1年高値2,907 円
1年安値1,962 円
出来高1,700 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.7 %
ROIC2.9 %
β0.54
決算5月末
設立日1930/5/28
上場日1971/12/1
配当・会予100 円
配当性向49.0 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.5 %
純利5y CAGR・予想:-7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社(非連結)2社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。

 第92期(2017年6月1日~2018年5月31日)、第93期(2018年6月1日~2019年5月31日)の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。

 なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。

品種別

主要製品

販売構成比(%)

第92期

第93期

自動調節弁

自力式調整弁

40.7

44.3

他力式調節弁

遠隔操作弁

シリンダー弁

安全弁

空気式自動制御機器

空気式弁操作アクチェータ

原子力プラント用バルブ

過熱蒸気減圧減温装置

その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器

 

手動バタフライ弁

 

 

バタフライ弁

遠隔操作バタフライ弁

32.1

28.3

 

超低温用(LNG用)バタフライ弁

 

 

遠隔操作装置

舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置

27.2

27.4

舶用遠隔液面指示警報装置

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年5月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1)経済情勢の変動による需要先業界の動向

 当社の製品は、すべて受注生産であり、主要需要先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。主要業界の動向及び経済情勢の変動により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替相場の変動

 当社は、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。為替相場の変動状況に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じる場合があり、円建て契約を増加する等の対策を取っております。また、中国及び韓国との取引においては、為替の円高状況により当社の価格競争力の低下による受注環境の悪化につながり、受注価格の低下及び受注金額の減少により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)品質保証

 当社は、1994年に品質保証規格ISO9001の認証を取得して以来、これに基づく品質保証システムを構築し、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて運用してまいりました。しかしながら、万一当社製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社の業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)保有有価証券の時価変動

 当社が保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の有価証券評価損の計上により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)大規模な自然災害

 当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等の直接的な損害だけでなく、操業停止や操業度低下に伴う生産能力への影響が生じる可能性があります。

 

(6)情報セキュリティ

 当社は、取引先の情報や、当社のノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、当社の事業を支える重要な情報を保持しております。

 これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。

 しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、当社の業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1930年5月

中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始

1937年5月

大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立

1939年6月

大阪市城東区蒲生町に移転

1960年6月

工場拡張のため大東市に工場建設(第1期工事)

1970年5月

大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する

1971年12月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する

1972年12月

業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する

1994年9月

ISO9001(国際品質保証規格)の認証を取得する

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

14

70

30

2

1,393

1,519

所有株式数(単元)

4,407

83

10,177

1,703

5

21,894

38,269

5,900

所有株式数の割合(%)

11.52

0.22

26.59

4.45

0.01

57.21

100

 (注)自己株式205,337株は、「個人その他」欄に2,053単元、「単元未満株式の状況」欄に37株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 株主の皆様への利益配分については、安定した配当を継続することを基本とし、当該期の業績や翌期の予想を斟酌し具体的配当額を決定しております。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元の一環として自己株式の取得及び消却を検討し、かつ実施してまいりましたが、今後も機動的な自己株式の取得を検討してまいりたいと存じます。

 当社は、剰余金の配当については年2回の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議により期末配当を、また、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

 内部留保資金については、事業環境の変化に積極的に対応し、更なる事業の発展を目指すための設備投資や財務体質を一層強化し、安定した経営基盤づくりを計るための株主資本の充実等を総合的に判断しながら活用する所存であります。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年1月10日

181,375

50.00

取締役会決議

2019年8月28日

181,373

50.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

中北 健一

1949年1月25日

 

1973年4月

株式会社中北製作所入社

1980年9月

営業部課長

1983年9月

営業部次長

1985年8月

取締役・営業本部長

1993年8月

常務取締役・営業本部長

1997年2月

代表取締役常務取締役・営業本部長

1999年8月

代表取締役専務取締役・営業本部長

2004年8月

2019年8月

代表取締役社長

代表取締役会長(現)

 

(注)4

205,308

代表取締役

社長

経営企画本部長

宮田 彰久

1980年1月31日

 

2007年8月

株式会社中北製作所入社

2008年7月

生産管理部生産企画課長兼生産管理課長

2009年6月

資材調達部次長兼製造企画室次長

2012年3月

営業部次長

2014年6月

技術部開発室長

2014年8月

2016年1月

取締役・技術部開発室長

取締役・経営企画室長兼技術部開発室長

2016年8月

代表取締役副社長・経営企画室長兼管理部門管掌

2018年1月

 

2018年9月

 

2019年8月

代表取締役副社長・経営企画本部長兼管理部門管掌

代表取締役副社長・経営企画本部長

代表取締役社長・経営企画本部長(現)

 

(注)4

114,400

専務取締役

営業本部長兼

技術本部管掌

池田 昭彦

1955年7月20日

 

1980年4月

株式会社中北製作所入社

1990年9月

技術部装置設計課長

1996年9月

技術部次長(装置設計担当)

1997年9月

技術部長(装置設計担当)

2005年8月

取締役・技術部長(装置設計担当)

2008年8月

取締役・営業本部長

2009年8月

常務取締役・営業本部長

2010年8月

常務取締役・営業本部長兼技術部管掌

2016年8月

 

2018年9月

専務取締役・営業本部長兼技術部管掌

専務取締役・営業本部長兼技術本部管掌(現)

 

(注)4

800

取締役

製造本部長

髙﨑 元之

1958年7月5日

 

1981年10月

2002年9月

株式会社中北製作所入社

資材部購買課長

2003年5月

資材部次長

2003年9月

資材部長

2009年6月

資材調達部長兼生産管理部長兼製造企画室長

2014年11月

工務部長

2016年8月

2018年8月

取締役・工務部長兼資材調達部長

取締役・製造本部長(現)

 

(注)4

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大井 成夫

1949年3月31日

 

1971年4月

株式会社京都銀行入行

1998年6月

同行検査部長

2001年6月

同行取締役(人事部長委嘱)

2005年6月

同行常務取締役

2010年6月

京銀カードサービス株式会社

代表取締役会長

2014年4月

学校法人聖母女学院 監事(現)

2015年6月

京銀カードサービス株式会社

相談役

2015年8月

株式会社中北製作所取締役(現)

2017年8月

学校法人同志社 監事(現)

 

(注)4

200

取締役

山本 和人

1970年11月23日

 

2000年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)(現)

2000年10月

第一法律事務所(現弁護士法人第一法律事務所)入所(現)

2009年3月

ニューヨーク州弁護士登録(現)

2016年6月

高田機工株式会社社外監査役(現)

2016年8月

株式会社中北製作所取締役(現)

 

(注)4

-

監査役

(常勤監査役)

黒木 宣行

1955年8月12日

 

1982年10月

株式会社中北製作所入社

1996年9月

技術部計装設計課長

2004年9月

技術部次長(計装設計担当)

2005年8月

品質保証部長

2008年8月

取締役・品質保証部長

2012年7月

2012年8月

取締役・品質保証部管掌

常勤監査役(現)

 

(注)5

1,600

監査役

今西 章雄

1949年2月17日

 

1972年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1996年4月

同行大阪駅前支店長

1999年5月

同行考査部(東京)部長

2001年6月

同行常勤監査役

2003年6月

株式会社大京取締役常務執行役員

2004年6月

同社取締役専務執行役員

2005年3月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)特別参与

2005年6月

NTN株式会社常勤監査役

2015年8月

株式会社中北製作所監査役(現)

 

(注)6

-

監査役

北山裕昭

1958年12月23日

 

1981年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2001年10月

同行下関法人営業部長兼下関支店長

2007年4月

同行新大阪法人営業部長

2009年4月

株式会社三重銀行 大阪法人営業部長兼大阪支店長

2010年4月

同行執行役員 大阪法人営業部長兼大阪支店長

2012年4月

同行常務執行役員 大阪法人営業部長兼大阪支店長

2013年6月

株式会社キーエンス 常勤監査役

2019年8月

株式会社中北製作所監査役(現)

 

(注)6

-

322,508

 (注)1.代表取締役社長・経営企画本部長宮田彰久氏は代表取締役会長中北健一氏の娘婿であります。

2.取締役大井成夫氏及び山本和人氏は、社外取締役であります。

3.監査役今西章雄氏及び北山裕昭氏は、社外監査役であります。

4.2019年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2016年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

山本 卓二

1949年11月26日生

 

1972年4月

立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

1993年4月

同社モーター事業推進室長

1995年9月

同社欧州統轄本社副社長

2000年4月

同社計測監視機器事業部長兼産機

コンポ統轄事業部長

2001年6月

同社執行役員兼オムロン岡山株式会社社長

2003年4月

2005年6月

2009年4月

2015年6月

同社コントロール機器統轄事業部長

同社執行役員常務

同社米州統轄本社会長兼欧州統轄本社社長

IDEC株式会社社外取締役(現)

 

200

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役大井成夫氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監視する役割を担っていただけるものと期待されており、証券取引所の要請による独立役員として届出しております。

 社外取締役山本和人氏は、弁護士としての高度かつ専門的な知識・経験等を有しており、取締役会等において、法的見地から公正、平等な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと期待されており、証券取引所の要請による独立役員として届出しております。

 社外監査役今西章雄氏及び北山裕昭氏は、当社の主要取引銀行の出身ではありますが、いずれも相当の期間経過していること及びその間の他社での経営者又は監査役としての経験から、当社が社外監査役に必要としている要件を満たしていると考えております。そのため、社内だけの視点に偏しない独立した客観的な立場に立脚した当社経営への助言と、経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると思慮しております。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

 なお、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、社外取締役大井成夫氏が当社株式を2019年5月31日現在200株保有しているほか、人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。

 社外取締役大井成夫氏の出身であります㈱京都銀行及び同氏が過去において相談役であった京銀カードサービス㈱との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。

 社外取締役山本和人氏が現在社外監査役であります高田機工㈱との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。

 社外監査役今西章雄氏の出身であります㈱三菱UFJ銀行に対して、当社は2019年5月31日現在200,000千円借入金があります。また同行は、2019年5月31日現在当社の株式を発行済株式総数(自己株式を除く)の1.87%である67,862株保有しており、当社は同行の親会社であります㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を24,180株保有しております。当社と、同氏が過去において取締役であった㈱大京、監査役であったNTN㈱との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。

 社外監査役北山裕昭氏の出身であります㈱三井住友銀行に対して、当社は2019年5月31日現在300,000千円借入金があります。また同行は、2019年5月31日現在当社の株式を発行済株式総数(自己株式を除く)の2.38%である86,475株保有しており、当社は同行の親会社であります㈱三井住友フィナンシャルグループの株式を6,409株保有しております。当社と、同氏が過去において執行役員であった㈱三重銀行、監査役であった㈱キーエンスとの間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係

 社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、定期的にコンプライアンス委員会でコンプライアンスに関する報告及びリスク管理委員会で内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けております。また、社外監査役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況ついて取締役会で報告を受けるほか、内部監査室から年度の監査計画や個別監査に関する報告を、会計監査人から四半期ごとに監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的にコンプライアンス委員会でコンプライアンスに関する報告及びリスク管理委員会で内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携強化に努めております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

比率

(%)

金額(千円)

比率

(%)

1 材料費

 

4,248,579

40.9

3,672,533

38.9

2 労務費

 

2,009,526

19.4

1,978,011

20.9

3 経費

 

4,123,323

39.7

3,799,099

40.2

(うち減価償却費)

 

(229,466)

 

(273,784)

 

(うち外注加工費)

 

(2,874,018)

 

(2,606,284)

 

当期総製造費用

 

10,381,429

100.0

9,449,644

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,466,405

 

1,359,743

 

合計

 

11,847,834

 

10,809,388

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,359,743

 

1,302,271

 

他勘定振替高

※2

56,156

 

65,829

 

当期製品製造原価

 

10,431,934

 

9,441,286

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

 

 

当事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

 

 1 原価計算の方法

 個別実際原価計算制度を採用しております。

 同左

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

研究開発費

41,516

千円

その他

14,640

千円

 

 

研究開発費

50,175

千円

その他

15,653

千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年6月1日

  至  2018年11月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年6月1日

  至  2019年11月30日)

運賃荷造費

224,346千円

211,585千円

給料手当

281,534

291,796

賞与引当金繰入額

62,701

63,634

退職給付費用

9,915

12,232

研究開発費

26,573

33,946

1【設備投資等の概要】

 当社では、生産性向上と原価低減、さらに事業環境の変化に積極的に対応し更なる事業の発展を目指すための設備投資を進めております。当事業年度における重要な設備の新設及び改修はございません。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,432 百万円
純有利子負債-3,593 百万円
EBITDA・会予1,391 百万円
株数(自己株控除後)3,627,423 株
設備投資額N/A
減価償却費261 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  宮田 彰久
資本金1,150 百万円
住所大阪府大東市深野南町1番1号
会社HPhttp://www.nakakita-s.co.jp/

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