1年高値1,734 円
1年安値1,163 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA6.3 %
ROIC7.9 %
β0.58
決算3月末
設立日1949/1/25
上場日1993/11/16
配当・会予0 円
配当性向23.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.4 %
純利5y CAGR・実績:4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1) 当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。

 当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年9月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年6月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。

 

(2) 事業の系統図

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における事業環境は、米中の通商問題を巡る動向や中国景気の後退を受け弱さが一段と増していくなか、消費税増税による消費マインドの低下や、2020年に入り急拡大した新型コロナウイルス感染の世界的な流行の影響により、足元で大幅に下押しされ厳しい状況にあります。住宅市場では、通期で、前年比、持家、貸家、分譲住宅はいずれも減少し、新設住宅着工戸数は全体として減少いたしました。

 当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大連工場では、春節休暇明けの従業員の工場復帰までに、感染防止対策として14日間の観察期間が必要となったため、当工場や外注先において人員不足が発生し、本社工場への輸出品の一部に遅延が発生いたしました。また、フィリピン工場では、移動制限措置により従業員の出勤が困難となり、本年3月17日から5月4日までの操業を停止いたしました。当社では、BCP対策の一環として本社工場での生産バックアップ体制を整備して、複数の調達先を確保していたことから、通常の生産体制を確保し、これらの影響を最小限に抑えることが出来ました。

 

 こうした経営環境のなか、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略」に記載の基本戦略に則リ、以下のように取り組んでまいりました。

 

 商品面では、お客様のニーズを収集し、製品づくりに活かしております。水栓の清掃性・清潔感に対する要望に応えて、汚れが付いても簡単に拭き取ることが出来るように、水栓の外観部に撥水膜コーティングを施した浴室用水栓を発売いたしました。また、高齢化が進むに伴って、浴室用水栓にも使いやすさや安全性への要望が高まっており、指で押すだけの簡単操作で湯水の出し止めができるワンタッチ式の壁付サーモスタット式混合水栓を発売いたしました。

 海外事業では、昨年5月に、上海において開催された世界最大規模の中国国際キッチン&バス設備展示会に初出展し、ブランドイメージのアップに取り組んでまいりました。また、昨年6月には大連市内にショールームを設置し、メイド・イン・ジャパン品質の強みを訴求しつつ販売力の強化に努めてまいりました。

 生産面では、一昨年、本社工場敷地内に物流棟が竣工し、受注から生産、出荷まで全工程に亘る一貫生産体制が整ったことで、リードタイム短縮を図ることが出来ました。今後も各工程が連携し、自働化も推進しながら、さらなる効率化を目指してまいります。昨年12月には、工場拡張と研修棟建設を視野に入れ、本社工場北側の隣地23千㎡を取得しております。

 

 以上のような取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は、住宅設備メーカーでの前期新規採用品の販売が順調に推移し、また、一部消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、24,531百万円(前期比1.6%増)となりました。利益面では、一貫生産体制による効率化、自働化の取り組みによる効果のほか、円高や原料価格の安定推移により、営業利益は2,345百万円(前期比29.3%増)となりました。また、営業利益の増加により経常利益は2,523百万円(前期比30.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の利益引き下げ要因となりました旧本社工場の取壊し・整地が終了したことから1,701百万円(前期比84.0%増)となりました。

 

 セグメント毎の業績については以下の通りであります。

 

 日本におきましては、売上高は24,759百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は2,696百万円(前年同期比26.3%増)となりました。

 売上につきまして、商流別には、特需(住宅設備機材メーカー)向け販売ルートは、前期に採用された浴室用サーモシャワー水栓及びキッチン用シングルレバー水栓の販売好調に加え、今期に新規採用されたキッチン用シングルレバー水栓の投入効果もあり、前期比で180百万円増(1.7%増)となりました。また、管工機材商ルート(代理店)は、価格競争が激化するなか、きめ細かな営業活動を推進し、前期比で70百万円増(0.7%増)を確保いたしました。

 利益につきましては、一貫生産体制による効率化、自働化の取り組みによる効果のほか、円高や原料価格の安定推移により、セグメント利益は増加いたしました。

 

商流別売上高(単位:千円)

商流

2018年度

2019年度

増減

増減比(%)

特需ルート(千円)

(住宅設備機材メーカー)

10,369,919

10,549,949

180,029

1.7

管工機材商ルート(千円)

(代理店)

10,112,346

10,182,361

70,015

0.7

その他(千円)

(ホームセンター等)

3,608,827

3,702,413

93,586

2.6

※以上の商流別売上高の記載に関しましては、外部顧客への売上高24,292百万円に、一部、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

 中国におきましては、日本国内での販売を混合水栓中心に進めたことによる大連工場の主力製品である単水栓・止水栓の販売量の減少、及び円高によるグループ間の取引価格の引き下げにより、売上高は4,318百万円(前期比12.3%減)、セグメント利益は331百万円(前期比9.8%減)となりました。外部顧客への売上高は、中国国際キッチン&バス設備展示会出展によるブランドイメージのアップや、大連ショールームを活用した中国現地代理店への商品アピールなど営業活動に注力した結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり第4四半期ではやや伸長が鈍化したものの、238百万円(前期比16.6%増)となりました。

 フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,720百万円増加し、4,682百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,824百万円の収入(前期比2,137百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,465百万円、減価償却費846百万円、仕入債務の増加額278百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,633百万円の支出(前期比685百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,544百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、440百万円の支出(前期比393百万円の支出減)となりました。これは主に前期に株式交付信託制度の開始に伴い、自己株式の取得439百万円が行われたことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社2社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

21,647,881

102.0

中国(千円)

2,550,540

91.8

フィリピン(千円)

127,870

合計(千円)

24,326,292

101.4

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.受注実績

 当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。

 

ハ.販売実績

 当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社2社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

24,292,809

101.4

中国(千円)

238,711

116.6

フィリピン(千円)

合計(千円)

24,531,520

101.6

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先(日本)

前連結会計年度

  (自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

  (自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

タカラスタンダード株式会社

2,568,688

10.5

2,738,194

11.2

パナソニック住宅設備株式会社

2,966,418

12.0

2,528,747

10.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.パナソニックエコソリューションズ住宅設備株式会社は、2019年4月1日にパナソニック住宅設備株式会社に社名変更しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

イ.財政状態の分析

 当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末比1,614百万円増加の27,270百万円となりました。

(資産)

 資産は、前連結会計年度末比1,614百万円増加の27,270百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が138百万円、投資不動産が120百万円減少したものの、現金及び預金が1,720百万円、土地が267百万円増加したことによります。投資不動産の減少につきましては土地の一部売却、減損損失計上及び建物の減価償却によるものであります。土地の増加につきましては、工場拡張を視野に入れた本社工場の隣地取得によるものであります。

(負債)

 負債は前連結会計年度末比588百万円増加の7,605百万円となりました。これは主に営業外電子記録債務が173百万円減少したものの、増益により未払法人税等が439百万円、消費増税により未払消費税等が309百万円増加したことによります。

 

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末比1,025百万円増加の19,665百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の発生により利益剰余金が1,292百万円増加したことによります。

 これにより、自己資本比率は72.1%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。

 

ロ.経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比378百万円増加の24,531百万円となり、営業利益は前連結会計年度比532百万円増加の2,345百万円となりました。

 セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1)経営成績の状況と概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(営業外損益及び経常利益)

 当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の114百万円の収益(純額)に対して177百万円の収益(純額)となり、63百万円の収益増加となりました。これは主に、前期末に取得した東京のオフィスビル賃貸収入及び当期中に旧本社工場跡地に誘致した商業施設の土地賃貸収入発生によるものであります。賃貸不動産につきましては、今後においても当社の安定した収益源になると考えております。

 この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比595百万円増加の2,523百万円となりました。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

 特別損益は、前連結会計年度の569百万円の損失(純額)に対して57百万円の損失(純額)となり、511百万円の損失減少となりました。前期においては、旧本社工場の取壊費用及びストック・オプション制度から株式交付信託制度への移行に伴う損益を計上いたしました。当期においては、投資不動産の減損損失を計上しております。

 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,107百万円増加の2,465百万円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

 法人税等は増益により前連結会計年度比330百万円増加の764百万円となりました。

 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比776百万円増加の1,701百万円となりました。

 

ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当期の目標に対する達成率は、売上高目標24,500百万円に対して100.1%、営業利益目標1,850百万円に対して126.8%となりました。

 売上高につきましては、新設住宅着工戸数が弱含みに推移しているなか、前期に住宅設備メーカーに採用された製品の受注が好調で売上を牽引しました。2020年に入ると新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中国大連工場は出社人員不足から稼働率が低下し、フィリピン工場は移動制限から一時操業停止となりましたが、本社工場のバックアップ生産と国内サプライヤーからの調達により通常の生産体制を維持できたことで受注も順調に推移し、概ね目標通りの着地となりました。

 営業利益につきましては、売上高が目標を上回ったこと、一貫生産体制による効率化、自働化の取り組みによる効果が徐々に現われていること、為替が想定より円高元安で推移し、原料価格も安定して推移したことにより目標を上回る結果となりました。

 また、ROEにつきましては、当面の目標とする10.0%に対して8.9%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ.キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ.資金の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的とした資金需要は、設備投資のほか、投資有価証券等の取得であります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

 運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金及び金融機関からの借入を基本方針としております。

 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は74百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,682百万円となっております。

 現時点では金融機関からの借入は行っておりませんが、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の経営成績が悪化する場合には、手元資金を確保するため、金融機関からの借入について検討いたします。

 

③ 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積もりを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(貸倒引当金)

 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社2社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

   セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

フィリピン

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,948,303

204,652

24,152,955

24,152,955

セグメント間の内部売上高又は振替高

553,190

4,717,198

352,976

5,623,364

5,623,364

24,501,493

4,921,850

352,976

29,776,320

5,623,364

24,152,955

セグメント利益

2,135,151

367,910

5,108

2,508,170

694,534

1,813,635

セグメント資産

21,948,235

2,556,322

213,143

24,717,700

938,751

25,656,452

  (注)1.セグメント利益調整額△694,534千円には、セグメント間取引消去24,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△634,684千円及び棚卸資産の調整額△84,045千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

     3.セグメント資産の調整額938,751千円には、セグメント間消去△2,488,651千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,427,403千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

フィリピン

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,292,809

238,711

24,531,520

24,531,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

467,115

4,079,686

319,297

4,866,100

4,866,100

24,759,925

4,318,398

319,297

29,397,621

4,866,100

24,531,520

セグメント利益

2,696,064

331,730

13,563

3,041,357

695,538

2,345,819

セグメント資産

21,465,466

2,459,743

169,110

24,094,319

3,176,397

27,270,717

  (注)1.セグメント利益調整額△695,538千円には、セグメント間取引消去55,975千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773,224千円及び棚卸資産の調整額21,709千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

     3.セグメント資産の調整額3,176,397千円には、セグメント間消去△2,278,866千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,455,264千円が含まれています。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門等に係る有形固定資産であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計期間において、非連結子会社であったKVK PHILIPPINES,INC.を連結の範囲に加え、報告セグメント「フィリピン」としております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

                                    (単位:千円)

日本

中国

フィリピン

合計

      5,835,741

       678,899

       52,294

      6,566,936

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名(日本)

売上高

 パナソニック住宅設備株式会社

               2,966,418

 タカラスタンダード株式会社

               2,568,688

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

                                    (単位:千円)

日本

中国

フィリピン

合計

      6,298,950

       609,503

       38,753

      6,947,207

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名(日本)

売上高

 タカラスタンダード株式会社

               2,741,389

 パナソニック住宅設備株式会社

               2,528,998

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

フィリピン

合計

減損損失

294,209

294,209

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

フィリピン

合計

減損損失

58,106

58,106

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー(利害関係者)からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。

 

(2) 経営戦略

 当社グループは、以下を基本戦略として経営方針の実現に取り組んでおります。

<基盤事業の強化と新たな成長への挑戦>

 新しいニーズが絶えず生まれるなか、それに応える高品質で安全安心な商製品(モノ)・サービス(コト)を提供することで、お客様の信頼と満足の獲得に努め、お客様から“水栓はKVK”と選ばれ続ける「信頼のブランド」を確立するため以下のように取り組んでおります。

・川上営業(水工店・デベロッパーなど)の強化と地域に密着したきめ細かな営業活動を通じたお客様のニーズの把握・収集。

・快適・UD、高齢化・介護、環境・スマートハウス化、リフォームなど成長分野を掘り下げ、市場創造型のオリジナル商製品開発の強化。

・中国・台湾市場の顧客基盤づくりのスピードアップと販売強化。

・コア技術(つくる生産技術力、出す・止める・制御する機構技術力)を究める。

 

<変種減量に耐え得るコスト競争力の強化>

 為替・原材料価格など事業環境の急激な変化にあっても、良いものをより安くタイムリーに供給するため出荷をして終わりではなく、お客様の手元にタイミングよくお届けし、お客様に満足して使っていただき、またKVKの商製品を買いたいと思っていただくまでを一つのサイクルと考え、受注・設計・調達・生産技術・製造現場が一体となりコスト構造を抜本的に見直し、強固な収益力を維持できる体制の確立に努めております。具体的には以下のように取り組んでおります。

・市場が求める“デザイン・コスト”をつくりこみ、原価低減を推進する。

・日本・中国・フィリピン3工場の強みを活かしたグローバルな最適生産や最適部材調達の構築。

・ジャストインタイムと自働化の進化。

・原価低減、品質改善、労働力不足対応に向けた自働化・ロボットの活用。

・鋳物不良率の低減。

・新技術の研究・試行。

 

<変化を恐れず、自ら考え、挑戦できる人財育成>

 安全で働きやすい職場環境を整備し、従業員が将来に対する夢と希望を持ち、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できる会社をめざし企業価値向上につなげるため以下のように取り組んでおります。

・中長期の人事戦略を描き、10年先、20年先をイメージできる人事・教育制度の仕組みづくり。

・人事戦略に基づき必要人財の確保と次代の経営を担うマネジメント層・リーダー、グローバル人財の育成。

・女性やシニア社員が活躍できる仕組みづくり、フレキシブルな働き方を可能にする仕組みづくり。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ROEを重要な指標として10%を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。当連結会計年度につきましては、売上高 24,500百万円、営業利益 1,850百万円を目標といたしました。

 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

 国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。野村総合研究所では、新設住宅着工戸数は、2018年度の95万戸から、2030年度には63万戸まで減少すると予想しております。

 当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、値動きのある原材料もあるため、製造コストが大きく変動する場合があります。縮小していく市場のなかで、水栓業界は同業他社との厳しい競合の下にあり、製造コストを販売価格に転嫁することが難しく、自社で吸収し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。

 新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、国内には約50百万戸の住宅ストックが存在し、これを背景としたリフォームの潜在需要があります。政府も新住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの3拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大

 現在、新型コロナウイルス感染症が世界規模で流行し、経済にさまざまな影響を及ぼしております。当社グループにおいても、大連工場では、春節休暇明けの従業員の工場復帰までに、感染予防対策として14日間の観察期間が必要となったため、当工場や外注先において人員不足が発生し、本社工場への輸出品の一部に遅延が発生しました。また、フィリピン工場は、移動制限措置により従業員の出勤が困難となり、本年5月4日まで操業を停止しました。当社グループでは、サプライヤーの協力と本社工場のバックアップにより生産体制を維持することができましたが、この状況は当社の売上原価を上昇させます。現在、大連工場とフィリピン工場は稼働していますが、再度の感染拡大により、バックアップによる生産が長く続くような状況になった場合や、原材料部品商品等の調達が困難となった場合、従業員の感染により工場が操業できなくなった場合、及び経済の停滞に伴い消費マインドが大きく後退し売上が減少した場合は、当社の経営成績を悪化させる可能性があります。

 

(2) 経済動向による影響

 当社グループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けております。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向により、新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競争の激化

 水栓市場は、同業他社との競争下にあり、厳しい価格競争が繰り広げられております。為替相場や原材料価格の変動による製造コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではありません。当社グループの商品の優位性が保てず、価格競争が激化していった場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

 当社グループは、商品の企画・開発・生産・営業・アフターサービスまで一貫して行う水栓金具専業メーカーであります。お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業に努めております。

 

(4) 製品の不良

 当社グループの製品は水栓金具であります。水漏れを引き起こすような不良を発生させますと、当社の製品をご利用いただいているお客様の家屋や家財に大きな損害を及ぼす可能性があります。万が一、大量に不良品が発生した場合は、リコール費用や損害賠償等の発生や、信用低下による販売不振により当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

 当社では、製造物責任賠償保険に加入し、万が一の発生に備えておりますが、品質が会社の生命線であると考えており、品質マニュアルに品質方針を定めて、品質マネジメントシステムを構築し、体系的な品質管理活動を展開しております。

 

(5) 原材料価格の高騰

 当社グループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しております。たとえば水栓の本体部分は銅合金から鋳造しております。銅は発電、建築、通信、基盤などにかかわるさまざまな製品に利用されているため、価格が景気動向に敏感に反応し、大きく変動する場合があります。需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。

 当社グループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなかで、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めております。また、日本、中国、フィリピンの3つの生産拠点で、どこで何を調達し、何をつくるのかを常に見直しながら、最適な生産体制の確立に努めております。

 

(6) 海外での事業活動

 当社グループは、中国、フィリピンにおいても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、グループ間取引における海外輸送中の事故やそれに伴う納期遅延等により、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。

 

(7) 為替相場の変動

 当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変動により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害等

 当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検、BCP計画の策定及び訓練の定期的な実施を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止あるいは軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県(加茂郡・飛騨市)、中国大連、フィリピンと分散しているものの、当社グループのサプライチェーンは中部地区に集中しており、当地区における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。

 

(9) 減損会計

 当社グループは、「固定資産の減損にかかる会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 退職給付債務

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 人材の確保

 当社グル-プの本社及び国内工場は岐阜県にありますが、岐阜県の人口は減少傾向にあり、生産年齢人口の割合をみると全国と比較して低くなっており、人材を確保しづらい環境にあります。将来において、適切な費用で必要な人材を確保できなくなった場合は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、社員寮を準備するなど福利厚生の充実に努めるほか、適正な賃金水準の維持、教育制度の充実により必要な人材確保に努めております。

 

(12) 環境関連法規

 当社グループは、さまざまな環境関連法規の制約を受けております。環境規制における特定有害物質が、基準を超えて社外へ漏洩した場合、または、環境規制の厳格化に適切に対応できなかった場合は、行政による査察・指導等により生産業務が停止する可能性があり、法的な賠償責任を負う可能性もあります。環境意識が高まりをみせる昨今では、こうした事態の発生は当社の企業イメージを著しく低下させることが予想され、当社の経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。

 当社グループは、「環境関連法規の遵守」、「事業活動・製品及びサービスが環境に及ぼす影響に対する施策」、「社員・地域住民の安全・健康の推進を通じて会社の健全な発展を図る」ことを目的に環境管理規程を制定し、環境マネジメントシステムを運営しています。2000年7月には、環境管理の国際規格である「ISO14001」の認証を取得しており、省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品開発、社会との協調・共生に取り組んでおります。

2【沿革】

1949年1月

給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。

1963年3月

岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設(旧黒野工場、2019年3月に廃止)。

1971年8月

川部工場(給水栓組立)を設置(2001年9月旧黒野工場に統合)。

1976年10月

片知工場(給水栓組立)を設置(2003年3月旧黒野工場に統合)。

1989年4月

関東支社及び関西支社を設置。

1989年6月

飛騨工場(給水栓組立)を設置(2001年7月飛騨古川工場に統合)。

1989年12月

中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立(現・連結子会社)。

1990年11月

中部支社を設置(2005年4月関西支社に統合)。

1992年4月

商号を株式会社KVK(登記上は株式会社ケーブイケー)と変更。

1993年10月

東北支社を設置。

1993年11月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

1994年4月

中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立(2010年1月清算)。

1994年8月

飛騨古川工場(給水栓機械加工)を設置。

1995年9月

NPS(New Production System)研究会に入会。

1997年2月

ISO9001の認証を取得(2009年11月2008年版ISO9001へ移行)。

1999年7月

北関東支社を設置(2005年4月関東支社に統合)。

2000年7月

ISO14001の認証を取得(2017年12月2015年版ISO14001へ移行)。

2000年12月

飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。

2003年11月

子会社大連北村閥門有限公司がISO9001の認証を取得(2009年9月2008年版ISO9001へ移行)。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年6月

子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。

2008年3月

株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。

富加工場を設置(2018年7月に本社工場に改称)。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2011年10月

子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ISO14001の認証を取得。

西日本支社を設置。

2013年7月

 

2014年6月

2016年4月

2016年9月

2018年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に

上場。

海外事業室を設置。

KVK金山ビル(名古屋市熱田区)完成、名古屋営業所を同ビルに移転。

フィリピンに子会社KVK PHILIPPINES,INC.を設立(現・連結子会社)。

登記上の商号を株式会社KVKと変更。

岐阜県加茂郡富加町に本店移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

8

13

95

20

2

1,120

1,259

所有株式数

(単元)

2,695

11,811

86

29,571

1,593

35

37,564

83,355

11,578

所有株式数

の割合(%)

3.23

14.17

0.10

35.48

1.91

0.04

45.07

100.00

 (注)1.自己株式268,045株のうち、役員向け株式交付信託が保有する238,000株及び従業員向け株式交付信託が保有する29,800株を除いた245株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式と実保有残高は同数であります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び65株含めて記載しております。

3.「金融機関」の欄には、日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)が所有している、役員向け株式交付信託が保有する2,380単元、従業員向け株式交付信託が保有する298単元が含まれております。
 

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、目標とする経営指標として自己資本利益率(ROE)10%を設定し、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、成果の分配を行なうことを基本方針としております。

 当社は、期末配当及び中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨及び、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり22円、期末配当は普通配当22円に大連北村閥門有限公司の設立30周年記念配当5円を加え、1株当たり27円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.4%となりました。

 また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効活用してまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

183,631

22

取締役会決議

2020年6月26日

225,364

27

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

末 松 正 幸

1961年11月22日

 

1988年9月

当社入社

1998年2月

総合企画室企画部企画課長

2002年6月

経営管理本部企画経理部長

2004年6月

取締役就任経営管理本部長

2006年6月

常務取締役就任経営管理本部長

2009年6月

代表取締役社長就任

2011年9月

大連北村閥門有限公司董事長就任(現)

2012年4月

代表取締役社長兼経営管理本部長

2012年6月

代表取締役社長(現)

 

(注)3

1,682

取締役

経営管理本部長兼

企画経理部長

小 関 智 晶

1956年5月4日

 

1980年4月

株式会社十六銀行入行

1990年4月

同行人事部付北村バルブ株式会社(現 株式会社KVK)出向

1993年4月

同行証券部

1996年4月

同行正木支店次長

1998年4月

同行則武支店長

2001年4月

同行岩村支店長

2006年7月

十六信用保証株式会社担保評価

部長

2010年10月

株式会社十六銀行人事部付日本ガード株式会社出向

2011年5月

日本ガード株式会社転籍 金融営業部長

2014年9月

日本ガード株式会社退職

2014年10月

当社入社経営管理副本部長兼経理部長

2015年6月

取締役就任経営管理本部長兼経理部長

2018年1月

取締役経営管理本部長兼企画経理部長(現)

 

(注)3

10

取締役

研究開発本部長、

品質保証室担当

坪 田 充 夫

1959年10月19日

 

1985年6月

当社入社

2006年6月

研究開発本部開発部商品開発一課長

2009年4月

研究開発本部開発部次長兼設計二課長

2010年7月

生産本部資材部次長

2013年7月

生産本部資材部長

2016年4月

研究開発副本部長兼品質保証室長

2016年6月

取締役就任研究開発本部長、品質保証室担当兼開発部長

2017年6月

取締役研究開発本部長、品質保証室担当(現)

 

(注)3

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

生産本部長兼

生産管理部長兼

KPS推進室長兼

本社工場長

杉 山 正 直

1960年8月30日

 

1979年3月

当社入社

2001年7月

製造一部鋳造課長

2013年7月

本社工場長

2014年4月

富加工場長

2015年4月

本社工場長

2016年1月

富加工場製造一部長

2017年6月

執行役員富加工場長兼製造一部長

2018年4月

執行役員生産副本部長兼KPS推進室長兼富加工場長

2018年6月

取締役就任生産本部長兼KPS推進室長兼富加工場長

2018年7月

取締役生産本部長兼KPS推進室長兼本社工場長

2019年8月

取締役生産本部長兼生産管理部長兼KPS推進室長兼本社工場長(現)

 

(注)3

15

取締役

営業本部長兼

営業推進部長

長 濱 卓 美

1960年3月25日

 

1991年4月

当社入社

2005年4月

営業本部関東支社東関東営業所長

2011年10月

営業本部東北支社長

2013年4月

営業本部関東支社長

2016年7月

営業本部東北支社長

2018年7月

営業本部東北支社長兼仙台営業所長

2019年4月

執行役員営業副本部長兼営業推進部長

2019年6月

取締役就任営業本部長兼営業推進部長(現)

 

(注)3

54

取締役

海外事業室担当

水 谷 友 保

1963年3月19日

 

1986年3月

当社入社

2009年4月

本社工場鋳造課長

2011年5月

生産管理部付大連北村閥門有限公司出向

2011年10月

本社工場鋳造課長

2012年7月

富加工場副工場長

2013年4月

富加工場長

2014年4月

生産管理部付大連北村閥門有限公司出向副総経理

2017年10月

海外事業室付大連北村閥門有限公司出向総経理

2019年7月

執行役員海外事業室付大連北村閥門有限公司出向総経理

2020年5月

2020年6月

執行役員海外事業室付

取締役就任海外事業室担当(現)

大連北村閥門有限公司副董事長就任(現)

 

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

奥 田 真 之

1962年10月11日

 

1985年4月

株式会社十六銀行入行

2012年7月

同行法人営業部経営相談室調査役

2013年7月

同行人事部付株式会社十六総合研究所出向

同所主席研究員兼シニアコンサルタント

2013年10月

東海学園大学経営学部非常勤講師(現)

2014年4月

愛知学院大学商学部非常勤講師

愛知淑徳大学ビジネス学部非常勤講師(現)

2016年3月

株式会社十六銀行退職

2016年4月

愛知産業大学経営学部総合経営学科教授(現)

2017年6月

当社取締役就任(現)

 

(注)3

常勤監査役

森 田 恭 二

1959年9月11日

 

1985年3月

当社入社

1998年4月

営業本部関東支社西関東営業所長

2009年4月

営業本部関東支社次長

2011年4月

営業本部関東支社長

2013年4月

営業本部関西支社長

2015年4月

営業副本部長兼関西支社長

2015年6月

2018年7月

2019年4月

2019年6月

取締役就任営業本部長

取締役営業本部長兼営業推進部長

取締役営業本部長

常勤監査役就任(現)

 

(注)4

30

監査役

杉 浦 勝 美

1954年2月24日

 

1976年4月

名古屋国税局総務部総務課

2002年7月

高松国税不服審判所国税副審判官

2004年7月

昭和税務署副署長

2006年7月

名古屋国税局課税第一部機動課長

2007年7月

厚狭税務署長

2008年7月

名古屋東税務署長

2009年7月

名古屋国税局総務部人事第一課長

2011年7月

津税務署長

2012年7月

名古屋国税局総務部次長

2013年7月

同局調査部長

2014年7月

同局退職

2014年9月

税理士登録

 

杉浦勝美税理士事務所開設(現)

2015年6月

当社監査役就任(現)

2016年6月

 

ニチハ株式会社社外監査役就任(現)

 

(注)4

監査役

森   裕 之

1965年8月24日

 

1993年4月

弁護士登録

棚野・藤原法律事務所(現:大阪船場法律事務所)入所

1998年4月

2016年4月

森裕之法律事務所開設(現)

岐阜市監査委員(現)

2017年4月

2019年6月

岐阜家庭裁判所調停委員(現)

当社監査役就任(現)

 

(注)4

1,831

 

 (注)1.取締役奥田真之は、社外取締役であります。

2.監査役杉浦勝美及び森裕之は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

川村  一孝

1962年6月26日生

1999年3月 公認会計士登録

1999年4月 川村会計事務所開設(現)

2002年9月 新日本監査法人入所

2005年2月 税理士登録

2006年12月 新日本監査法人退所

2007年7月 監査法人東海会計社入所

2010年7月 同法人代表社員(現)

(注)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 イ.会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 社外取締役奥田真之は株式会社十六銀行出身で、現在は愛知産業大学経営学部総合経営学科教授であります。同行は当社の主要取引銀行かつ大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、また同行とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同行が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役杉浦勝美と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役森裕之と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 ロ.社外取締役及び社外監査役の選任状況

 奥田真之は、数々の大学で経営学の教授として教鞭をとられているというその豊富な経験と高い見識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

 杉浦勝美は、税務に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

 森裕之は、法律に関する豊富な専門的知識を活かし経営の適正性・効率性を監視する観点から適任であります。また、独立性の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断し、独立役員として指定しております。

 ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めておりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会において毎年定期的に、当社グループ内の前事業年度の内部統制整備状況の結果と、当事業年度の内部統制の方針について、担当部門の責任者から報告を受け、それぞれの状況を把握し、必要に応じて意見を表明しております。また、社外監査役は、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を行っております。

 当社では、社外取締役及び社外監査役を補佐する担当者は設けておりませんが、必要に応じて内部監査室や総務部・企画経理部・情報システム部で構成する経営管理本部と連携し対応しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

 なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

54,117

2,156,454

 

期中増減額

2,102,337

△114,150

 

期末残高

2,156,454

2,042,303

期末時価

2,153,696

2,317,675

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

465,531

463,494

 

期中増減額

△2,036

△8,315

 

期末残高

463,494

455,178

期末時価

400,894

428,074

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,748,468千円)及び、工場再編に伴う工場跡地の固定資産から投資不動産への振替(356,013千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は改装工事(1,677千円)であり、主な減少額は売却(31,707千円)及び、減損損失(58,106千円)であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は当該不動産に係る改装工事(9,900千円)であり、主な減少額は減価償却費(11,936千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は当該不動産に係る改装工事(3,956千円)であり、主な減少額は減価償却費(12,272千円)であります。

4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

6,265

96,013

賃貸費用

2,442

61,277

差額

3,822

34,736

その他(売却損益等)

488

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

37,205

37,353

賃貸費用

24,701

20,827

差額

12,504

16,525

その他(売却損益等)

 (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大連北村閥門有限公司

(注)1

中華人民共和国

遼寧省大連市

1,640,644

(13,600千米ドル)

給水栓の製造・販売

100

当社製品の製造

・販売

役員の兼任6名

KVK PHILIPPINES,INC.

Tanauan City,Batangas,

Philippines

31,511

(14,600千ペソ)

給水栓部品の

製造

100

当社給水栓部品

の製造

役員の兼任2名

  (注) 1.特定子会社であります。

 2.有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

 

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

452,250千円

457,429千円

給料及び手当

1,400,643

1,247,697

賞与引当金繰入額

192,349

貸倒引当金繰入額

52,600

従業員株式給付引当金繰入額

252

退職給付費用

52,750

45,656

アフターサービス費

290,846

277,236

   一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

410,281千円

365,417千円

賞与引当金繰入額

46,806

役員株式給付引当金繰入額

52,801

従業員株式給付引当金繰入額

1,769

退職給付費用

13,980

11,515

1【設備投資等の概要】

 当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の合理化・内製化に係わる投資を行いました。当連結会計年度の設備投資総額は、1,208百万円であり、その主なものは日本での本社工場隣接地の取得267百万円、自働加工機の取得179百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

29,678

34,512

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

52,993

39,901

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

82,671

74,414

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超

(千円)

リース債務

24,229

8,057

5,530

2,083

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,796 百万円
純有利子負債-4,292 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,079,033 株
設備投資額1,208 百万円
減価償却費847 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費327 百万円
代表者代表取締役社長  末松 正幸
資本金2,855 百万円
住所岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
会社HPhttp://www.kvk.co.jp/

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