1年高値1,067 円
1年安値845 円
出来高2,700 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.3 %
ROIC3.7 %
β0.58
決算3月末
設立日1944/2/18
上場日1990/10/11
配当・会予20 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-44.6 %
純利5y CAGR・予想:-20.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社3社および関連会社2社で構成されております。
  当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
  製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド(以下、YWT)が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。

 

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、前半は政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に、家計部門においては雇用・所得環境の改善が持続し、良好な所得環境に支えられて個人消費も緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては、企業収益は一進一退の動きで推移したものの、設備投資は省力化やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に増加基調が継続しました。年度後半においては、消費税増税による個人消費の落ち込みが懸念されたものの、軽減税率の導入や幼児教育・保育の無償化などの負担軽減策により大きな落ち込みは回避され、企業部門においても緩やかな増加基調が継続していたものの、2020年に入り新型コロナウィルスの感染拡大が徐々に深刻化したことから、インバウンドも含めた消費活動全体の冷え込みや企業活動の停滞などで経済情勢は激変し、国内景気は大きく落ち込みました。

今後については、新型コロナウィルス感染拡大防止のための様々な措置により経済活動は制約されることが見込まれるため、先行きが見通せない状況となっております。海外経済においても新型コロナウィルスの世界的な大流行の影響により景気が急速に落ち込んでおり、当面感染症の影響が続くと見込まれるため先行きについては不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化している建築設備市場において受注を増やし、その他の国内市場においてもおおむね堅調に推移しました。一方、海外顧客向け販売においては、特に北米地域で販売を伸ばしたものの、米中貿易摩擦の影響により夏頃から中国およびASEAN地域において販売の鈍化傾向が見られ、年度後半にかけては新型コロナウィルスの感染拡大により中国向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る推移となりました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指すとともに、より積極的な提案型営業を推進し、受注率の向上に努めてまいります。また、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。

このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加し、135億56百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、19億50百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億89百万円増加し、116億6百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高69億83百万円(前期比 0.3%減)、営業利益6億8百万円(前期比 0.9%増)、経常利益9億7百万円(前期比10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億21百万円(前期比 0.0%減)となりました。

 

 セグメント毎の経営成績(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりであります。
 日   本: 65億91百万円(前期比 0.6%増)
 東南アジア: 19億28百万円(前期比10.9%減)
 損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したことにより、セグメント利益(セグメント間の内部取引高を含む)は以下のとおりとなりました。
 日   本: 3億92百万円(前期比23.6%増)

 東南アジア: 1億71百万円(前期比42.7%減)

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を9億6百万円(前期比36百万円減)計上し、主に、仕入債務の減少1億53百万円(前期比2億17百万円減)、法人税等の支払1億16百万円(前期比99百万円減)などの減少要因があった一方で、減価償却費4億59百万円(前期比24百万円増)などの増加要因があったことにより13億95百万円の収入(前期比8億71百万円増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有形固定資産の取得による支出1億86百万円(前期比1億58百万円減)、投資有価証券の取得による支出51百万円(前期比4億16百万円減)などにより3億5百万円の支出(前期は4百万円の収入)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額2億16百万円(前期比12百万円増)などにより2億88百万円の支出(前期比14百万円増)となりました。

これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7億80百万円増加し、23億29百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

日本

3,921,969

0.1

東南アジア

2,847,659

△11.7

合計

6,769,629

△5.2

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

日本

6,506,861

1.1

東南アジア

476,976

△16.7

合計

6,983,838

△0.3

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

㈱オータケ

761,969

10.9

778,710

11.2

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(日本)

日本においては、住宅設備市場におきましては、暖冬の影響により売上は低調に推移しました。また工場設備市場におきましては、前期に発売開始し、高い評価をいただいておりました蒸気配管システム内の温度・圧力・流量などの計測データをワイヤレスでモニタリングできる流体監視システム「Wi-Flo」を中心に積極的な販売活動を展開したものの、Wi-Flo設置工事やドレン回収工事等の大型案件の受注が低迷し、前期を下回る結果となりました。しかしその一方で、建築設備市場におきましては、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより工場関係やホテル関係の受注を大きく増やし、国内全体の売上高は堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は65億91百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は3億92百万円(前期比23.6%増)となりました。

セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加し81億43百万円となりました。

(東南アジア)

東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。

また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、より幅広いユーザー向けの受注活動を継続して展開したものの、米中貿易摩擦の影響により夏頃から中国およびASEAN地域において販売の鈍化傾向が見られ、年度後半にかけては新型コロナウィルスの感染拡大により中国向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る推移となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は19億28百万円(前期比10.9%減)、セグメント利益は1億71百万円(前期比42.7%減)となりました。

セグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2億63百万円減少し40億65百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金需要については生産活動の維持や保全のために必要となる運転資金および販売活動費や研究開発費などが中心となり、長期的な資金需要としては生産性向上や事業の拡大を目的とした設備投資が中心となります。資金調達に当たっては内部資金の活用が中心となり、必要に応じ金融機関からの借入等を行なっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 追加情報 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

・たな卸資産

 たな卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。当連結会計年度末日現在のたな卸資産で、貸借対照表計上額に比べ現在までにその時価が著しく下落しているものはありませんが、実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

・有形固定資産

 当社グループは有形固定資産の簿価について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。当社グループでは原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて測定を行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。当連結会計年度末日現在において将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

・繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、スケジューリング不能と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

 将来の課税所得見込額は評価時点の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジア(タイ)でヨシタケ・ワークス・タイランドが担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行っております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

6,435,595

572,592

7,008,188

セグメント間の内部売上高又は振替高

113,167

1,591,878

1,705,046

6,548,763

2,164,471

8,713,234

セグメント利益

317,417

298,230

615,647

セグメント資産

7,896,826

4,328,649

12,225,476

その他の項目

 

 

 

減価償却費

195,554

239,584

435,139

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

140,300

272,026

412,326

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

6,506,861

476,976

6,983,838

セグメント間の内部売上高又は振替高

84,250

1,451,938

1,536,189

6,591,112

1,928,914

8,520,027

セグメント利益

392,362

171,026

563,388

セグメント資産

8,143,982

4,065,582

12,209,565

その他の項目

 

 

 

減価償却費

191,602

267,629

459,232

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210,434

127,767

338,201

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

615,647

563,388

棚卸資産の調整額

△12,806

44,731

連結財務諸表の営業利益

602,841

608,120

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,225,476

12,209,565

セグメント間取引消去

△759,879

△535,201

全社資産(注)

1,814,053

1,881,755

連結財務諸表の資産合計

13,279,650

13,556,119

(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                        (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

5,174,666

1,506,163

327,358

7,008,188

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産            (単位:千円)

日本

アジア

合計

1,259,740

2,545,680

3,805,421

 

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社オータケ

761,969

日本

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                        (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

5,341,349

1,292,472

350,016

6,983,838

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産            (単位:千円)

日本

アジア

合計

1,269,491

2,308,082

3,577,574

 

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社オータケ

778,710

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
 これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。


「企業理念」
フェアビジネス
 Y’s, a Business of Fair Endeavor

(2)目標とする経営指標

 当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
 

(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においてはオリンピック関連も含めた大規模建築案件が活発化し建設需要は大幅に伸びました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開し、空調および衛生配管向けに主要製品である減圧弁を中心とした多種多様な製品を納入してまいりました。特に減圧弁については建築物件および工場設備物件に向け大きく需要を伸ばし、市場優位性を確保・維持しております。今後は、コロナウイルス感染症拡大防止に向けた予防措置に伴う経済活動への制約などにより国内経済は先行き不透明な状況が続いていくものと思われ、建設需要、設備投資意欲も減速していくものと思われます。輸出関連につきましては世界的な景気拡大傾向のなか、中国をはじめとする新興アジア諸国や米国向けに売り上げを伸ばしたものの、年度中盤からは米中貿易摩擦に端を発する景気減速ムードのなかで売り上げは伸び悩み、コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化した年度終盤にかけ大きく売り上げを落としました。今後は、日本同様コロナウイルス感染症の影響が甚大で先行きが読めない状況が続くものと思われますが、各国の経済再開状況を注視しつつ、引き続き成長市場への参入を進めてまいります。また、こうした厳しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①建築設備物件の受注率の向上
②非対面型営業の体制の強化と推進
③海外販路の一層の拡大
④製品ラインナップの拡充
⑤内製化率の向上と原価低減

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)生産拠点について

 当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料調達について

 当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。現状の金属市況において大幅な価格上昇の可能性は少ないと想定されるものの、将来的に上昇へと転ずる局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材確保について

 当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、新卒採用を中心に継続的な採用活動を進めており毎年一定数の採用を確保しているものの、将来にわたり優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)販売価格について

 景気の減速や企業収益の悪化等による建設需要や設備投資意欲の減退が販売価格低下圧力につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「フェアビジネス」の企業理念のもと、安易な価格競争や価格崩壊につながる営業活動は行わず、製品価値に見合った適正な販売価格を提示していく方針でありますが、競合他社の動向や市場の情勢により一時的に市場シェアを失う可能性があります。

(5)新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の制約により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要顧客である建築業界において感染症の影響により大幅な工期の遅延、計画変更等が発生しており資材納入も滞る中、当社グループの売上にも影響を及ぼしております。一方原材料の調達に関しては海外も含めた2社購買を進めており現状においては大きな影響はありません。また当社グループ内においては不要不急の外出を禁止しテレビ会議、テレワークの導入を進めるなど感染防止に向けた取り組みを強化しております。今後も徹底した原価低減やグローバルな規模での新規顧客獲得を進め企業体力を増強していくものの、感染症拡大の影響が長期化した場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1944年2月

「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。

1948年1月

株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町(現在地)に移転。

1953年3月

東京営業所を開設。

1965年5月

大阪出張所(現在の大阪営業所)を開設。

1967年7月

本社・第二工場を新設。

1970年9月

本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。

1972年10月

広島出張所(現在の広島営業所)及び九州連絡所(現在の福岡営業所)を開設。

1973年9月

仙台出張所(現在の仙台営業所)を開設。

1973年11月

本社・第四工場を新設。

1974年3月

札幌出張所(現在の札幌営業所)を開設。

1975年9月

日本水道協会の認定を得る。

1978年7月

日本水道協会検査工場となる。

1979年6月

小牧配送センターを新設。

1979年10月

名古屋営業所を開設。

1980年7月

JIS B 8410 表示許可工場となる。

1982年6月

静岡連絡所(現在の静岡営業所)を開設。

1982年12月

本社ビルを完成。

1983年6月

JIS B 8414 表示許可工場となる。

1984年10月

小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。

1985年9月

米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。

1985年10月

国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。

1985年10月

米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。

1988年2月

TSC(テクニカル・セミナー・センター)を小牧工場内に新設。

1989年8月

タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。

1990年6月

米国エバーラスティング・バルブに資本参加。

1990年7月

株式会社ヨシタケと社名を変更。

1990年10月

日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。

1995年4月

小牧工場にてISO 9001 認証取得。

1996年4月

タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。

1999年6月

全事業所にてISO 9001 認証取得。

2002年3月

子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。

2002年4月

CEマーキング認証取得。

2003年5月

本社工場を小牧工場に統合。

2003年8月

日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得(B 8410,8414)。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

2009年1月

2010年4月

 

カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。

宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年10月

北陸営業所を開設。

2018年9月

宏洋サンテック㈱を清算。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

11

70

21

2

1,444

1,553

所有株式数

(単元)

1,923

132

29,122

8,411

2

30,059

69,649

2,573

所有株式数の割合(%)

2.8

0.2

41.8

12.1

0.0

43.2

100

 (注) 自己株式585,134株については、「個人その他」に5,851単元および「単元未満株式の状況」に34株を含めて 記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30%以上を目標に配当額を決定する方針であります。
 当社は、年1回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度(第77期)につきましては、1株当たり34円の配当金といたしました。

 内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月29日

216

34

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

山田 哲

1969年7月28日

 

1996年3月

当社入社

1998年4月

アームストロング・ヨシタケ代表取締役就任(現任)

エバーラスティング・バルブ取締役就任(現任)

1999年12月

当社退社

2001年10月

当社入社

当社社長室長

2002年6月

当社取締役社長室長兼営業本部副本部長就任

2002年9月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任

2003年10月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任

2004年4月

当社代表取締役副社長就任

2006年4月

カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任(現任)

2006年6月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任(現任)

2006年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2009年1月

宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任

2012年4月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

28

取締役

相談役

山田 進

1942年10月14日

 

1966年1月

当社東京営業所長として入社

1972年10月

当社代表取締役社長就任

1985年10月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任(現任)

1985年10月

アームストロング・ヨシタケ代表取締役就任(現任)

1990年7月

エバーラスティング・バルブ取締役就任(現任)

1996年4月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任

1997年2月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役会長就任(現任)

2006年4月

カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任(現任)

2006年6月

当社代表取締役会長就任

2012年8月

宏洋サンテック㈱代表取締役就任

2016年6月

当社取締役相談役就任(現任)

 

(注)4

82

取締役

総務部長兼経理部長

島 勝彦

1962年7月23日

 

1985年4月

当社入社

2004年12月

当社経理部長

2006年4月

カワキ計測工業㈱監査役就任

2006年10月

エバーラスティング・バルブ取締役就任(現任)

2009年1月

宏洋サンテック㈱監査役就任

2010年6月

当社取締役経理部長就任

2011年5月

ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就任(現任)

2014年4月

当社取締役総務部長兼経理部長就任(現任)

2014年5月

カワキ計測工業㈱取締役就任(現任)

2014年5月

宏洋サンテック㈱取締役就任

 

(注)4

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

エンジニアリング事業本部長兼品質保証部長

吉野 幸司

1963年3月30日

 

1985年4月

当社入社

2004年12月

当社技術部長

2011年4月

当社執行役技術部長兼購買部、品質保証部担当

2014年4月

当社執行役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部担当

2014年6月

当社取締役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部担当就任

2018年4月

当社取締役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部長就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

生産本部長

早川 健二

1962年12月17日

 

1984年10月

当社入社

2011年11月

当社執行役製造部長

2012年4月

ヨシタケ・ワークス・タイランド出向

2012年4月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任(現任)

2015年4月

当社執行役生産本部長

2018年6月

当社取締役生産本部長就任(現任)

 

(注)4

6

取締役

エンジニアリング事業本部営業本部長

浅田 幸男

1967年8月13日

 

1991年1月

当社入社

2014年4月

当社執行役エンジニアリング事業本部部長

2015年1月

ヨシタケ・アームストロング㈱取締役就任(現任)

2018年6月

当社取締役エンジニアリング事業本部営業本部長就任(現任)

 

(注)4

3

取締役

加藤 敦

1970年3月25日

 

1992年4月

㈱セーシン入社

2010年4月

同社代表取締役就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

古平 篤彦

1954年2月18日

 

1989年1月

当社入社

2003年12月

当社総務部長

2006年6月

当社取締役総務部長兼経理部担当就任

2010年6月

当社取締役総務部長就任

2011年11月

当社取締役総務部長兼製造部担当就任

2014年5月

カワキ計測工業㈱監査役就任(現任)

2014年5月

宏洋サンテック㈱監査役就任

2014年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

3

監査役

林 宏忠

1969年10月7日

 

1994年5月

シミズ工業㈱入社

2004年4月

㈱名古屋熱錬工業所(現㈱メイネツ)入社

2009年10月

同社専務取締役就任

2011年4月

同社代表取締役社長就任(現任)

2013年4月

デルタ㈱設立 代表取締役就任(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

監査役

水谷 博之

1952年1月3日

 

1990年6月

名古屋市弁護士会登録

2004年4月

名古屋市弁護士会副会長

2008年4月

名古屋家庭裁判所調停委員(現任)

2011年5月

株式会社カーマ(現 DCMカーマ株式会社)社外監査役(現任)

2011年6月

愛知県収用委員会委員

2012年11月

愛知県公害審査会委員

2017年6月

株式会社丸順社外監査役(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

134

 (注)1 取締役加藤 敦は、社外取締役であります。

2 監査役林 宏忠および水谷 博之は、社外監査役であります。

3 取締役相談役山田 進は、代表取締役社長山田 哲の実父であります。

4 2020年6月29日開催の定時株主総会から2022年6月開催予定の定時総会終結の時までであります。

5 2018年6月25日開催の定時株主総会から2022年6月開催予定の定時総会終結の時までであります。

6 2019年6月20日開催の定時株主総会から2023年6月開催予定の定時総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役加藤 敦、社外監査役林 宏忠および水谷 博之は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。

 いずれの社外取締役および社外監査役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監督をはかる観点により、社外取締役を選任し、取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、社外監査役を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、適宜内部監査室および内部統制部門との会合を持ち、相互に連携して監督、監査の実効性を確保しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヨシタケ・ワークス・

タイランド

(注)1

タイ国

チョンブリ

千バーツ

745,625

鋳造品および自動調整弁の製造販売

100.0

当社へ材料の供給および当社製品の製造

役員の兼任3名

資金の貸付け、技術指導

カワキ計測工業㈱

兵庫県

明石市

千円

10,000

計測器の設計製造および販売

100.0

当社へ材料の供給

役員の兼任4名

債務保証

ヨシタケ・アームストロング㈱

(注)3

名古屋市

瑞穂区

千円

10,000

自動調整弁の販売

50.0

当社へ材料の供給

役員の兼任4名

当社所有の建物の一部を賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

アームストロング・ヨシタケ

米国

ミシガン州

スリーリバース

千ドル

240

自動調整弁の販売

50.0

当社製品の販売

役員の兼任2名

エバーラスティング・バルブ

米国

ニュージャージー州

サウスプレイン

フィールド

千ドル

1,200

特殊バルブの製造および販売

50.0

当社へ材料の供給

役員の兼任3名

 (注)1 特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

144,618千円

147,904千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,150

13,649

給料

813,940

828,484

賞与引当金繰入額

98,965

99,615

退職給付費用

38,414

48,085

法定福利費・福利厚生費

162,166

163,057

貸倒引当金繰入額

53

-

荷造費・運賃

129,380

125,571

賃借料

107,666

100,152

旅費交通費・通信費

114,660

102,261

減価償却費

76,284

83,117

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度においては、総額338,201千円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。

 なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。

 当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。

(1)日本        210,434千円

(2)東南アジア     127,767千円

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

19,120

1年以内に返済予定のリース債務

29,516

28,665

3.41

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,867

89,080

1.88

2021年~2025年

合計

58,503

117,746

  (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 リース債務

24,711

20,727

17,872

15,584

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,818 百万円
純有利子負債-2,405 百万円
EBITDA・会予519 百万円
株数(自己株控除後)6,382,339 株
設備投資額338 百万円
減価償却費459 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費211 百万円
代表者代表取締役社長  山田 哲
資本金1,909 百万円
住所名古屋市瑞穂区二野町7番3号
会社HPhttp://www.yoshitake.co.jp/

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