1年高値2,720 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.2 %
ROICN/A
営利率N/A
決算11月末
設立日1936/2/21
上場日1962/4/16
配当・会予20.0 円
配当性向21.0 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-31.9 %
純利5y CAGR・予想:-28.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(当社、子会社1社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成)は、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱(その他の関係会社)を主な代理店として行っております。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

バルブ事業………………当社は、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。

製造工程については、岡野クラフト㈱(子会社)にアウトソーシングしております。また、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。

メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。

当該業務のうち一部については、岡野クラフト㈱(子会社)にアウトソーシングしております。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(注)1 上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。

2 上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「バルブ事業」「メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

 「バルブ事業」は、原子力発電・火力発電・その他産業用プラントに納入する弁・部品・鋳鋼素材の製造販売を行っており、「メンテナンス事業」は、納入された弁のメンテナンス・部品の取替えを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

バルブ事業

メンテナンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,882,094

3,422,870

8,304,964

8,304,964

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,882,094

3,422,870

8,304,964

8,304,964

セグメント利益

396,935

465,415

862,351

627,921

234,430

セグメント資産

8,752,667

4,658,338

13,411,005

715,575

14,126,581

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

220,845

65,539

286,384

27,865

314,250

持分法適用会社への投資額

123,151

123,151

123,151

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

153,549

58,124

211,674

38,028

249,703

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△627,921千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

       社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額715,575千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

    (3)減価償却費の調整額27,865千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

       ります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,028千円は、報告セグメントに配分していない全

       社資産に係る設備投資額であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

バルブ事業

メンテナンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,983,825

2,593,568

7,577,394

7,577,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,983,825

2,593,568

7,577,394

7,577,394

セグメント利益

233,205

344,593

577,798

645,729

67,930

セグメント資産

9,832,082

3,317,672

13,149,754

685,706

13,835,461

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

356,129

58,142

414,272

29,517

443,790

持分法適用会社への投資額

135,226

135,226

135,226

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,808,886

16,330

2,825,216

7,042

2,832,258

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△645,729千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

       社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額685,706千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

    (3)減価償却費の調整額29,517千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

       ります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,042千円は、報告セグメントに配分していない全

       社資産に係る設備投資額であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

マレーシア(千円)

その他アジア(千円)

その他(千円)

 合計(千円)

6,720,841

909,401

512,881

161,841

8,304,964

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

関連するセグメント名

岡野商事㈱

2,978,524

バルブ事業、メンテナンス事業

三井物産プラントシステム㈱

1,172,267

バルブ事業、メンテナンス事業

東京電力ホールディングス㈱

1,957,793

バルブ事業、メンテナンス事業

 

 当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

アジア(千円)

その他(千円)

 合計(千円)

6,787,088

567,510

222,796

7,577,394

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

関連するセグメント名

岡野商事㈱

2,666,842

バルブ事業、メンテナンス事業

三井物産プラントシステム㈱

1,840,333

バルブ事業、メンテナンス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)バルブ事業

バルブ事業におきましては、受注・生産絶対量増大による事業規模拡大とそれによる収益性向上を基本戦略としております。具体的には、国内と比較して大規模な海外市場での受注活動へ注力するとともに、製造分野においては本年度から操業開始となりました新工場への生産機能集約による生産能力と生産効率の極大化によって、受注・生産絶対量増大を実現します。更に、変動する生産量への柔軟な対応による生産効率の向上を目的として、アウトソーシングの有効活用を推進してまいります。

 

(2)メンテナンス事業

メンテナンス事業におきましては、将来的な顧客ニーズを見据えた上での、バルブメンテナンスの高度化・合理化による事業基盤の抜本的変革および収益構造再構築を基本戦略としております。具体的には、従来のバルブ分解メンテナンスと一線を画すバルブ非分解メンテナンスを取り入れた、科学的かつ体系的な保全システムの構築によって、新市場の創出と国内市場シェア拡大に取り組んでまいります。

更に、国内原子力発電所の再稼働を含め、電力業界の動向に事業展開が影響されやすい本業の専業リスクを回避すべく、新たな事業領域への本格参入を進めており、これにより売上・利益増大を着実に推進してまいります。

今後も目まぐるしく変化する外部環境へフレキシブルに対応し続けることにより、発電業界におけるサプライチェーンの重要な一角を担う企業としての社会的使命を全うしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境の変化による影響

 当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更(検査サイクルの更なる延長等)がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

 

(2)発電所等の重大な自然災害による影響

 原子力発電所など当社グループの主要なエンドユーザーが地震等の重大な自然災害を被り、長期にわたってプラント運転が停止するなどの事態に至った場合、受注、売上が減少するなど当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

 

(3)品質保証に関する影響

 当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブ及びその部品を製造、販売し、また定期的なメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

 

(4)生産設備のトラブルによる影響

 当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブを製造するために、鋳鋼工場を始めとして長年の技術を蓄積した生産設備及び製造工程を構築しております。しかしながら、自然災害や事故などにより生産設備に重大なトラブルが発生した場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

(5)労災事故等による影響

 当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理には最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。

 

(6)コンピュータトラブルによる影響

 当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、コンピュータウイルスの侵入やシステム上の予期せぬエラーなど、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

 

(7)関連当事者との関係変化による影響

 当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の20.75%にあたる372千株を保有しており、当社役員のうち4名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会計年度における同社への販売実績は当社売上高の35.2%にあたる2,666百万円となっております。このため、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

大正15年11月

元会長岡野満が、門司市小森江(現北九州市門司区)に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。

昭和10年3月

現本社所在地に新工場を建設し移転した。

昭和11年2月

資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。

昭和18年12月

福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。

昭和25年8月

門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。

昭和37年4月

東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に株式を上場した。

昭和39年9月

福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した(現・持分法適用関連会社)。

昭和43年6月

BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀1号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。

昭和54年9月

福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。

平成元年3月

福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。

平成元年4月

福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。

平成6年10月

国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。

平成12年10月

子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。

平成12年10月

国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。

平成19年6月

福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した。

平成19年11月

福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。

平成21年5月

中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。

平成22年11月

米国機械学会(ASME)による原子力規格認証「Nスタンプ」を取得した。

平成25年10月

 

平成26年4月

平成30年1月

子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した(現・連結子会社)。

平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。

福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設した。

(5)【所有者別状況】

平成30年11月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

16

35

11

1

1,162

1,236

所有株式数

(単元)

2,266

124

5,520

2,055

9

7,871

17,845

8,500

所有株式数の割合(%)

12.70

0.69

30.93

11.52

0.05

44.11

100

(注)「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元(すべて失念株)、また「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式575単元及び18株がそれぞれ含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益配分について、長期的視点に立ち安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、今後の事業展開と経営環境の変化に柔軟に対応するため、財務状況とのバランスを総合的に判断して決定することを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当期の期末配当につきましては、今後の事業環境の不透明さや経営体質強化のための内部留保等を総合的に勘案した結果、1株当たり20円としております。

 なお、当社は取締役会の決議により、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、平成30年11月期の中間配当は行っておりません。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成31年2月27日

定時株主総会決議

34

20

5【役員の状況】

男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

会長

 -

岡 野 正 敏

昭和17年3月20日生

昭和43年4月

当社入社

(注)2

134

昭和55年6月

当社営業部長

昭和57年2月

当社取締役営業部長

昭和59年7月

当社常務取締役

昭和61年2月

当社代表取締役社長

昭和63年2月

当社専務取締役

平成5年5月

当社代表取締役社長

平成8年5月

岡野商事㈱代表取締役社長(現任)

平成24年2月

平成25年2月

当社代表取締役会長

当社取締役会長(現任)

代表取締役

社長

岡 野 正 紀

昭和23年2月1日生

平成7年4月

当社入社

(注)2

40

営業部長兼東京支社長

平成8年2月

当社常務取締役営業部長兼東京支社長

平成9年5月

岡野商事㈱監査役(現任)

平成10年1月

当社常務取締役営業本部長

平成16年2月

当社専務取締役営業本部長

平成24年2月

当社代表取締役社長(現任)

常務取締役

管理統轄

兼経営本部長

岡 野 武 治

昭和56年7月1日生

平成18年4月

平成22年1月

 

平成23年1月

 

平成23年5月

平成24年2月

平成27年1月

平成28年2月

 

平成28年12月

当社入社

当社営業部次長兼経営企画室統括責任者

当社営業部営業本部長付部長兼経営企画室統括責任者

岡野商事㈱取締役(現任)

当社取締役総務部長兼経営企画室長

当社取締役管理統轄兼経営企画部長

当社常務取締役管理統轄兼経営企画部長

当社常務取締役管理統轄兼経営本部長 (現任)

(注)2

9

取締役

製造統轄

兼生産統括

部長

佐 藤 俊 雄

昭和25年2月24日生

昭和48年4月

当社入社

(注)2

1

平成14年1月

当社総務グループ次長

平成16年1月

当社技術グループ長

平成19年2月

当社取締役技術・開発統轄部長

平成21年1月

当社取締役技術統轄部長

平成24年2月

当社取締役製造統轄兼技術部長

平成26年4月

当社取締役製造統轄兼生産統括部長(現任)

取締役

テクニカル

サービス部長

清 末 弘 利

昭和28年2月22日生

昭和46年4月

当社入社

(注)2

1

平成17年1月

当社テクニカルサービスグループ九州出張所長

平成18年6月

当社テクニカルサービスグループ長

平成21年1月

当社テクニカルサービス部長

平成23年2月

当社取締役テクニカルサービス統轄部長

平成24年2月

 

平成28年12月

当社取締役テクニカルサービス部長(現任)

岡野クラフト㈱代表取締役社長 (現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業部長

太 田 利 弘

昭和35年1月1日生

昭和58年4月

平成13年1月

平成20年7月

平成21年1月

平成22年1月

平成24年2月

当社入社

当社営業グループ東北営業所長

当社営業グループ長兼東北営業所長

当社営業部長兼東北営業所長

当社営業部長

当社取締役営業部長(現任)

(注)2

1

取締役

総務部長

木 村 浩 一

昭和36年7月7日生

平成8年12月

平成21年1月

平成27年1月

平成28年2月

当社入社

当社総務部次長兼総務財務課長

当社総務部長兼資材課長

当社取締役総務部長(現任)

(注)2

0

取締役

監査等委員

寺 脇   豊

昭和23年6月12日生

昭和46年4月

当社入社

(注)3

0

平成13年1月

当社製造グループ長

平成25年9月

平成28年2月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役

監査等委員

栁 田 龍 虒

昭和21年2月25日生

昭和39年5月

平成10年4月

平成14年5月

岡野商事㈱入社

同社総務部長

同社取締役総務部長

(注)3

平成16年2月

平成22年5月

平成28年2月

当社監査役

岡野商事常務取締役(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役

監査等委員

山 本 厚 生

昭和16年1月2日生

昭和39年4月

 

昭和46年1月

株式会社富士工業所(現 株式会社フジコー)入社

同社取締役業務部長

(注)3

昭和53年7月

同社取締役副社長

昭和56年5月

平成3年4月

平成28年6月

平成30年2月

同社代表取締役社長

株式会社フジコー代表取締役社長

同社代表取締役会長(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1 栁田龍虒及び山本厚生の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 取締役の任期は、平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役寺脇豊、柳田龍虒及び山本厚生の3氏の任期は、平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 代表取締役社長岡野正紀は、取締役会長岡野正敏の弟であります。

5 常務取締役岡野武治は、取締役会長岡野正敏の子であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,528 百万円
純有利子負債-830 百万円
EBITDA・会予523 百万円
株数(自己株控除後)1,735,482 株
設備投資額2,825 百万円
減価償却費443 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費12 百万円
代表者代表取締役社長  岡野 正紀
資本金1,286 百万円
住所北九州市門司区中町1番14号
電話番号093(372)1131(代)

類似企業比較