本

北米

中国・台湾

その他の  アジア

欧州

その他

合計

8,159,905

3,343,857

2,395,291

3,504,820

2,079,859

527,965

20,011,700

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、
記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による各国の経済活動の停滞、米中間の貿易摩擦の長期化の懸念をはじめ多くの不確定要因を抱えており、景気の先行きが不透明な状況が続いております。一方で業界環境につきましては、自動車業界をはじめ各種消費市場における安価かつ軽量のプラスチック製品に対する需要は世界的に増加の傾向にあります。また、工場労働者の高齢化、高賃金化に加え、リモートワーク化が進行する今後の社会において、工場の自動化に対する需要は長期的には拡大するものと予測いたします。

このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針の下、今後もビジネス環境の変化を迅速に捉え、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。

そのために対処すべき課題としましては、長期的には、プラスチック射出成形工程の自動化ニーズの拡大に対応する販売・サービス網の拡大及び技術力の研鑽を進める一方、短期的には不安定な経済環境の中、増減する需要に柔軟に対応するべく、サプライチェーンを含めた業務の更なる効率化を推進する点にあります。特に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い設備投資の減退が著しい業界がある一方で、医療用容器といった設備投資を拡大している業界もあることから、販売先の需要を逃さず事業活動を進めてまいります。また、売上高の大部分をプラスチック射出成形工場に依存しており、販売先の多様化や事業の多様化といったリスク分散も今後の課題となります。

当社グループはこれらの課題に対処するべく、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営方針のもと、下記の点に注力し、長期的発展を目指して参ります。

1.2019年6月に設立したヨーロッパ子会社を通じての欧州での販路拡大・サービス体制の拡充をはじめ、引き続き新規の販路の開拓、更にそこに対するアフターサービスの充実を図って参ります。

2.速度・動作精度に優位性を持ち、IOT機能を搭載した新商品FRAの販売拡大及び販売活動を通じたブランドの浸透を図り、自動化ニーズに対する多様なソリューション力を市場に訴求して参ります。

3.機能別に整理された組織間のコミュニケーションの更なる充実を図り、生産性向上、働き方の効率化、さらには人材の成長を加速させて参ります。

4.引き続き特定業界に絞らず、多様な業界への製品販売を促進して参ります。また現業との補完または相乗効果のある新規事業の創出についても取り組んで参ります。

なお、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明なこと、新型コロナウィルス感染症が拡がる前から世界的に設備投資が減退していることから、現時点において新型コロナウィルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断いたしました。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

 当社グループ商品の需要は、販売先の国の経済状況及び主な販売先であるプラスチック射出成形産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要が縮小した場合、当社グループの経営成績および財務状況が影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

 当社グループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を受けます。したがって、為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争

 当社グループが属する業界においては、世界的に激しい競争が行われております。当社グループでは、製造及び販売コストの削減や新製品の開発等により、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、競合企業による値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)品質問題

  当社グループは高品質の製品を市場提供すべく、品質管理に基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組むことにより国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、日々更なる改善を積み重ね、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起因する補償費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその網の目を抜けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負賠償責任保険、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、重大な品質問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)購買調達

 当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリーかつ必要数入手するため、信頼のおける複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組むことにより、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、仕入れる原材料によっては、市況価格相場に連動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入などによる価格変動が製品原価に影響を与えることがあり、この場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)人財

 当社グループは、グローバルでの事業展開を加速するため、必要とする人財を採用、育成し、雇用の維持ができるよう処遇をより良くするべく対策を取っております。またITツールの活用等による効率性の向上と女性の活躍支援を図るなど、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、事業展開のスピードに対応した人財の確保が十分にできない場合、育成が奏功しない場合、または専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、必要とされる専門性や技術力を欠くことになる可能性があります。また、新興国を中心として社員の賃金が急上昇する可能性もあります。そうした場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報セキュリティ

 当社グループは、事業活動を通して取引先等の営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳格な管理に努めております。また、事業全般において多様なコンピュータシステム及びITネットワークを活用しており、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等の不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断・対策費用の発生、取引の停止などにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害等

 当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、自然災害等の発生時に対応するため、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、地震や風水害をはじめとする自然災害や、感染症などが発生した場合、物的・人的被害によって、事業範囲が制約され当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)感染症

 当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生管理の徹底、時差出勤・テレワークやWeb会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウィルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)労働災害

  当社グループでは労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しております。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1971年1月

各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業

1973年10月

同地に株式会社ユーシン精機(資本金4,000千円)を設立

1978年1月

高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入

1985年3月

本社及び本社工場(現・伏見工場)を京都市伏見区に移転

1988年10月

当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushin America, Inc.を設立(当社出資比率10%)

1996年12月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

1998年7月

当社製品の販売を目的としてオランダにPolymac Yushin B.V.を設立(当社出資比率15%、2008年6月全株式売却により関係解消)

1999年2月

国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(本社工場)

1999年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定(大阪証券取引所市場第一部は、2012年3月に上場を廃止)

2000年10月

当社製品の販売を目的として韓国にYushin Korea Co.,Ltd.を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

2001年1月

国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社工場)

2001年5月

当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushin Precision Equipment Sdn. Bhd. を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

2001年7月

当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

2001年8月

当社製品の販売を目的としてタイランドにYushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. を設立(当社出資比率68%、現・連結子会社)

2004年3月

当社製品の販売を目的として英国にYushin Automation Ltd. を設立(当社出資比率60%、間接所有比率35.6%)

2004年4月

当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿(深圳)有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社、2009年2月有信精机貿易(深圳)有限公司に社名変更)

2005年3月

Yushin America, Inc. の株式を追加取得し、完全子会社化(当社出資比率100%、現・連結子会社)

2005年6月

Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. の株式の一部を売却(当社出資比率49%、現・連結子会社)

2006年11月

当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿(上海)有限公司を設立(当社出資比率100%、現連結子会社)

2007年8月

当社製品の販売を目的としてインドにYushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立(当社出資比率95.0%、現・連結子会社)

2007年12月

Yushin Automation Ltd. の株式35.6%を追加取得(当社出資比率95.6%、現・連結子会社)

2008年9月

当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

 

2011年12月

Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地(始興市)に移転

2012年11月

当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設立(当社出資比率99.0%、現・連結子会社)

2013年3月

本社テクニカルセンター(京都市南区)を新設

2014年2月

当社製品の販売を目的としてベトナムにYushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

2016年12月

本社及び本社工場を現在地(京都市南区)に移転

2019年6月

当社製品の販売を目的としてドイツにYushin Europe GmbH を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

26

34

47

110

4

4,127

4,348

所有株式数(単元)

-

97,836

3,024

124,215

37,018

11

93,336

355,440

94,066

所有株式数の割合(%)

-

27.5

0.9

34.9

10.4

0.0

26.3

100.0

 (注)1.自己株式1,602,454株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ16,024単元及び54株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ25単元及び52株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。
 このため、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、各事業年度の業績等を十分勘案した配当による利益還元を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。
 当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績ならびに上記の方針に鑑み、中間配当としては1株につき8円、期末配当としては1株につき10円の配当を実施し、合計で年18円の配当を実施いたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は50.51%となりました。
 内部留保資金につきましては、生産能力の増強のための設備投資や今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めてまいります。
 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

272,286

8

取締役会決議

2020年5月14日

340,356

10

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

小谷 眞由美

1947年1月12日

 

1973年10月

当社入社

1982年10月

取締役就任

1984年12月

株式会社ユーシンインダストリー代表取締役社長就任

1989年2月

取締役副社長就任

1989年3月

有限会社コタニ代表取締役社長就任(2010年2月株式会社へ変更、2010年4月株式会社ユーシンインダストリーへ吸収合併される)

1993年3月

営業本部長兼任

2002年12月

代表取締役社長就任

2006年4月

2011年3月

代表取締役社長兼営業本部責任者就任

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)6

1,040

専務取締役

資材本部責任者

木村  賢

1954年4月1日

 

1977年4月

玉川機械金属株式会社(現三菱伸銅株式会社)入社

1978年8月

三星産業株式会社入社

1984年3月

株式会社キーエンス入社

2005年4月

当社入社、執行役員購買部長

2005年10月

執行役員購買部責任者

2006年4月

常務執行役員資材本部責任者就任

2006年6月

常務取締役資材本部責任者就任

2008年6月

専務取締役資材本部責任者就任(現任)

 

(注)6

6

専務取締役

製造本部責任者兼品質保証部責任者

北川 康史

1958年8月12日

 

1981年4月

富士通テン株式会社(現株式会社デンソーテン)入社

2007年9月

当社入社

2007年11月

製造本部副責任者

2008年4月

製造本部副責任者兼品質保証部責任者

2009年4月

執行役員製造本部副責任者兼品質保証部責任者

2009年8月

執行役員製造本部責任者兼品質保証部責任者

2010年6月

取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者

2013年6月

常務取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者就任

2017年6月

専務取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者就任(現任)

 

(注)6

4

常務取締役

開発本部責任者

小谷 高代

1977年8月26日

 

2003年4月

株式会社日立製作所生産技術研究所入所

2007年7月

KPMG(New York Office)入社

2008年4月

当社入社

2008年10月

開発本部研究開発課責任者

2009年4月

開発本部研究開発部責任者

2019年4月

執行役員開発本部研究開発部責任者

2019年6月

執行役員開発本部責任者

2020年6月

常務取締役開発本部責任者(現任)

 

(注)6

1,846

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業本部責任者

稲野 智宏

1962年12月13日

 

1985年4月

関西警備保障株式会社入社

1987年2月

株式会社リクルート入社

1989年6月

当社入社

2005年8月

有信精机工貿(深)有限公司(現 有信精机貿易(深)有限公司)総経理

2008年4月

営業本部中国現地統括部責任者兼有信精机工貿(深)有限公司(現 有信精机貿易(深)有限公司)責任者

2009年7月

営業本部責任者付

2010年2月

営業本部副責任者

2011年3月

営業本部責任者

2014年3月

執行役員営業本部責任者

2017年6月

取締役営業本部責任者(現任)

 

(注)6

3

取締役

経営管理部責任者

福井 理仁

1960年6月30日

 

1986年4月

沖電気工業株式会社入社

1997年12月

ワタベウェディング株式会社入社

2011年6月

ワタベウェディング株式会社常勤監査役

2013年10月

当社入社、内部監査室責任者

2015年7月

経営管理部経理部責任者

2017年4月

執行役員経営管理部責任者兼経理部責任者

2020年4月

執行役員経営管理部責任者

2020年6月

取締役経営管理部責任者(現任)

 

(注)6

2

取締役

総務部責任者

小田 康太

1978年6月10日

 

2003年4月

経済産業省入省

2015年10月

当社入社、総務部責任者

2017年9月

総務部責任者兼働き方支援チーム責任者

2019年4月

執行役員総務部責任者兼働き方支援チーム責任者

2020年6月

取締役総務部責任者(現任)

 

(注)6

5

取締役

西口 泰夫

1943年10月9日

 

1975年3月

京都セラミック株式会社(現 京セラ株式会社)入社

1987年6月

同社取締役

1992年6月

同社代表取締役専務

1997年6月

同社代表取締役副社長

1999年6月

同社代表取締役社長

2003年6月

同社代表取締役兼執行役員社長

2005年6月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者

2007年7月

株式会社HANDY代表取締役社長(現任)

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2015年3月

株式会社ソシオネクスト

代表取締役会長兼CEO

2016年6月

山田コンサルティンググループ株式会社取締役

2020年4月

山田コンサルティンググループ株式会社取締役会長(現任)

 

(注)6

21

取締役

松久 寛

1947年8月5日

 

1994年4月

京都大学工学部精密工学科教授

2012年4月

京都大学名誉教授(現任)

2013年3月

日本機械学会関西支部シニア会会長

2014年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)6

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中山 礼子

1959年4月2日

 

1983年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社

1997年1月

丸三証券株式会社入社

2000年3月

同社投資情報部長

2004年10月

同社引受部長

2008年10月

株式会社リブテック取締役

2009年2月

同社取締役管理本部長

2015年3月

株式会社ラックランド取締役

2016年3月

株式会社ラックランド取締役(監査等委員)(現任)

2017年3月

UcarPAC株式会社監査役(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社マンダム取締役就任(現任)

 

(注)6

7

常勤監査役

中西 吉久

1959年6月5日

 

1983年4月

知見税務会計事務所入所

1985年5月

株式会社イムラアートジェム入社

1987年5月

新高化学工業株式会社(現株式会社ニイタカ)入社

2008年3月

当社入社

2008年4月

管理本部人事部責任者

2008年6月

管理本部経理部責任者

2015年7月

内部監査室責任者

2017年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)7

2

常勤監査役

野田 勝美

1959年10月19日

 

1982年4月

当社入社

1999年3月

製造本部製造三課課長

2001年12月

営業本部営業技術部課長

2005年4月

営業本部システム技術部次長

2010年10月

営業本部システム技術部責任者

2019年10月

定年退職

2020年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)8

9

監査役

鎌倉 寛保

1947年1月27日

 

1971年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1973年5月

公認会計士登録

2012年6月

有限責任監査法人トーマツ退社

2012年7月

当社監査役就任(現任)

 

トラスコ中山株式会社監査役(非常勤)(現任)

2013年3月

株式会社フジオフードシステム監査役(非常勤)(現任)

2018年2月

シン・エナジー株式会社監査役(非常勤)(現任)

 

(注)8

5

監査役

森本 教稔

1957年8月9日

 

1981年4月

フジテック株式会社入社

1982年2月

大阪府立工業技術研究所入所

1987年2月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

1990年10月

株式会社野村総合研究所入社

2016年1月

ヒューマンホールディングス株式会社入社 執行役員(CIO)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)7

2

2,967

 (注)1.取締役 西口泰夫、松久寛及び中山礼子は、社外役員に該当する社外取締役であります。

2.監査役 鎌倉寛保及び森本教稔は、社外役員に該当する社外監査役であります。

3.当社では、2003年4月1日より執行役員制度を導入し、現在は事業推進企画室責任者及び経営企画室責任者の2名を任命しております。

4.常務取締役小谷高代は、代表取締役社長小谷眞由美の次女であります。

5.取締役小田康太は、代表取締役社長小谷眞由美の娘婿であります。

6.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役西口泰夫氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営について高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元京セラ株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2020年3月期において僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。また同氏は株式会社HANDYの代表取締役社長であり、当社と同社の間にはアドバイザリー契約関係がありますが、その金額は2020年3月期において僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。なお同氏は山田コンサルティンググループ株式会社の取締役会長でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。社外取締役松久寛氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、学識経験者として豊富な知識を有していることから社外取締役に選任しております。社外取締役中山礼子氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、証券会社の引受部長、事業会社の管理管掌役員、社外役員などの豊富な経験や見識を有していることから社外取締役に選任しております。なお同氏は株式会社マンダムの取締役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2020年3月期において僅少であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。また同氏は株式会社ラックランドの取締役(監査等委員)及びUcarPAC株式会社の監査役でありますが、当社とその会社との間に取引関係はありません。なお松久寛氏及び中山礼子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役西口泰夫氏は当社株式を21千株、松久寛氏は10千株、中山礼子氏は7千株所有しております。

 社外監査役鎌倉寛保氏は、公認会計士としての専門的な知見並びに実務的経験を有していることから社外監査役に選任しております。また同氏は過去において当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの公認会計士として、当社の会計監査に関与しておりましたが、業務執行を退いている現在は、当社グループとの間において特別な利害関係はありません。また現在においてはトラスコ中山株式会社、株式会社フジオフードシステム及びシン・エナジー株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間において特別な利害関係はありません。社外監査役森本教稔氏は企業のIT・システム戦略に関する専門的な知識を有していることから社外監査役に選任しております。なお鎌倉寛保氏及び森本教稔氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。上記2名の社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役鎌倉寛保氏は当社株式を5千株、森本教稔氏は当社株式を2千株所有しております。

 当社の社外取締役、社外監査役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は助言といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。独自の独立性判断基準の策定については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独自に策定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査の連携につきましては、会計監査を担当している有限責任監査法人トーマツによる監査計画及び監査結果の報告会に取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役含む)が出席し相互に意見交換が図られております。内部監査室の監査結果については、監査役(社外監査役含む)も内部監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて意見交換を行っております。

 社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの貴重な意見と大所・高所に立脚した有用な助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報告事項について、必要の都度情報を得られる体制としております。

 また、業務執行の監査という観点からは監査役監査が行われており、監査役会には社外監査役2名がおりますので、第三者的・客観的な立場からの助言、牽制も有効に機能していると考えております。

 

4【関係会社の状況】

 連結子会社

名称

(セグメント名称)

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

 

 

千ウォン

 

 

 

Yushin Korea Co.,Ltd.

(アジア)

大韓民国

始興市

350,000

当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売

100.0

当社製品を主に韓国を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

千ニュー台湾

ドル

 

 

 

有信國際精機股份有限公司

(アジア)

台湾
台北市

5,000

当社製品の販売及びアフターサービス

100.0

当社製品を主に台湾を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

千米ドル

 

 

 

有信精机商貿(上海)有限公司

(アジア)

中華人民共和国
上海市

200

当社製品の販売及びアフターサービス

100.0

当社製品を主に中国を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

千米ドル

 

 

 

有信精机貿易(深圳)有限公司

(アジア)

中華人民共和国
広東省深圳市

400

当社製品の販売及びアフターサービス

100.0

当社製品を主に中国を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

PT. Yushin Precision Equipment Indonesia

(アジア)

(注)2

 

千インドネシアルピア

 

当社製品の販売及びアフターサービス

 

 

 

当社製品を主にインドネシアを中心に販売しております。

役員の兼任があります。

インドネシア

ブカシ市

2,841,000

99.0

[1.0]

 

 

千米ドル

 

 

 

Yushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd.

(アジア)

ベトナム

ハノイ市

300

当社製品の販売及びアフターサービス

100.0

当社製品を主にベトナムを中心に販売しております。

役員の兼任があります。

Yushin Precision Equipment Sdn. Bhd.

(アジア)

 

千マレーシア

リンギット

 

 

 

マレーシア

セランゴール州

1,000

当社製品の販売及びアフターサービス

100.0

当社製品を主にマレーシアを中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd.

(アジア)

(注)1、2

 

千タイバーツ

 

 

 

タイ
バンコク市

8,000

当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売

49.0

[19.0]

当社製品を主にタイを中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

千インドルピー

 

 

 

Yushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd.

(アジア)

(注)2

インド
チェンナイ市

7,400

当社製品の販売及びアフターサービス

95.0

[5.0]

 

当社製品を主にインドを中心に販売しております。

 

 

 

千ユーロ

 

 

 

Yushin Europe GmbH

(欧州)

 

ドイツ
バイエルン州

25

当社製品の販売及びアフターサービス

100.0

 

当社製品を主に欧州を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

千イギリス

ポンド

 

 

 

Yushin Automation Ltd.

(欧州)

(注)2,4

イギリス
ウスターシャー州

150

当社製品の販売及びアフターサービス

95.6

[4.4]

当社製品を主に英国を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

名称

(セグメント名称)

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

 

 

千米ドル

 

 

 

Yushin America, Inc.

(米国)

 (注)3、5

アメリカ合衆国

ロードアイランド州

8

当社製品の販売及び合理化機械の製造・販売

100.0

当社製品を主に北米地域を中心に販売しております。

役員の兼任があります。

 

 

千中国元

 

 

 

広州有信精密机械有限公司

(アジア)

(注)6

中華人民共和国

広東省広州市

13,742

当社製品の製造

100.0

当社製品の製造を行っております。

役員の兼任があります。

 (注)1.持分は100分の50未満でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2.議決権の所有割合の[ ]は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

    3.Yushin America, Inc.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

       同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

        売上高      2,912,420千円

        経常利益      240,407千円

        当期純利益     204,879千円

        純資産額     1,561,274千円

        総資産額     2,212,481千円

 

    4.Yushin Automation Ltd.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

       同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

        売上高      2,632,210千円

        経常利益      268,996千円

        当期純利益     220,737千円

        純資産額      351,427千円

        総資産額     1,735,314千円

 

5.当社製品の米国における独占的販売権を付与しております。

6.特定子会社に該当しております。

7.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産能力の増強や業務の生産性向上のため、総額198,920千円(有形固定資産139,817千円、無形固定資産59,102千円)の設備投資を実施しました。その主なものは日本におけるテクニカルセンターの設備工事38,000千円などであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

3,540

1,693

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,503

2,893

2021年~2022年

合計

8,043

4,586

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,693

1,199

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,364 百万円
純有利子負債-9,529 百万円
EBITDA・会予2,305 百万円
株数(自己株控除後)34,035,612 株
設備投資額199 百万円
減価償却費705 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費369 百万円
代表者代表取締役社長  小谷 眞由美
資本金1,986 百万円
住所京都市南区久世殿城町555番地
会社HPhttp://www.yushin.com/

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