1年高値2,529 円
1年安値1,566 円
出来高0 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.33
決算11月末
設立日1936/2/21
上場日1962/4/16
配当・会予20 円
配当性向-3.5 %
PEGレシオ-10.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-39.6 %
純利5y CAGR・予想:-5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(当社、子会社1社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成)は、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱(その他の関係会社)を主な代理店として行っております。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

バルブ事業………………当社は、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。

製造工程については、岡野クラフト㈱(子会社)にアウトソーシングしております。また、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。

メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。

当該業務のうち一部については、岡野クラフト㈱(子会社)にアウトソーシングしております。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(注)1 上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。

2 上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦およびEU離脱問題の長期化や相次ぐ自然災害などの影響により景気に足踏み感が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境におきましては、原子力規制委員会が女川原子力発電所2号機の安全対策について新規制基準を満たすとの判断を示し、沸騰水型原子力発電所(BWR)として震災後初の再稼働が期待される動きが見られた一方で、福島第二原子力発電所の廃炉が決定するなど依然として厳しい事業環境が続きました。

このような環境の中、バルブ事業におきましては、原子力発電所向け震災対策弁および国内外における新設火力プラント向けの販売に注力したほか、メンテナンス事業におきましては、原子力発電所再稼働に向けた震災対策工事およびメンテナンス部員によるソリューション型営業を展開し、受注・売上拡大に努めてまいりました。しかしながら、バルブ事業における原子力案件の繰延べや価格競争による販売価格の低下に加え、メンテナンス事業での工事期間変更に伴う売上の繰延べ等が影響し、当連結会計年度の売上高は6,663百万円(前連結会計年度比12.1%減)となり、前年同期を大幅に下回りました。

損益面につきましては、売上高の大幅な減少に加え、バルブ事業において採算性の低い火力案件の売上が集中したほか、停止中の原子力発電所に係る売上債権および棚卸資産の評価等を見直したことから営業損失872百万円(前年同期は営業損失67百万円)、経常損失792百万円(前年同期は経常利益0百万円)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は983百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益165百万円)となり、損益面につきましても前年同期を大幅に下回る結果となりました。

 

セグメント別の状況は以下のとおりです。

 

 〔バルブ事業〕

バルブ事業におきましては、武豊火力発電所5号機、広野IGCC発電所およびインドネシアTanjung Jati B石炭火力発電所向けなど国内外の新設火力プラント案件が中心となりました。また、原子力案件では女川原子力発電所2号機および島根原子力発電所2号機向け震災対策弁の販売に注力しましたが、島根原子力発電所2号機や柏崎刈羽原子力発電所向け販売の一部が次期へ繰延べになったことが大きく影響した結果、バルブ事業における売上高は4,357百万円(前連結会計年度比12.6%減)、セグメント損失は300百万円(前年同期はセグメント利益233百万円)と前年同期を大幅に下回りました。

なお、バルブ事業のうち海外向けの売上高は655百万円(前連結会計年度比17.1%減)であり、バルブ事業売上高の15.0%となりました。

 

 〔メンテナンス事業〕

メンテナンス事業におきましては、女川原子力発電所2号機向け点検工事のほか、柏崎刈羽原子力発電所6号機における震災対策工事が主要案件となりましたが、収益性の高い柏崎刈羽原子力発電所向け震災対策工事の一部が工期変更に伴い次期へ繰延べになったことなどから、メンテナンス事業における売上高は2,306百万円(前連結会計年度比11.1%減)、セグメント利益は115百万円(前連結会計年度比66.4%減)となり、前年同期を下回りました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、当連結会計年度末には2,778百万円となりました。

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失の計上及び法人税等の支払額の減少による影響があったものの、売上債権やたな卸資産の減少及びその他流動負債の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて56百万円増加し、833百万円となりました。

当連結会計年度は本社駐車場整備工事及び生産設備の更新工事等を行ったことにより、有形固定資産の取得による支出が△125百万となりましたが、前連結会計年度において工場移転に伴う大型の設備投資を行い、前連結会計年度の同支出が△2,836百万円と大きかったため、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて2,710百万円減少し、△152百万円となりました。

当連結会計年度より工場集約に伴う借入金の返済を開始したことに加え、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図る目的で自己株式の取得を行った影響により、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて90百万円減少し、△127百万円となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

総重量又は製造原価

前年同期比(%)

バルブ事業

527,970kg

△11.2

メンテナンス事業

2,016,103千円

△3.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高(千円)

前年同期比

(%)

バルブ事業

4,589,158

1.3

6,179,226

3.9

メンテナンス事業

2,684,820

△7.5

1,985,761

15.7

合計

7,273,979

△2.2

8,164,987

6.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

バルブ事業

4,357,870

△12.6

メンテナンス事業

2,306,033

△11.1

合計

6,663,904

△12.1

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

岡野商事㈱

2,666,842

35.2

2,644,243

39.7

三井物産プラントシステム㈱

1,840,333

24.3

995,427

14.9

東京電力ホールディングス㈱

644,017

8.5

679,940

10.2

 

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ990百万円減少し、12,844百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、仕掛品の減少によるものであります。

② 負債

負債については、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、4,353百万円となりました。これは主に、その他流動負債の増加及び借入金の減少によるものであります。

③ 純資産

純資産については、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少し、8,491百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

 

(3)経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ913百万円減少(12.1%減少)し、6,663百万円となりました。

バルブ事業におきましては、原子力発電所向け震災対策弁および国内外における新設火力プラント向けの販売に注力いたしましたが、原子力案件の繰延べや価格競争による販売価格の低下により、売上高は4,357百万円となりました(同事業の前連結会計年度比12.6%減)。

メンテナンス事業におきましては、原子力発電所再稼働に向けた震災対策工事およびメンテナンス部員によるソリューション型営業を展開し、受注・売上拡大に努めてまいりましたが、工事期間変更に伴う売上の繰延べ等が影響し、売上高は2,306百万円となりました(同事業の前連結会計年度比11.1%減)。

② 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ16百万円増加(1.4%増加)し、1,150百万円となりました。

③ 営業外損益

営業外収益は、受取保険金の計上により、前連結会計年度と比べ14百万円増加(17.1%増加)し、99百万円となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1,148百万円減少(前年同期は165百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)し、983百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度と比べ662.58円減少し567.49円の1株当たり当期純損失となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「バルブ事業」「メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

 「バルブ事業」は、原子力発電・火力発電・その他産業用プラントに納入する弁・部品・鋳鋼素材の製造販売を行っており、「メンテナンス事業」は、納入された弁のメンテナンス・部品の取替えを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

バルブ事業

メンテナンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,983,825

2,593,568

7,577,394

7,577,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,983,825

2,593,568

7,577,394

7,577,394

セグメント利益

233,205

344,593

577,798

645,729

67,930

セグメント資産

9,832,082

3,317,672

13,149,754

685,706

13,835,461

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

356,129

58,142

414,272

29,517

443,790

持分法適用会社への投資額

135,226

135,226

135,226

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,808,886

16,330

2,825,216

7,042

2,832,258

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△645,729千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

       社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額685,706千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

    (3)減価償却費の調整額29,517千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

       ります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,042千円は、報告セグメントに配分していない全

       社資産に係る設備投資額であります。

    2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

バルブ事業

メンテナンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,357,870

2,306,033

6,663,904

6,663,904

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,357,870

2,306,033

6,663,904

6,663,904

セグメント利益又は損失(△)

300,471

115,928

184,542

688,390

872,933

セグメント資産

9,244,950

2,984,639

12,229,590

615,174

12,844,764

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

407,551

44,266

451,817

26,501

478,318

持分法適用会社への投資額

156,094

156,094

156,094

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,985

34,492

117,478

12,281

129,759

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△688,390千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額615,174千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額26,501千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,281千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

アジア(千円)

その他(千円)

 合計(千円)

6,787,088

567,510

222,796

7,577,394

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

関連するセグメント名

岡野商事㈱

2,666,842

バルブ事業、メンテナンス事業

三井物産プラントシステム㈱

1,840,333

バルブ事業、メンテナンス事業

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

アジア(千円)

その他(千円)

 合計(千円)

6,008,545

494,377

160,982

6,663,904

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

関連するセグメント名

岡野商事㈱

2,644,243

バルブ事業、メンテナンス事業

三井物産プラントシステム㈱

995,427

バルブ事業、メンテナンス事業

東京電力ホールディングス㈱

679,940

バルブ事業、メンテナンス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)バルブ事業

バルブ事業におきましては、受注・生産絶対量増大による事業規模拡大とそれによる収益性向上を基本戦略としております。具体的には、国内と比較して大規模な海外市場での受注活動へ注力するとともに、製造分野においては新工場への生産機能集約による生産能力と生産効率の極大化によって、受注・生産絶対量増大を実現します。更に、変動する生産量への柔軟な対応による生産効率の向上を目的として、アウトソーシングの有効活用を推進してまいります。

 

(2)メンテナンス事業

メンテナンス事業におきましては、将来的な顧客ニーズを見据えた上での、バルブメンテナンスの高度化・合理化による事業基盤の抜本的変革および収益構造再構築を基本戦略としております。具体的には、従来のバルブ分解メンテナンスと一線を画すバルブ非分解メンテナンスを取り入れた、科学的かつ体系的な保全システムの構築によって、新市場の創出と国内市場シェア拡大に取り組んでまいります。

更に、国内原子力発電所の再稼働を含め、電力業界の動向に事業展開が影響されやすい本業の専業リスクを回避すべく、新たな事業領域への本格参入を進めており、これにより売上・利益増大を着実に推進してまいります。

今後も目まぐるしく変化する外部環境へフレキシブルに対応し続けることにより、発電業界におけるサプライチェーンの重要な一角を担う企業としての社会的使命を全うしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境の変化による影響

 当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更(検査サイクルの更なる延長等)がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

 

(2)発電所等の重大な自然災害による影響

 原子力発電所など当社グループの主要なエンドユーザーが地震等の重大な自然災害を被り、長期にわたってプラント運転が停止するなどの事態に至った場合、受注、売上が減少するなど当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

 

(3)品質保証に関する影響

 当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブ及びその部品を製造、販売し、また定期的なメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。

 

(4)生産設備のトラブルによる影響

 当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブを製造するために、鋳鋼工場を始めとして長年の技術を蓄積した生産設備及び製造工程を構築しております。しかしながら、自然災害や事故などにより生産設備に重大なトラブルが発生した場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

 

(5)労災事故等による影響

 当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理には最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。

 

(6)コンピュータトラブルによる影響

 当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、コンピュータウイルスの侵入やシステム上の予期せぬエラーなど、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。

 

(7)関連当事者との関係変化による影響

 当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の21.53%にあたる372千株を保有しており、当社役員のうち4名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会計年度における同社への販売実績は当社売上高の39.7%にあたる2,644百万円となっております。このため、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

1926年11月

岡野満が、門司市小森江(現北九州市門司区)に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。

1935年3月

現本社所在地に新工場を建設し移転した。

1936年2月

資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。

1943年12月

福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。

1950年8月

門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。

1962年4月

東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に株式を上場した。

1964年9月

福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した(現・持分法適用関連会社)。

1968年6月

BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀1号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。

1979年9月

福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。

1989年3月

福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。

1989年4月

福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。

1994年10月

国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。

2000年10月

子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。

2000年10月

国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。

2007年6月

福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した(2011年3月 東日本大震災の被災により閉鎖)。

2007年11月

福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。

2009年5月

中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。

2010年11月

米国機械学会(ASME)による原子力規格認証「Nスタンプ」を取得した。

2013年10月

 

2014年4月

2018年1月

子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した(現・連結子会社)。

平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。

福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設し、門司工場を移設・統合した。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

18

34

12

1

1,080

1,156

所有株式数

(単元)

2,253

89

5,607

2,102

7

7,789

17,847

8,300

所有株式数の割合(%)

12.63

0.50

31.42

11.78

0.04

43.64

100

(注)「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元(すべて失念株)、また「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式646単元及び53株がそれぞれ含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益配分について、長期的視点に立ち安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、今後の事業展開と経営環境の変化に柔軟に対応するため、財務状況とのバランスを総合的に判断して決定することを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当期の期末配当につきましては、今後の事業環境の不透明さや経営体質強化のための内部留保等を総合的に勘案した結果、1株当たり20円としております。

 なお、当社は取締役会の決議により、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、2019年11月期の中間配当は行っておりません。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月27日

34

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

岡 野 武 治

1981年7月1日

 

2006年4月

当社入社

2010年1月

当社営業部次長兼経営企画室統括責任者

2011年1月

当社営業部営業本部長付部長兼経営企画室統括責任者

2011年5月

岡野商事㈱取締役(現任)

2012年2月

当社取締役総務部長兼経営企画室長

2015年1月

当社取締役管理統轄兼経営企画部長

2016年2月

当社常務取締役管理統轄兼経営企画部長

2016年12月

 

2020年2月

当社常務取締役管理統轄兼経営本部長

当社代表取締役社長 (現任)

 

(注)2

9

取締役

清 末 弘 利

1953年2月22日

 

1971年4月

当社入社

2005年1月

当社テクニカルサービスグループ九州出張所長

2006年6月

当社テクニカルサービスグループ長

2009年1月

当社テクニカルサービス部長

2011年2月

当社取締役テクニカルサービス統轄部長

2012年2月

2016年12月

 

2020年1月

当社取締役テクニカルサービス部長

岡野クラフト㈱代表取締役社長 (現任)

当社取締役 (現任)

 

(注)2

1

取締役

総務部長

木 村 浩 一

1961年7月7日

 

1996年12月

当社入社

2009年1月

当社総務部次長兼総務財務課長

2015年1月

当社総務部長兼資材課長

2016年2月

当社取締役総務部長(現任)

 

(注)2

0

取締役

監査等委員

寺 脇   豊

1948年6月12日

 

1971年4月

当社入社

2001年1月

当社製造グループ長

2013年9月

当社監査役

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

0

取締役

監査等委員

栁 田 龍 虒

1946年2月25日

 

1964年5月

岡野商事㈱入社

1998年4月

同社総務部長

2002年5月

同社取締役総務部長

2004年2月

当社監査役

2010年5月

岡野商事㈱常務取締役(現任)

2016年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

山 本 厚 生

1941年1月2日

 

1964年4月

㈱富士工業所(現 ㈱フジコー)入社

1971年1月

同社取締役業務部長

1978年7月

同社取締役副社長

1981年5月

同社代表取締役社長

1991年4月

㈱フジコー代表取締役社長

2016年6月

同社代表取締役会長(現任)

2018年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

11

(注)1 栁田龍虒及び山本厚生の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役寺脇豊、柳田龍虒及び山本厚生の3氏の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

4 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。

 

役 職 名 及 び 担 当 業 務

氏  名

執行役員 経営本部長兼バルブ事業部長

荒内 洋

執行役員 メンテナンス事業部長

丹野 信康

執行役員 ERD事業部長兼バルブ事業部技術部長

酒村 恵介

執行役員 経営本部次長兼VQ事業部長

堀口 優

執行役員 品質保証部長

小原 隆

執行役員 バルブ事業部技術部次長兼岡野クラフト株式会社常務取締役

石田 仁

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、栁田龍虒氏および山本厚生氏の2名であり、両氏は監査等委員であります。

 栁田龍虒氏は、これまでの当社監査役としての経験から当社の事業内容に精通しており、経営全般に対する助言・監督が可能であると判断しております。また、長年にわたる他社での経理業務の経験が豊富であることから、財務及び会計に関する専門知識・経験等を当社の監査機能強化に活かしていただけると判断し選任しております。なお、同氏は岡野商事㈱の常務取締役を兼務しており、同社は当社の大株主であり、受注販売活動の代理店であります。

山本厚生氏は、企業経営者としての幅広い経験、見識等を当社の監査機能の強化に活かしていただけると判断し選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたり当社からの独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、専門的な知識や知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、それらを総合的に判断し選任しております。

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を開催しております。その中で、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報交換および意見交換を行っております。また、その他にも必要に応じて会合を開いており、双方がより適正な監査を遂行できるよう密接な連携の確保に努めております。

当社は、2006年1月に社長直轄の組織として内部監査室を設置いたしました。スタッフは兼任であります

が、財務報告に係る内部統制およびリスク管理等様々な観点から内部監査を定期的に実施し、改善への提言等を行っております。また、その会議内容は常勤監査等委員へ都度報告しております。内部監査会議には常勤監査等委員に出席を求め、相互の情報交換を図るほか、監査等委員としての意見・アドバイスを内部監査にフィードバックすることにより、内部監査業務の適正かつ効率的な遂行に役立てております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

岡野クラフト㈱

福岡県行橋市

10,000

バルブ事業

メンテナンス事業

100

当社製品の機械加工・出荷業務・鋳鋼処理

当社メンテナンス事業の

外注

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

スペロ機械工業㈱

福岡県行橋市

40,000

バルブ事業

40.0

土地の賃貸

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

岡野商事㈱

北九州市門司区

90,000

総合商社

21.6

当社製品等の販売・部品等の購入、建物等の賃貸

役員の兼任4名

(注)1 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。

3 上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 上記連結子会社の売上高の連結売上高に占める割合は10%を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、既存設備の更新などを中心に実施しております。

なお、設備投資の総額は129百万円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)バルブ事業

工作機械の移設、クレーン載せ替え、木型・金型等など82百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)メンテナンス事業

電動弁診断装置、事務所空調工事、社用車など34百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3)全社共通

本社駐車場整備等により12百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

101,079

312,612

0.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,398,921

2,109,235

0.3

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

2,500,000

2,421,847

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

312,612

312,612

312,612

312,612

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,539 百万円
純有利子負債-720 百万円
EBITDA・会予493 百万円
株数(自己株控除後)1,723,337 株
設備投資額129 百万円
減価償却費478 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費12 百万円
代表者代表取締役社長  岡野 武治
資本金1,286 百万円
住所北九州市門司区中町1番14号
会社HPhttp://www.okano-valve.co.jp/

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