1年高値471 円
1年安値305 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA1.2 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.1 %
ROIC4.7 %
営利率4.4 %
決算5月末
設立日1947/9/26
上場日1987/2/17
配当・会予12.0 円
配当性向22.6 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.6 %
純利5y CAGR・予想:14.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社2社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

㈱前澤エンジニアリングサービス(連結子会社)はメンテナンス事業を行っております。

また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。

 

区分

事業内容

環境事業

上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業

バルブ事業

上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業

メンテナンス事業

上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。 

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。 

「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年6月1日  至  平成30年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

環境事業

バルブ事業

メンテナ

ンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,024

9,554

8,033

28,612

28,612

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

123

678

91

894

△894

11,148

10,233

8,125

29,507

△894

28,612

セグメント利益又は損失(△)

△159

80

1,045

966

104

1,070

セグメント資産

2,286

12,115

380

14,782

16,816

31,598

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

102

386

3

492

492

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

45

453

4

503

26

530

 

 (注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額104百万円には、セグメント間取引消去5百万円、全社収益98百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。

(2) セグメント資産の調整額16,816百万円には、セグメント間取引消去△428百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,244百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

       2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成30年6月1日  至  令和元年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

環境事業

バルブ事業

メンテナ

ンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,532

8,406

9,180

30,118

30,118

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

257

912

83

1,253

△1,253

12,789

9,318

9,263

31,372

△1,253

30,118

セグメント利益又は損失(△)

127

△358

1,453

1,222

98

1,321

セグメント資産

2,212

11,928

655

14,796

17,651

32,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

95

397

3

496

496

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

52

518

3

574

62

637

 

 (注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額98百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社収益109百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。

(2) セグメント資産の調整額17,651百万円には、セグメント間取引消去△791百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,442百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

       2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境事業

バルブ事業

メンテナンス事業

合計

外部顧客への売上高

11,024

9,554

8,033

28,612

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境事業

バルブ事業

メンテナンス事業

合計

外部顧客への売上高

12,532

8,406

9,180

30,118

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年6月1日  至  平成30年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

環境事業

バルブ事業

メンテナンス事業

全社・消去

合計

減損損失

16

16

 

 

当連結会計年度(自  平成30年6月1日  至  令和元年5月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余りにわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。

当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震等の自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。

こうした状況の中、当社グループは10年後の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期3カ年経営計画(2018年度~2020年度)を策定し、「成長事業の確立」、「既存事業の改革」、「経営基盤の強化」の3つの施策に取り組んでおります。

 

 (1) 成長事業の確立

現有技術・製品による新市場の開拓に加え、イノベーションにより生まれた技術、製品、システム、ビジネスモデルによる事業の拡大をめざします。

 ①バイオガスプラント技術を核にした農業分野等におけるバイオマス事業

 ②膜ろ過技術、水流制御技術を核にした水関連ビジネスのグローバル展開

 ③IoT、AIを活用した技術・製品・ビジネスモデルの開発

 

 (2) 既存事業の改革

既存事業(環境事業、バルブ事業、メンテナンス事業)において、顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良と顧客への提案を行い、受注の確保、拡大を行うとともに、生産性向上による業務の迅速化、原価低減等をめざします。

  

 (3) 経営基盤の強化

 ①働き方改革の推進

 ②リスクマネジメントの充実

 

これらにより、水関連企業、更に環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしてまいります。 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の変動

当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの主要事業である上下水道事業においては、高度成長期に整備された施設・設備等の老朽化の問題が深刻化しておりますが、国および地方公共団体の財政状態により、大幅な更新が実施されず、現状の施設・設備等の点検・修繕による対応が図られる場合があります。

その結果、当社の事業である環境事業、バルブ事業の業績が悪化し、連結子会社の事業であるメンテナンス事業の業績が向上する傾向があります。

なお、当連結会計年度における各セグメントの業績は、下記のとおりであります。

環境事業

セグメント利益

127

百万円

バルブ事業

セグメント損失

358

百万円

メンテナンス事業

セグメント利益

1,453

百万円

 

 

(2) 資機材価格の急激な変動

資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

 

(3) 株式市場の動向

当社グループが保有している有価証券は、その大半が株式であるため、株式市場の動向により、業績に影響を受ける可能性があります。

 

(4) 退職給付費用及び債務

年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

 

(5) 業績の下期偏重による季節的な変動

当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近2連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成29年6月1日

至 平成30年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年6月1日

至 令和元年5月31日)

上半期
(百万円)

下半期
(百万円)

通期
(百万円)

上半期
(百万円)

下半期
(百万円)

通期
(百万円)

売上高
(構成比)

10,161

( 35.5%)

18,451

( 64.5%)

28,612

(100.0%)

10,585

(     35.1%)

19,532

(     64.9%)

30,118

(100.0%)

営業利益又は
営業損失(△)

△784

1,854

1,070

△658

1,979

1,321

 

 

(6) 自然災害等の大規模災害による被害

地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故および通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

 

2 【沿革】

昭和12年7月

前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。

昭和22年9月

資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。
上水道用諸機械器具の製造販売を開始。

昭和25年10月

川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。

昭和29年11月

JIS表示許可工場として認可される。

昭和36年4月

幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。

昭和37年9月

特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。

昭和42年10月

川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。

昭和45年7月

ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。

昭和48年4月

業容拡大に伴ない前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。

昭和48年12月

上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。

昭和55年10月

製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。

昭和56年9月

ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。

昭和60年4月

当社の100%出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現 連結子会社)

昭和61年5月

生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。

昭和62年2月

社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。

平成6年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成7年1月

土壌・地下水汚染の浄化修復に関しての専門部門として、東京都中央区に土壌環境部を開設。

平成8年6月

子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。

平成8年7月

埼玉製造所においてISO9001認証取得。

平成8年11月

東京証券取引所市場第一部に指定。

平成10年4月

川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。

平成10年6月

産業廃水・廃液処理事業を行う目的で川口市に産業環境部を開設。

平成10年11月

水処理部門においてISO9001認証取得。

平成13年5月

分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。

平成15年6月

当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。(現 非連結子会社)

平成16年12月

配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。

平成17年4月

ISO14001の認証を取得。

平成21年5月

本店所在地を現在地(東京都中央区新川)に、本社・本部機能を川口市に移転。

平成25年11月

バンコク駐在員事務所を開設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和元年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

28

66

42

7

4,444

4,611

所有株式数
(単元)

45,069

1,714

48,963

7,039

847

110,536

214,168

8,748

所有株式数
の割合(%)

21.04

0.80

22.86

3.28

0.39

51.61

100.00

 

(注) 1  自己株式2,462,372株は「個人その他」の欄に24,623単元および「単元未満株式の状況」の欄に72株含まれております。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
  配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30%としておりますが、当該年度および今後の業績、財産状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。

内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

当期の期末配当金につきましては、会社の利益配分に関する基本方針および安定的な配当を考慮し、1株当たり7円の期末配当を実施いたしました。既に中間配当金として1株当たり5円の配当を実施いたしておりますので、これにより、年間で1株当たり12円となります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成31年1月11日

取締役会決議

92

5

令和元年8月29日

定時株主総会決議

132

7

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
 
代表取締役

松 原   正

昭和30年9月23日生

昭和53年4月

当社入社

平成17年4月

環境事業本部環境システム事業部長兼環境プラント営業部長兼国際部長

平成17年6月

執行役員

平成18年8月

取締役

平成18年9月

営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長

平成19年2月

代表取締役社長(現)

(注)3

53

常務取締役
管理本部長兼経営企画室、
安全品質統括部担当

宮 川 多 正

昭和34年6月8日生

昭和58年4月

当社入社

平成18年4月

営業管理部長

平成21年4月

管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長

平成22年6月

執行役員

平成25年8月

取締役

平成26年4月

経営管理本部人事部長兼業務管理部長兼総務部、安全管理室担当

平成27年1月

事業統括本部埼玉製造所長

平成27年4月

業務部長

平成29年4月

事業統括本部埼玉製造所長

平成29年8月

上席執行役員

平成30年4月

バルブ事業本部副本部長
埼玉製造所長
製造企画室長

平成31年4月

管理本部長

令和元年8月

常務取締役(現)
管理本部長(現)
経営企画室、安全品質統括部担当(現)

(注)3

20

常務取締役
環境事業本部長

絹 笠   淳

昭和34年10月10日生

昭和57年4月

当社入社

平成20年4月

環境事業本部環境システム事業部環境プラント営業部長

平成21年4月

環境事業本部環境ソリューション事業部長

平成23年6月

執行役員

平成25年8月

事業統括本部環境ソリューション事業部長

平成27年8月

取締役
事業統括本部副本部長(環境事業担当)兼環境ソリューション事業部長

平成29年8月

上席執行役員

平成30年4月

環境事業本部長兼環境ソリューション事業部長

平成31年4月

環境事業本部長(現)

令和元年8月

常務取締役(現)

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
バルブ事業本部長

軽 部   茂

昭和28年4月18日生

昭和51年4月

当社入社

平成17年4月

バルブ事業本部バルブ事業部営業技術部長

平成18年9月

営業統括本部バルブ事業部CIS事業推進部長

平成19年9月

営業統括本部バルブ事業部バルブ営業部長

平成20年4月

バルブ事業本部バルブ事業部バルブ営業部長

平成21年4月

バルブ事業本部埼玉製造所生産推進部長

平成23年4月

バルブ事業本部バルブ事業部副事業部長

平成23年8月

監査役

令和元年8月

常務取締役(現)
バルブ事業本部長(現)

(注)3

47

 

取締役
環境事業本部副本部長
(プラント建設、民需担当)

皆 方   護

昭和31年10月3日生

昭和54年4月

当社入社

平成18年4月

民需事業本部産業環境事業部産業施設技術部長

平成21年4月

環境事業本部環境ソリューション事業部副事業部長

平成24年6月

執行役員

平成25年4月

環境事業本部環境ソリューション事業部副事業部長兼事業開発推進室長

平成26年4月

環境R&D推進室長

平成27年4月

事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長(民需担当)

平成27年8月

取締役
事業統括本部副本部長(プラント建設、プラント品質保証、環境プロジェクト管理、民需担当)

平成29年8月

上席執行役員
事業開発推進室長
環境R&D推進室長

平成30年4月

環境事業本部副本部長(プラント建設、民需担当)
兼環境プロジェクト管理室長兼環境R&D推進室長

平成31年4月

環境事業本部副本部長(プラント建設、民需担当)(現)

令和元年8月

取締役(現)

(注)3

11

取締役

小 村   武

昭和14年9月2日生

昭和38年4月

大蔵省入省

平成5年6月

大蔵省大臣官房長

平成7年5月

大蔵省主計局長

平成9年7月

大蔵事務次官

平成13年1月

日本政策投資銀行総裁

平成20年6月

株式会社商船三井社外取締役

平成24年8月

当社取締役(現)

平成26年1月

公益財団法人資本市場振興財団理事長(現)

平成29年6月

JCRファーマ株式会社社外監査役(現)

(注)3

6

取締役

安 部 公 己

昭和37年2月15日生

平成4年4月

弁護士登録

平成7年7月

安部公己法律事務所所長(現)

平成18年8月

当社監査役

平成27年8月

当社取締役(現)

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

大河原昭男

昭和35年1月17日生

平成6年9月

当社入社

平成12年6月

東部支社新潟営業所長

平成16年3月

名古屋支店長

平成19年4月

民需事業本部産業環境事業部産業施設営業部長

平成20年4月

国際部長

平成21年4月

環境事業本部環境ソリューション事業部環境営業部長

平成24年4月

環境事業本部環境ソリューション事業部第五部・MIEX戦略推進部長
海外推進室部長

平成26年4月

事業統括本部環境ソリューション事業部第一部長

平成27年4月

事業統括本部環境ソリューション事業部副事業部長(官需担当)

平成27年6月

執行役員

平成28年4月

事業統括本部バルブ事業部副事業部長
バルブ民需営業部長

平成28年6月

事業統括本部バルブ事業部長

平成29年4月

バルブ営業部長

平成30年4月

海外推進室部長(機器担当)

令和元年8月

監査役(現)

(注)4

8

監査役

笠 松 重 保

昭和27年4月10日生

昭和51年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

平成22年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役

平成24年6月

株式会社パスコ社外監査役(現)

平成27年8月

当社監査役(現)

(注)4

17

監査役

武 内 正 一

昭和38年6月15日生

平成4年10月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入社

平成10年3月

公認会計士登録

平成12年1月

税理士登録

平成12年1月

武内公認会計士税理士事務所所長(現)

平成28年8月

当社監査役(現)

(注)5

3

監査役

園山佐和子

昭和44年8月5日生

平成4年4月

国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社

平成19年9月

弁護士登録

平成21年6月

影山法律特許事務所入所

平成25年11月

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事(現)

平成27年7月

佐藤法律会計事務所入所(現)

平成30年4月

東京家庭裁判所調停委員(現)

令和元年8月

監査役(現)

(注)4

-

201

 

 

 

(注)1  取締役小村武、安部公己は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

  2  監査役笠松重保、武内正一、園山佐和子は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3  取締役の任期は令和元年5月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役大河原昭男、笠松重保、園山佐和子の任期は、令和元年5月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役武内正一の任期は、平成28年5月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役小村武、安部公己、監査役笠松重保、武内正一、園山佐和子は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

7 当社は、執行役員制度を導入しており、9月1日付の各執行役員は次のとおりであります。

  上席執行役員 濱野 茂樹  環境事業本部副本部長兼環境ソリューション事業部長

  上席執行役員 神田 礼司  管理本部副本部長兼経営企画室長兼経理部長

  上席執行役員 前田  司  大阪支店長兼営業店営業強化担当

  上席執行役員 松本 義信  バルブ事業本部バルブ事業部長

  執行役員   井上 照孝  法務・監査部長

  執行役員   篠崎 長洋  環境事業本部プラント建設事業部長

  執行役員   馬郡  浩  安全品質統括部長兼安全管理部長

  執行役員   手塚 正三  バルブ事業本部埼玉製造所長兼製造企画室長兼製造部長

  執行役員   菊地 和信  管理本部人事部長

  執行役員   都倉  剛  東京支店長兼営業店営業強化担当

  執行役員   瀬尾比良久  環境事業本部環境プロジェクト管理室長

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」(*)により、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。

社外取締役小村武氏は、公益財団法人資本市場振興財団理事長およびJCRファーマ株式会社社外監査役を兼務しておりますが、同財団および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役安部公己氏は安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役笠松重保氏は株式会社パスコ社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役武内正一氏は武内公認会計士税理士事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役園山佐和子氏は佐藤法律事務所および公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事、東京家庭裁判所調停委員を兼務しておりますが、同事務所および同協会、同委員と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。

社外取締役小村武氏は、当期開催の取締役会14回全てに出席し、わが国の経済運営や金融に携わった長年の経験と企業経営に関する豊富な知見を有しており、経営的な見地から社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役安部公己氏は、当期開催の取締役会14回全てに出席し、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役笠松重保氏は、当期開催の取締役会14回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っております。社外監査役武内正一氏は、当期開催の取締役会14回全てに、監査役会13回全てに出席し、必要に応じ公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役園山佐和子氏は、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できると判断しております。

 

(*)「独立役員認定基準」(平成27年6月15日改正)

当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在(以下、「独立役員」という。)であると認定する基準を次のとおり定める。

1. 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。

 

2. 当会社において、独立役員であるというためには、上記1を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。

(1)社外取締役

類  型

該当要件

親会社(注1)

①過去5年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

②現在または過去5年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

当会社

①過去5年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

子会社

①現在または過去5年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

兄弟会社(注3)

①過去5年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

②現在または過去5年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

主要な取引先(注4)

①現在または過去5年間に主要な取引先である者(個人の場合)

②現在または過去5年間に主要な取引先(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

専門家(注6)

①現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の報酬等を得ている専門家である者

②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

寄付または助成を受けている者

①現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の寄付または助成を受けている者(個人の場合)

②現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

主要株主(注7)

①現在または過去5年間に当会社の主要株主である者(個人の場合)

②現在または過去5年間に当会社の主要株主(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

会計監査人

①現在または過去5年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者

②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

相互就任者(注8)

①現在または過去5年間に相互就任者である者

②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

 

 

(2)社外監査役

類  型

該当要件

親会社(注1)

①過去5年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人である者

②現在または過去5年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

当会社

①過去5年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

子会社

①現在または過去5年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

兄弟会社(注3)

①過去5年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

②現在または過去5年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要(注2)な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族

主要な取引先(注4)

①現在または過去5年間に主要な取引先である者(個人の場合)

②現在または過去5年間に主要な取引先(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

 

 

類  型

該当要件

専門家(注6)

①現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の報酬等を得ている専門家である者

②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

寄付または助成を受けている者

①現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の寄付または助成を受けている者(個人の場合)

②現在または過去5年間に当会社から多額(注5)の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

主要株主(注7)

①現在または過去5年間に主要株主である者(個人の場合)

②現在または過去5年間に当会社の主要株主(法人、組合等の団体の場合)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

③上記①または②(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

会計監査人

①現在または過去5年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者

②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

相互就任者(注8)

①現在または過去5年間に相互就任者である者

②上記①(重要(注2)な役職者に限る。)の配偶者または二親等以内の親族

 

3. 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記1および2により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。

(注記)

注1・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。

注2・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、執行役員および部長級以上の部門責任者等をいう。

注3・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。

注4・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。

①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上または1億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。

②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の2%以上の金額になる者をいう。

注5・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。

注6・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。

注7・・・「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注8・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,070 百万円
純有利子負債-4,491 百万円
EBITDA・会予1,756 百万円
株数(自己株控除後)18,963,176 株
設備投資額574 百万円
減価償却費496 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費380 百万円
代表者代表取締役社長  松 原   正
資本金5,233 百万円
住所埼玉県川口市仲町5番11号
電話番号

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