1年高値1,635 円
1年安値1,089 円
出来高96 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA5.0 %
ROIC6.1 %
β1.01
決算3月末
設立日1948/5
上場日2001/1/9
配当・会予40 円
配当性向36.7 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.6 %
純利5y CAGR・予想:-6.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(日本ピラー工業株式会社)、子会社25社及び関連会社1社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品(ふっ素樹脂製品)を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。

メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他6社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他4社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。

グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他6社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他5社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。

 

(2)電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。

ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他6社、アジア地域においては上海ピラートレーディング有限公司他5社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。

 

(3)その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。

北陸ピラー㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。

また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。

 

当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所

主要製品

主な用途

主な使用箇所

メカニカルシール製品

ポンプ・撹拌機

石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機

火力・原子力発電所における各種ポンプ

グランドパッキン・ガスケット製品

バルブ・ポンプ

配管接続部

火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ

石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ

自動車排気管接続部

石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部

ピラフロン製品

半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置

 

 

一般産業機器

自動車用衝突防止装置

建築・土木用免震装置

製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部

高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器

高機能シール部品(往復動機器・回転機等)

ミリ波レーダーアンテナ

病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善はありましたが、消費税増税の影響や輸出の低迷などにより、製造業を中心に弱さが見られ、景況感の悪化が続いております。

 

 また、世界経済も米中貿易摩擦や地政学リスク等による景気減速懸念が続いております。更に、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きの不透明感が増しております。

 

 このような環境の中、産業機器関連事業では、海外案件での補修品の取り込み等がありましたが、石油精製や石油化学市場等が低調であり、売上高は前年同期比減少いたしました。また、電子機器関連事業においても、半導体市況の低迷による受注の減少が継続し、売上高は前年同期比大きく減少いたしました。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は292億13百万円(前期比5.6%減)となり、利益面では、営業利益は36億83百万円(前期比28.1%減)、経常利益は37億25百万円(前期比28.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億35百万円(前期比29.1%減)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

 

産業機器関連事業

 メカニカルシール製品は精密機械装置向け製品が低調でしたが、グランドパッキン・ガスケット製品は堅調に推移しました。

 この結果、産業機器関連事業の売上高は103億96百万円(前期比3.4%減)、営業利益は13億14百万円(前期比11.5%減)となりました。

 

電子機器関連事業

 半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、半導体市況の低迷により受注が大きく減少しました。

 この結果、電子機器関連事業の売上高は187億40百万円(前期比6.9%減)、営業利益は23億29百万円(前期比36.0%減)となりました。

 

その他部門(不動産賃貸等)

 その他部門の売上高は76百万円(前期比6.7%減)、営業利益は26百万円(前期比68.8%増)となりました。

 

財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億18百万円増加し、531億90百万円となりました。主な増加は有形固定資産の増加17億4百万円であります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億21百万円減少し、101億80百万円となりました。主な減少は未払法人税等の減少5億97百万円であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ8億40百万円増加し、430億10百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加15億41百万円であります。

 この結果、自己資本比率は80.9%(前連結会計年度は79.6%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー40億64百万円(前年同期は50億35百万円)に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△29億50百万円(前年同期は△39億2百万円)であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△18億62百万円(前年同期は△14億93百万円)となりました。この結果、現金及び現金同等物は7億83百万円減少し、107億98百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは40億64百万円であり、前連結会計年度に比べ9億71百万円減少しました。その主な要因は、仕入債務の増減額が3億98百万円増加、たな卸資産の増減額が4億47百万円増加したことに対し、税金等調整前当期純利益が18億3百万円減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△29億50百万円であり、前連結会計年度に比べ9億51百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が5億96百万円減少したことに対し、有形及び無形固定資産の取得による支出が13億47百万円減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△18億62百万円であり、前連結会計年度に比べ3億69百万円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が3億37百万円増加したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

産業機器関連

8,865

△5.5

電子機器関連

17,160

△12.0

合計

26,025

△9.8

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

産業機器関連

9,925

△10.9

1,722

△21.5

電子機器関連

19,441

2.8

2,227

45.9

合計

29,367

△2.3

3,950

6.2

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

産業機器関連

10,396

△3.4

電子機器関連

18,740

△6.9

報告セグメント計

29,137

△5.6

その他

76

△6.7

合計

29,213

△5.6

 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額 (百万円)

割合(%)

金額 (百万円)

割合(%)

㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ

4,329

14.0

3,731

12.8

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は292億13百万円(前期比5.6%減)となり、利益面では、営業利益は36億83百万円(前期比28.1%減)、経常利益は37億25百万円(前期比28.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億35百万円(前期比29.1%減)となりました。

海外拠点の拡充等、積極的な海外展開を進めましたが、石油石化市場や半導体市況の低迷により、売上高は前期に比べ減少いたしました。

利益面では、売上高の減少に加え、三田工場の建て替えや生産設備増強等、将来に向けた積極的な投資による減価償却費等、固定費の増加もあり前期に比べ減少いたしました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、事業等のリスクに記載しているとおり、半導体・液晶市場の変動、品質、海外生産・販売体制及び外国為替動向、原材料等の調達及び価格動向、技術開発、訴訟等、工場の操業、などがあります。その中でも、特に半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載しているとおり、売上高、営業利益、ROEを重要指標と位置づけております。

当連結会計年度におきましては、売上高298億円、営業利益36億円の目標に対し、売上高292億13百万円(計画比2.0%減)、営業利益36億83百万円(計画比2.3%増)となりました。

営業利益につきましては、目標を達成したものの、売上高は、産業機器関連事業において海外案件での補修品の取り込み等がありましたが、石油精製や石油化学市場等が低調であり、また、電子機器関連事業においても、半導体市況の低迷による受注の減少が継続した影響により、目標を下回りました。

また、ROEは8.0%以上を目標としておりましたが、当連結会計年度につきましては6.2%となり、目標を下回りました。安定した業容の拡大、生産性の向上やコスト削減による収益力を高めることで、目標を上回るよう努めてまいります。

 

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業等のリスクに記載しているとおり、当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に企業活動や消費活動が停滞する状況が続いており、今後の経済情勢にも大きな影響を及ぼす懸念があります。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2020年度の下期まで当該影響が継続する仮定のもと会計上の見積りを行っておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期及び、経済、企業活動の正常化のタイミングを予想することは困難であります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7億66百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は107億98百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、産業機器関連市場、電子機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しており、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

産業機器

関連

電子機器

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,757

20,123

30,880

82

30,963

30,963

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,519

4,373

7,892

16

7,908

7,908

14,276

24,496

38,773

98

38,871

7,908

30,963

セグメント利益

1,485

3,641

5,126

15

5,142

16

5,126

セグメント資産

16,772

19,743

36,515

934

37,450

15,521

52,972

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

648

1,032

1,680

37

1,718

1,718

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,053

1,145

4,199

4,199

86

4,285

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び棚卸資産の調整額△17百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額15,521百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産18,018百万円及びセグメント間取引消去△2,496百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

産業機器

関連

電子機器

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,396

18,740

29,137

76

29,213

29,213

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,445

3,339

6,785

16

6,801

6,801

13,842

22,080

35,922

92

36,015

6,801

29,213

セグメント利益

1,314

2,329

3,644

26

3,670

13

3,683

セグメント資産

18,169

20,833

39,003

873

39,876

13,314

53,190

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

685

1,102

1,787

35

1,822

1,822

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,462

1,009

3,471

3,471

116

3,587

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び棚卸資産の調整額12百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額13,314百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産15,282百万円及びセグメント間取引消去△1,968百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額116百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

メカニカル

シール製品

グランドパッキン・ガスケット製品

ピラフロン

製品

その他

合計

外部顧客への売上高

7,043

3,714

20,123

82

30,963

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

23,904

4,345

2,713

30,963

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ

4,329

電子機器関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

メカニカル

シール製品

グランドパッキン・ガスケット製品

ピラフロン

製品

その他

合計

外部顧客への売上高

6,647

3,749

18,740

76

29,213

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

21,427

5,316

2,470

29,213

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ

3,731

電子機器関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

産業機器関連

電子機器関連

その他

全社・消去

合計

減損損失

6

24

251

282

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

産業機器関連

電子機器関連

その他

全社・消去

合計

減損損失

7

7

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

   当社グループは「お客様満足」が企業活動の原点であり、お客様から高い評価と信頼を得ることが持続的な成長と収益の実現を可能にし、それが企業価値の向上と株主様をはじめさまざまなステークホルダーの皆様の満足につながるものと認識しております。

   そのため、創業以来追求してきた「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、材料技術、設計技術、加工技術、評価技術などを活用し、独創的で高品質な製品を提供し、省資源と安全でクリーンな地球環境づくりに貢献するとともにお客様にとってかけがえのない企業でありつづけることを基本方針としております。

   また、事業環境の変化に迅速に対応し、お客様の要望に応える新しい価値を提案・提供できる体制を構築し、国際競争力を備えた経営体質をさらに強化するとともに、法令や社会規範を順守し、公正で健全な企業活動に努め、良き企業市民として豊かな地域社会の発展に貢献することを目指しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

   当社は創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として産業界のさまざまなニーズから来る技術要請に対し、新製品・新技術の開発で応え、メカニカルシール、グランドパッキン、ガスケットなどお客様から信頼される高機能製品を提供してまいりました。また、これらの製品は電力、船舶、自動車からエレクトロニクスに至るまで幅広い分野で使用され、そこで培った材料技術、設計技術、加工技術などを活用し、半導体・液晶製造装置関連業界向けにふっ素樹脂製品を開発、提供しています。

   産業機器分野向けシール製品は安定した業容と収益基盤を持つ基幹事業製品として位置づけ、技術競争力の質の向上に努めるとともに、流体制御関連機器市場における総合シールメーカーの強みを活かし、顧客ニーズの「専門性」、「多様性」に対応した新たな製品やサービス展開を進めてまいります。また、グローバル化推進のために、海外における生産・販売・サービス拠点を拡充するなど、拡大する需要を積極的に取り込むよう組織を強化してまいります。

   半導体・液晶製造装置関連業界向けのふっ素樹脂製品は半導体・液晶市場の景気変動の影響を受けるものの、中長期的には成長分野と考えており、今後とも市場の変化に迅速に対応できる開発・生産体制を整え、新用途や新分野の開拓に取り組んでまいります。

   さらに原価構成の見直しを進め、競争力のある原価を目指していくとともに、業務の標準化・効率化・スピード化を積極的に推進し、経営体質の強化に努めてまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

   当社グループは2019年度を最終年度とする中期経営計画「BTvision19」のもと、目標の実現に取り組んでまいりました。2020年度からは、新たに2022年度を最終年度とする「BTvision22」をスタートさせ、事業の一層の拡大・発展を図ってまいります。

   また、株主の皆様への利益還元と投資効率を重要課題のひとつとして位置付け、売上高、営業利益、ROEを経営管理の重要指標とし、その向上に努めてまいります。

   なお、「BTvision22」の最終事業年度の目標とする経営指標は、連結売上高325億円、連結営業利益51億円、ROE8.0%以上であります。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度における全般的な経営環境は、国内においては雇用や所得環境の改善があったものの、消費税増税の影響や輸出の低迷などにより、製造業を中心に弱さが見られ、また、世界経済も米中貿易摩擦や地政学リスク等による景気減速懸念が続いており厳しい環境にあります。

先行きについては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の収束時期が予測できず、不透明な経営環境が続くと予想されます。

産業機器分野向けシール製品は、新型コロナウイルス感染症の影響により、原油価格下落による石油石化市場における投資延期や中止が懸念され、国内市場においても需要の減少や工場稼働の縮小等が懸念されます。また、中国、欧米では企業活動再開も需要の回復には、時間がかかるものと想定されます。このような厳しい外部環境であるものの、中長期的には、新興国において市場の拡大が期待されるため、海外拠点の拡充による生産・営業活動の強化や新製品の投入により事業の拡大を図ってまいります。

 

半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、新型コロナウイルス感染症の影響によるファウンドリ(半導体製造工場)やデバイスメーカーの2020年度の投資計画に大きな変更はなく、現状は堅調に推移しておりますが、2020年度の上期後半は不透明な状況であります。しかし、中長期的には5G(第5世代移動通信システム)、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)の本格的な普及など半導体需要は将来に向かって重層的な広がりが期待されます。この旺盛な需要にこたえられるように、積極的な設備投資、研究開発投資を行ってまいります。建築業界向け免震関連製品は国内市場のみならず海外市場への販売拡大にも積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、安定した業容の拡大を目指し、新たな収益の柱となる新規事業の創出や、生産性の向上、コスト削減に向けた取組みに努めております。また、国内外の関係会社との連携強化を推し進め、グループ収益力、コスト競争力を高めてまいります。新しい技術や高機能な製品、そして企業の未来までも、それを生み出すのは人の力であります。全体最適の発想で改革をリードする人材を育むことが重要であり、専門的な技術と広い視野を持ち、グローバルに活躍できる人づくりに努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、リスク管理全体を統括するため、「危機管理委員会」を設置するとともに、事業活動にかかわるリスクについて、その迅速な対応を行うことを目的として、当社及び当社グループ会社が共有する「危機管理規程」を定め、同規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長の指名を受けた者を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響等を最小限にとどめるための体制を立ち上げ、迅速な対応にあたることとしております。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。

 

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)半導体・液晶市場の変動による影響

当社グループの主力製品であるピラフロン製品は半導体製造装置及び液晶製造装置等に多く使用されております。これら半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)品質に関する影響

当社グループは、業界に先駆けて品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、品質保証体制を確立して品質向上に努めております。

その結果、当社グループの製品はあらゆる分野のお客様に採用を頂いておりますが、当社グループの製品の多くは各種設備並びに機器に組み込まれて性能を発揮する機能部品であるため、予期しない不具合の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外生産・販売体制及び外国為替動向による影響

当社グループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進しており、2020年3月期において海外売上高77億86百万円(海外売上高比率26.7%)となりましたが、進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、急激な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料等の調達及び価格動向に関する影響

当社グループは生産活動のために多くの原材料・部品等を調達しておりますが、仕入先における資源の枯渇及び生産能力低下による供給遅延、事業撤退による供給停止、品質不良等により当社グループの生産活動が停止又は遅延などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが生産、販売する製品の主な原材料は特殊鋼材、ふっ素樹脂などであり、これらの原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)技術開発に関する影響

当社グループは今後成長が見込める「新エネルギー」「環境」「安全」等の分野で、シール製品、半導体・液晶関連製品に継ぐ第3の柱となるべき新製品の開発に取組んでおりますが、対象とする分野は技術革新の早さ、市場動向の急激な変化等により特徴付けられております。また、新製品の開発と市場の評価は、複雑かつ不確実なため、急速な技術革新、急激な市場の変化により、新製品の投入がタイムリーに行えない場合、当社グループの将来の成長と事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6)訴訟等に関する影響

①当社グループは企業倫理規範を定め法令遵守に努めておりますが、何らかの要因で当社グループないしは当社関係者が民事、刑事事件に巻き込まれるなどの他、環境、労働、知的財産に関する問題等で訴訟を提起される可能性があります。その結果当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②当社グループは事業活動に関連して、知的所有権に関する侵害訴訟が提起されることがないよう細心の注意を払っておりますが、将来侵害訴訟が提起された場合、裁判所等の判決を予測することは不可能であり、その判決内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループの従業員が職務に関連して発明・考案した特許等に関しては社内規程に基づき発明実施補償を行っておりますが、今後当社グループの従業員や当社グループを退職した者から、職務発明に関する対価を不服として訴訟を提起され、その判決結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)工場の操業に関する影響

当社グループは兵庫県、京都府、熊本県に主な生産拠点をもっており、工場の保守・保全に鋭意努力をしておりますが、直下型の大地震などにより、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、工場の防火など事故や災害には万全を期しておりますが、火災、爆発、落雷などにより操業を一部停止せざるを得ないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響

当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)その他のリスク

当社グループは新製品の開発、新市場の創造による安定した収益体質の構築並びに価格競争力強化のためコスト構造の変革などに取組んでおります。また、社内に危機管理委員会を設置しリスク管理体制の整備に努めております。

しかし、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済環境、戦争、テロ、感染症の蔓延、情報セキュリティー侵害、金融・株式市場、主要販売先の動向、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

 当社は、1924年5月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。

年月

経過

1924年5月

神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設

1926年8月

大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始

1932年6月

自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始

1948年5月

株式会社に改組し、資本金2百万円で日本ピラー工業㈱を設立

1948年10月

東京出張所(現・東京支店)を開設

1951年4月

わが国で最初にメカニカルシール(軸封装置)を開発し、生産を開始

1952年10月

高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発

1952年10月

ふっ素樹脂製品(商品名ピラフロン)の生産を開始

1967年9月

兵庫県三田市に三田工場を新設

1972年4月

ピラー不動産㈱(現・北陸ピラー㈱)を設立(現・連結子会社)

1977年5月

ピラーサービス販売㈱を設立(現・連結子会社)

1980年3月

日高精工㈱(現・日本ピラー精密㈱)に資本参加(現・連結子会社)

1982年7月

中部ピラーサービス販売㈱を設立(現・連結子会社)

1984年5月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場

1985年5月

ピラー電子工業㈱(現・北陸ピラー㈱)を設立

1987年4月

敦賀ピラー㈱を設立(1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更)

1987年4月

東京ピラー㈱を設立(現・連結子会社)

1989年4月

ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱(現・北陸ピラー㈱)に社名変更

1989年10月

京都府福知山市に福知山工場を新設

1990年12月

ピラーテック㈱(現・ピラーエンジニアリングサービス㈱)を設立(現・連結子会社)

1993年6月

シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立(現・連結子会社)

1994年6月

プロテック㈱(現・日本ピラー九州㈱)を設立(現・非連結子会社)

1994年12月

エヌピイ工業㈱を設立(現・連結子会社)

1995年9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年4月

関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立(現・連結子会社)

1997年2月

台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱(現・台湾ピラー工業㈱)を設立(現・連結子会社)

1999年9月

米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立(現・連結子会社)

2001年1月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年3月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年12月

中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年2月

熊本県合志市に九州工場を新設

2005年3月

山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立(現・連結子会社)

2006年1月

ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更

2006年11月

ピラーテクノ㈱を設立(現・非連結子会社)

2007年4月

中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立(現・連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2015年4月

アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立(現・非連結子会社)

2015年5月

タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立(現・非連結子会社)

2016年3月

メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立(現・連結子会社)

2017年3月

大阪市西区に本社を移転

2018年5月

中華人民共和国にピラー電子設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2018年6月

ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱を設立(現・非連結子会社)

2019年4月

インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱を設立(現・非連結子会社)

2019年11月

インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱を設立(現・非連結子会社)

2020年3月

インド共和国にピラーインド㈱を設立(現・非連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

18

148

115

13

9,222

9,547

所有株式数(単元)

63,512

1,926

48,772

65,185

22

70,840

250,257

16,706

所有株式数の割合(%)

25.38

0.77

19.49

26.04

0.01

28.31

100.00

(注)自己株式895,175株は、「個人その他」に8,951単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

なお、自己株式895,175株は全株実保有株式であります。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上に努めることを基本方針としております。

なお、2021年3月期配当より、上記の方針のもと、配当性向30%以上を目標に実施してまいります。

内部留保金につきましては、企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発投資、その他事業拡大や株主還元などを総合的に勘案し有効活用してまいります。

    当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、中間配当と期末配当のほか、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定めております。

   当事業年度の配当につきましては、安定的な配当の継続と年度業績や経営環境等を勘案いたしまして、中間配当金を1株につき20円、期末配当金を1株につき20円とさせていただきました。

   また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

 (百万円)

1株当たり配当額

 (円)

2019年11月7日

482

20

取締役会決議

2020年6月25日

482

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

岩波 清久

1948年12月14日

 

1978年8月

当社入社 取締役就任

1985年2月

当社常務取締役就任

1987年8月

当社取締役副社長就任

1989年6月

当社代表取締役社長就任

2007年6月

当社社長執行役員就任

2020年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

725

代表取締役

社長

社長執行役員

岩波 嘉信

1979年9月5日

 

2010年6月

当社入社

当社執行役員就任

2012年6月

当社取締役就任

2013年3月

当社生産本部副本部長

2014年3月

当社営業本部グローバル事業推進部長

2014年6月

当社常務執行役員就任

2018年6月

 

当社専務執行役員就任

当社営業本部長

2020年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

当社社長執行役員就任(現任)

 

(注)3

62

取締役

専務執行役員

技術・生産部門管掌、

三田工場長

星川 郁生

1957年6月9日

 

2010年6月

当社執行役員就任

2014年6月

当社常務執行役員就任

2016年3月

当社三田工場長(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

当社技術・生産部門管掌(現任)、

生産技術本部長

2018年4月

当社生産本部長

2018年6月

当社専務執行役員就任(現任)

 

(注)3

21

取締役

専務執行役員

管理本部長兼経営企画部長、安全保障貿易管理室長

宿南 克彦

1959年5月27日

 

2014年5月

当社入社

2014年6月

当社取締役就任(現任)

当社執行役員就任

2015年3月

2016年6月

当社経営企画部長(現任)

当社常務執行役員就任

2017年3月

当社安全保障貿易管理室長(現任)、

情報システム部長

2018年6月

2020年6月

当社管理本部長(現任)

当社専務執行役員就任(現任)

 

(注)3

11

取締役

鈴木 吉宣

1952年4月27日

 

1975年4月

立石電機株式会社(現 オムロン株式会社)入社

2003年6月

2006年6月

同社 執行役員

同社 執行役員常務

2013年4月

同社 執行役員専務

2013年6月

同社 専務取締役CFO

2014年4月

同志社大学大学院ビジネス研究科客員教授(現任)

2014年6月

オムロン株式会社 代表取締役副社長CFO

2018年6月

センクシア株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

駒村 純一

1950年5月3日

 

1973年4月

1996年4月

三菱商事株式会社入社

同社 イタリア事業投資先Miteni 社社長

2003年8月

森下仁丹株式会社 執行役員

2004年6月

同社 取締役常務執行役員経営企画室長

2005年4月

同社 専務取締役 専務執行役員

2005年11月

同社 代表取締役専務

2006年10月

同社 代表取締役社長

2012年3月

アンジェス株式会社社外取締役(現任)

2019年7月

ポイントマーケット株式会社社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

丸岡 和広

1958年1月12日

 

2009年7月

当社入社

2011年3月

当社経理部長

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

2

取締役

(監査等委員)

森 恵一

1957年2月23日

 

1982年4月

弁護士登録

2007年4月

色川法律事務所入所 パートナー(現任)

2007年6月

住友精密工業株式会社社外監査役(現任)

2010年2月

当社一時監査役就任

2010年6月

当社監査役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

髙谷 和光

1958年12月1日

 

1989年3月

公認会計士登録

1992年8月

税理士登録

2004年3月

髙谷公認会計士事務所開業

2004年12月

ネクサス監査法人代表社員(現任)

2016年6月

株式会社ヒラノテクシード社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

826

  (注)1.取締役鈴木吉宣、駒村純一、森恵一及び髙谷和光は、社外取締役であります。

2.代表取締役社長岩波嘉信は、代表取締役会長岩波清久の長男であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会から、2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会から、2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

5.当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、次の9名であります。

社長執行役員 岩 波 嘉 信

専務執行役員 星 川 郁 生(技術・生産部門管掌、三田工場長)

専務執行役員 宿 南 克 彦(管理本部長兼経営企画部長、安全保障貿易管理室長)

常務執行役員 大 宮 潤 治(営業本部長兼営業3部長)

常務執行役員 山 内 定 光(AE事業部長兼開発部長、事業企画部長)

執行役員   宮 本 正 樹(免震事業部長)

執行役員   和 田 正 人(技術本部長)

執行役員   進 元 広 志(生産技術本部長兼福知山生産技術部長、福知山事業所長)

執行役員   芝 池 雅 樹(生産本部長兼三田生産部長)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。

社外取締役鈴木吉宣氏は、これまでの経歴を通じて培われた事業法人の経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益なご意見をいただくため、取締役に選任しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はセンクシア株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

 

社外取締役駒村純一氏は、これまでの経歴を通じて培われた事業法人の経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益なご意見をいただくため、取締役に選任しております。なお、同氏はアンジェス株式会社及びポイントマーケット株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役森恵一氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレート・ガバナンスに関する十分な見識と幅広い経験を監査に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は住友精密工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役髙谷和光氏は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、専門的な知識と幅広い経験を監査に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ヒラノテクシードの社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

 

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を参考にして定めております。

「独立社外取締役の独立性判断基準」

当社は、金融商品取引所が定めるコーポレート・ガバナンス・コード(原則4-9)及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、監査等委員会の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外取締役の独立性判断基準」を制定しております。

当社は、当社の社外取締役又は社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲において調査した結果、次の諸項目の要件をすべて満たすと判断された場合に、社外取締役又は社外取締役候補者が十分な独立性を有しているものと判断します。

1.現に当社及び当社の関係会社(以下、併せて当社グループという)の業務執行者でなく、過去においても業務執行者であったことが一度もないこと

2.監査等委員である社外取締役においては、当社グループの業務執行を伴わない取締役及び会計参与(会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員)であったことが一度もないこと

3.以下の各項目に現在及び過去3年間において該当しないこと

(1)当社グループの会計参与、執行役、執行役員、支配人そのほかの重要な使用人(以下、取締役等という。)の2親等以内の親族でない者

(2)当社の大株主(10%以上の議決権を直接、間接的に保有している)又はその取締役等、もしくは当社グループが大株主となっている取締役等でないこと

(3)当社グループの主要な取引先企業(当社グループとの取引において、支払額、受領額が、当社グループ又は取引先グループの実質連結売上高の2%以上を占めている企業)の取締役等でないこと

(4)当社グループから当該年度において1,000万円以上の寄付を受けた者でないこと

(5)当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと

(6)本人が取締役等として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、当社の内部監査部門及び会計監査人とは情報交換により緊密な連携をとっており、各内部統制部門には監査結果の報告により、助言・勧告等を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び遊休資産他を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△16百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は596百万円(特別利益に計上)、減損損失は△83百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△0百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は△0百万円(営業外費用に計上)、減損損失は△7百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,043

1,898

 

期中増減額

△144

△46

 

期末残高

1,898

1,852

期末時価

2,188

2,141

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は除売却(38百万円)、減損損失(83百万円)及び減価償却(22百万円)であります。当連結会計年度の減少額は除売却(18百万円)、減損損失(7百万円)及び減価償却(21百万円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

ピラーサービス販売㈱

堺市堺区

10

流体制御関連機器製品の販売及び補修

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 2名

中部ピラーサービス販売㈱

名古屋市

熱田区

10

流体制御関連機器製品の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 2名

東京ピラー㈱

川崎市

川崎区

10

同上

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 2名

北陸ピラー㈱

滋賀県

彦根市

40

流体制御関連機器製品の販売
不動産の賃貸

100.0

当社製品の販売

当社名古屋支店事務所賃貸

役員の兼任 3名

ピラーエンジニアリングサービス㈱

岡山県

倉敷市

10

流体制御関連機器製品の販売及び補修

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 2名

関東ピラーエンジニアリングサービス㈱

千葉県

市原市

30

同上

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 2名

山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱

山口県

周南市

30

同上

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 2名

エヌピイ工業㈱

(注)1

兵庫県

加東市

10

流体制御関連機器製品の製造

100.0

当社製品の製造

役員の兼任 2名

設備資金の貸付1,303百万円

日本ピラー精密㈱

(注)1

兵庫県

加東市

36

同上

100.0

当社製品の製造

役員の兼任 2名

設備資金の貸付 342百万円

台湾ピラー工業㈱

中華民国

台北市

61,000

千NT$

流体制御関連機器製品の製造・販売

100.0

当社製品の製造及び販売

日本ピラーシンガポール㈱

シンガポール国

673

千US$

流体制御関連機器製品の販売及び補修

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 1名

日本ピラーアメリカ㈱

米国

テキサス州

800

千US$

流体制御関連機器製品の製造・販売及び補修

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 1名

上海ピラートレーディング有限公司

中国

上海市

1,932

千RMB

流体制御関連機器製品の販売

100.0

当社製品の販売

ピラー電子設備(上海)有限公司

中国

上海市

100

千RMB

同上

(100.0)

当社製品の販売

蘇州ピラー工業有限公司

中国

江蘇省

10,346

千RMB

流体制御関連機器製品の製造

100.0

当社製品の製造

役員の兼任 1名

日本ピラーメキシコ㈱

(注)1

メキシコ

ハリスコ州

100,000

千MXN

同上

100.0

(1.0)

当社製品の製造

役員の兼任 1名

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料・賞与

1,535百万円

1,537百万円

賞与引当金繰入額

267

227

退職給付費用

87

79

貸倒引当金繰入額

1

2

支払手数料

539

670

研究開発費

548

582

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備投資を実施しております。

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は3,531百万円(設備稼働ベース)であり、その主なものは、当社の三田工場増強工事によるもの、生産設備の新設及び維持更新によるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

250

0.548

1年以内に返済予定の長期借入金

439

439

0.156

1年以内に返済予定のリース債務

10

31

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

443

4

0.400

2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15

41

2021年~2025年

その他有利子負債

 

1,108

766

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4

リース債務

22

11

4

2

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,718 百万円
純有利子負債-10,941 百万円
EBITDA・会予5,422 百万円
株数(自己株控除後)23,805,003 株
設備投資額3,531 百万円
減価償却費1,822 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費618 百万円
代表者代表取締役社長  岩波 嘉信
資本金4,966 百万円
住所大阪市西区新町一丁目7番1号
会社HPhttp://www.pillar.co.jp/

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