1年高値130 円
1年安値71 円
出来高125 千株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA31.5 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA0.1 %
ROIC0.3 %
β1.29
決算3月末
設立日1949/4/8
上場日1963/9/5
配当・会予0 円
配当性向899.5 %
PEGレシオ-5.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.5 %
純利5y CAGR・予想:-29.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、LPG(液化石油ガス)・LNG(液化天然ガス)等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。

 当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。

(1)黄銅弁

 容器用弁は、LPGを使用するための一般家庭で使用されている2~50kgの容器、工業用の500kg容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。

(2)鉄鋼弁

 LPガス貯槽設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類(液面計等)であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているLNGに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、LNGを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。

(3)その他

 バルブは、金属製のパイプや合成ゴム(NBR等)製のホース等の管類を繋いで使用されますが、その他バルブの取付け時に使用される周辺機器の提供や、LPG等の貯蔵量を遠方で測定し、残量を監視する端末機等を提供し効率のよいガスの使用に役立たせていただいております。

(4)屑売上高

 屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。

 

 当社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」のとおり2020年3月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、年末までは雇用・所得環境の改善が見られたものの、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱をはじめとする海外経済の不確実性の増大や、相次いだ自然災害、消費税増税による個人消費への影響が出始めたところで、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外経済がマイナス成長に転じたため、先行きの不透明感が一層深まるものとなりました。

 このような状況のなか、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、175百万円減少して3,873百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加38百万円による一方で、現金及び預金の減少120百万円、原材料及び貯蔵品の減少37百万円および仕掛品の減少27百万円によるものです。

 固定資産は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産(純額)の増加53百万円および建設仮勘定の増加24百万円による一方で、投資有価証券の減少121百万円および機械及び装置(純額)の減少97百万円によるものです。

 この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、307百万円減少して8,509百万円となりました。

 当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて、109百万円減少して2,463百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加165百万円および未払消費税等の増加54百万円による一方で、支払手形の減少180百万円、買掛金の減少66百万円および未払金の減少56百万円によるものです。

 固定負債は、前事業年度末に比べて、119百万円減少して2,253百万円となりました。これは主に、リース債務の増加51百万円による一方で、長期借入金の減少133百万円および役員退職慰労引当金の減少33百万円によるものです。

 この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、228百万円減少して4,716百万円となりました。

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて、79百万円減少して3,792百万円となりました。これは主に、自己株式の減少11百万円による一方で、剰余金の配当により利益剰余金が96百万円減少したためです。

 この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.9%から44.6%となりました。

 

b.経営成績

 当事業年度の売上高は、黄銅弁関連製品が2,745百万円(前期比4.8%減)、鉄鋼弁関連製品が1,301百万円(前期比4.6%増)、その他101百万円(前期比12.3%減)、作業屑が573百万円(前期比6.8%減)となり、合計で4,722百万円(前期比2.8%減)となりました。

 LPガス容器用弁は、上期は値上げしつつも適宜販売キャンペーンを実施し、前年同期比で増収となっておりましたが、下期は本来であれば需要期に入るところ暖冬の影響で需要が低迷し、売上高は1,868百万円(前期比2.0%減)となりました。また、バルク付属機器は、前期末に値上げ前の駆け込み需要があった反動と貯槽生産が想定よりも伸び悩んだ影響により、売上高は782百万円(前期比15.7%減)となりました。一方で、設備用は工事案件の増加と販売キャンペーンの実施により、売上高は883百万円(前期比5.1%増)となりました。また、船舶用は前期の落ち込みから復調し、売上高は280百万円(前期比73.5%増)となりました。低温弁は72百万円と前期比横ばいでしたが、その他鉄鋼弁が若干減収となり、合計で76百万円(前期比1.6%減)となりました。

 損益面につきましては、前期に完成したLPガス容器用弁の新製造ラインの償却費負担増や運賃その他の諸掛かりの増加が大きく、これに対処するため製造および販管経費の削減に努め、また、部品内製化による外注費削減等を行う一方で各種製品の値上げに努めた結果、営業利益は35百万円(前期は営業損失45百万円)、経常利益が21百万円(前期は経常損失56百万円)と前期比で大幅に改善しました。また、特別利益に投資有価証券売却益47百万円、役員退職慰労引当金戻入額10百万円を計上しましたが、期末に特別損失として投資有価証券評価損53百万円を計上したことにより、当期純利益は5百万円(前期は当期純損失86百万円)に止まりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して103百万円減少し、当事業年度末には125百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は68百万円となりました。これは主に、減価償却費187百万円および売上債権の減少額164百万円により増加する一方で、仕入債務の減少額247百万円および割引手形の減少額145百万円により減少するものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は7百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入104百万円により増加する一方で、有形固定資産の取得による支出127百万円により減少するものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は27百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額165百万円および長期借入金の借入れによる収入100百万円により増加する一方で、長期借入金の返済による支出224百万円および配当金の支払額96百万円により減少するものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売を主たる業務にしておりますが、製品種類別に示すと下記のとおりになります。

 当事業年度の生産実績は、下記のとおりであります。

製品種類等

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

黄銅弁(千円)

2,757,943

98.2

鉄鋼弁(千円)

1,305,934

87.6

合計

4,063,878

94.5

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社は、一部の製品につき受注生産を行っておりますが、基本的には需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当事業年度の販売実績は、下記のとおりであります。

製品種類等

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

黄銅弁(千円)

2,745,655

△4.8

鉄鋼弁(千円)

1,301,201

4.6

その他(千円)

101,489

△12.3

屑売上高(千円)

573,752

△6.8

合計

4,722,099

△2.8

 

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

矢崎エナジーシステム株式会社

518,256

10.7

504,420

10.7

昌栄機工株式会社

486,463

10.0

473,989

10.0

サンエツ金属株式会社

432,641

8.9

380,462

8.1

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(流動資産)

 流動資産は、前事業年度末に比べて、175百万円減少して3,873百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加38百万円による一方で、現金及び預金の減少120百万円、原材料及び貯蔵品の減少37百万円および仕掛品の減少27百万円によるものです。

(固定資産)

 固定資産は、前事業年度末に比べて、132百万円減少して4,636百万円となりました。これは主に、リース資産(純額)の増加53百万円および建設仮勘定の増加24百万円による一方で、投資有価証券の減少121百万円および機械及び装置(純額)の減少97百万円によるものです。

(流動負債)

 流動負債は前事業年度末に比べて、109百万円減少して2,463百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加165百万円および未払消費税等の増加54百万円による一方で、支払手形の減少180百万円、買掛金の減少66百万円および未払金の減少56百万円によるものです。

(固定負債)

 固定負債は、前事業年度末に比べて、119百万円減少して2,253百万円となりました。これは主に、リース債務の増加51百万円による一方で、長期借入金の減少133百万円および役員退職慰労引当金の減少33百万円によるものです。

(純資産合計)

 純資産は、前事業年度末に比べて、79百万円減少して3,792百万円となりました。これは主に、自己株式の増加11百万円による一方で、剰余金の配当により利益剰余金が96百万円減少したためです。

2)経営成績

(売上高)

 当事業年度の売上高は、LPガス容器用弁は、上期は値上げしつつも適宜販売キャンペーンを実施し、前年同期比で増収となっておりましたが、下期は本来であれば需要期に入るところ暖冬の影響で需要が低迷し、売上高は1,868百万円(前期比2.0%減)となりました。また、バルク付属機器は、前期末に値上げ前の駆け込み需要があった反動と貯槽生産が想定よりも伸び悩んだ影響により、売上高は782百万円(前期比15.7%減)となりました。一方で、設備用は工事案件の増加と販売キャンペーンの実施により、売上高は883百万円(前期比5.1%増)となりました。また、船舶用は前期の落ち込みから復調し、売上高は280百万円(前期比73.5%増)となりました。低温弁は72百万円と前期比横ばいでしたが、その他鉄鋼弁が若干減収となり、合計で76百万円(前期比1.6%減)となりました。

 以上により、売上高は4,722百万円(前期比2.8%減)となりました。

(営業利益)

 営業利益は、前期に完成したLPガス容器用弁の新製造ラインの償却費負担増や運賃その他の諸掛かりの増加が大きく、これに対処するため製造および販管経費の削減に努め、また、部品内製化による外注費削減等を行う一方で各種製品の値上げに努めた結果、35百万円(前期は営業損失45百万円)となりました。

(経常利益)

 営業外収益は前期と概ね同額の25百万円、営業外費用は前期比2百万円増の39百万円となりました。これは、営業外費用については支払利息の増加2百万円によるものです。

 この結果、経常利益は21百万円(前期は経常損失56百万円)となりました。

(当期純利益)

 特別利益は前期比56百万円増の57百万円、特別損失は前期比57百万円増の57百万円となりました。これは、特別利益については有価証券売却益47百万円および役員退職慰労引当金戻入額10百万円を計上したため、特別損失については投資有価証券評価損53百万円を計上したこと等によるものです。

 また、法人税、住民税及び事業税12百万円および法人税等調整額3百万円を計上しました。

 この結果、当期純損失は5百万円(前期は当期純損失86百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果使用した資金は68百万円、投資活動の結果使用した資金は7百万円、および財務活動により使用した資金は27百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して103百万円減少し、当事業年度末には125百万円となりました。

 当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行5行と当座貸越契約、取引銀行1行と特殊当座貸越契約を締結しております。

 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,828百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を行うことが必要となります。当社は、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 見積り、判断および仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりです。

 

たな卸資産)

 当社は、将来推定される需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額について、評価減を計上しております。今後の需要または市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

(貸倒引当金)

 当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、期末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額です。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

 当社は、将来の回収可能性を十分に検討した上で、回収可能額を繰延税金資産として計上しております。なお、業績の動向によっては繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は「共栄、団結、自律」を経営理念(経営の基本方針)として、以下を実現していきます。

① 顧客満足度No.1を目指します。

② 新製品・新市場に果敢にチャレンジします。

③ 株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。

 

(注) 共栄 : 社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。

団結 : 役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。

自律 : 役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。

 

(2)経営戦略等

 主力製品であるLPガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群(LNG用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等)の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。

① 営業戦略

 主力製品であるLPガス容器用弁およびLPガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外OEMによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。

 LPガスバルク供給システムの各種弁類は今後10年にわたり当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。

 また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。

② 製品開発

 LPガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているLNG用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。

③ 生産改善

 LPガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年7月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、VA提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。

④ 人材育成

 役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。

 

(3)経営環境

 当事業年度におけるわが国経済は、年末までは雇用・所得環境の改善が見られたものの、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱をはじめとする海外経済の不確実性の増大や、相次いだ自然災害、消費税増税による個人消費への影響が出始めたところで、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外経済がマイナス成長に転じたため、先行きの不透明感が一層深まるものとなりました。

 当社が属するガスエネルギー業界では、事業用の需要減少が個人用の需要拡大で代替されるため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は物流等の一時的な混乱を除き、比較的軽微であると判断しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社のコア事業であるLPガス容器用弁および設備用弁に次ぐ「第2の柱」確立のため、LNGおよび水素用弁を核とする低温弁事業を拡大することが必要と考えており、化学プラント会社、低温機器メーカーやエンジニアリング会社に対する新規開拓活動を引き続き強化していきます。

 「第3の柱」となるべき新製品分野については、以下の取り組みを行っており、その中から事業ボリュームがつき始めた分野への集中を図っていく予定です。

 ①地球温暖化現象を背景とした猛暑対策用に散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。

 ②食品加工工場向けには分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。今後はノズルやカップリングの分野の製品開発を進めていきます。

 ③ワインろ過機の性能向上の目途がつきましたので、積極的な受注活動を開始します。

 ④保有する金属加工技術や製造設備を活用した部品加工の請負事業を開始しております。これにより、工場稼働率を上げるとともに、加工技術の更なる向上を目指していきます。

 また、これら事業の開拓と並行して、生産性向上および原価低減による収益性の改善が当社の重要な経営課題でありますので、全社一丸となって以下の点に注力していきます。

 ①製造経費および販管経費の削減努力の継続。

 ②不採算製品についての海外OEM化による原価低減。

 ③外注加工の内製化によるコスト削減の継続。

 ④IoTやAI技術の導入による業務効率化の推進。

 ⑤メンテナンスサービスや技術営業の提供による顧客リレーションシップの強化。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年9月8日付で中期経営計画を策定し、2018年3月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。

① 売上高   60億円以上

② 営業利益率 6%~8%を持続的に達成

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、当社は、これらリスクの発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)公的規制

 当社の主力製品でありますLPガス容器用弁の売上は、「高圧ガス保安法」による法的規制に影響されるところが大であります。「高圧ガス保安法」等の関連する各種の法規制および行政施策の変更等により当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料価格および為替の変動

 LPガス容器用弁の主要原材料である黄銅材および鉄鋼製装置用弁の主要原材料である鋳物の価格その他の副資材である各種化成品の価格は、製造原価に大きく影響いたします。原材料価格は、為替相場にも依存することが大きく、その市場価格が大きく変動した場合、当社の財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定の取引先への依存

 当社の取引高は、得意先の上位3社に売上高の28.8%が集中しており、得意先の販売動向、経営成績および財政状況等が当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)減少傾向にあるLPガス関連製品の国内市場規模

 現在の事業の核となっているLPガス用弁類の国内市場規模は、長期的には緩やかに縮小していくことが予想されております。今後、LPガス用弁類の製造および販売のみに偏った事業展開を長期に継続した場合、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。

(5)株価変動

 当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品の欠陥

 当社は、国内および海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の市場評価の低下により、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)金融コストの変動

 当社は、資金調達を金融機関からの借入れおよび社債発行等により実施しておりますが、金融市場の動向および当社の業績等により資金調達コストの変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)訴訟

 当社は、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題等に関連した訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)その他

 当社は、上記以外の項目に関しても天変地異を含む偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1949年4月

東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。

1957年12月

米国QPLの認定工場となる。

1960年2月

甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所(資本金20,000千円)を設立、再発足。

1960年6月

資本金を40,000千円に増資(有償1:1)。

1962年8月

資本金を100,000千円に増資(有償1:1.5)。

1962年12月

株式の額面変更のため、1949年4月8日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。

1963年9月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年2月

甲府工場JIS表示許可工場となる。

1964年5月

商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。

1964年5月

宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。

1968年10月

資本金を300,000千円に増資。

1969年2月

日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。

1971年5月

リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款(目的)の一部を変更。

1971年6月

甲府工場通産大臣認定工場となる。

1971年7月

高圧ガス保安協会認定検査会社となる。

1971年12月

資本金を450,000千円に増資。

1973年4月

資本金を550,000千円に増資。

1984年3月

1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。

1988年12月

資本金を1,250,000千円に増資。

1989年9月

資本金を2,315,000千円に増資。

1996年8月

国際規格ISO9001の認証を取得。

2005年3月

株式会社バナーズ(東京証券取引所 市場第二部)が当社の親会社となる。

2007年3月

株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。

2007年5月

100%出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。

2007年5月

資本金を2,465,457千円に増資。

2007年6月

資本金を2,985,646千円に増資。

2007年7月

資本金を2,065,646千円に減資。

2007年8月

資本金を2,252,333千円に増資。

2007年8月

連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100%出資の在外子会社MS ASIA VIETNAM CO.,LTDを設立。

2007年11月

資本金を2,292,699千円に増資。

2007年12月

資本金を2,373,432千円に増資。

2008年1月

資本金を2,681,223千円に増資。

2008年3月

資本金を3,264,423千円に増資。

2008年3月

連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。

2008年6月

資本金を3,507,423千円に増資。

2010年7月

国際規格ISO14001の認証を取得。

2015年6月

資本金を1,993,096千円に減資。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

24

55

12

15

11,093

11,201

所有株式数

(単元)

-

3,301

13,634

41,432

409

5,054

424,642

488,472

2,735

所有株式数の割合

(%)

-

0.68

2.80

8.48

0.08

1.03

86.93

100

(注) 自己株式は、694,609株であり、所有株式数の「個人その他」の欄に6,946単元、「単元未満株式の状況」の欄に9株が含まれております。なお、当該自己株式には従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式

228,700株は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、利益配当にあたっては事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、この基本方針に基づき、1株当たり1円としております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

 当社は、会社法第454条第5項に基づき、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

48,155,326

1.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

西田 憲司

1958年10月24日

 

1981年4月 株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入社

1990年11月 シティバンク,エヌ・エイ東京支店入社

1999年1月 同社グローバル・マーケット・マネジャー

2002年12月 同社退社

2007年5月 株式会社大泉製作所入社

2008年6月 同社取締役

2010年6月 同社常務取締役

2012年11月 同社退社

2014年6月 当社入社

2014年6月 当社取締役

2015年10月 当社代表取締役副社長

2016年6月 当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

68,700

取締役

営業本部長

荒川 祐一

1964年8月27日

 

1983年4月 北陸電気工業株式会社入社

1999年4月 同社大阪営業所課長代理

2000年12月 イリソ電子工業株式会社入社

2004年4月 株式会社大泉製作所入社 関西営業所所長

2008年8月 同社カスタムサーミスタ事業部 事業部長

2009年7月 同社エアコン冷蔵庫事業部 事業部長

2011年1月 東莞大泉傳感器有限公司 上海分公司室長

2011年4月 当社入社 営業本部国内営業部長

2014年1月 執行役員営業本部副本部長 兼 国内営業部長

2014年4月 執行役員営業本部長 兼 国内営業部長

2017年7月 執行役員営業本部長 兼 営業2部長

2019年6月 取締役営業本部長(現任)

 

(注)4

28,100

取締役

経営管理部長

市川 浩

1965年10月14日

 

1991年8月 当社入社

2002年4月 管理本部経理部課長

2007年7月 経理部次長

2009年7月 執行役員経理部長

2012年4月 執行役員管理本部総務部長

2013年4月 管理本部総務部長 兼 内部統制監査室長

2015年12月 執行役員経営管理部長

2019年6月 取締役経営管理部長(現任)

 

(注)4

55,100

取締役

工場長

兼 製造本部長

風間 晃

1968年6月26日

 

1996年3月 当社入社

2006年7月 生産技術部生産技術課長

2014年4月 黄銅弁製造部次長

2015年12月 黄銅弁製造部長

2017年4月 執行役員副工場長 兼 黄銅弁製造部長

2019年6月 執行役員工場長 兼 製造本部長

2019年6月 取締役工場長 兼 製造本部長(現任)

 

(注)4

8,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

藤田 淑子

1967年1月8日

 

1990年4月 株式会社北海道拓殖銀行入社

1993年4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

2004年2月 同社ダイレクター

2004年8月 ユー・ビー・エス銀行東京支店入社

ダイレクター

2008年6月 同社退社

2010年9月 クレディ・スイス証券株式会社入社

ヴァイス・プレジデント

2015年4月 同社退社

2019年1月 一般財団法人社会変革推進機構入社

事業部長

2019年10月 一般財団法人社会変革推進財団に組織名変更

事業法部長代理(現任)

(重要な兼職の状況)

一般財団法人社会変革推進財団事業本部長代理

 

(注)4

0

常勤監査役

中込 智朗

1957年11月11日

 

1981年4月 当社入社

2005年7月 当社技術部課長

2010年7月 当社設計部次長

2013年4月 当社設計部部長

2014年1月 当社執行役員

当社開発設計部参与

2015年12月 当社開発技術部参与

2017年6月 当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

21,800

監査役

雨宮 英明

1948年10月27日

 

1976年4月 東京地方検察庁検事

1977年3月 静岡地方検察庁浜松支部検事

1979年3月 甲府地方検察庁検事

1982年3月 浦和地方検察庁検事

1984年3月 東京地方検察庁検事

1984年4月 東京地方裁判所判事補

1986年4月 東京地方裁判所判事

1987年4月 東京地方検察庁検事

1988年3月 福岡地方検察庁小倉支部検事

1989年3月 辞職

1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会 現在に至る)

雨宮英明法律事務所開設(現任)

2002年4月 東京簡易裁判所民事調停委員

2009年6月 当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

雨宮英明法律事務所

 

(注)3

0

監査役

北村 惠美

1963年6月4日

 

1987年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社

1990年12月 不動産鑑定士登録

1995年3月 同社退社

1995年9月 三村税務会計事務所入所

1998年12月 公認会計士登録

1999年8月 税理士登録

2005年10月 税理士法人三村会計事務所設立

社員税理士就任

2010年9月 同法人 代表社員就任(現任)

2013年6月 当社監査役(現任)

2017年5月 株式会社ツナグ・ソリューションズ(現株式会社ツナググループ・ホールディングス)監査役就任(現任)

(重要な兼職の状況)

税理士法人三村会計事務所 代表社員

 

(注)3

0

182,300

(注)1 取締役藤田淑子氏は、社外取締役であります。

2 監査役雨宮英明氏、北村惠美氏は、社外監査役であります。

3 2017年6月23日開催の第72回定時株主総会の終結の時から4年間

4 2020年6月25日開催の第75回定時株主総会の終結の時から1年間

5 藤田淑子氏は新任の取締役であります。

 

② 社外役員の状況

 有価証券報告書提出日現在、会社法第2条第15号に定める社外取締役は、藤田淑子の1名であります。また、会社法第335条第3項に定める社外監査役は、雨宮英明、北村惠美の2名であります。それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定および監査の適正性ならびに妥当性の確保のために助言および提言を行っていただいております。

 新任の社外取締役藤田淑子は、長年にわたり、外資系銀行および証券会社の幹部社員として勤務した経験により、事業推進、企業ガバナンスおよびコンプライアンスに関わる実務経験を豊富に有するとともに、現職では財団法人の経営に参画していることから、当社経営の重要な意思決定や業務執行の監督に十分な役割を期待するものであります。藤田淑子は当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。

 社外監査役雨宮英明は、雨宮英明法律事務所長を兼務しており、弁護士の資格の下、法務に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役北村惠美は、税理士法人三村会計事務所代表社員を兼務しており、公認会計士、税理士、および不動産鑑定士の資格の下、財務、会計および不動産に関する相当程度の知見を有しており、いずれも専門的な見地から取締役の職務執行を監督しております。社外監査役雨宮英明、社外監査役北村惠美はいずれも当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。また、兼務している当該他の会社等と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。

 なお、当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう経済的身分的独立性を確保することを基本とし、それを判断する場合の判断要素として、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役が独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるように監査役と社外取締役との連携を図っており、また、監査役は社外取締役から得られた情報や意見(経営課題等に関する意見等)を監査役監査に活かしております。

 社外監査役は、社内の指揮命令系統の影響を受けず監査役会および取締役会において発言することで、経営を健全に維持することが期待されることから、情報収集力を強化するために社内情報に精通している内部監査(内部統制監査室)および常勤監査役との打ち合わせの機会を設け、連携を図っております。

 内部監査(内部統制監査室)は、社外取締役又は社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるように社内との連携や調整の役割を果たしております。また、監査役については、その職務の重要性に鑑み、職務を補助する監査役スタッフを配置しております。

 監査役監査は主に業務監査、会計監査人は主に会計監査に当たりますが、取締役の職務執行について会計監査人の監査役に対する報告(会社法第397条第1項)、監査役の職務遂行に関する会計監査人への報告請求(会社法第397条第2項)等を遵守するとともに、監査計画時、監査実施時、監査終了時に打ち合わせの機会を設け、連携を図っております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,483,891

57.4

2,291,172

59.2

Ⅱ 労務費

 

1,013,391

23.4

885,693

22.9

Ⅲ 経費

※1

829,648

19.2

693,245

17.9

当期総製造費用

 

4,326,930

100.0

3,870,112

100.0

期首仕掛品、半製品たな卸高

 

1,088,775

 

1,375,644

 

合計

 

5,415,706

 

5,245,756

 

期末仕掛品、半製品たな卸高

 

1,375,644

 

1,408,296

 

当期製品製造原価

 

4,040,062

 

3,837,460

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 部門別総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 経費に含まれている主なものは外注加工費105,070千円、減価償却費151,751千円、消耗品費107,121千円、賃借料31,270千円等であります。

 経費に含まれている主なものは外注加工費58,822千円、減価償却費173,395千円、消耗品費79,513千円、賃借料27,100千円等であります。

 

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、129百万円であります。

 その主なものは、黄銅ビレットヒーター、PC入替、会計システムおよびサーバー導入であります。

 なお、重要な設備の除却・売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,245 百万円
純有利子負債2,444 百万円
EBITDA・会予262 百万円
株数(自己株控除後)47,941,126 株
設備投資額129 百万円
減価償却費187 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費137 百万円
代表者代表取締役社長  西田 憲司
資本金1,993 百万円
住所東京都中央区銀座西一丁目2番地
会社HPhttp://www.miyairi-valve.co.jp/

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