1年高値117 円
1年安値62 円
出来高41 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC1.1 %
β0.62
決算3月末
設立日1950/4/12
上場日1963/5/30
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NFKホールディングス)、連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社より構成されております。

 当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1)工業炉燃焼装置関連

 主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。

区分

主要製品

環境装置石油化学部門

・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置

・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器

・不活性ガス発生装置

・石油化学用低NOxバーナ、各種ガスバーナ

・プロセス反応炉、焼却炉

・NFK・SD型スタックダンパー

・排煙再加熱装置

・エアーインテークダンパー

・産業用各種燃焼装置

・自動安全制御装置

・活性炭再生装置

・汚泥焼却溶融装置

・管式加熱炉

・FCC用燃焼装置

工業炉部門

・アルミ熱処理炉(回転炉床式・連続式・バッチ式)

・各種熱処理炉(連続式・バッチ式)

・焼成炉(連続式・バッチ式)

・加熱炉(連続式・バッチ式)

・各種硝子加工炉(連続式・バッチ式)

・雰囲気炉(ロー付炉、無酸化炉他)

・ガス発生装置(DXガス)

・蓄熱型ラジアントチューブバーナ(熱処理炉向)

ボイラ用機器部門

・ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置

・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ

工業炉用機器部門

・各種工業炉用バーナ

・各種工業炉用低NOxバーナ(NFK・CLN型)

・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造

産業機械用機器部門

・各種ロータリーキルン用バーナ

・各種シャフトキルン用バーナ

・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ

・噴霧ユニット設備

・カルサイナー燃焼装置

メンテナンスサービス部門

・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等

部品部門

・各種バーナ用付帯部品

HRS部門

・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム(RTバーナ、DLバーナ)

・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム

 

(2)その他

 当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

 

注)1.株式会社サン・イは持分法適用関連会社です。

2.株式会社リエロ・ジャパンは2019年9月1日付で株式会社サン・イに商号変更いたしました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨年秋に実施された消費税増税や大型台風などの自然災害の影響により、景気は後半にかけて減速いたしました。また、海外におきましても米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。

 そのような中、昨年末に中国武漢で発生いたしました新型コロナウイルスの感染が年明け以降、世界的に拡大しており、世界各国でのロックダウン、国家間の往来制限、サプライチェーン寸断による生産停止、消費マインドの大きな冷え込みなどにより国内外の経済は急速に悪化しております。

 このような状況の中、当社グループでは「19中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の3つの経営基本方針を掲げて取り組んでまいりました。

 これらの結果、当連結会計年度の業績は自動車関連企業向けの大型の案件などが順調に推移したことなどから、売上高につきましては26億6千7百万円(前年比6.6%増)となりました。利益面につきましては、一部の案件で想定を上回る費用が発生したほか、昨年の株主総会における株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだこと、また、過去の未払い賃金及び退職金の清算等を実施したことなどから、営業利益3千9百万円(前年比69.3%減)、経常利益3千8百万円(前年比71.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、当社連結子会社において訴訟の和解に係る特別損失として1億9千8百万円を計上したことから、1億6千5百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億1千7百万円)の損失となりました。

 なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し40億6千9百万円、負債は、前連結会計年度末と比較して1億6千1百万円減少し11億3百万円、純資産は、新株の発行3億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上1億6千5百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1億6千8百万円増加し29億6千5百万円となりました。

 

 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(a)工業炉燃焼装置関連

 工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は26億6千6百万円、営業損失は3千3百万円となりました。

 

 事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。

[環境装置石油化学部門]

 環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低NOxバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。石油化学関連企業において設備の更新需要などがあった他、その他の企業についても受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比0.3%増の3億4千7百万円となりました。

 

[工業炉部門]

 工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。前期より継続している自動車関連企業からの比較的大型の案件が順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比52.0%増の9億1千7百万円となりました。

 

[ボイラ用機器部門]

 ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低NOxバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比16.1%増の1億9千8百万円となりました。

 

[工業炉用機器部門]

 工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低NOxバーナなどが主力製品となっております。各種工業炉用低NOxバーナなどがやや低調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比8.2%減の2億6百万円となりました。

 

[産業機械用機器部門]

 産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、前期好調であった海外向けの案件が大幅に減少したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比74.9%減の5千7百万円となりました。

 

[メンテナンスサービス部門]

 各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、前期に続き国内外において比較的大型の案件があったことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比15.6%増の3億1千4百万円となりました。

 

[部品部門]

 燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、当連結会計年度における売上高は前年比10.3%減の2億9千4百万円となりました。

 

[HRS部門]

 HRS部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっております。当連結会計年度における売上高は前年比1.5%増の3億2千9百万円となりました。

 

(b)その他

 その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は2億7千1百万円、営業利益は2億5千万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2千4百万円減少し12億5千6百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、使用した資金は3億7千9百万円(前連結会計年度は1百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前当期純損失1億5千9百万円、棚卸資産の増加額1億1千7百万円、売上債権の増加額8千万円、仕入債務の減少額1千万円、訴訟関連損失の支払額1億6千万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は4百万円(前連結会計年度は1千5百万円の使用)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出4百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、獲得した資金は3億6千1百万円となりました。これは主として新株の発行による収入3億5千2百万円等によるものであります。

 

(生産、受注及び販売の実績)

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

工業炉燃焼装置関連

2,666,152

+6.6

(内訳)環境装置石油化学部門

347,203

+0.3

工業炉部門

917,402

+52.0

ボイラ用機器部門

198,951

+16.1

工業炉用機器部門

206,740

△8.2

産業機械用機器部門

57,812

△74.9

メンテナンスサービス部門

314,414

+15.6

部品部門

294,064

△10.3

HRS部門

329,562

+1.5

その他

1,800

合計

2,667,952

+6.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

工業炉燃焼装置関連

2,335,843

△26.0

1,214,426

△21.4

(内訳)環境装置石油化学部門

311,987

△14.9

189,843

△15.6

工業炉部門

604,201

△44.2

278,367

△52.9

ボイラ用機器部門

239,917

+10.4

230,608

+21.6

工業炉用機器部門

274,685

+36.2

91,192

+292.3

産業機械用機器部門

94,133

△43.8

99,723

+57.3

メンテナンスサービス部門

196,508

△48.6

157,735

△42.8

部品部門

281,702

△11.2

29,698

△29.4

HRS部門

332,708

△20.8

137,259

+2.3

その他

合計

2,335,843

△26.0

1,214,426

△21.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント(部門別内訳含む)ごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント等の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

工業炉燃焼装置関連

2,666,152

+6.6

(内訳)環境装置石油化学部門

347,203

+0.3

工業炉部門

917,402

+52.0

ボイラ用機器部門

198,951

+16.1

工業炉用機器部門

206,740

△8.2

産業機械用機器部門

57,812

△74.9

メンテナンスサービス部門

314,414

+15.6

部品部門

294,064

△10.3

HRS部門

329,562

+1.5

その他

1,800

合計

2,667,952

+6.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し40億6千9百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して4千7百万円増加し29億3千2百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が2千4百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が8千万円増加したことなどによります。

 固定資産は前連結会計年度末と比較して3千9百万円減少し11億3千6百万円となりました。これは、投資有価証券が2千1百万円減少となったことなどによります。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1億6千1百万円減少し11億3百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して1億1千5百万円減少し7億7千2百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が1千万円減少したことなどによります。

 固定負債は前連結会計年度末と比較して4千5百万円減少し3億3千1百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る負債が3千9百万円減少したことなどによります。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末の純資産は、新株の発行3億5千2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上1億6千5百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1億6千8百万円増加し29億6千5百万円となりました。

 

(b)経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高につきましては26億6千7百万円(前年比6.6%増)となり、前連結会計年度に比べて1億6千5百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は5億7千万円(前年同期比11.0%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比4.2ポイント減少し、21.4%となりました。これは一部の案件で想定を上回る費用が発生したことなどによるものです。

 

(営業利益)

 当連結会計年度における営業利益は3千9百万円(前年比69.3%減)となりました。

 

(c)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としておりますが、2019年11月1日に第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行による増資を行い、357百万円を調達いたしました

 当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2千9百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億5千6百万円となっております。

 

(d)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連」として集約しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

工業炉燃焼

装置関連

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,500,818

1,800

2,502,618

2,502,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

270,201

270,201

270,201

2,500,818

272,001

2,772,819

270,201

2,502,618

セグメント利益又は損失(△)

42,811

244,592

287,404

159,652

127,752

セグメント資産

2,075,722

2,075,722

1,985,774

4,061,497

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,912

11,912

6,873

18,785

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,573

11,573

3,278

14,851

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△159,652千円には、セグメント間取引消去△201千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,450千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,985,774千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,985,774千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社のソフトウエア購入額等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

工業炉燃焼

装置関連

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,666,152

1,800

2,667,952

2,667,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

270,000

270,000

270,000

2,666,152

271,800

2,937,952

270,000

2,667,952

セグメント利益又は損失(△)

33,131

250,944

217,812

178,576

39,236

セグメント資産

2,134,214

2,134,214

1,934,986

4,069,201

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,234

12,234

6,503

18,737

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,408

3,408

3,408

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△178,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,576千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,934,986千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,934,986千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。

 また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。

 

(2)中長期的な経営戦略

 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年4月から2023年3月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この3年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの基本方針を掲げて邁進してまいります。

 

(3)当社グループを取り巻く経営環境

 我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はまだまだ予断を許さない状況となっており、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年4月から2023年3月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この3年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの基本方針を掲げて邁進してまいります。

 各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。

 

①事業基盤の強化

・顧客との協創による技術革新の実現

・協力会社とのアライアンス体制構築による収益力強化

・事業ポートフォリオの拡大

・持続的な成長に向けたグループ事業領域の再定義

・研究開発機能の強化による新規技術の導入(省エネ、低公害、IoT等)

・海外事業の拡大

・西日本地区体制強化

 

②成長戦略を支える強固な経営基盤の構築

・本社機能の刷新

・IT化(社内システム、開発環境)による業務効率の向上

・視点の多様性(ダイバーシティ)を取り入れた組織づくり

・西日本地区体制強化

・働き方改革・職場の活性化

 

③環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を重視した経営

・低燃費・低環境負荷の最先端技術をグローバルに提供する事業を通じて、地球環境保全と循環型社会の実現に

 貢献

・コーポレートガバナンス体制強化による更なる社会的信用の向上

・新人事制度導入(人と仕事の成長を促進させる目標管理・評価制度)

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと

おりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済情勢及び景気動向について

 当社グループの中核事業は、国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連の設備を提供することです。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因やその他の理由によって低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)資材等の調達について

 当社グループの製品には、鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めています。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社グループの製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)製品の不具合等について

 当社グループの製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、また、他社との競争上、従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例が多くあります。業務においては当社グループの培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされていますが、製造の過程で、検討段階における見積額を上回るコストが発生したり、納入後に不具合が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)競争について

 当社グループの業務は、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで成立しています。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)知的財産権について

 当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的規制な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造、販売することを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。

 

(6)訴訟について

 当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起される恐れがあります。当社グループグループに対してなんらかの訴訟が提起され、当社グループに不利な判決が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)地震などの自然災害とインフラの状況について

 当社グループは地震などの自然災害や火災・事故などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に現在の本社社屋は老朽化が進んでおり耐震対策を含む事業継続計画の見直しなどを進めておりますが、想定を上回る災害が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)為替相場の変動について

 当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1950年4月

日本ファーネス工業株式会社(当時、日本火熱材料株式会社と称し、1950年6月 日本ファーネス工業株式会社に商号変更)設立

1953年9月

蒲田工場(機械工場)設置

1958年6月

大阪事務所設置

1962年8月

横浜市鶴見区に本社事務所建設

1963年5月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1963年6月

鶴見工場設置

1963年9月

蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約

1965年8月

蒲田工場売却

1970年5月

日本ファーネス製造株式会社を設立

1975年4月

鶴見にプラントビル増設

1999年6月

鶴見工場売却

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年9月

株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化

2006年10月

グループ会社を再編し、商号を株式会社NFKホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社(現・連結子会社)を設立

2008年10月

株式会社ファーネスES設立

2009年12月

日本ファーネス製造株式会社を解散

2010年1月

日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年7月

株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化

2013年7月

宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年4月

日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスESを消滅会社とする子会社間の合併を実施

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

20

58

14

15

6,850

6,958

所有株式数

(単元)

4,970

13,908

91,358

2,458

412

230,000

343,106

2,742

所有株式数の割合

(%)

1.45

4.05

26.63

0.72

0.12

67.03

100.00

(注)1.自己株式419株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題の一つに位置づけ、安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な財務基盤を構築すべく株主資本の充実を図りながら、収益動向とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本方針としております。

 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定めて配当を行うことができる旨を定めております。

 当連結会計年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上を余儀なくされたことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。今後の配当につきましても、業績の回復、収益力の向上に全社一丸となって鋭意努力いたし、安定的な黒字化を実現して早期に復配が行えるように注力してまいります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

持田 晋

1959年5月1日

 

1982年4月

当社入社

2005年10月

当社技術開発部部長

2007年10月

日本ファーネス株式会社 取締役(現任)

2015年4月

JBRA(日本バーナ研究会)副会長(現任)

2016年4月

(一社)日本燃焼学会理事(現任)

2019年6月

当社 代表取締役社長(現任)

 

(注3)

22,000

取締役

小野寺 勉

1954年3月20日

 

1986年4月

杉山工業株式会社入社

1990年6月

当社入社

2006年10月

日本ファーネス株式会社 プラントエンジニアリング事業部ボイラESグループ長

2008年10月

株式会社ファーネスES設立 取締役

2017年6月

同社 代表取締役社長

2018年4月

日本ファーネス株式会社 顧問

2019年6月

同社 取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注3)

1,300

取締役

豊田 悦章

1968年10月21日

 

1991年4月

安田生命相互保険会社入社(現明治安田生命相互保険会社)

2007年11月

明治建物株式会社入社

2008年4月

当社入社 企画部マネージャー

2010年4月

当社 IR企画室マネージャー

2014年4月

当社 総務グループマネージャー

2018年7月

当社 管理部部長

2019年6月

当社 取締役(現任)

 

(注3)

40,900

取締役

伊東 晋祐

1969年9月4日

 

1993年4月

ゴールドマンサックス証券株式会社入社

1995年5月

SBC証券株式会社(現UBS証券株式会社)入社

1996年6月

同社 ロンドン支店

1997年10月

同社 シンガポール支店

1998年2月

同社 東京支店

2004年2月

同社 資金債券・金融商品本部金融商品部エグゼクティブディレクター

2007年2月

同社 債券本部・ストラクチヤード・デリハディブ部長・マネージングディレクター

2009年12月

株式会社角川ゲームス開発本部国際事業部入社

2017年12月

弁護士登録

2017年12月

関谷総合法律事務所入所

2018年11月

中村綜合法律事務所入所

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注3)

取締役

増井 純

1970年12月9日

 

2000年5月

株式会社ポンテヴェキオホッタ入社

2004年7月

有限会社MBL 取締役

2005年4月

有限会社MBL 代表取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

奥村 英夫

1946年11月4日

 

2006年2月

エコナックホールディングス株式会社 顧問

2006年6月

同社 代表取締役社長営業本部長

2006年10月

同社 代表取締役社長営業本部長兼不動産事業部長

2007年7月

同社 代表取締役社長不動産事業部長(現任)

2013年5月

ネスティー株式会社(現株式会社テルマー湯) 代表取締役社長(現任)

2018年7月

エコナックホールディングス株式会社 代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注3)

取締役

加藤 祐蔵

1963年11月12日

 

2012年12月

エコナックホールディングス株式会社入社 管理部課長

2014年4月

同社 管理部長

2014年6月

同社 取締役管理部長

2017年7月

同社 取締役管理部門管掌(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注3)

監査役

(常勤)

村瀬 豊

1954年8月29日

 

1979年9月

当社入社

2007年4月

日本ファーネス株式会社 資材部 調達グループ長

2012年4月

同社 製造部部長兼調達グループ長

2015年8月

同社 製造本部製造部調達グループ参与

2019年6月

当社 監査役(現任)

2019年6月

日本ファーネス株式会社 監査役(現任)

 

(注4)

2,100

監査役

笹原 信輔

1957年4月5日

 

1985年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1985年4月

笹原法律事務所開設 パートナー弁護士

1987年4月

東京弁護士会 常議員

1995年1月

一橋綜合法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2010年6月

当社 監査役(現任)

 

(注4)

監査役

信太 元紀

1973年8月10日

 

1996年4月

ソニー生命保険株式会社入社

2001年10月

監査法人トーマツ入所

2005年4月

公認会計士登録

2006年1月

信太公認会計士事務所開業(現任)

2006年11月

税理士登録(現任)

2008年7月

財団法人(現公益財団法人)ライフ・エクステンション研究所 監事(現任)

2016年5月

社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 監事(現任)

2019年6月

当社 監査役(現任)

 

(注4)

 

 

(注)1.取締役伊東晋祐氏、増井純氏、奥村英夫氏及び加藤祐蔵氏は社外取締役であります。

2.監査役笹原信輔氏、信太元紀氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は2名であります。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所における独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

(a)社外取締役及び社外監査役との関係

 伊東晋祐氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する豊かな知識と高い見識をもとに、広範囲かつ高度な視点と公正かつ客観的な立場から当社経営全般に対して様々な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことが期待できるものとして、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の親会社や兄弟会社、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

 増井純氏は、経営者としての経験と幅広い見識をもとに、公正かつ客観的な立場にたって適切な助言を頂戴することにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことが期待できるものとして、社外取締役として選任しております。独立性について特段問題は存在せず、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

 奥村英夫氏は、長年にわたる企業経営者としての卓越した経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき社外取締役として、当社の経営に対して客観的かつ専門的な視点から有益な意見の提起や指導を頂戴することにより、当社の経営理念の実現と2030年に向けて持続的成長の実現に寄与していただくことが期待できるものとして、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の親会社や兄弟会社、主要株主等ではなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

 加藤祐蔵氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、公正かつ客観的な立場にたって適切な助言を頂戴することにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことが期待できるものとして、社外取締役として選任しております。独立性について特段問題は存在せず、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

 笹原信輔氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士として法令についての高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができることなどから社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の親会社や兄弟会社、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

 信太元紀氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査に反映していただくとともに、豊富な実務経験を有することなど経営全般の監視と有効な助言をしていただけることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の親会社や兄弟会社、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

   2020年6月22日現在、当社株式を所有している社外取締役及び社外監査役はおりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制評価につきましては、内部統制委員会(当社及び連結子会社役員・当社社外取締役・従業員で構成)を設置し、当社及び連結子会社を統括し、整備及び運用状況の評価を実施しており、推進状況については、総務部が確認しております。

 監査役監査は、監査役会にて策定した監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

 内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と会計監査人については、日頃より積極的な情報交換により連絡をとっております。また、監査役と内部統制委員会においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、方針に対する遂行状況の確認及び調整できるような体制の整備を進めております。同様に、内部統制委員会と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

(a)取締役会及び監査役会への出席状況

区分

氏名

取締役会(16回開催)

監査役会(12回開催)

出席回数(回)

出席率(%)

出席回数(回)

出席率(%)

社外監査役

笹原 信輔

15回

93.8%

12回

100%

社外監査役

信太 元紀

11回

100.0%

10回

100%

 

(b)取締役会及び監査役会における発言状況

 監査役笹原信輔氏は、弁護士として法令についての高度な知識・能力に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

 監査役信太元紀氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本ファーネス株式会社

(注)2、4

神奈川県横浜市鶴見区

100,000

工業炉燃焼装置関連

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社サン・イ

神奈川県横浜市鶴見区

10,000

工業炉燃焼装置関連

43.3

不動産の賃貸

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.日本ファーネス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

2,666,152千円

 

② 経常損失(△)

△38,075 〃

 

③ 当期純損失(△)

△228,149 〃

 

④ 純資産額

855,793 〃

 

⑤ 総資産額

2,134,214 〃

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬及び従業員給与賞与

236,763千円

220,542千円

賞与引当金繰入額

3,097

358

退職給付費用

8,146

7,235

法定福利費

28,873

27,844

支払手数料

78,099

110,732

減価償却費

11,046

10,078

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,408千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)工業炉燃焼装置関連

 当連結会計年度の主な設備投資は、工具、器具及び備品、機械装置及びソフトウエア等の購入に総額3,408千円の投資を実施しました。

 

(2)その他

 該当事項はありません。

 

(3)全社共通

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

19,600

23,700

1.500

合計

19,600

23,700

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,443 百万円
純有利子負債-1,474 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)34,312,923 株
設備投資額3 百万円
減価償却費19 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費13 百万円
代表者代表取締役社長  持田 晋
資本金2,308 百万円
住所神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目1番53号
会社HPhttp://www.nfk-hd.co.jp/

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