1年高値1,519 円
1年安値920 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.2 %
ROIC5.6 %
営利率6.5 %
決算3月末
設立日1964/10/1
上場日1982/1/20
配当・会予50.0 円
配当性向34.9 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.3 %
純利5y CAGR・予想:-11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)はイーグル工業株式会社(当社)、子会社51社、関連会社45社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の4つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。

(1)自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械のメカニカルシール(軸封装置)及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。

主な関係会社

(生産)

岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル(タイランド)CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft.

(販売)

NOK㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル(タイランド)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG

(2)一般産業機械・半導体業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、化学プラント業界向けのメカニカルシール(軸封装置)及び電子機器、精密機器、産業用機器業界向け精密ベローズ応用品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。

主な関係会社

(生産)

イーグルブルグマンジャパン㈱、北海道イーグル㈱、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

(販売)

イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンイタリアS.R.L.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

(3)舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール(軸封装置)・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。

主な関係会社

(生産)

イーグルハイキャスト㈱、イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.

(販売)

KEMELヨーロッパLTD.、KEMEL USA INC.、KEMELアジアパシフィックPTE.LTD.

(4)航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール(軸封装置)、圧力センサーであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。

主な関係会社

(生産)

㈱バルコム

(販売)

㈱バルコム、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD.

 

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(☆:連結子会社、*持分法適用会社、◇:その他の関係会社)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械・半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。

当連結会計年度より、従来「一般産業機械業界向け事業」としていた報告セグメントの名称を「一般産業機械・半導体業界向け事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業

機械・

半導体業界

向け事業

舶用業界

向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整又は全社

連結財務諸

表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

99,169

35,733

10,454

5,458

150,815

150,815

セグメント間の内部売上高

又は振替高

236

86

11

335

335

99,406

35,819

10,466

5,458

151,150

335

150,815

セグメント利益

6,614

4,056

1,030

26

11,728

3

11,732

セグメント資産

82,904

45,221

16,555

9,778

154,459

12,001

166,461

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,644

1,670

505

113

7,934

401

8,336

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,285

2,087

203

115

12,692

729

13,422

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は170億10百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業

機械・

半導体業界

向け事業

舶用業界

向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整又は全社

連結財務諸

表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,282

38,294

9,765

6,018

149,361

149,361

セグメント間の内部売上高

又は振替高

146

101

28

276

276

95,429

38,395

9,794

6,018

149,637

276

149,361

セグメント利益

4,433

3,537

1,291

484

9,746

8

9,755

セグメント資産

81,766

49,589

17,087

10,454

158,897

13,535

172,433

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,063

1,812

494

110

8,480

421

8,901

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,907

3,115

548

170

14,742

486

15,228

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去8百万円であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は196億27百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州等

合計

72,259

42,579

35,976

150,815

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州等

合計

30,553

12,291

15,118

57,964

(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NOK株式会社

34,441

自動車・建設機械業界向け事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州等

合計

70,028

43,566

35,765

149,361

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州等

合計

31,221

15,345

17,047

63,614

(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NOK株式会社

32,184

自動車・建設機械業界向け事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械・半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界

向け事業

調整又は全社

連結財務諸表計上額

減損損失

92

92

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械・

半導体業界向け

事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界

向け事業

調整又は全社

連結財務諸表

計上額

当期償却額

197

131

192

12

534

当期末残高

979

1,054

1,156

98

3,287

なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械・

半導体業界向け

事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界

向け事業

調整又は全社

連結財務諸表

計上額

当期償却額

223

131

192

12

559

当期末残高

754

922

963

86

2,726

なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の3者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす(Profit and Pride for All Stakeholders)」ということであり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、世界経済は米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の影響及び中東や東アジアの地政学リスクなど不透明な状況が続くものと予想され、国内においても消費税率引き上げの影響など不安要素もあり、引き続き予断を許さない状況にあります。

当社グループの事業におきましては、世界規模での業務提携や再編等により販売競争と調達コスト削減への取り組みが進んでおり、部品メーカーに対してさらなる原価低減、技術革新への要請が強まっております。また、地球環境保護、サステナビリティの実現に向けた動きを背景に、次世代自動車向け製品の開発をはじめ、各分野において、より環境や省力化に資する製品・サービスが求められております。また、IoT、AI(人工知能)等さらなるIT技術の進歩・普及にともない、半導体業界向け製品の需要拡大が見込まれます。

このような環境のもと当社グループは、持続的な企業の成長と発展のための強靭な事業体制を構築するべく、2017年度より新たな3カ年計画を策定し取り組んでおります。概要は以下のとおりであります。

・基本方針     『持続性ある企業体質の構築』-Fly Sky High !

・期間       2017年度から19年度

・主要推進項目

1.永遠のゼロ

「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現

2.次世代商品開発

「次世代モビリティ・エネルギー」市場向けに固有技術を活かした製品開発

3.徹底したTCD、ムダ半

「Total Cost Down」、「ムダの排除~すべてを半分に~」 による利益創出

4.BCM

「Business Continuity Management」の構築

5.EagleBurgmann三極全体最適経営

日本・インド・アジアパシフィック地域の全体最適に向けた経営推進

6.ERP導入/活用

グローバル経営情報伝達・収集の基幹システムとしてのSAP導入完了

7.人間尊重経営/健康・安全

真に働き甲斐のある職場の実現、社員の健康・安全の推進

・目標経営数値(最終年度の目標経営数値)

当初目標は売上高1,800億円、営業利益180億円(営業利益率10%)としておりましたが、事業環境の急激な変化に伴い、売上高1,550億円、営業利益100億円(営業利益率6.5%)に修正いたしました。

 

2【事業等のリスク】

(1) 自動車業界等への依存について

当社グループの製品のうち、約6割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、自動車生産及び販売動向の影響を受けております。なお、自動車業界及び自動車部品業界向けの販売については、当社のその他の関係会社であるNOK㈱と国内における販売代理店契約を締結しており、同社との協力体制の下、販売活動を行っております。

自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が従来以上に強まっており、今後においても、当社グループの業績等はこれらの動向に影響を受ける可能性があります。

また、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車等の今後の普及の進展によっても影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料価格の動向について

当社グループの製品の主要原材料は、鋼板・鋼材及び合成ゴムであり、これらの原材料価格は、市況及び為替動向等により変動しており、調達コストが増加する可能性があります。

当社グループにおいては、合理化による原価低減及び一部は製品価格への転嫁等により吸収していく方針でありますが、今後におけるこれら原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 技術変化への対応について

当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、燃料電池自動車及び電気自動車の開発も進んでおり、将来の普及に備え、搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、今後において各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 舶用シール事業について

当社グループは、従来より舶用シール製品販売を重要事業の一つと位置づけております。

今後においては、アジア地域を中心として世界の海運需要等への対応を図り、当該分野における事業拡大を図る方針でありますが、造船需要の落ち込み等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 金利の変動について

当社グループは、有利子負債の削減・圧縮に努めておりますが総資産に占める割合はまだ高い状況であります。現在の金利水準は比較的低い水準で推移しておりますが将来の金利情勢により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 為替レートの変動について

海外における事業活動に係る外貨建取引等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらは換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 海外展開について

当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、欧州、米国、メキシコ、中国、台湾、韓国、タイ、インド及びニュージーランド等の地域において、製品供給体制を構築しております。さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙業界向けを除く)メカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、同社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 災害や社会インフラの障害について

当社グループでは製造設備などの主要施設に関して、防火、耐震対策等を実施し、災害などによる生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるべく努めております。しかしながら、想定を超える大地震や天変地異、それによる社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社は、1964年10月1日に設立されました。その後1978年6月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社(設立1948年4月)を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。

年月

沿革

1964年10月

NOK株式会社と米国のEG&GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町2丁目4番地に日本シールオール株式会社を設立。

1965年4月

埼玉事業場を新設。

1966年2月

本店所在地を東京都港区芝大門1丁目12番15号に移転。

1971年4月

岡山事業場を新設。

1978年6月

商号をイーグル工業株式会社に変更。

1979年6月

本店所在地を東京都港区芝公園2丁目6番15号に移転。

6月

台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。

1982年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1985年4月

有漢精密株式会社(現岡山イーグル株式会社)を設立。

1989年3月

イーグル工機株式会社を設立。

8月

本店所在地を東京都港区芝大門1丁目12番15号に移転。

1990年11月

島根イーグル株式会社を設立。

1991年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1996年2月

イーグル精密株式会社を設立。

1998年4月

イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社(現イーグルブルグマンジャパン株式会社)に変更。

10月

新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。

2002年9月

中国にイーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.を設立。

2004年1月

株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65%を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。

2005年10月

一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。

2009年3月

インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.(存続会社)とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。

2009年4月

イーグルブルグマンジャパン株式会社の25%株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。

2009年9月

ブルグマンインダストリーGmbH&Co.KG(現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG)に25%出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。

2010年5月

コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100%取得し、KEMEL株式会社に商号変更。

2010年11月

欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。

2012年4月

KEMEL株式会社を吸収合併。

2012年11月

メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.を設立。

2017年2月

本社事務所を東京都港区芝公園2丁目4番1号に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

34

30

123

146

4

3,854

4,191

所有株式数

(単元)

-

155,378

1,954

164,509

116,539

33

58,548

496,961

61,721

所有株式数の

割合(%)

-

31.27

0.39

33.10

23.45

0.01

11.78

100.00

(注)自己株式672,283株は「個人その他」に6,722単元、及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しており

ます。

3【配当政策】

当社は中長期経営計画のもと、21世紀での国際的優良企業を目指して経営活動を展開しております。また、利益配分につきましては、配当と企業体質強化のための内部留保のバランスをとり、長期的かつ安定して株主各位へ報いることが基本であると考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の配当(うち中間配当25円)を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、国内外の顧客ニーズに適合した新製品を開発し、また、効率的な生産並びに営業活動を実践するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当金

(円)

2018年11月9日

1,227

25

取締役会決議

2019年6月25日

1,227

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

鶴 鉄二

1949年8月16日

 

1972年4月

NOK株式会社入社

1979年6月

当社取締役

1982年1月

当社常務取締役営業本部長

1984年4月

当社専務取締役総経本部長

兼営業本部長

1985年6月

当社代表取締役副社長

兼業務本部長

1989年6月

当社代表取締役社長

2001年10月

当社代表取締役社長

兼経営企画室長

2003年1月

当社代表取締役社長

2006年6月

NOK株式会社取締役

2008年3月

 

2018年6月

イーグルブルグマンジャパン

株式会社代表取締役会長(現任)

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)3

121

代表取締役専務

業務本部長

鶴田 英一

1958年4月14日

 

1982年4月

当社入社

2007年7月

NOK株式会社業務本部副本部長

2009年1月

当社業務本部副本部長

2009年6月

当社執行役員業務本部長

2010年6月

当社常務執行役員業務本部長

2011年1月

当社常務執行役員航空宇宙事業部長

2016年6月

当社常務執行役員KEMELカンパニー

プレジデント

2019年4月

2019年6月

当社常務執行役員業務本部長

当社代表取締役専務業務本部長(現任)

 

(注)3

9

専務取締役

営業本部長

安部 信二

1959年1月14日

 

1981年4月

NOK株式会社入社

2004年10月

同社営業本部安城第一支店長

2007年6月

当社取締役営業本部長

2008年6月

当社常務取締役営業本部長

2009年6月

当社常務執行役員営業本部長

2010年6月

当社専務取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

27

専務取締役

技術本部長

上村 訓右

1959年2月24日

 

1989年3月

NOK株式会社入社

2005年4月

当社技術本部副本部長

2009年4月

当社技術本部副本部長兼営業本部

副本部長

2010年6月

当社執行役員技術本部長

2014年1月

当社常務執行役員技術本部長

2014年6月

当社専務取締役技術本部長(現任)

 

(注)3

9

専務取締役

経営企画室長

中尾 正樹

1955年4月9日

 

1980年4月

当社入社

2003年7月

当社海外本部企画部長

2005年6月

当社取締役海外本部副本部長

2006年10月

当社取締役海外事業推進室長

2009年6月

当社執行役員海外事業推進室長

2011年1月

当社常務執行役員経営企画室長

2018年6月

当社専務取締役経営企画室長

(現任)

 

(注)3

8

取締役

法眼 健作

1941年8月2日

 

1964年4月

外務省入省

1998年3月

国際連合事務次長

2001年4月

カナダ駐箚特命全権大使

2005年3月

外務省退官

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

NOK株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

藤岡  誠

1950年3月27日

 

1972年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1996年6月

同省大臣官房審議官

2001年2月

アラブ首長国連邦駐箚特命全権

大使

2003年9月

経済産業省退官

2004年6月

日本軽金属株式会社取締役

常務執行役員

2007年6月

同社取締役専務執行役員

2013年6月

同社取締役副社長執行役員

2015年7月

公益社団法人新化学技術推進協会

専務理事(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

NOK株式会社社外取締役(現任)

日本製紙株式会社社外取締役

(現任)

 

(注)3

1

常勤監査役

下村 孝夫

1953年7月11日

 

1977年4月

当社入社

1991年3月

工学博士

2003年6月

当社取締役技術本部副本部長

2007年6月

同技術本部長

2008年6月

当社常務取締役技術本部長

2009年6月

当社常務執行役員技術本部長

2010年6月

同グローバル品質管理室長

2016年1月

同グローバル生産統括室副室長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

12

常勤監査役

林 大資

1959年9月21日

 

1983年4月

当社入社

2008年12月

イーグルブルグマンジャパン

株式会社経理部長

2015年1月

当社営業本部専門理事補

2019年4月

当社財経本部主幹

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

2

監査役

森 良次

1956年4月25日

 

1981年4月

NOK株式会社入社

2008年4月

同社財経本部財務部長

2016年3月

シンジーテックプレシジョン

パーツ深センCo., Ltd.取締役

2016年6月

当社監査役(現任)

NOK株式会社常勤監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

前原 望

1959年2月19日

 

1982年4月

NOK株式会社入社

2003年4月

同社営業本部営業管理部長

2010年7月

同社樹脂・ウレタン事業部

副事業部長

2016年4月

同社事業推進本部副本部長

2019年3月

同社事業推進本部付

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

梶谷 篤

1968年7月1日

 

2000年4月

弁護士登録

2015年6月

株式会社ディーエムエス

社外取締役(現任)

2016年6月

NOK株式会社監査役(現任)

2017年3月

2018年6月

医学博士

当社監査役(現任)

 

(注)5

1

194

 

(注)1.取締役法眼健作および藤岡誠は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、森良次、前原望、梶谷篤は、社外監査役であります。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2016年6月23日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2018年6月26日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2019年6月25日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

a.社外役員の員数および当社との関係ならびに企業統治において果たす機能役割および選任状況に関する考え方

(社外取締役)

当社の社外取締役は2名であります。社外取締役法眼健作氏は、社外役員となること以外の方法で、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、外交における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式を300株所有しております。

社外取締役藤岡誠氏は、産業政策および外交における豊かな経験と高い見識ならびにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野からの当社の事業活動に助言いただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式を1,200株所有しております。

また、社外取締役法眼健作および藤岡誠の両氏は当社の主要株主および主要取引先であるNOK株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役との利害関係はございません。

(社外監査役)

 当社の社外監査役は3名であります。社外監査役森良次氏は当社の主要株主および主要取引先であるNOK株式会社の常勤監査役を兼務し、社外監査役梶谷篤氏は同社の社外監査役を兼務しています。また、森良次氏は、同社において財務および会計に関する業務に従事し、業務執行者を過去に務めた経験があります。なお、当社と各社外監査役との利害関係はございません。

 また、社外監査役森良次、前原望の両氏は、各々の経験、当社事業内容についての豊富な知見、人格等を総合的に判断して選任しており、その職務遂行においては、経営陣から支配・干渉されない独立した視点をもった監査を実施しております。また、社外監査役梶谷篤氏は、社外役員となること以外の方法で、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的見地ならびに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営全般にわたっての大所高所からの意見を当社の監査に反映させるため、社外監査役として選任しております。

b.社外役員の指名ならびに独立性に関する方針

 当社において、取締役および監査役の指名に関しては、以下のとおり能力、見識、人格等を総合的に判断して候補者に指名することを基本として、取締役会にて決定しております。

 独立社外取締役については、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、豊かな経験と高い見識に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。

 監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。独立社外監査役については、上記の考え方に加え、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従って候補者に指名しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各監査役は会計監査人と随時情報の交換を行うことで相互連携を実施しています。具体的には、会計監査人との各事業所監査の実施、会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況などの監査役会での確認や、業務執行に伴った適切な会計処理に関する専門的な意見の聴取といった内容を中心に、定期的に情報交換を実施しています。また、社外取締役・監査役懇談会を開催し、監査の状況、計画について社外取締役へ報告説明し、情報交換等も実施しています。

内部監査部門は、内部統制および内部監査の結果および計画について取締役会において報告し、社外取締役および監査役から意見を伺うとともに、監査役とは内部監査部門は必要に応じて情報交換を実施しています。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

島根イーグル㈱

(注)2

島根県雲南市

490百万円

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

該社製品の仕入

機械の一部を賃貸

岡山イーグル㈱

(注)2

岡山県高梁市

480百万円

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

貸付金

該社製品の仕入

機械の一部を賃貸

広島イーグル㈱

東京都港区

100百万円

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

貸付金

該社製品の仕入

機械の一部を賃貸

イーグルサービス㈱

東京都港区

10百万円

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

工事の委託

イーグルブルグマンジャパン㈱ (注)2

東京都港区

2,930百万円

一般産業機械・半導体業界向け事業

75.0

該社製品の仕入

土地・建物の一部を賃貸

北海道イーグル㈱

北海道山越郡

長万部町

30百万円

一般産業機械・半導体業界向け事業

100.0

貸付金

加工部品の購入

イーグルハイキャスト㈱

東京都港区

90百万円

舶用業界向け事業

100.0

貸付金

債務保証

該社製品の仕入

機械の一部を賃貸

イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱

東京都港区

95百万円

航空宇宙業界向け事業

100.0

㈱バルコム

大阪府豊中市

105百万円

航空宇宙業界向け事業

100.0

該社製品の仕入

NEK CO.,LTD.

韓国

3,750百万W

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

イーグルインダストリー台湾CORP.

台湾

60百万NT$

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

EKKイーグル(タイランド)CO.,LTD. (注)2

タイ

400百万THB

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

P.T.イーグルインダストリーインドネシア

インドネシア

318億IDR

自動車・建設機械業界向け事業

99.9

貸付金

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

EKKイーグルプロダクツインディアPVT.LTD.

インド

170百万INR

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(0.0)

貸付金

当社製品の販売

イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI) CO.,LTD.

中国

20百万RMB

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD. (注)2

中国

32百万US$

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

EKKセールスヨーロッパB.V.

オランダ

18千EUR

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルジムラックスB.V. (注)2

オランダ

8百万EUR

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルインダストリーフランスS.A.S. (注)2

フランス

15百万EUR

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG

ドイツ

5百万EUR

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

イーグルインダストリーハンガリーKft.

ハンガリー

3百万HUF

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

イーグルエービーシーテクノロジーS.A.S.

フランス

4百万EUR

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

EKKイーグルアメリカINC.

アメリカ

6百万US$

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V. (注)2

メキシコ

866百万MXN

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(0.0)

当社製品の販売

EKK INC.

(注)2

アメリカ

51百万US$

自動車・建設機械業界

向け事業(持株統括会社)

100.0

イーグルホールディングヨーロッパB.V.

オランダ

2百万EUR

自動車・建設機械業界

向け事業(持株統括会社)

100.0

貸付金

債務保証

イーグルホールディングジャーマニーGmbH

ドイツ

25千EUR

自動車・建設機械業界

向け事業(持株統括会社)

100.0

(100.0)

イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.

インド

29百万INR

一般産業機械・半導体業界向け事業

38.6

[22.8]

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

イーグルブルグマン(マレーシア)SDN.BHD.

マレーシア

6百万MYR

一般産業機械・半導体業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

P.T.イーグルブルグマンインドネシア

インドネシア

3,581百万IDR

一般産業機械・半導体業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.

韓国

4,055百万W

一般産業機械・半導体業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルブルグマンフィリピンINC.

フィリピン

21百万PHP

一般産業機械・半導体業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルブルグマン(タイランド)CO.,LTD.

タイ

148百万THB

一般産業機械・半導体業界向け事業

100.0

(100.0)

債務保証

当社製品の販売

イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.

オーストラリア

2,356千AU$

一般産業機械・半導体業界向け事業

100.0

(100.0)

債務保証

当社製品の販売

イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.

台湾

100百万NT$

一般産業機械・半導体業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

イーグルブルグマンシンガポールPTE.LTD.

シンガポール

1,151千S$

一般産業機械・半導体業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルブルグマンベトナムCO.,LTD.

ベトナム

212億VND

一般産業機械・半導体業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

EBIアジアパシフィックPTE.LTD. (注)2

シンガポール

38百万S$

一般産業機械・半導体業界向け事業

(持株統括会社)

75.0

EKKイーグルセミコンコンポーネンツINC.

アメリカ

7百万US$

一般産業機械・半導体業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルヨーロッパGmbH

ドイツ

100千EUR

一般産業機械・半導体業界向け事業

(持株統括会社)

100.0

KEMELアジアパシフィックPTE.LTD.

シンガポール

300千S$

舶用業界向け事業

100.0

貸付金

債務保証

当社製品の販売

KEMELヨーロッパLTD.

イギリス

170千£

舶用業界向け事業

100.0

当社製品の販売

KEMEL USA INC.

アメリカ

150千US$

舶用業界向け事業

100.0

当社製品の販売

KEMELセールスアンドサービス(SHANGHAI)CO.,LTD.

中国

10百万RMB

舶用業界向け事業

100.0

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.

韓国

600百万W

舶用業界向け事業

100.0

貸付金

該社製品の仕入

イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD.

シンガポール

140千S$

航空宇宙業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

エアロスペースリサーチ&トレーディングINC.

アメリカ

700千US$

航空宇宙業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

イーグル・エンジニアリング・エアロスペースコリアCO.,LTD.

韓国

100百万W

航空宇宙業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

ドイツ

40百万EUR

一般産業機械・半導体業界向け事業

25.0

(25.0)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

EBIアジアPTE.LTD.

シンガポール

40百万S$

一般産業機械・半導体業界向け事業

(持株統括会社)

50.0

イーグルブルグマンアトランティックGmbH

ドイツ

50千EUR

一般産業機械・半導体業界向け事業

(持株統括会社)

25.0

イーグルブルグマンミドルイーストGmbH

ドイツ

127千EUR

一般産業機械・半導体業界向け事業

(持株統括会社)

40.0

その他37社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

NOK㈱

(注)1

(注)2

東京都港区

23,335

オイルシール等の製造・販売

30.3

(1.3)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、上記その他の関係会社の子会社によるものであり、内数としております。

2.上記その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

    至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

従業員給与手当賞与

7,602百万円

8,095百万円

賞与引当金繰入額

991

993

退職給付費用

1,256

1,191

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、長期に亘ってグループの中核となるべき成長分野に重点を置きつつ、併せて現行製品の生産設備増強、合理化並びに更新のための設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税を含まない。)の内訳は次のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度

自動車・建設機械業界向け事業

10,907

百万円

一般産業機械・半導体業界向け事業

3,115

舶用業界向け事業

548

航空宇宙業界向け事業

170

14,742

消去又は全社

486

合計

15,228

自動車・建設機械業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のために2,339百万円の投資を行いました。関係会社においては主に研究開発設備のためイーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.において1,483百万円、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&CO.KGにおいて1,071百万円、生産能力増強のためイーグルインダストリーフランスS.A.S.において1,257百万円、NEK CO.,LTD.において1,147百万円、イーグルジムラックスB.V.において695百万円、イーグルインダストリーハンガリーKft.において518百万円の投資を行いました。

一般産業機械・半導体業界向け事業では、当社において主に研究開発設備のために1,076百万円の投資を行いました。関係会社においては主に生産能力増強のためイーグルブルグマンジャパンにおいて798百万円、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.において292百万円の投資を行いました。

舶用業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のために304百万円の投資を行いました。

航空宇宙業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のために88百万円の投資を行いました。関係会社においては主に生産能力増強のため㈱バルコムにおいて80百万円の投資を行いました。

なお、これらの設備投資の資金需要に対応するため借入金および自己資金を充当いたしました。

また、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のための売除却損133百万円を計上しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,452

2,649

0.6

1年内返済予定の長期借入金

11,271

11,855

0.6

1年内返済予定のリース債務

95

275

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,411

23,391

0.5

2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

212

775

2020年~2025年

その他有利子負債

従業員預り金

3,524

3,748

4.4

38,967

42,697

(注)1.平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,549

7,203

4,452

2,175

リース債務

492

123

85

19

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値70,815 百万円
純有利子負債18,834 百万円
EBITDA・会予17,344 百万円
株数(自己株控除後)49,085,538 株
設備投資額- 百万円
減価償却費8,901 百万円
のれん償却費543 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  鶴 鉄二
資本金10,490 百万円
住所東京都港区芝公園2丁目4番1号
電話番号03 (3438) 2291(代表)

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