1年高値1,154 円
1年安値615 円
出来高125 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.7 %
ROIC2.8 %
β1.50
決算3月末
設立日1964/10/1
上場日1982/1/20
配当・会予50 円
配当性向84.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)はイーグル工業株式会社(当社)、子会社48社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の5つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール(軸封装置)及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。

主な関係会社

(生産)

岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル(タイランド)CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft.

(販売)

NOK㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル(タイランド)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG

(2)一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール(軸封装置)であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。

主な関係会社

(生産)

イーグルブルグマンジャパン㈱、北海道イーグル㈱、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

(販売)

イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

(3)半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール(軸封装置)及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、下記の関係会社で製造を行っております。

主な関係会社

ESM㈱

(4)舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール(軸封装置)・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。

主な関係会社

(生産)

イーグルハイキャスト㈱

(販売)

KEMELヨーロッパLTD.、KEMEL USA INC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.

(5)航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール(軸封装置)、圧力センサーであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。

主な関係会社

(生産)

㈱バルコム

(販売)

㈱バルコム、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱、エアロスペースリサーチ&トレーディングINC.

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(☆:連結子会社、*持分法適用会社、◇:その他の関係会社)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済情勢は、米中貿易摩擦による世界的な貿易の停滞、英国のEU離脱問題、中東・東アジアの地政学リスク等により、景気悪化の状況となりました。

日本経済の情勢は、上期は比較的安定しておりましたが、下期に入り消費税率の引き上げ、米中貿易摩擦等により景況の減速が顕著になりました。

加えて、年明けからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、グローバルな生産活動に影響を与え、世界経済の一層の悪化が避けられなくなりました。

このような事業環境のもと、当社事業においては自動車・建設機械業界向け事業での販売不振、及び半導体業界向け事業での需要回復の遅れ等の影響を受けました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億33百万円減少し、1,668億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加し、847億80百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億66百万円減少し、820億19百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は1,421億6百万円(前期比4.9%減)、営業利益は57億72百万円(前期比40.8%減)、経常利益は67億66百万円(前期比42.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億7百万円(前期比58.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、中国をはじめ世界の自動車生産台数が急減し、自動車向け製品がその影響を広く受けたことにより、当セグメントの売上高は866億48百万円(前期比9.1%減)、営業利益は20億48百万円(前期比53.8%減)となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、日本市場の需要が減少傾向となったことに加え、海外市場においても好調であったインドにおいて下期に陰りが出てきたことにより、当セグメントの売上高は304億81百万円(前期比0.8%減)となりました。営業利益は、ASEANでの石油関連プロジェクトへの投資に伴う引当を実施したこともあり24億円(前期比29.7%減)となりました。

半導体業界向け事業]

当事業は、半導体業界全体での投資の抑制が継続したことにより、当セグメントの売上高は70億86百万円(前期比6.5%減)、営業損失は6億36百万円(前期は営業利益1億23百万円)となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、修繕部品需要の回復に加え、新造船需要も緩やかながら回復基調となり、当セグメントの売上高は109億円(前期比11.6%増)、営業利益は15億44百万円(前期比19.6%増)となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、衛星用大口製品の販売などがあり当セグメントの売上高は69億88百万円(前期比16.1%増)となりました。営業利益はプロダクトミックス等により3億97百万円(前期比18.0%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は200億89百万円となり、前連結会計年度末対比3億55百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は160億43百万円(前期比9.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益65億36百万円、減価償却費98億41百万円を計上し、利息及び配当金の受取により19億35百万円獲得した一方、法人税等の支払により33億90百万円支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は108億88百万円(前期比24.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得により103億13百万円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は40億64百万円(前期比474.5%増)となりました。これは主に配当金の支払(非支配株主への支払を含む)により30億61百万円支出したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a.生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期増減率(%)

自動車・建設機械業界向け事業(百万円)

85,589

90.4

一般産業機械業界向け事業(百万円)

29,137

97.2

半導体業界向け事業(百万円)

5,197

92.4

舶用業界向け事業(百万円)

10,705

109.6

航空宇宙業界向け事業(百万円)

5,438

102.0

合計(百万円)

136,069

93.6

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

セグメントの名称

受注高

前年同期増減率(%)

受注残高

前年同期増減率(%)

自動車・建設機械業界向け事業(百万円)

85,181

92.0

3,961

73.0

一般産業機械業界向け事業(百万円)

30,274

96.3

3,832

94.9

半導体業界向け事業(百万円)

7,191

98.4

1,085

110.8

舶用業界向け事業(百万円)

10,836

105.1

2,506

97.5

航空宇宙業界向け事業(百万円)

7,561

115.4

6,419

109.8

合計(百万円)

141,046

95.1

17,803

94.4

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期増減率(%)

自動車・建設機械業界向け事業(百万円)

86,648

90.9

一般産業機械業界向け事業(百万円)

30,481

99.2

半導体業界向け事業(百万円)

7,086

93.5

舶用業界向け事業(百万円)

10,900

111.6

航空宇宙業界向け事業(百万円)

6,988

116.1

合計(百万円)

142,106

95.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

NOK株式会社

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

32,184

21.5

28,270

19.9

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、3カ年計画(2017年4月~2020年3月)の最終年度でありましたが、売上高、営業利益とも前期に修正した計画値を下回る結果となりました。(売上高△128億円、営業利益△42億円、営業利益率△2.4ポイント)

前期から引き続き、「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動・次世代商品の開発・経営体質強化のためのERP導入/活用など、中長期的な成長を見据え将来に向けた投資を重点的に実施しつつ、徹底したTCD(Total Cost Down)・ムダ半活動(ムダの排除~すべてを半分に~)による利益創出、半導体業界全体の拡大を見据えたグローバルでの生産販売体制の強化など収益の確保にも努めてまいりましたが、米中貿易摩擦による景気鈍化が鮮明となり、自動車産業においても「CASE(注)」をキーワードとした技術革新を迎え、自動車・建設機械業界向け事業を中心に販売が減少し、計画に達することができませんでした。

(注) Connected、Autonomous、Shared & Services、Electricの頭文字を繋げた略語

 

当連結会計年度末の資産合計は1,668億円(前期比3.3%減)となりました。円相場が上昇したことにより、在外子会社の有形固定資産邦貨換算額及び持分法適用関連会社株式が減少したことが主な要因であります。負債合計847億80百万円(前期比1.5%増となりました。半導体業界向け事業拡大のため従業員が増加したことに伴う退職給付債務の増加及びASEANでの石油関連プロジェクトへの投資に伴い受注損失引当金を計上したことが主な要因であります。純資産合計820億19百万円(前期比7.7%減となりました。メキシコペソをはじめほぼ全ての通貨に対して円高となったことにより為替換算調整勘定が減少したことが主な要因であります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

中国をはじめとした世界の自動車生産台数が急減したことから、売上高及び営業利益ともに当初計画から大幅に落ち込みました。

2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響より、自動車生産台数も更なる減少が想定されるため、逐次市況動向を見極めた上で適切な生産調整を各拠点で対応してまいります。なお、かねてより進めている電気自動車をはじめとした次世代自動車向け製品の開発は一部量産化も決定しておりますので、将来の収益確保の観点と長期的な販売動向のバランスを注視した上で継続してまいります。

 

[一般産業機械業界向け事業]

当社グループの主要市場である日本・インド・東南アジア地域は、日本、インドにおいて需要が減少傾向となり売上高は当初計画よりも落ち込みました。また将来の収益確保を見通した石油関連プロジェクトへの投資に伴う引当金を計上したことより営業利益も減少いたしました。

2020年度は、インドにおいて新型コロナウイルス感染拡大対策としてのロックダウンの影響により経済活動が停滞していること、並びに原油価格の低下の影響より、主要市場である石油精製・石油化学業界各開発プロジェクトの停止・延期等も想定され、市場動向には一層の注視を要しております。これより、経済活動再開と需要を見極めたうえでの生産販売を継続してまいります。なお、長期的には世界的なエネルギー需要増加に伴い、当社製品・サービスの販売拡大は見込まれますので、市場シェアの確保と将来の収益確保を見通したビジネスモデルの構築を今後も進めてまいります。

 

[半導体業界向け事業]

半導体業界全体において投資の抑制が続いたことより、当初計画と比較し売上高が減少いたしました。

一方で、半導体業界を取り巻く環境は、次世代通信規格「5G」の商用化の開始をはじめデータ通信の速度・容量の増加を背景に、2020年度における半導体需要はこれまで以上の拡大が見込まれます。以上の認識のもと、既に設立済みの国内及び海外の生産拠点を有効に活用した生産を進め、既存製品の販売シェアの拡大と新製品開発提案により主要半導体製造装置メーカーへの拡販を進めてまいります。

 

[舶用業界向け事業]

海運・造船市場において船腹過剰状態が続いていることより、新造船建造隻数は停滞し、販売は当初計画からも減少いたしました。一方で、アフターサービス・修繕需要は船舶定期点検周期の関係より計画通りの収益を得ております。

2020年度は、新造船建造隻数が引き続き不透明な状況にあるため、既存納入製品のアフターサービス確保を第一に取り組んでまいります。長期的には海洋環境保全の強化により、環境配慮型船舶のニーズが見込まれますので、従来の油潤滑式シール装置に代わる水潤滑式シール装置・船尾管軸受の開発に注力してまいります。また、新規市場として海洋・潮流発電市場への製品拡販も進めてまいります。

 

[航空宇宙業界向け事業]

主に衛星向け製品の販売は増加いたしましたが、当初計画には未達となりました。

2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大により航空機業界の大幅な市場縮減が予想されることから、継続中の民間航空機向け製品の開発には注視を要しております。一方で国内宇宙開発プロジェクト向け製品及びガスタービン、パワージェネレーター向け製品の販売は当初計画どおり推移しておりますので、各分野の需要動向に応じたコスト削減を図ってまいります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金は金融機関からの短期借入金で、生産設備などの長期資金は金融機関からの長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は421億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は200億89百万円となっております。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や将来の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

a.繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響が少なくとも2021年3月期末までには収束するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

b.退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、期末における長期国債の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。割引率及び長期期待運用収益率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の5つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。

当連結会計年度より経営管理区分を見直し、報告セグメントを従来の「自動車・建設機械業界向け事

業」、「一般産業機械・半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」及び「航空宇宙業界向け事業」の4

区分から「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、

「舶用業界向け事業」及び「航空宇宙業界向け事業」の5区分に変更しております。

なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度における報告

セグメントの区分により組み替えて表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界

向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整又は全社

連結財務諸

表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,282

30,718

7,575

9,765

6,018

149,361

149,361

セグメント間の内部売上高

又は振替高

146

126

28

301

301

95,429

30,845

7,575

9,794

6,018

149,662

301

149,361

セグメント利益

4,433

3,415

123

1,291

484

9,748

7

9,755

セグメント資産

80,635

45,627

5,032

17,087

10,454

158,836

13,596

172,433

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,047

1,567

260

494

110

8,480

421

8,901

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,974

2,615

1,433

548

170

14,742

486

15,228

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去7百万円であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は196億27百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整又は全社

連結財務諸

表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,648

30,481

7,086

10,900

6,988

142,106

142,106

セグメント間の内部売上高

又は振替高

146

130

0

9

0

287

287

86,795

30,612

7,086

10,910

6,988

142,393

287

142,106

セグメント利益又は損失(△)

2,048

2,400

636

1,544

397

5,753

18

5,772

セグメント資産

73,582

44,487

8,774

15,803

11,001

153,650

13,149

166,800

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,434

1,773

482

583

177

9,451

390

9,841

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,810

2,036

1,043

1,075

263

11,229

435

11,665

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円であります。

(2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は203億44百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州等

合計

70,028

43,566

35,765

149,361

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州等

合計

31,221

15,345

17,047

63,614

(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NOK株式会社

32,184

自動車・建設機械業界向け事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州等

合計

65,865

42,398

33,841

142,106

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州等

合計

31,833

14,226

15,874

61,934

(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NOK株式会社

28,270

自動車・建設機械業界向け事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界

向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界

向け事業

調整又は全社

連結財務諸表計上額

減損損失

92

92

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械

業界向け事業

半導体業界

向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界

向け事業

調整又は全社

連結財務諸表

計上額

当期償却額

223

131

192

12

559

当期末残高

754

922

963

86

2,726

なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界

向け事業

調整又は全社

連結財務諸表

計上額

当期償却額

215

131

192

12

551

当期末残高

532

791

770

73

2,167

なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の3者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす(Profit and Pride for All Stakeholders)」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染の世界的な拡大を受け、当社グループを取り巻く事業環境の動向の見通しは現在極めて困難な状況にあります。これより、2020年度はキャッシュ・フローの確保を第一とした取り組みを推進し、従業員とその家族の安全を踏まえた上での、各事業展開に取り組んでまいります。

中長期的には、世界的なエネルギー需要増加と地球環境の持続可能性が求められる中において、当社グループ固有技術のニーズは更に高まる見通しにあります。これより、「環境・省エネ」に資する次世代独自技術製品の開発に注力し、各事業の成長を図ってまいります。また、自動車の電動化に向けた当社製品の引き合い・開発が継続して進捗していることや半導体業界向け製品の販売の着実な増加、更には一般産業機械業界向け事業及び舶用業界向け事業におけるアフターサービスの確保による収益拡大も見込まれますので、各事業の足許の動向を慎重に見極めた上で収益の確保に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業等のリスクを把握する体制

当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況については取締役会において定期的に報告を行っております。

 

(2) 自動車業界等への依存について

当社グループの製品のうち、約6割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。

自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。

これらに対応するため当社グループも徹底したTCD(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除~すべてを半分に~)、顧客や技術動向把握のためのR&Dセンター設立、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。

 

(3) 技術変化への対応について

各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、燃料電池自動車及び電気自動車の開発も進んでおり、将来の普及に備え、搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。

 

 

(4) 製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。

 

(5) 海外展開について

当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。

さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙業界向けを除く)メカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。

当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 災害や社会インフラの障害について

想定を超える大地震や天変地異、それによる社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるBCM「Business Continuity Management」の構築を進めております。

 

(7) 新型コロナウィルス感染拡大の影響

今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、従業員とその家族の安全と健康を最優先に、弊社全拠点の間接部門を在宅勤務とし、生産業務に関連する部門においては感染防止対策を徹底した上で稼働を継続いたしました。一部の海外関係会社においては、ロックダウンや外出禁止令等により一時的に稼働を停止いたしました。今後の経過によっては、各国における生産、物流の停滞等によって世界的な景況悪化も懸念されており、市況が大きく悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は、1964年10月1日に設立されました。その後1978年6月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社(設立1948年4月)を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。

年月

沿革

1964年10月

NOK株式会社と米国のEG&GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町2丁目4番地に日本シールオール株式会社を設立。

1965年4月

埼玉事業場を新設。

1966年2月

本店所在地を東京都港区芝大門1丁目12番15号に移転。

1971年4月

岡山事業場を新設。

1978年6月

商号をイーグル工業株式会社に変更。

1979年6月

本店所在地を東京都港区芝公園2丁目6番15号に移転。

6月

台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。

1982年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1985年4月

有漢精密株式会社(現岡山イーグル株式会社)を設立。

1989年3月

イーグル工機株式会社を設立。

8月

本店所在地を東京都港区芝大門1丁目12番15号に移転。

1990年11月

島根イーグル株式会社を設立。

1991年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1996年2月

イーグル精密株式会社を設立。

1998年4月

イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社(現イーグルブルグマンジャパン株式会社)に変更。

10月

新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。

2002年9月

中国にイーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.を設立。

2004年1月

株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65%を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。

2005年10月

一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。

2009年3月

インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.(存続会社)とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。

2009年4月

イーグルブルグマンジャパン株式会社の25%株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。

2009年9月

ブルグマンインダストリーGmbH&Co.KG(現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG)に25%出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。

2010年5月

コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100%取得し、KEMEL株式会社に商号変更。

2010年11月

欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。

2012年4月

KEMEL株式会社を吸収合併。

2012年11月

メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.を設立。

2017年2月

本社事務所を東京都港区芝公園2丁目4番1号に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

31

35

138

138

5

6,469

6,816

所有株式数

(単元)

-

147,865

6,191

164,867

95,199

36

82,801

496,959

61,921

所有株式数の

割合(%)

-

29.75

1.25

33.17

19.16

0.01

16.66

100.00

(注)自己株式673,253株は「個人その他」に6,732単元、及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しており

ます。

3【配当政策】

当社は中長期経営計画のもと、国際的優良企業を目指して経営活動を展開しております。また、利益配分につきましては、配当と企業体質強化のための内部留保のバランスをとり、長期的かつ安定して株主各位へ報いることが基本であると考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の配当(うち中間配当25円)を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、国内外の顧客ニーズに適合した新製品を開発し、また、効率的な生産並びに営業活動を実践するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当金

(円)

2019年11月12日

1,227

25

取締役会決議

2020年6月24日

1,227

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

鶴 鉄二

1949年8月16日

 

1972年4月

NOK株式会社入社

1979年6月

当社取締役

1982年1月

当社常務取締役営業本部長

1984年4月

当社専務取締役総経本部長

兼営業本部長

1985年6月

当社代表取締役副社長

兼業務本部長

1989年6月

当社代表取締役社長

2001年10月

当社代表取締役社長

兼経営企画室長

2003年1月

当社代表取締役社長

2006年6月

NOK株式会社取締役

2008年3月

 

2018年6月

イーグルブルグマンジャパン

株式会社代表取締役会長(現任)

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)3

129

代表取締役専務

業務本部長

鶴田 英一

1958年4月14日

 

1982年4月

当社入社

2007年7月

NOK株式会社業務本部副本部長

2009年1月

当社業務本部副本部長

2009年6月

当社執行役員業務本部長

2010年6月

当社常務執行役員業務本部長

2011年1月

当社常務執行役員航空宇宙事業部長

2016年6月

当社常務執行役員KEMELカンパニー

プレジデント

2019年4月

2019年6月

当社常務執行役員業務本部長

当社代表取締役専務業務本部長(現任)

 

(注)3

12

専務取締役

グローバル品質・環境

管理室長

安部 信二

1959年1月14日

 

1981年4月

NOK株式会社入社

2004年10月

同社営業本部安城第一支店長

2007年6月

当社取締役営業本部長

2008年6月

当社常務取締役営業本部長

2009年6月

当社常務執行役員営業本部長

2010年6月

当社専務取締役営業本部長

2020年4月

当社専務取締役グローバル品質・

環境管理室長(現任)

 

(注)3

31

専務取締役

技術本部長

上村 訓右

1959年2月24日

 

1989年3月

NOK株式会社入社

2005年4月

当社技術本部副本部長

2009年4月

当社技術本部副本部長兼営業本部

副本部長

2010年6月

当社執行役員技術本部長

2014年1月

当社常務執行役員技術本部長

2014年6月

当社専務取締役技術本部長(現任)

2016年3月

工学博士

 

(注)3

13

専務取締役

経営企画室長

中尾 正樹

1955年4月9日

 

1980年4月

当社入社

2003年7月

当社海外本部企画部長

2005年6月

当社取締役海外本部副本部長

2006年10月

当社取締役海外事業推進室長

2009年6月

当社執行役員海外事業推進室長

2011年1月

当社常務執行役員経営企画室長

2018年6月

当社専務取締役経営企画室長

(現任)

 

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

法眼 健作

1941年8月2日

 

1964年4月

外務省入省

1998年3月

国際連合事務次長

2001年4月

カナダ駐箚特命全権大使

2005年3月

外務省退官

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

NOK株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

藤岡  誠

1950年3月27日

 

1972年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1996年6月

同省大臣官房審議官

2001年2月

アラブ首長国連邦駐箚特命全権

大使

2003年9月

経済産業省退官

2004年6月

日本軽金属株式会社取締役

常務執行役員

2007年6月

同社取締役専務執行役員

2013年6月

同社取締役副社長執行役員

2015年7月

公益社団法人新化学技術推進協会

専務理事

2016年6月

当社取締役(現任)

 

NOK株式会社社外取締役(現任)

日本製紙株式会社社外取締役

(現任)

 

(注)3

2

常勤監査役

林 大資

1959年9月21日

 

1983年4月

当社入社

2008年12月

イーグルブルグマンジャパン

株式会社経理部長

2015年1月

当社営業本部専門理事補

2019年4月

当社財経本部主幹

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

4

常勤監査役

佐竹 秀生

1958年1月1日

 

1980年4月

当社入社

2010年1月

当社岡山事業部(現AI・CI事業部)管理部長

2014年10月

当社AI・CI事業部副事業部長

2016年3月

当社グローバル生産統括室副室長

2018年2月

当社グローバル生産統括室付

2019年6月

当社業務本部付

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

0

監査役

前原 望

1959年2月19日

 

1982年4月

NOK株式会社入社

2003年4月

同社営業本部営業管理部長

2010年7月

同社樹脂・ウレタン事業部

副事業部長

2016年4月

同社事業推進本部副本部長

2019年3月

同社事業推進本部付

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

渡辺 英樹

1960年10月6日

 

1983年4月

NOK株式会社入社

2007年7月

NOK Freudenberg Group Trading

(China)財経管理室長

2013年7月

NOK株式会社財務部長

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

監査役

梶谷 篤

1968年7月1日

 

2000年4月

弁護士登録

2015年6月

株式会社ディーエムエス

社外取締役(現任)

2016年6月

NOK株式会社監査役(現任)

2017年3月

2018年6月

医学博士

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

207

 

(注)1.取締役法眼健作および藤岡誠は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、前原望、渡辺英樹、梶谷篤は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年6月26日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年6月25日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2020年6月24日開催の定時株主総会後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

a.社外役員の員数および当社との関係ならびに企業統治において果たす機能役割および選任状況に関する考え方

(社外取締役)

当社の社外取締役は2名であります。社外取締役法眼健作氏は、社外役員となること以外の方法で、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、外交における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式を1,600株所有しております。

社外取締役藤岡誠氏は、産業政策および外交における豊かな経験と高い見識ならびにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野からの当社の事業活動に助言いただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式を2,100株所有しております。

また、社外取締役法眼健作および藤岡誠の両氏は当社の主要株主および主要取引先であるNOK株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役との利害関係はございません。

(社外監査役)

 当社の社外監査役は3名であります。社外監査役梶谷篤氏は当社の主要株主および主要取引先であるNOK株式会社の社外監査役を兼務しています。また、社外監査役渡辺英樹氏は、同社において財務および会計に関する業務に従事し、業務執行者を過去に務めた経験があります。なお、当社と各社外監査役との利害関係はございません。

 また、社外監査役前原望、渡辺英樹の両氏は、各々の経験、当社事業内容についての豊富な知見、人格等を総合的に判断して選任しており、その職務遂行においては、経営陣から支配・干渉されない独立した視点をもった監査を実施しております。また、社外監査役梶谷篤氏は、社外役員となること以外の方法で、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的見地ならびに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営全般にわたっての大所高所からの意見を当社の監査に反映させるため、社外監査役として選任しております。

b.社外役員の指名ならびに独立性に関する方針

 当社において、取締役および監査役の指名に関しては、以下のとおり能力、見識、人格等を総合的に判断して候補者に指名することを基本として、取締役会にて決定しております。

 独立社外取締役については、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、豊かな経験と高い見識に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。

 監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。独立社外監査役については、上記の考え方に加え、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従って候補者に指名しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各監査役は会計監査人と随時情報の交換を行うことで相互連携を実施しています。具体的には、会計監査人との各事業所監査の実施、会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況などの監査役会での確認や、業務執行に伴った適切な会計処理に関する専門的な意見の聴取といった内容を中心に、定期的に情報交換を実施しています。また、社外取締役・監査役懇談会を開催し、監査の状況、計画について社外取締役へ報告説明し、情報交換等も実施しています。

内部監査部門は、内部統制および内部監査の結果および計画について取締役会において報告し、社外取締役および監査役から意見を伺うとともに、監査役とは内部監査部門は必要に応じて情報交換を実施しています。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

島根イーグル㈱

(注)2

島根県雲南市

490百万円

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

該社製品の仕入

機械の一部を賃貸

岡山イーグル㈱

(注)2

岡山県高梁市

480百万円

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

貸付金

該社製品の仕入

機械の一部を賃貸

広島イーグル㈱

東京都港区

100百万円

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

貸付金

該社製品の仕入

機械の一部を賃貸

イーグルサービス㈱

東京都港区

10百万円

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

工事の委託

イーグルブルグマンジャパン㈱ (注)2

東京都港区

2,930百万円

一般産業機械業界向け事業

75.0

該社製品の仕入

土地・建物の一部を賃貸

北海道イーグル㈱

北海道山越郡

長万部町

30百万円

一般産業機械業界向け事業

100.0

貸付金

加工部品の購入

ESM㈱

東京都港区

100百万円

半導体業界向け事業

55.0

貸付金

該社製品の仕入

イーグルハイキャスト㈱

東京都港区

90百万円

舶用業界向け事業

100.0

貸付金

債務保証

該社製品の仕入

機械の一部を賃貸

イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱

東京都港区

95百万円

航空宇宙業界向け事業

100.0

㈱バルコム

大阪府豊中市

105百万円

航空宇宙業界向け事業

100.0

該社製品の仕入

NEK CO.,LTD.

韓国

4,277百万W

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(5.6)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

イーグルインダストリー台湾CORP.

台湾

60百万NT$

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

EKKイーグル(タイランド)CO.,LTD. (注)2

タイ

400百万THB

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

P.T.イーグルインダストリーインドネシア

インドネシア

318億IDR

自動車・建設機械業界向け事業

99.9

貸付金

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

EKKイーグルプロダクツインディアPVT.LTD.

インド

170百万INR

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(0.0)

貸付金

当社製品の販売

イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI) CO.,LTD.

中国

20百万RMB

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD. (注)2

中国

32百万US$

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

イーグルシーリングR&D(WUXI)CO.,LTD.

中国

31百万RMB

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

EKKセールスヨーロッパB.V.

オランダ

18千EUR

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルジムラックスB.V. (注)2

オランダ

8百万EUR

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルインダストリーフランスS.A.S. (注)2

フランス

20百万EUR

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG

ドイツ

5百万EUR

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

イーグルインダストリーハンガリーKft.

ハンガリー

3百万HUF

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

イーグルエービーシーテクノロジーS.A.S.

フランス

4百万EUR

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

EKKイーグルアメリカINC.

アメリカ

13百万US$

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V. (注)2

メキシコ

866百万MXN

自動車・建設機械業界向け事業

100.0

(0.0)

当社製品の販売

EKK INC.

(注)2

アメリカ

51百万US$

自動車・建設機械業界

向け事業(持株統括会社)

100.0

イーグルホールディングヨーロッパB.V.

オランダ

2百万EUR

自動車・建設機械業界

向け事業(持株統括会社)

100.0

貸付金

債務保証

イーグルホールディングジャーマニーGmbH

ドイツ

25千EUR

自動車・建設機械業界

向け事業(持株統括会社)

100.0

(100.0)

イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.

インド

29百万INR

一般産業機械業界向け事業

38.6

[22.8]

当社製品の販売

イーグルブルグマン(マレーシア)SDN.BHD.

マレーシア

6百万MYR

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

P.T.イーグルブルグマンインドネシア

インドネシア

3,581百万IDR

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.

韓国

4,055百万W

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルブルグマンフィリピンINC.

フィリピン

21百万PHP

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルブルグマン(タイランド)CO.,LTD.

タイ

148百万THB

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

債務保証

当社製品の販売

イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.

オーストラリア

2,356千AU$

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

債務保証

当社製品の販売

イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.

台湾

100百万NT$

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

イーグルブルグマンシンガポールPTE.LTD.

シンガポール

1,151千S$

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルブルグマンベトナムCO.,LTD.

ベトナム

212億VND

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

EBIアジアパシフィックPTE.LTD. (注)2

シンガポール

38百万S$

一般産業機械業界向け事業(持株統括会社)

75.0

イーグルヨーロッパGmbH

ドイツ

100千EUR

一般産業機械業界向け事業(持株統括会社)

100.0

EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.

シンガポール

300千S$

舶用業界向け事業

100.0

債務保証

当社製品の販売

KEMELヨーロッパLTD.

イギリス

170千£

舶用業界向け事業

100.0

当社製品の販売

KEMEL USA INC.

アメリカ

150千US$

舶用業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

KEMELセールスアンドサービス(SHANGHAI)CO.,LTD.

中国

10百万RMB

舶用業界向け事業

100.0

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD.

シンガポール

140千S$

航空宇宙業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

エアロスペースリサーチ&トレーディングINC.

アメリカ

700千US$

航空宇宙業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

ドイツ

41百万EUR

一般産業機械業界向け事業

25.0

(25.0)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

EBIアジアPTE.LTD.

シンガポール

40百万S$

一般産業機械業界向け事業(持株統括会社)

50.0

イーグルブルグマンアトランティックGmbH

ドイツ

171百万EUR

一般産業機械業界向け事業(持株統括会社)

25.0

イーグルブルグマンミドルイーストGmbH

ドイツ

4百万EUR

一般産業機械業界向け事業(持株統括会社)

40.0

その他34社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

NOK㈱

(注)1

(注)2

東京都港区

23,335

オイルシール等の製造・販売

30.3

(1.3)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、上記その他の関係会社の子会社によるものであり、内数としております。

2.上記その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

従業員給与手当賞与

8,095百万円

7,929百万円

賞与引当金繰入額

993

1,052

退職給付費用

1,191

1,161

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、長期に亘ってグループの中核となるべき成長分野に重点を置きつつ、併せて現行製品の生産設備増強、合理化並びに更新のための設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税を含まない。)の内訳は次のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度

自動車・建設機械業界向け事業

6,810

百万円

一般産業機械業界向け事業

2,036

半導体業界向け事業

1,043

舶用業界向け事業

1,075

航空宇宙業界向け事業

263

11,229

消去又は全社

435

合計

11,665

自動車・建設機械業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため2,394百万円の投資を行いました。関係会社においては、主に生産能力増強のためイーグルインダストリーハンガリーKft.において654百万円、イーグルジムラックスB.V.において641百万円、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.において550百万円の投資を行いました。

一般産業機械業界向け事業では、当社において主に研究開発設備のため659百万円の投資を行いました。関係会社においては、主に生産能力増強のためイーグルブルグマンジャパンにおいて888百万円、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.において243百万円の投資を行いました。

半導体業界向け事業では、関係会社ESMにおいて主に生産能力増強のため745百万円の投資を行いました。

舶用業界向け事業では、当社において主に建屋建設のため1,024百万円の投資を行いました。

航空宇宙業界向け事業では、当社において主に生産能力増強のため196百万円の投資を行いました。関係会社においては、主に生産能力増強のため㈱バルコムにおいて60百万円の投資を行いました。

なお、これらの設備投資の資金需要に対応するため借入金及び自己資金を充当いたしました。

また、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のため除売却損243百万円を計上しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,649

2,493

0.6

1年内返済予定の長期借入金

11,855

11,948

0.6

1年内返済予定のリース債務

275

381

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,391

22,690

0.5

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

775

757

2021年~2030年

その他有利子負債

従業員預り金

3,748

3,914

4.4

42,697

42,185

(注)1.平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,601

6,851

4,574

1,659

リース債務

216

214

83

28

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値57,116 百万円
純有利子負債15,983 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)49,084,518 株
設備投資額11,665 百万円
減価償却費9,841 百万円
のれん償却費535 百万円
研究開発費2,616 百万円
代表者代表取締役社長  鶴 鉄二
資本金10,490 百万円
住所東京都港区芝公園2丁目4番1号
会社HPhttps://www.ekkeagle.com/jp/

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