1年高値2,394 円
1年安値1,746 円
出来高10 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.3 %
ROIC5.2 %
β0.55
決算3月末
設立日1957/1/23
上場日1991/10/2
配当・会予40 円
配当性向25.2 %
PEGレシオ-5.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.3 %
純利5y CAGR・予想:-0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社により構成されており、給水装置事業、住宅設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 給水装置事業

当事業は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。

(2) 住宅設備事業

当事業は、宅内での給水・給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水・給湯システムなどを製造、販売しております。

(3) 商品販売事業

当事業は、製品に関連する仕入商品を販売しております。

(4) その他

QSOインダストリアル株式会社(連結子会社)は、給水・給湯システムの設計施工および販売、前澤給装(南昌)有限公司(連結子会社)は、水道用給水装置の製造、前澤リビング・ソリューションズ株式会社は、暖房設備部材および住環境部材の開発、設計、製造、販売を行っております。

 

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦による世界経済の減速の影響を受けて、輸出が弱含み、製造業を中心に弱さが一段と増した状態となるなど、力強さに欠ける状況が続きました。さらに、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況となりました。

当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、消費増税前の駆け込み需要の反動減から低水準での動きが続き、持家、貸家、分譲とも前年を下回って推移しました。今後、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、消費者マインドや雇用・所得環境の悪化から、新設住宅着工戸数が一段と冷え込むことが予想されます。

このような状況下、当社グループは、給水装置事業については、お客さまのニーズに応えた製品の開発・改良に努め安定したシェアを確保するとともに、耐震性の高い製品の販売を展開してまいりました。また、主要原材料である銅価格の高騰や、部品材や副資材の値上り、物流経費等の上昇から、水道用給水装置製品全般の価格改定を実施しました。住宅設備事業については、ハウスメーカーへの営業推進などによる事業規模の拡大を目指してまいりました。また、床暖房など住宅設備事業の強化を図るため、2020年3月に、主に大手ガス会社向けに事業展開を行っている前澤リビング・ソリューションズ株式会社を子会社化しました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、製品の生産・供給は通常と変わらず問題なく運営しており、事業への影響については軽微でありました。

 

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は416億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億89百万円増加しました。

流動資産は279億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億85百万円減少しました。これは主に、製品が5億2百万円、連結子会社の新規取得により商品が6億72百万円、投資有価証券からの振替により有価証券が1億円増加しましたが、子会社株式の取得費用等により現金及び預金が6億38百万円減少した他、受取手形及び売掛金が7億96百万円、電子記録債権が1億70百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は136億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加しました。これは主に、連結子会社取得によるのれんの計上や基幹システムの更新等により無形固定資産が6億13百万円、投資有価証券の新規取得等により2億53百万円、生産用設備の取得により機械装置及び運搬具が2億20百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は68億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。

流動負債は、60億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に、増益により未払法人税等が1億30百万円、その他の流動負債が3億69百万円増加しましたが、買掛金が4億75百万円、電子記録債務が41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、8億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が1億1百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は347億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億69百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により3億83百万円減少しましたが、利益剰余金が13億66百万円増加したこと等によるものであります。

 

b.経営成績

売上高は新設住宅着工戸数の減少から、前期比2.7%減の240億77百万円となりましたが、経常利益は価格改定効果等により、前期比6.0%増の27億22百万円となりました。

当社グループが経営目標と位置付けている売上高経常利益率10%以上については、11.3%となり、目標水準を確保することができました。なお、「ROA」(総資産純利益率)は、前期と同じ4.3%となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

 (単位:百万円)

 

売上高(外部顧客への売上高)

セグメント利益

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

給水装置事業

14,380

14,119

△261

4,224

4,588

363

住宅設備事業

4,772

4,696

△75

981

997

16

商品販売事業

4,732

4,495

△237

432

456

24

23,885

23,310

△574

5,638

6,042

404

その他

848

766

△81

313

274

△39

合計

24,733

24,077

△655

5,951

6,316

365

〔給水装置事業〕

 給水装置事業におきましては、製品価格の改定を行うとともに、耐震化製品の販売強化に注力いたしました。第2四半期までは、前年同期を2.8%上回る水準で順調に推移しましたが、第3四半期以降は、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響等もあり、売上高は前期比1.8%減の141億19百万円となりました。セグメント利益は、価格改定に努めたこと、材料価格が前年を下回って推移したことから、前期比8.6%増の45億88百万円となりました

 

〔住宅設備事業〕

 住宅設備事業におきましては、ガス会社向けの暖房部材の販売が堅調に推移しました。また、ホテルや大型施設など非住宅物件向けの販売にも積極的に注力し、対応製品のラインナップの充実を図って、住宅設備事業の拡大に努めてまいりました。しかしながら、新設住宅着工戸数の減少により、ハウスメーカー向けのユニット製品の販売が振るわず、売上高は前期比1.6%減の46億96百万円となりました。セグメント利益は生産工程の改善が寄与し、前期比1.7%増の9億97百万円となりました

 

〔商品販売事業〕

 商品販売事業におきましては、住宅設備関連部材の販売増加はあったものの、前期に、首都圏および新潟地区において給水装置関連の大型案件があったことが影響し、売上高は前期比5.0%減の44億95百万円、セグメント利益は粗利率の改善を進め、前期比5.6%増の4億56百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億36百万円減少し、120億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度との増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比94百万円減少の22億28百万円となりました。この減少要因は主に、休日要因により売上債権が10億48百万円減少し、また、法人税等の支払額が1億34百万円減少しましたが、たな卸資産が8億87百万円増加、仕入債務が5億73百万円減少したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比12億56百万円増加の20億30百万円となりました。この増加要因は主に、保険積立金の解約による収入が4億47百万円増加しましたが、子会社株式の取得による支出が14億69百万円、生産用設備及び金型などの有形固定資産の取得による支出が1億83百万円増加したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比35百万円増加の8億8百万円となりました。この増加要因は主に、配当金の支払額が40百万円減少しましたが、自己株式の取得による支出が74百万円増加したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

給水装置事業  (百万円)

16,158

4.9

住宅設備事業  (百万円)

5,740

3.8

合計      (百万円)

21,898

4.6

(注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

商品販売事業  (百万円)

3,824

△5.3

その他     (百万円)

558

△10.8

合計      (百万円)

4,383

△6.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は仕入価格で表示しております。

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

その他

117

△27.6

76

△24.2

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

給水装置事業  (百万円)

14,119

△1.8

住宅設備事業  (百万円)

4,696

△1.6

商品販売事業  (百万円)

4,495

△5.0

その他     (百万円)

766

△9.6

合計      (百万円)

24,077

△2.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

渡辺パイプ株式会社

3,162

12.8

3,071

12.8

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

経営成績

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高240億77百万円(前期比2.7%減)、営業利益26億62百万円(前期比5.0%増)、経常利益27億22百万円(前期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億89百万円(前期比2.9%増)となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

 

(売上高の分析)

当連結会計年度の売上高は240億77百万円となりました。昨年10月に実施された消費税率引き上げ以降の住宅需要の減退により、新設住宅着工戸数が88万戸(前期比7.3%減)と減少したことが影響し、セグメント別には、給水装置事業では141億19百万円(前期比1.8%減)、住宅設備事業では46億96百万円(前期比1.6%減)、商品販売事業では44億95百万円(前期比5.0%減)となりました。

詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

(売上原価および売上総利益の分析)

当連結会計年度の売上原価は163億55百万円、売上総利益は77億21百万円となりました。主要原材料である銅の建値が年平均68万円/tと、前年の年平均74万円/tを下回って推移したこと、生産効率の向上、合理化に努めたことにより、売上総利益率は32.1%となり、前連結会計年度の売上総利益率29.7%から上昇いたしました。

 

(営業利益の分析)

当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より1億27百万円増加し26億62百万円となりました。増加の主な要因は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度より2億39百万円増加しましたが、原材料価格の低下による売上総利益率の改善に加え、水道用給水装置製品全般の価格改定に努めたことにより増益となりました。

 

(営業外損益の分析)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より31百万円増加し1億32百万円となりました。増加の主な要因は、保険解約返戻金が13百万円、受取配当金が7百万円、受取利息が5百万円増加したこと等によるものです。

また、営業外費用は、前連結会計年度より5百万円増加し72百万円となりました。増加の主な要因は、為替差損が25百万円減少しましたが、保険解約損が30百万円増加したこと等によるものです。

 

(特別損益の分析)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より51百万円減少し0百万円となりました。減少の主な要因は、投資有価証券売却益が34百万円、子会社清算益が16百万円減少したことによるものです。

また、特別損失は、前連結会計年度より42百万円増加し70百万円となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において災害による損失46百万円計上したこと等によるものです。

 

(業績計画および達成状況)

当社グループでは、主力である給水装置事業においては、取替需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性など開発力をさらに高め、安定したシェアを確保するとともに、住宅設備事業においては、三大都市圏に加え、人口集積度の高い地域の販売活動を展開し、また、2020年3月には、さらなる強化を図るため、主に大手ガス会社向けに事業展開を行っている前澤リビング・ソリューションズ株式会社を子会社化し、事業シェアの拡大の推進に取り組んでまいりました。

 

(業績計画 2020年3月期)

 

2020年3月期計画

2020年3月期実績

売上高 (百万円)

25,000

24,077

営業利益(百万円)

2,580

2,662

経常利益(百万円)

2,620

2,722

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,800

1,789

 

当連結会計年度の売上高は、業績計画より9億22百万円(計画比3.7%減)未達となりましたが、主要原材料である銅価格が対前年を下回ったこと、価格改定を実施したことから、利益率が改善し、営業利益、経常利益は計画を上回る結果となり、当社が重要な経営指標として位置づけている売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.4%を上回る11.3%となり、目標である10%以上を確保いたしました。

主力事業である給水装置事業では、ポリエチレン管用継手などの耐震化製品の販売が順調に進捗しましたが、止水栓類の販売が減少しました。今後、水道事業は、人口の緩やかな減少に伴い給水装置の新設需要が減少する反面、老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は増加が見込まれます。取替需要に合わせて、耐震化製品や給水量の低下に対応したダウンサイジング対応製品など、水道事業体のニーズを的確に捉えた採用活動を高めていくことを課題として認識しております。

住宅設備事業においては、暖房部材の販売が堅調に増加しましたが、新設住宅着工戸数の減少により、ユニット製品の販売が落ち込みました。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、当面住宅投資の停滞が予想される厳しい状況となっておりますが、今後も、地方中核都市の集合住宅やホテル、大型施設など非住宅物件向けの活動を推進し、新たに子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の事業展開と合わせ、住宅設備事業を拡大していくことを課題として認識しております。

これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革や人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、120億69百万円となっております。

当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の売上構成は、給水装置製品、住宅設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅設備事業」および「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。

 「住宅設備事業」は、宅内での給水・給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水・給湯システムなどを製造、販売しております。

 「商品販売事業」は、製品に関連する仕入商品を販売しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表

計上額

(注)3

 

給水装置事業

住宅設備事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,380

4,772

4,732

23,885

848

24,733

24,733

セグメント間の内部売上高または振替高

0

269

21

291

1,510

1,801

1,801

14,381

5,041

4,753

24,176

2,358

26,534

1,801

24,733

セグメント利益

4,224

981

432

5,638

313

5,951

3,416

2,534

セグメント資産

10,588

3,825

2,132

16,546

1,008

17,555

23,160

40,715

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

206

134

340

14

355

114

469

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56

66

123

7

130

290

421

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の給水給湯システムの設計・施工及び販売、水道用給水装置の標準品の製造事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△3,416百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,428万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額23,160百万円は、セグメント間取引消去△1,734百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産24,894百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。

(3) 減価償却費の調整額114百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額290百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表

計上額

(注)3

 

給水装置事業

住宅設備事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,119

4,696

4,495

23,310

766

24,077

24,077

セグメント間の内部売上高または振替高

1

232

17

251

1,459

1,711

1,711

14,120

4,929

4,513

23,562

2,226

25,788

1,711

24,077

セグメント利益

4,588

997

456

6,042

274

6,316

3,654

2,662

セグメント資産

10,625

3,680

1,924

16,230

1,602

17,832

23,771

41,604

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

180

127

308

15

323

159

482

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

307

58

366

33

400

257

658

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の給水給湯システムの設計・施工及び販売、水道用給水装置の標準品の製造事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△3,654百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,666百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額23,771百万円は、セグメント間取引消去△3,401百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産27,173百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。

(3) 減価償却費の調整額159百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

渡辺パイプ株式会社

3,162

給水装置事業、住宅設備事業、商品販売事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

渡辺パイプ株式会社

3,071

給水装置事業、住宅設備事業、商品販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額(注)

連結財務

諸表

計上額

 

給水装置事業

住宅設備事業

商品販売事業

当期償却額

当期末残高

364

364

(注)調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係るのれんであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、「QSO」(Quality, Safety & Originality)『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。

また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。

 

(2) 経営環境および経営戦略等

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。当社グループ関連業界におきましては、主に給水装置分野における老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は底堅く推移するものと見込んでおりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅設備事業におきましては、景気の先行きが見通せないことから、当面住宅投資が停滞し、厳しい状況が続くものと想定しています。なお、現時点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、製品の供給体制を維持しております。今後の動向を引き続き注視し、経営環境の変化に迅速に対応してまいります。

 

当社グループは、水道用給水装置製造販売(給水装置事業)および住宅設備製品製造販売(住宅設備事業)を主要な事業として展開しております。

 

<給水装置事業>

主力である給水装置事業に関しましては、上水道のインフラ整備が一巡し、市場は成熟化しており、近年は人口の減少とともに新設される住宅用の製品販売は低減傾向にあります。しかし、高度経済成長期に敷設された配水管(水道本管)の老朽化による「更新」製品の需要に加え、地震災害に備える「耐震性」の高い製品につきましては、近年、安定したニーズがあります。

当社グループは設立以来、給水装置事業において、水道用給水装置分野でトップシェアを有し、全国に27箇所の販売拠点を設け、ほぼすべての水道事業体から承認を得ております。また、給水装置は水道事業体毎に仕様が異なるため、手掛ける製品群は約10,000点に上ります。大手他社の参入が難しい領域で、多品種少量生産に対応する生産体制を十分に確立している等、強みを有しております。

これまで長期にわたり、地域に密着した全国における営業展開により、お客様のご要望に、最適にお応えすることを目指してきており、引き続き、更新需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性などを強化し競争力を高めていくなど安定したシェアを確保してまいります。

 

<住宅設備事業>

住宅設備事業に関しましては、給水装置製品の販売基盤や製造技術を活かして、屋内配管製品の製造販売として事業進出いたしましたが、近年は新設住宅着工戸数の減少や、製品自体の材質変更、かつ汎用性のある商材であることから厳しい事業環境となっております。

当社グループは、配管用樹脂パイプの内製化や、ハウスメーカー向けユニット製品の販売などを展開してまいりました。本年、住宅設備事業の強化を目的に、床暖房事業を扱う「前澤リビング・ソリューションズ株式会社」を子会社化いたしました。同社は大手都市ガス会社向けの安定した販売実績があり、当社グループ自体の生産管理や技術を融合させることによって競争力を高め、既存の住宅設備事業も含めた規模拡大を目指してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「売上高経常利益率10%以上確保」を重要な経営指標として位置づけ、その水準維持・向上に努めております。また「ROA」(総資産純利益率)についても常に意識し、バランスの優れた事業ポートフォリオを構築することにより、資産効率の向上を目指しております。

当期は「売上高経常利益率10%以上確保」を達成いたしましたが、次期業績予想におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面住宅投資が停滞するとの想定から同目標値の達成につきましては厳しいものと見込んでおります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの事業環境につきましては、人口の緩やかな減少に伴い給水装置の新設需要が減少する反面、老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は増加が見込まれています。また一方では、新興国における資源エネルギーの消費の高まりから、主要原材料の価格は高水準が続くとともに、人件費や物流コストの上昇もあり、収益面では厳しいものと予想しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が長期化する懸念があります。企業経営を取り巻くリスクは年々高まっており、継続的に企業価値の向上を図っていくため、当社グループは、以下の課題に対処してまいります。

1. お客様のご要望にお応えした新製品や、災害に強い付加価値の高い製品の開発など、成長分野への資本投下を進めてまいります。

2. 事業環境のダウンサイドリスクに対処するため、M&Aなども活用しながら事業規模の拡大を図ってまいります。

3. 効率的な生産体制や物流体制の構築により、主要原材料価格の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。

4. さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。

5. 適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。

6. ライフラインの一翼を担う企業として、社会的使命を果たすため、災害時などにおける支援には、積極的に参画してまいります。

7. 今般の新型コロナウイルス感染拡大に当たり、当社グループでは社員と社員の家族および関係者の生命・生活を守ることを目的に「緊急対策本部」を設置し、感染予防策の徹底やテレワークなどの実施による感染リスクの低減を図っております。現時点では事業活動に甚大な影響は出ておりませんが、働き方改革や人材の多様化の促進により、その影響を最小限にとどめ、会社の持続的発展につなげてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループにおきましては、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、事業遂行上関連する様々なリスクを統合的に管理しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

項目

リスク内容

当社の対策

事業環境の

変化について

当社グループが取扱う製品は、国内公共投資や民間住宅投資等の低迷により、需要が大きく減退し、売上が減少する可能性があります。また住宅設備分野につきましては、住宅関連政策や税制、個人消費動向および地価動向等に影響を受ける傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持

原材料・資材等の

調達について

当社グループが取扱う製品の主要な原材料である銅や合成樹脂等につきまして、調達先におきまして、異常気象による被害、社会不安(テロ、疾病等)によって、調達が困難になった場合や、急激な価格高騰や為替相場の変動などにより、仕入価格が上昇し、上昇分を販売価格に適正に反映できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

生産拠点の分散、購買先の複数化

他社との

競合について

当社グループの各事業は、競合他社との厳しい競争にさらされているため、品質や性能、取引条件等で他社を凌ぐ優位性を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保

 

 

項目

リスク内容

当社の対策

製造物責任

について

当社グループは製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、PL保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底

保有する

資産について

当社グループが保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討

情報セキュリティ

について

当社グループの生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底

知的財産権に

係る紛争について

当社グループは知的財産権の保護と尊重に努めておりますが、知的財産権に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、多額の賠償責任を負う等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特許情報プラットフォーム等を通じた他社動向の定期的な確認

仕入先の

経営について

当社グループは仕入先の経営につきまして、早期の情報収集を行っておりますが、重要な仕入先に破綻など、問題が発生した場合、生産の遅延、停滞等により販売機会の喪失等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

仕入先の財政状態の把握

コンプライアンス

について

当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ経営体制の強化に努めておりますが、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンス教育の実施、内部監査の実施

新型コロナウイルス

感染症について

新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、社員と社員の家族および関係者の生命・生活を守ることを目的として、リスクマネジメント基本方針に基づき「緊急対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染防止に万全を期するとともに、情報収集に努め、事業活動への影響を極小化するため、日々、各種対策を講じておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症が終息せず長期に及んだ場合、生産活動の遅延や停止、営業活動の低下が起こり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策主管部署による迅速な対策の決定と実施

2【沿革】

年月

事項

1957年1月

東京都目黒区鷹番町107番地に資本金5百万円にて、東京水道工業株式会社を設立

1963年4月

北海道札幌市に北海道営業所(現 北海道支店)を設置

1965年10月

前澤給装工業株式会社に商号を変更

1968年1月

本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番5号に移転

1968年4月

宮城県仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を設置

1968年10月

埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に埼玉工場を設置

1968年11月

愛知県名古屋市に名古屋駐在所(現 名古屋支店)を設置

1969年2月

福岡県福岡市に九州営業所(現 九州支店)を設置

1971年6月

埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に北関東営業所(現 埼玉営業所)を設置

1972年4月

埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定

1974年9月

大阪府大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を設置

1976年4月

東京都目黒区に東京営業所(現 東京支店)を設置

1977年1月

新潟県新潟市に新潟出張所(現 新潟営業所)を設置

1979年10月

青森県青森市に青森出張所(現 青森営業所)を設置

1980年4月

石川県金沢市に北陸出張所(現 北陸営業所)を設置

1983年10月

広島県広島市に広島出張所(現 広島営業所)を設置

1985年5月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所(現 鹿児島営業所)を設置

1988年4月

愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所(現 釧路営業所)を設置

1991年5月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1991年10月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1992年4月

秋田県秋田市に秋田営業所を設置

1992年10月

東京都羽村市に東京西営業所を設置

1994年3月

福島県安達郡白沢村(現 本宮市)に福島工場を設置

1994年4月

千葉県千葉市に千葉営業所を設置

1994年6月

神奈川県横浜市に横浜出張所(現 横浜営業所)を設置

1994年10月

岡山県岡山市に岡山駐在所(現 岡山営業所)を設置

1995年11月

京都府京都市に京都営業所を設置

1996年3月

福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始

1996年6月

茨城県土浦市に茨城営業所を設置

1997年3月

藤伸商事株式会社(現QSOインダストリアル株式会社)に出資し子会社化(現 連結子会社)

1997年11月

福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得

1998年2月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1999年7月

福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定

1999年10月

熊本県熊本市に熊本出張所(現 熊本営業所)を設置

2000年2月

栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置

2000年3月

群馬県前橋市に群馬営業所を設置

2000年6月

大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転

2001年7月

九州物流センターを設置

2002年1月

環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得

 

前澤給装(南昌)有限公司を設立(現 連結子会社)

2002年7月

福島県郡山市に福島営業所を設置

2004年3月

埼玉工場を福島工場に統合

2005年9月

株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定

2006年1月

前澤給装(南昌)有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得

2009年6月

メータ事業部(埼玉事業所)が水道メーター第一類指定製造業者に指定

2010年10月

メータ事業部(埼玉事業所)が水道メーター第二類指定製造業者に指定

2015年7月

長野県松本市に長野出張所を設置

2015年9月

本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番4号に移転

2020年3月

前澤リビング・ソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

15

75

78

2

7,055

7,247

所有株式数(単元)

33,485

328

29,330

14,520

6

42,303

119,972

2,800

所有株式数の割合(%)

27.91

0.27

24.45

12.10

0.01

35.26

100.00

(注)自己株式718,544株は、「個人その他」の欄に7,185単元および「単元未満株式の状況」の欄に44株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置づけ、安定した配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本の効率性を踏まえた機動的な自己株式取得等の実施により、中長期的に株主還元の強化を目指すことを基本方針としております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

期末配当金につきましては、当期の連結業績を勘案し、1株につき20円の普通配当に、特別配当3円を加え、1株当たり23円を実施することを決定いたしました。これにより、年間配当金は中間配当金17円とあわせまして40円となります。

内部留保資金につきましては、強固な収益基盤の確立に伴う資金需要や付加価値の高い製品の開発、設備投資など将来の事業展開に充当してまいります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

193

17

取締役会決議

2020年6月25日

259

23

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

山本 晴紀

1954年4月7日

 

1977年4月

当社入社

2002年5月

福島製造第一部長

2004年6月

執行役員生産本部福島工場長

2006年6月

上席執行役員生産本部福島工場長兼購買部長

2007年6月

取締役執行役員生産本部福島工場長兼購買部長兼庶務部長

2010年6月

常務取締役生産本部長兼開発部長

2013年12月

代表取締役社長生産本部長兼開発部長

2014年7月

代表取締役社長営業部門、生産部門担当

2015年4月

代表取締役社長(現任)

他の会社の代表状況

2014年1月

前澤給装(南昌)有限公司董事長(現任)

 

(注)3

39

取締役

営業部門担当

給水装置営業統括部長

谷合 祐一

1958年8月23日

 

1987年3月

当社入社

1996年2月

広島営業所長

2003年4月

東京営業所長

2006年6月

執行役員営業本部東京営業所長

2010年6月

取締役執行役員営業本部副本部長(東京駐在)兼東京営業所長

2014年7月

取締役執行役員東日本営業部長兼首都圏支店長兼営業支援部長

2015年4月

取締役第一営業部門、第三営業部門担当 首都圏支店長兼営業支援部長

2015年6月

取締役第一営業部門、第三営業部門担当兼営業支援部長

2016年6月

取締役営業部門担当 給水装置営業統括部長(現任)

 

(注)3

14

取締役

生産部門担当

製造統括部長(福島工場長)

村田 秀明

1956年7月21日

 

1994年3月

当社入社

2002年5月

技術開発部長

2004年8月

生産本部技術部長

2006年6月

執行役員生産本部生産技術部長

2010年6月

取締役執行役員生産本部福島工場長兼生産技術部長

2014年7月

取締役執行役員福島工場長兼開発部長

2015年4月

取締役生産部門担当

2016年6月

取締役生産部門担当 製造統括部長(福島工場長)(現任)

 

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

企画部門担当

企画統括部長

前田  近

1954年10月20日

 

1979年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2007年8月

当社入社

2007年8月

経営管理本部経理部長

2009年6月

執行役員経営管理本部経理部長

2015年6月

取締役経営管理部門担当

2016年6月

取締役経営管理部門担当 経営管理統括部長

2017年4月

取締役企画部門担当 企画統括部長(現任)

他の会社の代表状況

2018年4月

前澤給装(南昌)有限公司董事(現任)

2020年3月

前澤リビング・ソリューションズ株式会社監査役(現任)

 

(注)3

6

取締役

営業部門担当

住宅設備営業統括部長

杉本 博司

1964年6月15日

 

1989年4月

当社入社

2003年4月

広島営業所長

2010年10月

執行役員営業本部中四国ブロック長

2014年7月

執行役員西日本営業部関西・中四国支店長

2015年10月

経営管理部門経営管理部長

2017年4月

事業企画部長

2019年6月

 

取締役営業部門担当 住宅設備営業統括部長(現任)

他の会社の代表状況

2020年3月

前澤リビング・ソリューションズ株式会社取締役(現任)

 

(注)3

2

取締役

管理部門担当

管理統括部長

谷口 陽一郎

1962年8月5日

 

1986年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2011年7月

株式会社りそな銀行千葉エリア営業第一部長

2013年4月

同行九段支店統括部長(支店長)

2016年4月

青木あすなろ建設株式会社入社

東京建築本店営業第二部営業部長

2016年9月

当社入社

2016年12月

経理部長

2019年6月

取締役管理部門担当 管理統括部長兼経理部長

2020年6月

取締役管理部門担当 管理統括部長(現任)

他の会社の代表状況

2018年6月

QSOインダストリアル株式会社監査役(現任)

2020年3月

前澤リビング・ソリューションズ株式会社取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

吉川 彰宏

1953年7月3日

 

1981年4月

東京都豊島区入職

2008年4月

同区子ども家庭部長

2010年4月

同区政策経営部長

2014年4月

帝京平成大学 現代ライフ学部 経営マネージメント学科 教授

(2019年3月退職)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

飯島 康夫

1968年6月11日

 

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

紀尾井町法律事務所弁護士(現任)

2015年4月

第二東京弁護士会副会長

2015年6月

パルシステム生活協同組合連合会員外監事(非常勤)(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

檀原 由樹

1954年9月14日

 

1978年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2010年7月

当社入社

2010年7月

経営管理本部内部統制室長兼経営管理部副部長

2013年1月

経営管理本部総務部長兼内部統制室長兼経営管理部副部長

2014年4月

執行役員経営管理本部経営管理部長兼内部統制室長

2015年6月

取締役監査部長

2017年4月

取締役管理部門担当 管理統括部長

2019年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

2

監査役

菅納 敏恭

1950年3月31日

 

1981年9月

税理士登録

1986年2月

菅納会計事務所代表(現任)

1999年6月

東京税理士会常務理事

2007年7月

国税不服審判所審判官

2013年6月

東京税理士会副会長

2013年7月

日本税理士会連合会常務理事

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

金森 亨

1954年5月11日

 

1978年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1995年4月

株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)春日井支店長

1996年12月

旭日財務(香港)有限公司 社長

2002年3月

株式会社あさひ銀行国際業務室長

2003年5月

株式会社りそな銀行市ヶ谷支店長(2005年9月同行退職)

2008年6月

株式会社旭商工社取締役

2015年6月

同社常勤監査役(2019年6月退任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

82

(注)1.取締役吉川 彰宏および飯島 康夫の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役菅納 敏恭および金森 亨の各氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、取締役吉川 彰宏および飯島 康夫ならびに監査役菅納 敏恭および金森 亨の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれも当社が定める「独立役員選任基準」(※)に合致しており、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はなく、また資本的関係については特記すべき事項はなく、独立性を有していると考え、選任しております。

・ 社外取締役吉川 彰宏氏は、長年にわたる地方公共団体における行政経験に加え、大学教授としての経験から行政法やまちづくり等の公共経営に関する高い知見を有しております。取締役会は、そのような実績に基づく同氏の専門的・客観的視点からの助言等が、引き続き当社の中長期的な企業価値の向上や取締役会の監督機能強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

・ 社外取締役飯島 康夫氏は、弁護士としての法務に関する識見に加え、生活協同組合連合会の員外監事としての経験を有しております。取締役会は、それらの経験と実績に基づく同氏の専門的・客観的視点からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされるものと判断し、社外取締役として選任しております。

・ 社外監査役菅納 敏恭氏は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する専門的な知識や経験に基づき、活発に意見を述べるなど社外監査役としての職責を果たしていただいております。取締役会は、そうした同氏の経験と実績が、当社の監査体制強化に引き続き活かされるものと判断し、社外監査役として選任しております。

・ 社外監査役金森 亨氏は、金融機関における支店長、海外拠点の責任者等の経歴に加え、中小企業診断士の資格を持つなど財務・会計等に関する豊富な知識を有するとともに、企業の取締役および監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

(※)「独立役員選任基準」(2015年5月12日改定)の独立性に関する基準

独立役員と認定されるものは、以下の各号に該当してはならない。

a. 当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者

b. 当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者

c. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)またはその業務執行者

d. 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

e. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

f. 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

g. 過去3年間において、上記aからfに該当していた者

h. 下記に掲げる者の近親者等

(ⅰ)上記aからgまでに掲げる者(但し、aからdまでの「業務執行者」においては重要な業務執行者、eの「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びにfの「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者および公認会計士等の資格を有するものに限る)

(ⅱ)当社の子会社の重要な業務執行者(社外監査役を独立役員に認定する場合は、業務執行者でない取締役または会計参与を含む。)

(ⅲ)過去3年間において、上記(ⅱ)または当社の重要な業務執行者(社外監査役を独立役員として認定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて、会計監査人および内部統制部門による監査情報、報告書等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。

社外監査役は、定期的に会計監査人と会合を持つなど、連携を保ち、監査に関する意見および情報の交換を行っております。また、監査役会を通じて、内部監査部門および内部統制部門から監査情報等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

QSOインダストリアル株式会社

神奈川県横浜市港北区

(百万円)

11

その他

100.0

事業上の関係

当社製品の販売

役員の兼任等…有

前澤給装(南昌)
有限公司

(注)2

中国江西省
南昌市

(百万人民元)

102

その他

100.0

事業上の関係

当社製品の製造販売

役員の兼任等…有

前澤リビング・ソリューションズ株式会社

東京都目黒区

(百万円)

310

その他

100.0

事業上の関係

当社製品の販売

役員の兼任等…有

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費

690百万円

715百万円

従業員給与手当

1,301

1,301

賞与引当金繰入額

125

125

役員賞与引当金繰入額

54

55

退職給付費用

192

185

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、生産性及び品質の向上、生産能力の増強などを目的として、給水装置事業、住宅設備事業、全社共通資産を中心に総額658百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

給水装置事業においては、生産用設備や金型の新規取得や更新を中心に307百万円の設備投資を実施しました。

住宅設備事業においては、生産用設備や金型の新規取得や更新を中心に58百万円の設備投資を実施しました。

全社共通資産として、管理部門及び研究開発部門を中心に257百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度につきましては、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,040 百万円
純有利子負債-12,651 百万円
EBITDA・会予2,882 百万円
株数(自己株控除後)11,281,456 株
設備投資額658 百万円
減価償却費482 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費210 百万円
代表者代表取締役社長  山本 晴紀
資本金3,358 百万円
住所東京都目黒区鷹番二丁目14番4号
会社HPhttp://www.qso.co.jp/

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