1年高値2,861 円
1年安値1,962 円
出来高1,100 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.7 %
ROIC2.9 %
β0.54
決算5月末
設立日1930/5/28
上場日1971/12/1
配当・会予100 円
配当性向48.9 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.5 %
純利5y CAGR・予想:-7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社(非連結)2社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。

 第93期(2018年6月1日~2019年5月31日)、第94期(2019年6月1日~2020年5月31日)の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。

 なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。

品種別

主要製品

販売構成比(%)

第93期

第94期

自動調節弁

自力式調整弁

44.3

48.2

他力式調節弁

遠隔操作弁

シリンダー弁

安全弁

空気式自動制御機器

空気式弁操作アクチェータ

原子力プラント用バルブ

過熱蒸気減圧減温装置

その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器

 

手動バタフライ弁

 

 

バタフライ弁

遠隔操作バタフライ弁

28.3

26.8

 

超低温用(LNG用)バタフライ弁

 

 

遠隔操作装置

舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置

27.4

25.0

舶用遠隔液面指示警報装置

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年5月31日)現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられるものの、景気の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くことが見込まれます。

 当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要等があったものの、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、さらに、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大が事業活動にさまざまな制約を与え、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にありました。このような経営環境のなか、当社は短納期対応も含めた受注活動を展開し、メンテナンス関連の受注獲得にも注力しました。

 新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、受注高は概ね順調に推移しました。また、海外への渡航が制限されたことにより、一部の海外でのアフターサービス案件において、キャンセルや納期延期等が発生しましたが、海外の協力会社の協力を得て対応したものもあり、売上高への影響は軽微でありました。資材調達先の動向ですが、一時期海外製造拠点を持つ資材調達先において若干の納期遅れが発生したものの大きな支障は出ませんでした。

 当事業年度における受注高は、19,209百万円(対前事業年度比0.6%減)となり、114百万円前事業年度を下回りました。品種別にみますと、自動調節弁8,625百万円、バタフライ弁5,503百万円、遠隔操作装置5,080百万円となり、対前事業年度比では、遠隔操作装置が542百万円増加しましたが、自動調節弁は547百万円、バタフライ弁は108百万円の減少となりました。

 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

 a.財政状態

  当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,202百万円増加し、27,745百万円となりました。

  当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ756百万円増加し、6,051百万円となりました。

  当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ446百万円増加し、21,693百万円となりました。

 

 b.経営成績

  当事業年度の売上高は18,639百万円(対前事業年度比2.3%減)、営業利益は1,012百万円(対前事業年度比11.8%減)、経常利益は1,178百万円(対前事業年度比11.1%減)、当期純利益は741百万円(対前事業年度比18.3%減)といずれも前事業年度を下回りました。

 なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて512百万円増加し、当事業年度末の資金残高は3,792百万円(対前事業年度比15.6%増)となりました。

 また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は717百万円(対前事業年度比65.1%減)となりました。

 これは主として税引前当期純利益が1,081百万円(対前事業年度比18.4%減)であり、減価償却費261百万円(対前事業年度比15.0%減)、仕入債務の増加による収入387百万円(前事業年度は仕入債務の減少による支出490百万円)、たな卸資産の減少による収入124百万円(対前事業年度比39.3%減)があった一方、売上債権の増加による支出832百万円(前事業年度は売上債権の減少による収入1,250百万円)、法人税等の支払額305百万円(対前事業年度比50.5%減)があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は242百万円(対前事業年度比81.1%減)となりました。

 これは主として、定期預金の減少による収入2,000百万円、有価証券の償還による収入2,200百万円(対前事業年度比633.3%増)、投資有価証券の償還による収入500百万円(対前事業年度比50.0%減)があった一方、有価証券の取得による支出2,709百万円(対前事業年度比59.1%増)、投資有価証券の取得による支出1,666百万円(対前事業年度比229.7%増)、有形及び無形固定資産の取得による支出535百万円(対前事業年度比56.8%増)があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は37百万円(前事業年度は596百万円の支出)となりました。

 これは主として、長期借入れによる収入400百万円、配当金の支払額362百万円(対前事業年度比23.6%減)があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

 

a.生産実績

 当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。

品種別

第94期(2019.6~2020.5)(千円)

前年同期比(%)

自動調節弁

8,792,627

105.4

バタフライ弁

4,890,343

91.9

遠隔操作装置

4,561,172

88.6

18,244,142

97.0

 (注)1.金額は販売価額で表示しております。

2.上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。

第94期(2019.6~2020.5)(千円)

前年同期比(%)

5,946,421

90.8

 

b.受注実績

 当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。

品種別

第94期

(2019.6~2020.5)

受注高(千円)

前年同期比(%)

第94期末

(2020.5.31現在)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

自動調節弁

8,625,048

94.0

3,783,744

91.4

バタフライ弁

5,503,951

98.1

4,186,365

113.8

遠隔操作装置

5,080,299

111.9

3,034,250

116.1

19,209,298

99.4

11,004,359

105.5

 (注)金額は販売価額で表示しております。

c.販売実績

 当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

 当社の製品は直接販売(メーカーへの直納)が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。

品種別

第94期

(2019.6~2020.5)

販売高(千円)

前年同期比(%)

販売構成比(%)

自動調節弁

8,983,119

106.1

48.2

バタフライ弁

4,996,292

92.6

26.8

遠隔操作装置

4,659,989

89.2

25.0

18,639,400

97.7

100.0

(注)1.金額は販売価額で表示しております。

2.最近2事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率

相手先

第93期(2018.6~2019.5)

第94期(2019.6~2020.5)

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

三菱日立パワーシステムズ㈱

2,001,246

10.5

2,259,242

12.1

今治造船㈱

1,405,902

7.4

1,864,983

10.0

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,202百万円増加の27,745百万円となりました。これは主として、売上債権が832百万円、有価証券が1,503百万円、建設仮勘定が446百万円、投資有価証券が1,161百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,486百万円、たな卸資産が124百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 負債合計は、前事業年度末と比べ756百万円増加の6,051百万円となりました。これは主として、仕入債務が387百万円、長期借入金が400百万円それぞれ増加したものの、未払消費税等が125百万円減少したこと等によるものであります。

 純資産合計は、前事業年度末と比べ446百万円増加の21,693百万円となりました。これは主として、当期純利益が741百万円、配当金の支払362百万円により、利益剰余金が19,347百万円となったこと、また、その他有価証券評価差額金が292百万円(前事業年度末と比べ67百万円の増加)となったこと等によるものであります。

 売上高では、18,639百万円(対前事業年度比2.3%減)となり、444百万円前事業年度を下回りました。品種別では、自動調節弁8,983百万円、バタフライ弁4,996百万円、遠隔操作装置4,659百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は518百万円増加しましたが、バタフライ弁は401百万円、遠隔操作装置が562百万円の減少となりました。輸出関連の売上高は、2,824百万円となり、前事業年度を216百万円上回りました。当事業年度末の受注残高は期首に比べて569百万円増の11,004百万円となりました。

 利益面では、営業利益は1,012百万円(対前事業年度比11.8%減)、経常利益は1,178百万円(対前事業年度比11.1%減)、当期純利益は741百万円(対前事業年度比18.3%減)といずれも前事業年度を下回りました。

 なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

 当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

 なお、当事業年度の売上高175億円、営業利益840百万円、経常利益1,010百万円、当期純利益700百万円の業績目標に対して、売上高186億円、営業利益1,012百万円、経常利益1,178百万円、当期純利益741百万円の結果となり、業績目標は上回りました。(2019年12月27日発表の修正業績目標は、売上高180億円、営業利益1,005百万円、経常利益1,180百万円、当期純利益810百万円)

 その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、5.43%となり、自己資本比率は78.19%となりました。

 注)売上高営業利益率=営業利益/売上高×100

  自己資本比率=自己資本/総資産×100

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費(製造に係る労務費・経費)、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,200百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,792百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のほか、以下のとおりであります。

 

a売上の計上について

 当社の売上高は、製品については、原則として発注書等に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上し、サービスの提供(請負工事)については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し計上しております。

 

b.固定資産の減損

 固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。減損の兆候がみられる場合には、減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。

 

c.繰延税金資産

 繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した場合、税金費用が計上される可能性があります。

 

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年5月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウをを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。

 1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、当社は“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

 国内の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。今後については予断を許さない状況ではありますが、現時点で、新型コロナウイルス感染症による当社の事業活動への影響は限定的であります。当社の主要な受注先の造船業界では、環境規制に伴う改造需要があるものの、新造船市況は低調な状態が続いており、受注環境は厳しい状況にあります。このような経営環境のなか、下記の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。

①AI、IT、デジタル技術や理論・手法を使った業務改善・業務改革

②生産性向上活動

 継続的な製造強化のために生産性向上に関する改善への取組みを行い、変化への機敏な対応ができる体制づくり

③開発提案型の営業活動

 常にお客様とコミュニケーションを取りながら、他社より一歩先んじた提案のできる顧客ニーズに基づく開発提案型の企業を目指す

④人材育成

 技能レベルアップと技能伝承

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年5月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1)受注先業界の動向

 当社の製品は、すべて受注生産であり、主要受注先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。日頃から情報収集に努め受注活動を行っておりますが、受注先業界の動向により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替相場の変動

 当社は、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。為替相場の変動状況に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じる場合があり、円建て契約を増加する等の対策を取っております。また、中国及び韓国との取引においては、為替の円高状況により当社の価格競争力の低下による受注環境の悪化につながり、受注価格の低下及び受注金額の減少により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)品質保証

 当社は、1994年に品質保証規格ISO9001の認証を取得しており、これに基づく品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用と有効性の継続的改善を図り、お客様要求事項及び法令・規則要求事項を満たし、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて、各種バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業を行っております。しかしながら、万一当社製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社の業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)保有株式の時価及び実質価額の下落

 当社は、保有する株式の時価及び実質価額が簿価から著しく下落し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。多額の評価損の計上により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、保有する株式については、年に1回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。

 

(5)大規模な自然災害

 当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社の業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報セキュリティ

 当社は、取引先の情報や、当社のノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、当社の事業を支える重要な情報を保持しております。

 これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。

 しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、当社の業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス感染症の影響

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えております。当社は、海運並びに発送電に係る重要な社会インフラの一端を担う企業として事業活動継続のため、感染予防・拡大防止対策を実施しておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響が長期にわたって継続した場合には、当社の業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります

 

2【沿革】

1930年5月

中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始

1937年5月

大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立

1939年6月

大阪市城東区蒲生町に移転

1960年6月

工場拡張のため大東市に工場建設(第1期工事)

1970年5月

大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する

1971年12月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する

1972年12月

業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する

1994年9月

ISO9001(国際品質保証規格)の認証を取得する

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

13

70

25

2

1,250

1,370

所有株式数(単元)

4,398

109

10,209

1,848

5

21,704

38,273

5,500

所有株式数の割合(%)

11.49

0.29

26.67

4.83

0.01

56.71

100

 (注)自己株式205,377株は、「個人その他」欄に2,053単元、「単元未満株式の状況」欄に77株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 株主の皆様への利益配分については、安定した配当を継続することを基本とし、当該期の業績や翌期の予想を斟酌し具体的配当額を決定しております。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元の一環として自己株式の取得及び消却を検討し、かつ実施してまいりましたが、今後も機動的な自己株式の取得を検討してまいりたいと存じます。

 当社は、剰余金の配当については年2回の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議により期末配当を、また、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

 内部留保資金については、事業環境の変化に積極的に対応し、更なる事業の発展を目指すための設備投資や財務体質を一層強化し、安定した経営基盤づくりを計るための株主資本の充実等を総合的に判断しながら活用する所存であります。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年1月9日

181,371

50.00

取締役会決議

2020年8月27日

181,371

50.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

中北 健一

1949年1月25日

 

1973年4月

株式会社中北製作所入社

1980年9月

営業部課長

1983年9月

営業部次長

1985年8月

取締役・営業本部長

1993年8月

常務取締役・営業本部長

1997年2月

代表取締役常務取締役・営業本部長

1999年8月

代表取締役専務取締役・営業本部長

2004年8月

2019年8月

代表取締役社長

代表取締役会長(現)

 

(注)4

205,308

代表取締役

社長

経営企画本部長

宮田 彰久

1980年1月31日

 

2007年8月

株式会社中北製作所入社

2008年7月

生産管理部生産企画課長兼生産管理課長

2009年6月

資材調達部次長兼製造企画室次長

2012年3月

営業部次長

2014年6月

技術部開発室長

2014年8月

2016年1月

取締役・技術部開発室長

取締役・経営企画室長兼技術部開発室長

2016年8月

代表取締役副社長・経営企画室長兼管理部門管掌

2018年1月

 

2018年9月

 

2019年8月

代表取締役副社長・経営企画本部長兼管理部門管掌

代表取締役副社長・経営企画本部長

代表取締役社長・経営企画本部長(現)

 

(注)4

114,400

専務取締役

営業本部長兼

技術本部管掌

池田 昭彦

1955年7月20日

 

1980年4月

株式会社中北製作所入社

1990年9月

技術部装置設計課長

1996年9月

技術部次長(装置設計担当)

1997年9月

技術部長(装置設計担当)

2005年8月

取締役・技術部長(装置設計担当)

2008年8月

取締役・営業本部長

2009年8月

常務取締役・営業本部長

2010年8月

常務取締役・営業本部長兼技術部管掌

2016年8月

 

2018年9月

専務取締役・営業本部長兼技術部管掌

専務取締役・営業本部長兼技術本部管掌(現)

 

(注)4

800

取締役

製造本部長

髙﨑 元之

1958年7月5日

 

1981年10月

2002年9月

株式会社中北製作所入社

資材部購買課長

2003年5月

資材部次長

2003年9月

資材部長

2009年6月

資材調達部長兼生産管理部長兼製造企画室長

2014年11月

工務部長

2016年8月

2018年8月

取締役・工務部長兼資材調達部長

取締役・製造本部長(現)

 

(注)4

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大井 成夫

1949年3月31日

 

1971年4月

株式会社京都銀行入行

1998年6月

同行検査部長

2001年6月

同行取締役(人事部長委嘱)

2005年6月

同行常務取締役

2010年6月

京銀カードサービス株式会社

代表取締役会長

2014年4月

学校法人聖母女学院 監事

2015年6月

京銀カードサービス株式会社

相談役

2015年8月

株式会社中北製作所取締役(現)

2017年8月

学校法人同志社 監事(現)

 

(注)4

200

取締役

山本 和人

1970年11月23日

 

2000年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2000年10月

第一法律事務所(現弁護士法人第一法律事務所)入所(現)

2009年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2016年6月

高田機工株式会社社外監査役(現)

2016年8月

株式会社中北製作所取締役(現)

 

(注)4

-

監査役

(常勤監査役)

黒木 宣行

1955年8月12日

 

1982年10月

株式会社中北製作所入社

1996年9月

技術部計装設計課長

2004年9月

技術部次長(計装設計担当)

2005年8月

品質保証部長

2008年8月

取締役・品質保証部長

2012年7月

2012年8月

取締役・品質保証部管掌

常勤監査役(現)

 

(注)5

1,600

監査役

今西 章雄

1949年2月17日

 

1972年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1996年4月

同行大阪駅前支店長

1999年5月

同行考査部(東京)部長

2001年6月

同行常勤監査役

2003年6月

株式会社大京取締役常務執行役員

2004年6月

同社取締役専務執行役員

2005年3月

株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)特別参与

2005年6月

NTN株式会社常勤監査役

2015年8月

株式会社中北製作所監査役(現)

 

(注)6

-

監査役

北山 裕昭

1958年12月23日

 

1981年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2001年10月

同行下関法人営業部長兼下関支店長

2007年4月

同行新大阪法人営業部長

2009年4月

株式会社三重銀行 大阪法人営業部長兼大阪支店長

2010年4月

同行執行役員 大阪法人営業部長兼大阪支店長

2012年4月

同行常務執行役員 大阪法人営業部長兼大阪支店長

2013年6月

株式会社キーエンス 常勤監査役

2019年8月

株式会社中北製作所監査役(現)

 

(注)6

-

322,508

 (注)1.代表取締役社長・経営企画本部長宮田彰久氏は代表取締役会長中北健一氏の娘婿であります。

2.取締役大井成夫氏及び山本和人氏は、社外取締役であります。

3.監査役今西章雄氏及び北山裕昭氏は、社外監査役であります。

4.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

山本 卓二

1949年11月26日生

 

1972年4月

立石電機株式会社(現オムロン株式会社)入社

1993年4月

同社モーター事業推進室長

1995年9月

同社欧州統轄本社副社長

2000年4月

同社計測監視機器事業部長兼産機

コンポ統轄事業部長

2001年6月

同社執行役員兼オムロン岡山株式会社社長

2003年4月

2005年6月

2009年4月

2015年6月

2019年10月

同社コントロール機器統轄事業部長

同社執行役員常務

同社米州統轄本社会長兼欧州統轄本社社長

IDEC株式会社社外取締役

IDEC株式会社常務取締役(現)

 

200

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役大井成夫氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役会等において、客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監視する役割を担っていただけるものと期待されており、証券取引所の要請による独立役員として届出しております。

 社外取締役山本和人氏は、弁護士としての高度かつ専門的な知識・経験等を有しており、取締役会等において、法的見地から公正、平等な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと期待されており、証券取引所の要請による独立役員として届出しております。

 社外監査役今西章雄氏及び北山裕昭氏は、当社の主要取引銀行の出身ではありますが、いずれも相当の期間経過していること及びその間の他社での経営者又は監査役としての経験から、当社が社外監査役に必要としている要件を満たしていると考えております。そのため、社内だけの視点に偏しない独立した客観的な立場に立脚した当社経営への助言と、経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると思慮しております。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしております。

 なお、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、社外取締役大井成夫氏が当社株式を2020年5月31日現在200株保有しているほか、人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。

 社外取締役大井成夫氏の出身であります㈱京都銀行及び同氏が過去において相談役であった京銀カードサービス㈱との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。

 社外取締役山本和人氏が現在社外監査役であります高田機工㈱との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別な利害関係はありません。

 社外監査役今西章雄氏の出身であります㈱三菱UFJ銀行に対して、当社は2020年5月31日現在600,000千円借入金があります。また同行は、2020年5月31日現在当社の株式を発行済株式総数(自己株式を除く)の1.87%である67,862株保有しており、当社は同行の親会社であります㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を24,180株保有しております。当社と、同氏が過去において取締役であった㈱大京、監査役であったNTN㈱との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。

 社外監査役北山裕昭氏の出身であります㈱三井住友銀行に対して、当社は2020年5月31日現在300,000千円借入金があります。また同行は、2020年5月31日現在当社の株式を発行済株式総数(自己株式を除く)の2.38%である86,475株保有しており、当社は同行の親会社であります㈱三井住友フィナンシャルグループの株式を6,409株保有しております。当社と、同氏が過去において執行役員であった㈱三重銀行、監査役であった㈱キーエンスとの間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係

 社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、定期的にコンプライアンス委員会でコンプライアンスに関する報告及びリスク管理委員会で内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けております。また、社外監査役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況ついて取締役会で報告を受けるほか、内部監査室から年度の監査計画や個別監査に関する報告を、会計監査人から四半期ごとに監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的にコンプライアンス委員会でコンプライアンスに関する報告及びリスク管理委員会で内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしており、これらの情報交換を通じて連携強化に努めております。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

比率

(%)

金額(千円)

比率

(%)

1 材料費

 

3,672,533

38.9

3,793,404

39.6

2 労務費

 

1,978,011

20.9

2,043,394

21.3

3 経費

 

3,799,099

40.2

3,746,879

39.1

(うち減価償却費)

 

(273,784)

 

(227,099)

 

(うち外注加工費)

 

(2,606,284)

 

(2,546,235)

 

当期総製造費用

 

9,449,644

100.0

9,583,678

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,359,743

 

1,302,271

 

合計

 

10,809,388

 

10,885,950

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,302,271

 

1,390,030

 

他勘定振替高

※2

65,829

 

94,672

 

当期製品製造原価

 

9,441,286

 

9,401,247

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

 

 

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

 

 1 原価計算の方法

 個別実際原価計算制度を採用しております。

 同左

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

研究開発費

50,175

千円

その他

15,653

千円

 

 

研究開発費

79,017

千円

その他

15,655

千円

 

1【設備投資等の概要】

 当社では、生産性向上と原価低減、さらに事業環境の変化に積極的に対応し更なる事業の発展を目指すための設備投資を進めております。当事業年度における重要な設備の新設及び改修はございません。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,239 百万円
純有利子負債-4,571 百万円
EBITDA・会予1,391 百万円
株数(自己株控除後)3,571,223 株
設備投資額535 百万円
減価償却費261 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費79 百万円
代表者代表取締役社長  宮田 彰久
資本金1,150 百万円
住所大阪府大東市深野南町1番1号
会社HPhttp://www.nakakita-s.co.jp/

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