1年高値279 円
1年安値185 円
出来高7,700 株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.8 %
ROIC1.6 %
β1.02
決算3月末
設立日1948/11/10
上場日1962/9/6
配当・会予0 円
配当性向66.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-19.1 %
純利5y CAGR・実績:-18.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社5社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

1 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

 

小型エンジンバルブ

当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。

台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ(自動車用・二輪車用)を製造販売しております。

U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)が米国において、日照日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ(自動車用)を製造販売しております。

ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ(二輪車用)を製造販売しております。
なお、台湾日鍛工業股份有限公司、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、広州日鍛汽門有限公司、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)及びニッタンインディアテック Pvt. Ltd.が当社を通じて一部製品を日本国内に販売しております。
他に、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)への出資を行っております。

舶用部品

当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。

可変動弁・歯車・PBW

当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品を製造販売しております。

その他

当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。

また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司及び日照柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。新和TAKAHASHI PRESS株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。

台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。

さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。

株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工及び販売等を行っております。

 

 

 

2 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

(1) 連結子会社

台湾日鍛工業股份有限公司

エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売

U.S.エンジンバルブ コーポレーション

エンジンバルブ製造販売会社への出資

U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)

エンジンバルブの製造販売

PT.フェデラルニッタンインダストリーズ

エンジンバルブの製造販売

ニッタンタイランド Co., Ltd.

エンジンバルブの製造販売

NITTAN(BVI)Co., Ltd.

エンジンバルブ製造販売会社への出資

広州日鍛汽門有限公司

エンジンバルブの製造販売

日照日鍛汽門有限公司

エンジンバルブの製造販売

ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.

エンジンバルブの製造販売

ニッタンベトナム Co., Ltd.

エンジンバルブの製造販売

ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.

エンジンバルブの製造販売

ニッタン・グローバル・テック株式会社

当社のグローバル展開のマネジメント

株式会社Shune365

農作物の生産、加工及び販売等

 

以上13社

 

 

(2) 持分法適用関連会社

新和精密株式会社

バルブリフターの製造販売

北京柳成新和汽車部件有限公司

バルブリフターの製造販売

日照柳成新和汽車部件有限公司

バルブリフターの製造販売

KN-Tech Co.,Ltd.

陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売

 

以上4社

 

 

(3) 非連結子会社

有限会社秦和商事

売店業務 他

韓国日鍛株式会社

当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務

 

以上2社

 

 

(4) 持分法非適用関連会社

新和TAKAHASHI PRESS株式会社

バルブリフター原材料の製造販売

 

以上1社

 

 

 

3 企業集団の概要図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

 当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの第3四半期までは設備投資の増加や雇用情勢の改善など景気は緩やかながら回復基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により第4四半期において大幅に下押しされ急速に悪化し、先行きにつきましても極めて厳しい状況が続くことが見込まれます。一方、世界経済は、通商問題の動向やイギリスのEU離脱影響などの不安要素がありながらも全体としては回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により第4四半期において急速に減速しました。先行きにつきましても更なる下振れリスクが懸念されるなど不透明な状況となっています。

 また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は底堅く推移する一方で、海外市場は中国が低迷するほか、北米・欧州においても減速感が強まっておりました。このような状況のなかで拡大した新型コロナウイルス感染症の影響は生産活動の停滞や需要の急減速にまで波及し、足元では極めて厳しい状況となっております。先行きにつきましても不透明な状況が続くことが見込まれます。

 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、国内事業は、中空エンジンバルブやPBWの量産拡大等の増収要因はありましたものの、精密鍛造歯車やバルブリフターの受注減少等により前年度に比べ減収となりました。海外事業は、アジアの一部地域では生産が拡大しましたものの、中国・北米の受注減少等により海外事業全体としては前年度に比べ減収となりました。

 この結果、売上高は、424億65百万円(前年度比7.6%減)となりました。このうち為替変動の影響は0.1%増であります。

 損益面につきましては、売上原価は、国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫やその他コストの増加等により、売上原価率が前連結会計年度の86.0%から86.4%と0.4%増加しております。

 販売費及び一般管理費は、売上原価同様、国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫やその他コストの増加等により、対売上高率は前連結会計年度の8.4%から10.4%と2.0%増加しております。

 この結果、営業利益は、13億37百万円(前年度比47.8%減)となりました。このうち為替変動の影響は3.5%増であります。

 営業外収益は前連結会計年度から31百万円減少し、5億38百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、受取利息や雑収入の減少によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から10百万円増加し、2億71百万円となっております。営業外費用の増加の主なものは、為替差損の計上額の増加によるものであります。

 この結果、経常利益は、16億4百万円(前年度比44.1%減)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却に伴い特別利益計上額が増加する一方で、インド及び国内の固定資産減損損失計上や損失補償金の支払いに伴う特別損失の計上及び海外合弁事業の減益等により、4億31百万円(前年度比46.7%減)となりました。

 なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(小型エンジンバルブ)

国内事業は、新機種の本格量産やグループ内部での中空エンジンバルブの売上増加等の増収要因はありましたものの、欧米・東南アジア向け製品の低調や消費税率引上げに伴う自動車の販売不調に伴う受注減少等により四輪車用エンジンバルブが前年度に比べ減収となりました。二輪車用エンジンバルブはレジャー・中大型向け製品の低調により減収となりました。海外事業は、アジア地域では、インドネシアにおける生産拡大や為替換算の円安効果等の増収要因はありましたものの、中国・タイ・インド・ベトナムにおける受注減少により減収となりました。北米地域・欧州地域では、自動車の販売不調に伴う受注減少や為替換算の影響等により減収となりました。
 汎用エンジンバルブは、新機種の立ち上がりや海外向け汎用製品の増加等により増収となりました。
 当セグメントの損益面につきましては、新機種の本格量産による効果やタイ・ベトナムにおけるコスト削減等の増益要因はありましたものの、国内外事業における受注減少やコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生等により前年度に比べ減益となりました。
 この結果、当セグメントの売上高は、327億97百万円(前年度比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は、11億28百万円(前年度比54.8%減)となりました。
 

 

(舶用部品)

舶用関連製品につきましては、国内向け製品の好調や拡販の成果等により船舶用の組付部品・補給部品の受注は増加しましたものの、海外向け大型発電機用製品が減少し、前年度に比べ減収となりました。
 当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により減益となりました。
 この結果、当セグメントの売上高は、32億72百万円(前年度比6.1%減)、セグメント利益(営業利益)は、10百万円(前年度比93.7%減)となりました。
 

 

(可変動弁・歯車・PBW)

可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年度に比べ減収となりました。
 精密鍛造歯車につきましては、生産能力に応じた受注の適正化や海外向け製品の減少等により自動車用製品が前年度に比べ大幅な減収となりました。産業機械用製品は建機・農機向け製品の低調により減収となりました。
 PBWにつきましては、当該製品の量産拡大及び生産能力増強により大幅な増収となりました。
 当セグメントの損益面につきましては、PBWの量産拡大による効果等により黒字化しました。
 この結果、当セグメントの売上高は、46億18百万円(前年度比10.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、23百万円(前年度はセグメント損失(営業損失)1億98百万円)となりました。
 

 

(その他)

バルブリフターにつきましては、関連会社への生産移管に伴う受注減少等により減収となりました。
 工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
 ロイヤルティーにつきましては、前年度と同水準となりました。
 農作物につきましては、事業規模は依然小さいものの販路拡大により増収となりました。
 この結果、当セグメントの売上高は、35億76百万円(前年度比26.5%減)、セグメント利益(営業利益)は、1億30百万円(前年度比57.3%増)となりました。
 なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高17億99百万円を含んでおります。
 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高 (千円)

前年同期比(%)

小型エンジンバルブ

33,023,491

92.5

舶用部品

3,441,630

99.0

可変動弁・歯車・PBW

4,770,999

90.2

その他

3,508,434

71.0

合計

44,744,556

90.5

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。

 

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

小型エンジンバルブ

32,797,641

92.9

舶用部品

3,272,356

93.9

可変動弁・歯車・PBW

4,618,831

89.4

その他

3,576,402

73.5

合計

44,265,232

90.7

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、当社グループの各事業拠点におきまして、顧客工場の稼働停止や各国におけるロックダウン等による売上減少が生じております。前年同期比で売上高の減少が生じている事業拠点における2020年1月から3月の売上高実績では、国内事業、海外事業とも約16%(前年同期比)の減少となりました。また、2020年4月から6月の売上高予測では、国内事業、海外事業とも大幅な減少を見込んでおり、事業セグメント別では、小型エンジンバルブ事業、可変動弁・歯車・PBW事業、その他事業においてその影響が顕著でありますが、舶用部品事業におきましては、影響は比較的穏やかであると認識しております。
 このような状況下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年夏頃まで継続するとの想定のもと、業績への影響の最小化を図るべく、スピード感を持って、経済対策の検討と実行を進めております。「安全第一の方針から縮小や中止を決めざるを得ない」ものと「不要不急な事案は、凍結してキャッシュ流出を抑える」という考えのもとで、勤務体制の変更や稼働日数の調整、各種社内行事の自粛、その他設備投資の抑制等を行い、コスト削減による対応を進めております。
 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、561億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ、10億73百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券が14億42百万円減少したものの、現金及び預金が2億6百万円増加したことなどによるものであります。
 負債総額は267億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ、77百万円減少しました。この主な要因は、設備支払手形が79百万円減少したことなどによるものであります。
 純資産総額は294億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ、9億96百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が9億15百万円減少したことなどによるものであります。
 なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ドル・人民元・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドルピーが円高に、タイバーツ・台湾ドル・インドネシアルピアが円安に進みました。
 

 

(3) キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は51億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億6百万円増加しました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により、41億77百万円の資金増加(前連結会計年度は、58億50百万円の資金増加)となりました。これは主に、減価償却費46億41百万円を計上したことや、税金等調整前当期純利益16億55百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により、56億63百万円の資金減少(前連結会計年度は、58億27百万円の資金減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入3億37百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出58億92百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により、17億3百万円の資金増加(前連結会計年度は、8億3百万円の資金減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入48億1百万円があった一方、長期借入金の返済による支出が18億44百万円、非支配株主への配当金の支払による支出7億2百万円によるものであります。

 

 資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づき、主として本邦銀行、生保等からの7年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。さらに好条件の場合には、国際協力銀行などの政府系金融機関から資金調達を行っております。今期末において予定している次期の設備投資に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。
 流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は212%、当座比率は124%となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
 財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は39.4%となり、円滑な業務遂行を維持するという点に関して、健全な範囲にあると認識しております。
 新型コロナウイルス感染症の資金調達における影響につきましては、合理的な算定が難しい状況が継続しておりますが、2020年6月時点での生産状況が概ね1年間継続することを想定した緊急の借入枠の確保を目指しております。

 

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとおりです。
 
(a) 繰延税金資産の回収可能性
 当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
 
(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
 固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
 
(d) 新型コロナウイルス感染症の影響
 当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が、2020年夏頃まで継続するとの前提のもと、会計上の見積りを行なっております。今後の感染動向や、それに伴う経済的な影響が想定と異なった場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」及び「可変動弁・歯車・PBW」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

事業区分

主 要 製 品

小型エンジンバルブ

乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等のエンジンバルブ

舶用部品

船舶用エンジンバルブ他、汎用製品のエンジンバルブ

可変動弁・歯車・PBW

自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

小型エンジンバルブ

舶用部品

可変動弁・歯車・PBW

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

35,169,217

3,486,091

5,167,056

43,822,366

2,149,709

45,972,075

45,972,075

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

132,320

132,320

2,715,308

2,847,628

△2,847,628

35,301,537

3,486,091

5,167,056

43,954,686

4,865,018

48,819,704

△2,847,628

45,972,075

セグメント利益又は損失(△)

2,497,641

169,407

△198,754

2,468,294

82,781

2,551,076

10,664

2,561,740

セグメント資産

44,549,840

3,592,962

4,352,944

52,495,747

4,154,771

56,650,519

615,792

57,266,312

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,027,134

261,137

546,767

4,835,039

3,262

4,838,301

△124,770

4,713,530

 特別損失
 (減損損失)

267,440

267,440

61,396

328,837

328,837

 持分法会社への
 投資額

1,696,385

1,696,385

1,696,385

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

6,167,027

338,182

825,198

7,330,408

64,640

7,395,048

△162,141

7,232,907

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額10,664千円は、セグメント間取引消去167,315千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△156,650千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額615,792千円は、セグメント間取引消去△1,743,077千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,358,870千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△162,141千円は、セグメント間取引消去△162,141千円であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

小型エンジンバルブ

舶用部品

可変動弁・歯車・PBW

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,797,641

3,272,356

4,618,831

40,688,829

1,776,516

42,465,346

42,465,346

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,799,886

1,799,886

△1,799,886

32,797,641

3,272,356

4,618,831

40,688,829

3,576,402

44,265,232

△1,799,886

42,465,346

セグメント利益

1,128,825

10,640

23,138

1,162,604

130,228

1,292,832

45,151

1,337,983

セグメント資産

44,006,770

3,640,777

4,315,633

51,963,181

3,428,722

55,391,903

800,625

56,192,528

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,923,763

280,563

555,593

4,759,920

4,759,920

△118,154

4,641,766

 特別損失
 (減損損失)

97,853

97,853

97,853

3,457

101,310

 (損失補償金)

73,506

73,506

73,506

73,506

 持分法会社への
 投資額

1,546,635

1,546,635

1,546,635

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

4,094,447

218,264

630,872

4,943,584

4,943,584

△190,483

4,753,100

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額45,151千円は、セグメント間取引消去209,978千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△164,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額800,625千円は、セグメント間取引消去△1,822,063千円、各報告セグメントに配分されない全社資産2,622,688千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△190,483千円は、セグメント間取引消去△190,483千円であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

18,657,113

16,360,165

4,207,394

6,740,483

6,919

45,972,075

 

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

合計

12,724,847

10,043,698

398,463

3,360,890

26,527,899

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

その他

合計

17,609,016

15,185,783

3,799,175

5,865,186

6,184

42,465,346

 

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

合計

12,518,943

10,255,464

368,267

3,082,520

26,225,196

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

小型エンジン
バルブ

舶用部品

可変動弁・
歯車・PBW

減損損失

267,440

267,440

61,396

328,837

 

 (注)「その他」の金額は、農作物事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

(注)

合計

小型エンジン
バルブ

舶用部品

可変動弁・
歯車・PBW

減損損失

97,853

97,853

3,457

101,310

 

 (注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない親会社の建物及び構築物であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。

当社の経営理念は下記の3項目であります。

① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する

② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える

③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする5ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。

「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする

① 総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する

② より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す

③ 仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする

「永続的発展」・・・日鍛チャレンジ10の達成に向かう

① 総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす

② 新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める

③ NPMを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる

「企業風土改革」・・・日鍛チャレンジ80に相応しい企業文化を築いて行く

① たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する

② 法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする

③ 教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く

 

※日鍛チャレンジ80:設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場への変革」を目指す当社ビジョン

 

 

(3) 会社の対処すべき課題 

 当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産活動の休停止や需要の急降下等が発生し、甚大な影響が生じております。当社グループでは、経営環境の変化に対応すべく3年を期間とする中期経営計画を毎年改定するローリング方式を採用しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の大幅な変動が生じている状況下、合理的な計画の策定が困難であることから、新中期経営計画の公表を延期させていただいております。新型コロナウイルス感染症の脅威により世界的に成長率低下が懸念され、また、収束の時期やその後の需要回復の見通しにつきましても予断が許されない状況でありますが、長期的には自動車業界、二輪車業界の市場拡大は続くものと思われます。特に、地球環境保護の観点からCO2排出規制強化の流れが加速を続け、今後、電気自動車やハイブリッド車をはじめとする電動車両の販売台数が大幅に拡大していくことが予測されます。また、従来のガソリン車も今後10年間はその販売規模を維持するものと考えられることから、エンジンが搭載されるハイブリッド車などの増加とあわせ、エンジンバルブをはじめとする当社製品が必要となる領域も今後10年間は拡大することが見込まれます。なお、当該領域においてもCO2排出規制強化への対応のため内燃機関の効率化に対するニーズが年々高まっていくものと考えられます。

当社グループは、このような経営環境を踏まえ、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」という経営理念のもと、今後10年間で目指す姿を描く中長期ビジョン"日鍛チャレンジ10"を策定しております。当社グループは、"日鍛チャレンジ10"において、連結売上高1000億円、連結営業利益100億円、営業利益率10%という数値目標を掲げており、既存事業領域の拡大と新規事業領域への挑戦を柱として、既存事業領域においては燃焼効率向上に資する製品開発を進め、また、新規事業領域においては電動車両に関わる新機構部品の開発に向けた取り組みを進めております。
 今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。

 

(1)外部環境リスク

当社グループの事業にも、近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な市場環境及びサプライチェーンの悪化による影響は無視できない状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症による事業継続のリスクを最小限にすべく、国内外出張の原則禁止や可能な範囲での在宅勤務の実施等顧客や従業員等の安全確保のための取り組みを行ってまいりました。加えて、絶え間なきグローバルな価格競争やEV化の進展に伴う当社既存事業領域の市場規模縮小等の長期的なリスクを抱えております。また、為替市場の変動は、グローバルに展開する当社業績にとってはリスクとなります。

リスク要因

リスク要因概要

リスクへの対応策

市場環境変化

カントリーリスクを含む、様々な国の市場環境の変化によるリスク

・多角的な海外進出による業績の平準化
・様々な情報収集の的確な拠点経営への反映

為替変動

為替変動によるリスク

・為替リスクを極小化する取引通貨の選択
・適切な限度での為替予約の実施

革新技術の出現

・当社製品寿命経過(EV化、動弁機構の変化等)によるリスク

・低コストで革新的な技術・製品の出現により当社の製品が競争力を失うリスク

将来的なニーズに適合した製品開発の推進

法令・規制等の

改正・強化

工場立地での各種規制、関税・税務制度の変化によるリスク

法令・規制の変化の定期調査に基づく適時適切な対応の実施

自然災害、戦争、テロ、疫病

自然災害・戦争・革命・テロ・疫病等による、地域的ないしはグローバルな事業継続のリスク

・自然災害を想定した防災訓練の実施
・必要に応じたBCPの更新
・顧客や取引先との恒常的な情報交換

・出張制限や勤務体制変更

 

 

(2)経営プロセスリスク

当社は製造業であり、製造現場における効率化の遅延は価格競争力低下につながります。また、間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危険性があります。

また、当社グループは多くの海外関係会社を有し、様々な法制の下企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しております。

リスク要因

リスク要因概要

リスクへの対応策

IT化の遅延

・製造現場におけるIT化の遅延によるコスト削減の停滞、ノウハウ散逸のリスク
・決算や経営判断に必要なデータの正確かつ早期な提供が困難となるリスク

・標準的なIT技術に応じたITシステムの適時の更新及び構築

海外拠点の

ガバナンス不全

海外の拠点に対する統制が行き届かず、不正が発生し、信用を失うリスク

・定期的な監査の継続実施
・現地法人トップとの対話の実施
・内部通報制度の活用
・事案発生時での適正な処罰実施

 

 

 

(3)支援プロセスリスク

当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況となっております。また、知的財産権関連、独占禁止法関連その他の争訟リスクを抱えております。その他、外部からのサイバー攻撃や、内部からの機密情報の漏洩のリスクが考えられます。

リスク要因

リスク要因概要

リスクへの対応策

知財、労務その他の分野における各種紛争

・労務、規制違反等に起因する訴訟または争訟が発生するリスク

・知的財産権に関するリスク

・日鍛グループ・グローバル行動規範によるグループの企業倫理確立を通じた健全な企業活動の推進

・社内各種研修による、コンプライアンス意識向上(法規制、契約、倫理等の違反防止)

・他社所有知的財産権調査の適時実施

人材不足

当社グループが必要とする先進的技術への対応可能、かつグローバルな視点を有する優秀人材確保が困難となるリスク

・専門性ある人材の中途採用の強化を含む採用体制の強化と採用ツール・施策の充実 

・教育体制と教育計画の強化 

・ワークライフバランスや多様な人材に対応した施策の整備と充実

コンプライアンス違反

独占禁止法違反、不公正取引等のコンプライアンス違反が発生するリスク

・社内規程に基づいた教育の実施
・規程違反に対する処罰の実施

サイバー攻撃、
機密情報漏洩

サイバー攻撃、機密情報の漏洩が発生するリスク

・最新のセキュリティシステムの維持管理を実施

・情報セキュリティ基本方針に基づいた教育の実施

 

 

(4)基幹プロセスリスク

革新技術の出現による製品競争力の喪失、リコール・品質不良によるブランドイメージの低下、特定材料の調達困難による生産への影響等が考えられます。

リスク要因

リスク要因概要

リスクへの対応策

特定材料の調達困難

材料枯渇、下請メーカー信用不安、事業撤退による材料調達が困難となるリスク

取引先との綿密な情報交換と動向把握による早期対応の実施

製品競争力低下

競合先に対する競争力(品質、価格、納期、サービス、技術)が劣後するリスク

・コスト削減活動の継続
・顧客ニーズに沿った製品開発の実施

リコール、品質不良

顧客の信用を失い、多額の費用を求償され取引を打ち切られるリスク

品質マネジメントシステムの徹底

工場火災
機械設備の故障

工場失火等内部要因に基づく生産停止、費用増加のリスク

工場内における安全・保全・保守に対するルールの教育と徹底

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1948年11月

企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立

1960年8月

秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)

1961年7月

社名を日鍛バルブ株式会社に変更

1962年9月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1962年10月

秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)

1963年5月

西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携

1965年4月

秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始

1966年3月

本社を中央区八重洲に移転

1969年4月

台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司(現連結子会社)を設立、エンジンバルブの製造技術を供与

1978年6月

米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携

1980年8月

米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結

1982年12月

米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携

1983年8月

山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始

1986年8月

山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始

1986年11月

台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立

1988年3月

米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社)
米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)

1988年9月

U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、北米の日本車向けに供給開始

1994年1月

イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始

1995年4月

韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立

1995年6月

インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ(現連結子会社)を設立

1997年1月

タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.(現連結子会社) を設立

1997年10月

シンガポールに持株会社 アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立

2000年7月

本社を中央区八重洲から秦野市に移転

2003年4月

台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司(現連結子会社)を設立

2004年3月

新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立

2006年8月

秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転

2007年8月

秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約

2008年8月

グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施
再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ異動)、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)の持分を増加(連結子会社化)

2008年8月

米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社(現連結子会社)を設立

2008年8月

米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.(現連結子会社)を設立

2009年7月

韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立

2011年2月

シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算

2012年4月

ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

2012年8月

新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社を設立

2013年2月

韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立

2013年3月

インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立

2014年12月

新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立

2015年4月

秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365(現連結子会社)を設立

2018年9月

中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司(現連結子会社)を設立

2019年3月

東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

19

41

43

8

5,040

5,159

所有株式数
(単元)

30,140

3,848

32,448

114,952

326

107,814

289,528

26,060

所有株式数
の割合(%)

10.4

1.3

11.2

39.7

0.1

37.3

100.00

 

(注)1 自己株式94,330株は「個人その他」に943単元含まれ、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、長期的な展望に立ち企業体質の強化を図りながら、業績及び配当性向を勘案しつつ、キャッシュ・フローの状況を見極めた上で、可能なかぎり適切な配当を継続的に行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、1株当たり4円とし、中間配当6円を合せて10円としております。

内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当することを基本としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(円)

1株当たりの配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

173,307,768

6

2020年6月24日

定時株主総会決議

115,538,120

4

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

金 原 利 道

1958年5月28日生

1982年4月

日鍛バルブ㈱入社

2002年9月

営業統括部第1営業部長

2004年3月

購買部長

2007年6月

取締役

2007年9月

総務担当兼購買部長

2008年7月

経営企画室担当兼購買部長

2009年6月

製造統括部長

2010年6月

製造統括部長兼NPM推進本部長

2011年1月

製造統括部長兼生産技術本部、NPM推進室担当

2011年6月

常務取締役

2011年6月

事務間接、製造統括管掌兼製造統括部部長

2011年12月

事務間接管掌

2014年4月

事務間接管掌兼生産技術担当

2014年6月

専務取締役

2015年6月

代表取締役社長(現)

2016年11月

事業本部本部長

(注)3

35

専務取締役執行役員
経営企画部門担当

李   太 煥

1964年12月1日生

1989年4月

起亜自動車㈱入社

1995年3月

日鍛バルブ㈱入社

1995年3月

韓国事務所長

2007年6月

営業統括部海外業務部長

2008年7月

営業統括部海外事業部長

2010年1月

営業統括部長兼海外事業部長

2010年2月

営業統括部長

2011年6月

取締役

2011年6月

営業統括部営業開発部部長

2011年12月

営業統括部部長兼営業開発部部長

2012年1月

営業統括部部長兼営業開発部部長兼営業部部長

2012年4月

営業統括部部長

2013年4月

営業部門担当兼営業統括部部長

2015年6月

常務取締役

2015年6月

営業統括、総務部門担当

2015年7月

営業統括、総務、生産性革新部門担当

2016年2月

営業統括、総務、生産性革新部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

2016年6月

常務取締役執行役員

2016年11月

営業統括、総務、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2016年12月

事務間接管掌兼営業統括、生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2017年6月

事務間接管掌兼生産性革新部門担当兼事業本部副本部長兼グローバル・コンプライアンス責任者

2019年3月

経営企画部門担当(現)

2019年6月

専務取締役執行役員(現)

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役執行役員
CFO(チーフファイナンシャルオフィサー)・経理、総務、人事部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者

大 野  浩

1961年6月15日生

1985年4月

㈱間組(現㈱安藤・間)入社

2006年5月

ファインツール・ジャパン㈱入社

2008年2月

日鍛バルブ㈱入社

2008年2月

海外プロジェクト財務責任者

2008年9月

ニッタン・グローバル・テック㈱出向

2013年12月

経理部部長

2016年4月

経理部部長兼経営企画部部長

2016年6月

CFO(チーフファイナンシャルオフィサー)・経理、経営企画部門担当兼経理部部長兼経営企画部部長

2016年6月

取締役執行役員

2017年8月

CFO(チーフファイナンシャルオフィサー)・経理、経営企画部門担当兼経営企画部部長

2019年3月

CFO(チーフファイナンシャルオフィサー)・経理、総務、人事部門担当兼グローバル・コンプライアンス責任者(現)

2019年6月

常務取締役執行役員(現)

(注)3

12

取締役執行役員
購買、生産性革新部門担当

井 上 文 雄

1961年1月30日生

1983年3月

日鍛バルブ㈱入社

2005年1月

PT.フェデラルニッタンインダストリーズ出向

2007年4月

製造統括部山陽工場長

2009年6月

取締役

2009年6月

製造統括部副部長兼歯車VCP工場長

2010年6月

営業担当

2011年6月

営業統括部部長

2011年12月

製造統括部部長

2013年4月

製造部門担当兼製造統括部部長

2015年6月

製造統括、購買部門担当兼製造統括部部長

2016年6月

製造統括部門担当兼製造統括部部長

2016年6月

取締役執行役員(現)

2016年11月

購買部門担当

2019年3月

購買、生産性革新部門担当(現)

(注)3

48

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役執行役員
事業本部本部長兼第1事業、品質保証部門担当

六 浦 満 夫

1959年12月4日生

1983年3月

日鍛バルブ㈱入社

2001年10月

技術研究所第1技術開発部長

2002年10月

技術研究所技術開発部長

2004年4月

技術研究所第2技術開発部長

2005年12月

ニッタンタイランドCo.,Ltd.出向

2010年4月

技術統括部技術開発部長兼製品開発部長

2011年6月

技術統括部部長兼技術開発部部長兼製品開発部部長

2012年4月

技術統括部部長兼技術開発部部長

2012年6月

取締役

2013年4月

技術統括部部長

2014年5月

技術統括部門、試作部門担当兼技術統括部部長

2015年6月

技術統括、試作、生産技術部門担当兼技術統括部部長

2016年6月

品質保証、購買、生産技術部門担当

2016年6月

取締役執行役員(現)

2016年11月

品質保証、生産技術部門担当

2017年6月

品質保証部門担当

2019年3月

事業本部本部長兼第1事業、品質保証部門担当(現)

(注)3

12

取締役
技術統括部門担当兼中空エンジンバルブプロジェクト(主担当)

桧 村 雅 人

1959年1月20日生

1981年3月

日鍛バルブ㈱入社

2003年4月

技術研究所製品設計部長

2004年4月

技術研究所第1技術開発部長

2005年12月

技術研究所第2技術開発部長

2006年7月

技術統括部製品開発部長

2007年6月

技術統括部技術開発部長

2010年2月

ニッタンタイランドCo.,Ltd.出向

2013年4月

製造統括部金型部部長

2015年2月

技術統括部第1技術部部長

2016年4月

技術統括部副部長

2016年6月

技術統括、試作部門担当兼技術統括部部長兼中空エンジンバルブ戦略総責任者

2016年6月

取締役執行役員

2017年6月

技術統括、試作、新商品開発部門担当兼技術統括部部長兼中空エンジンバルブ戦略総責任者

2018年6月

技術統括、試作、新商品開発部門担当兼中空エンジンバルブ戦略総責任者

2018年7月

取締役(現)

2018年7月

技術統括部門担当兼中空エンジンバルブ戦略総責任者

2019年3月

技術統括部門担当兼中空エンジンバルブプロジェクト(主担当)(現)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役執行役員
事業本部副本部長兼第2事業、生産技術部門担当

安 藤 輝 明

1963年6月9日生

1986年4月

日鍛バルブ㈱入社

2005年12月

技術研究所第1技術開発部長

2006年7月

技術統括部技術開発部長

2007年6月

技術統括部製品開発部長

2008年9月

ニッタン・グローバル・テック㈱出向

2008年9月

同社技術部長

2010年1月

当社経営企画部海外統括室長

2011年6月

当社海外統括室室長

2013年3月

ニッタン・グローバル・テック㈱出向

2013年3月

同社副社長

2014年3月

同社代表取締役社長

2017年6月

生産技術部門担当

2017年6月

取締役執行役員(現)

2019年3月

事業本部副本部長兼第2事業、生産技術部門担当(現)

(注)3

18

取締役執行役員
GMO(グローバルマネジメントオフィサー)兼海外統括室担当

鈴 木 隆 司

1964年12月24日生

1988年4月

㈱東陽コンピューターサービス入社

1992年5月

日鍛バルブ㈱入社

2012年4月

営業統括部第1営業部部長

2015年6月

営業統括部部長兼第1営業部部長

2017年6月

営業統括部門担当兼中空エンジンバルブ戦略副責任者

2017年6月

取締役執行役員

2018年6月

取締役

2019年3月

営業統括部門担当兼GMO(グローバルマネジメントオフィサー)(副担当)兼中空エンジンバルブプロジェクト(副担当)

2020年6月

取締役執行役員(現)

2020年6月

GMO(グローバルマネジメントオフィサー)兼海外統括室担当(現)

(注)3

6

取締役執行役員
営業統括部門担当兼営業統括部部長兼第1営業部部長兼第2営業部部長兼中空エンジンバルブプロジェクト(副担当)

栗 原 伸 元

1965年2月17日生

1988年4月

㈱明電舎入社

1998年4月

日本イートン株式会社入社

2008年9月

日鍛バルブ㈱入社

2012年4月

営業統括部第2営業部部長

2017年6月

営業統括部部長兼第1営業部部長兼第2営業部部長

2018年3月

営業統括部部長兼第2営業部部長

2018年6月

執行役員

2019年10月

営業統括部部長兼第1営業部部長兼第2営業部部長

2020年6月

取締役執行役員(現)

2020年6月

営業統括部門担当兼営業統括部部
長兼第1営業部部長兼第2営業部
部長兼中空エンジンバルブプロジ
ェクト(副担当)(現)

(注)3

2

取締役

石 垣 和 男

1952年4月30日生

1978年4月

㈱熊谷組入社

2006年6月

同社取締役執行役員土木事業本部長

2007年4月

同社常務取締役常務執行役員土木事業本部長

2012年4月

同社専務取締役専務執行役員土木事業本部長

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員副社長

2017年7月

同社常任顧問

2018年6月

当社取締役(現)

2018年8月

㈱熊谷組非常勤顧問(現)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

熊 平 美 香

1960年9月22日生

1985年4月

㈱熊平製作所入社

1989年5月

同社取締役

1990年6月

㈱東京クマヒラ常務取締役

1993年4月

ザ・ベアー・グループInc.代表取締役

1997年4月

㈱エイテッククマヒラ代表取締役(現)

2004年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役

2009年4月

日本教育大学院大学学長

2011年4月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事(現)

2014年4月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長(現)

2014年5月

公益財団法人AFS日本協会理事長

2015年9月

一般社団法人21世紀学び研究所 代表理事(現)

2019年6月

当社取締役(現)

2020年2月

キユーピー株式会社社外監査役(現)

(注)3

取締役

木 全 紀 之

1955年7月6日生

1978年4月

㈱第二精工舎(現セイコーインスツル㈱)入社

2005年2月

イートン機器㈱入社

2005年2月

同社代表取締役社長

2008年1月

日本イートン㈱代表取締役社長

2008年1月

イートンフィルトレーション㈱代表取締役社長(現)

2011年1月

イートン㈱代表取締役社長(現)

2013年6月

当社取締役(現)

2016年10月

イートン・エレクトリック・ジャパン㈱代表取締役社長(現)

2016年10月

クーパー・インダストリーズ・ジャパン㈱代表取締役社長(現)

2018年9月

日本イートン合同会社社長(現)

(注)3

取締役

楊    博

1975年7月20日生

2000年5月

フォード・モーター・カンパニー入社

2000年5月

同社パワートレイン部門リサーチアソシエイト

2002年1月

ナビスター入社

2002年1月

同社パワートレイン部門シニアプロダクトエンジニア

2014年9月

同社グローバルビジネスチャイナゼネラルマネージャー

2016年1月

ボルグ・ワーナー入社

2016年1月

同社エミッション・アンド・サーマルシステム・チャイナゼネラルマネージャー

2019年1月

イートンコーポレーション入社

2019年1月

同社ビークルグループ・イーモビリティチャイナ担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

菊 地 浩 二

1959年4月12日生

1983年4月

小松エレクトロニクス㈱入社

1987年7月

日鍛バルブ㈱入社

2008年4月

営業統括部営業部東京営業所長

2012年6月

内部統制監査室室長

2016年6月

常勤監査役(現)

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小 関 誠 也

1958年2月8日生

1981年3月

日鍛バルブ㈱入社

2005年6月

総務部長

2008年4月

内部統制監査室長

2009年6月

事務改善プロジェクトリーダー

2010年1月

経営企画部長兼経営企画室長兼事務改善プロジェクトリーダー

2010年6月

取締役

2010年8月

経営企画部長兼経営企画室長

2011年6月

経営企画部部長

2016年6月

取締役退任

2016年6月

広州日鍛汽門有限公司出向

2020年6月

監査役(現)

(注)4

12

監査役

山 田 章 雄

1955年2月24日生

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

1982年4月

公認会計士登録

2009年8月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2017年7月

山田章雄公認会計士事務所開設(現)

2018年6月

当社監査役(現)

2018年6月

ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事(現)

2018年7月

楽天インシュアランスホールディングス㈱社外監査役(現)

(注)4

監査役

工 藤 光 和

1961年8月22日生

1985年4月

㈱横浜銀行入行

2008年8月

同行融資部副部長

2013年4月

同行執行役員リスク統括部長

2016年4月

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ執行役員

2018年4月

横浜信用保証㈱代表取締役社長

2018年4月

浜銀モーゲージ㈱代表取締役社長

2020年5月

横浜振興㈱顧問

2020年6月

同社代表取締役(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注)4

180

 

 

 

(注)1 取締役石垣和男、熊平美香、木全紀之及び楊 博は、会社法第2条15号に定める社外取締役であります。

2 監査役山田章雄及び工藤光和は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、執行役員制度を導入しており取締役のうち7名が執行役員を兼務しています。

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社は現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する一律的な基準を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として1名以上確保することとしております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と専門的知見を重視しており、経営全般にわたり公正かつ客観的な助言をいただけることを基準に社外役員を選任しております。

当社の社外取締役は4名であり、2名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。また、当社の社外監査役は2名であり、両名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組において土木事業のトップとして蓄積してきたマネジメントに関するノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長を務めております。

社外取締役熊平美香は、多くの企業・団体において役員を務め、企業ビジョンの構築や企業変革に携わる等企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、また、ダイバーシティ推進、女性活躍支援に携わる等ダイバーシティに関する高い知見と豊富な経験を有しております。このようなことから、当社の経営全般に多角的な視点からの助言を頂戴することで、企業運営やダイバーシティ推進への貢献を期待できることから、社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めております。

社外取締役木全紀之は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションの在日本代表及び同社子会社である日本イートン合同会社、イートンフィルトレーション株式会社ならびにイートン株式会社の代表取締役社長を務められております。同社及び同社子会社において蓄積してきた経営ノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。
 社外取締役楊 博は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションのビークルグループ・イーモビリティチャイナ担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーとして業務を執行しております。同氏は、長年にわたり自動車業界におけるグローバルビジネスに携わり、同業界に関する高い知見と豊富な経験を有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。

社外監査役山田章雄は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知見・見識に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しております。
 社外監査役工藤光和は、金融機関の経営者であった幅広い知見・見識や財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しております。
 また、独立役員として指定している社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組の非常勤顧問でありますが、当社と株式会社熊谷組との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
 独立役員として指定している社外取締役熊平美香は、株式会社エイテッククマヒラの代表取締役等複数の兼職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
 独立役員として指定している社外監査役工藤光和は、横浜振興株式会社の代表取締役でありますが、当社と横浜振興株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
 独立役員として指定している社外監査役山田章雄は、ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事及び楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役でありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
 社外取締役及び社外監査役は、取締役、取締役会、監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会計監査人と相互に連携をとり、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。
 
 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

台湾日鍛工業股份有限公司(注2)

台湾
桃園市

新台幣

千元

91,083

小型エンジンバルブ

工作機械

51.0

当社役員1名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。

U.S.エンジンバルブ
コーポレーション

アメリカ合衆国サウスカロライナ州
グリーンビル

米ドル
30

小型エンジンバルブ

100.0

当社役員1名が同社の役員を兼務しております。

U.S.エンジンバルブ
(パートナーシップ)
(注4)(注6)

アメリカ合衆国サウスカロライナ州
ウエストミンスター

米ドル

23,568,433

小型エンジンバルブ

51.0

(51.0)

当社役員3名が同社の経営委員を兼務しております。
U.S.エンジンバルブコーポレーションの51%子会社であり、当社は間接所有であります。
 

PT.フェデラルニッタン
インダストリーズ(注2)

インドネシア
共和国
西ジャワ州

千ルピア
17,744,000

小型エンジンバルブ

60.0

当社役員2名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。

ニッタンタイランド
Co., Ltd.(注2)(注6)

タイ国
チョンブリ県

千バーツ
200,000

小型エンジンバルブ

63.9

当社役員2名が同社の役員を兼務しております。また、当社より原材料を購入、加工し一部当社に再納入しております。

NITTAN(BVI)Co., Ltd.
(注4)

英領
バージン諸島

米ドル
50,000

小型エンジンバルブ

100.0

(100.0)

台湾日鍛工業股份有限公司の100%子会社であり、当社は間接所有であります。

広州日鍛汽門有限公司
(注2)(注4)(注6)

中華人民共和国
広州

人民元
37,142,250

小型エンジンバルブ

100.0

(100.0)

当社役員2名が同社の役員を兼務しております。また、NITTAN(BVI)Co.,Ltd.の100%子会社であり、当社は間接所有であります。

日照日鍛汽門有限公司

(注2)

中華人民共和国
山東省

人民元 

75,600,000
 

小型エンジンバルブ

51.0

当社役員2名が同社の役員を兼務しております。

ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.(注2)

ポーランド
共和国
シロンスク県

ズロチ
32,745,650

小型エンジンバルブ

51.0

当社役員2名が同社の役員を兼務しております。また、当社は設備を賃貸しております。

ニッタンベトナムCo., Ltd.(注2)(注4)

ベトナム社会主義共和国
バクニン省

千ベトナムドン
200,064,000

小型エンジンバルブ

75.0

(20.0)

ニッタンタイランドCo., Ltd.が20%出資しております。
 

ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.(注2)(注4)

インド共和国
アンドラプラディッシュ州

千インドルピー
1,910,000

小型エンジンバルブ

100.0

(0.03)

当社役員1名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。
債務保証をしております。

ニッタン・グローバル・テック株式会社

東京都
新宿区

千円
50,000

グローバル展開のマネジメント

51.0

当社役員5名が同社の役員を兼務しております。

株式会社Shune365

神奈川県
秦野市

千円
150,000

農作物の生産、販売等

100.0

当社役員2名が同社の役員を兼務しております。
債務保証をしております。

(持分法適用関連会社)

新和精密株式会社

大韓民国
大邱広域市

千ウォン
10,571,430

その他

35.0

当社役員1名が同社の役員を兼務しております。また、当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。

北京柳成新和汽車部件有限公司(注5)

中華人民共和国
北京

人民元
22,972,628

その他

[100.0]

新和精密株式会社の100%子会社であります。

日照柳成新和汽車部件有限公司(注5)

中華人民共和国
山東省

人民元
24,833,600

その他

[100.0]

新和精密株式会社の100%子会社であります。

KN-Tech Co.,Ltd.

大韓民国
慶山市

千ウォン
 2,987,320

舶用部品

49.0

当社を通じて一部日本国内に製品を販売しております。

(その他の関係会社)

イートンコーポレーション

アメリカ合衆国
オハイオ州

百万米ドル
4

電力系システム、油圧部品等の製造業

30.1

同社業務執行者2名が当社の役員を兼務しております。

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 「議決権所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

5 「議決権所有割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

6 U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、広州日鍛汽門有限公司、及びニッタンタイランドCo., Ltd.について、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)

広州日鍛汽門
有限公司

ニッタンタイランド
Co., Ltd.

 

① 売上高

5,746,847千円

4,974,731千円

4,252,726千円

 

② 経常利益又は

  経常損失(△)

△83,612千円

521,255千円

984,468千円

 

③ 当期純利益又は

  当期純損失(△)

△85,327千円

389,244千円

873,990千円

 

④ 純資産額

3,556,044千円

3,153,250千円

3,801,734千円

 

⑤ 総資産額

4,193,133千円

3,849,834千円

4,476,413千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃

479,507

千円

549,107

千円

給与

883,695

千円

1,018,749

千円

賞与引当金繰入額

50,113

千円

55,973

千円

役員賞与引当金繰入額

60,050

千円

58,785

千円

退職給付費用

64,773

千円

80,061

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は4,710百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

小型エンジンバルブ

当連結会計年度における設備投資の総額は3,867百万円であります。

 提出会社(日鍛バルブ)においての設備投資額は1,429百万円であります。その主なものは、エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化であります。

 また、日照日鍛汽門有限公司(中国)1,460百万円、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ(インドネシア)277百万円、U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)(米国)220百万円、ニッタンタイランドCo., Ltd.(タイ国)156百万円及び広州日鍛汽門有限公司(中国)120百万円をエンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化のため投資を行っております。

 

舶用部品

当連結会計年度における設備投資の総額は215百万円であります。

 その主なものは、提出会社(日鍛バルブ)においての船舶用エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化であります。

 

可変動弁・歯車・PBW

 当連結会計年度における設備投資の総額は626百万円であります。

 その主なものは、提出会社(日鍛バルブ)においての産業機械等の精密鍛造歯車製造設備の増設及び更新・合理化やオートマチックトランスミッション用部品製造設備の増設であります。

 

その他

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

775,173

685,255

3.1427

1年以内に返済予定の長期借入金

1,839,267

2,263,866

1.5235

1年以内に返済予定のリース債務

95,086

128,103

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,484,272

9,971,412

1.3781

 2021年9月~
 2027年2月

リース債務(1年以内の返済予定のものを除く。)

161,192

154,860

 2021年6月~
  2024年11月

その他有利子負債

合計

 10,354,992

13,203,497

 

(注) 1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,319,690

2,671,938

1,492,708

844,263

リース債務

94,795

37,406

20,546

2,111

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

日鍛バルブ(株)

第1回無担保社債

2014年
3月26日

300,000

(140,000)

160,000

(160,000)

0.78

無担保社債

2021年
3月26日

第2回無担保社債

2018年
9月26日

558,000

(84,000)

474,000

(84,000)

0.56

無担保社債

2025年
9月26日

合計

858,000

(224,000)

634,000

(244,000)

 

 1.「当期末残高」欄の(内書き)は、1年内償還予定の金額であります。

 2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

244,000

84,000

84,000

84,000

84,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,518 百万円
純有利子負債8,502 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)28,648,230 株
設備投資額4,710 百万円
減価償却費4,642 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費500 百万円
代表者代表取締役社長  金 原 利 道
資本金4,531 百万円
住所神奈川県秦野市曽屋518番地
会社HPhttps://www.niv.co.jp/

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