1年高値1,060 円
1年安値0 円
出来高1,200 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA2.5 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.3 %
ROIC1.1 %
β0.56
決算12月末
設立日1927/2/1
上場日1972/6/19
配当・会予25.0 円
配当性向74.2 %
PEGレシオ-2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.5 %
純利5y CAGR・予想:-14.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社並びに関連会社2社で構成され、LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。


  1.バルブ事業
    LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連

当社は、LPG容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ
株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。
 また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。

    配管用バルブ関連

当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。


  2.不動産賃貸事業

当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。
 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

(注) 関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
 営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
 内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事
 業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
  各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。

名称

区分に属する主要な事業内容

バルブ事業

・精密機械機器の製造および販売
・各種弁類の製造および販売
・高圧ガス関連機器の製造および販売

不動産賃貸事業

・不動産の賃貸

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
 る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

バルブ事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,876,253

576,669

8,452,922

8,452,922

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,876,253

576,669

8,452,922

8,452,922

セグメント利益

117,878

363,258

481,137

481,137

セグメント資産

13,971,967

2,435,782

16,407,750

573,578

16,981,329

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

312,680

124,857

437,537

437,537

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

360,058

360,058

360,058

 

(注) 1 セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない

    投資資産であります。

(注) 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

バルブ事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,567,621

574,662

8,142,283

8,142,283

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,567,621

574,662

8,142,283

8,142,283

セグメント利益又は損失(△)

△ 74,169

382,412

308,242

308,242

セグメント資産

14,298,447

2,320,922

16,619,369

551,236

17,170,606

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

307,527

118,505

426,032

426,032

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

573,315

573,315

573,315

 

(注) 1 セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない

    投資資産であります。

(注) 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

合計

4,678,874

430,744

5,109,618

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

合計

4,695,704

383,292

5,078,997

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高経常利益率10%以上を目指しております。
  併せて、総資産利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。

 

(3)当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略

当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 今年度は、中期経営計画(5年)の実行4年目となり、製造・販売・技術・間接部門で掲げた様々な課題を確実に達成していく為に重要な年度と認識しており、スピード感を持って着実に推進して参ります。

  今年度に特に重点的に取り組む課題は、前年度に引き続き下記4点です。

  ①既存製品のコストダウンと顧客ニーズに対応した新製品の拡販

生産現場の生産効率向上により既存主力製品のコストダウンを図り、市場競争力並びに収益性のアップに取組みます。更に顧客ニーズを捉えた製品のメニューアップと提案型営業の強化による販売ルートの拡大を図って参ります。

②品質保証体制の強化・体質改善

グローバルに拡大する顧客市場から求められる厳しい調達基準に追従し、更なる安全・安心を提供出来る様、品質管理体制の改革・改善を推進して参ります。

    ③水素関連ビジネスの育成、拡大

水素燃料電池自動車用バルブ等の供給と水素ガスを供給するステーションのインフラ設備機器等の供給に、積極的に取り組んで参ります。

④海外戦略、特にアジア圏への販売強化

韓国に設立した子会社の株式会社ハマイコリアは、現地の製造工場且つアジアに向けた販売拠点でもあり、同社を軸にアジア展開を推進して参ります。同社の業況につきましては、昨年度にも単年度黒字化達成を視野に入れた支援をしてまいりましたが、米中貿易摩擦激化や日韓輸出規制発動等の外部環境変化の影響があまりに大きく、昨年度には実現できませんでしたが、今後も引き続き積極的に支援し、当社の海外展開を推進して参ります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループの関連する業界(バルブ事業)においては、規制緩和やLPガス容器の大型化等の影響により、需要全体としては減少傾向にあり、需給バランスの変化による受注競争の厳しさが激化した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

② 当社グループは材料費の高騰の影響を受けますので、材料費の上昇が著しい場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

③ 民間設備投資の動向、半導体業界を中心とした需要の動向等経済環境の変化があった場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

 

2 【沿革】

1927年2月

故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。

1939年12月

個人経営から合名会社に改組する。

1943年1月

西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。

1953年8月

プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。

1958年10月

株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。

1960年11月

東京都府中市に府中工場を新設する。

1962年6月

販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。

1965年7月

株式の額面変更のため、1948年5月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。

1972年6月

株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。

1974年5月

千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。

1976年4月

本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。

1984年7月

ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。

1986年4月

高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。

1988年3月

米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とする。

1991年4月

社名を株式会社ハマイと変更。

1991年7月

九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。

1996年3月

米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。

1997年4月

府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。

2001年4月

コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。

2005年2月

LPバルブの生産累計が2億個を達成した。

2008年3月

株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社(連結子会社)から外れた。

2009年12月

サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場した。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場した。

2013年2月

韓国に株式会社ハマイコリア(100%株式会社ハマイ出資)を設立した。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場した。

2015年10月

西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。

2017年2月

創業90周年を迎えた。

2017年3月

旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。

 

 

 

3 【配当政策】

①  利益配分の基本方針
      当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展
    開に備えるための内部留保の充実に留意しつつ、経営成績の状況を勘案して配当を行う所存であります。
  ②  毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
      中間配当を含め、年2回を原則としております。
  ③  配当の決定機関
      配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  ④  当期の配当決定に当たっての考え方
      当期の配当におきましては、株主各位への安定的な成果配分と当期の業績とを考慮し、中間配当として1株当
    たり10円をすでに実施しておりますが、当期の業績を勘案し、1株当たり15円を実施することとし、中間配当金

 と 合わせて25円といたしました。
  ⑤  内部留保資金の使途
      内部留保資金は設備の合理化、省力化投資、研究開発活動の投資に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
      なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
  (注)当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
       取締役会決議日  2019年8月9日  中間配当の総額       66,725千円  1株当たり配当額10円00銭

株主総会決議日  2020年3月27日  期末配当の総額      100,087千円  1株当たり配当額15円00銭

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

浜 井 三 郎

1941年3月24日生

1967年9月

ミスヂ商事㈱入社

1972年5月

ミスヂ商事㈱取締役就任

1979年3月

ミスヂ商事㈱常務取締役就任

1981年3月

当社取締役就任

1984年7月

当社常務取締役就任

1986年2月

北陸ハマイ㈱取締役就任

1986年3月

四国ハマイ㈱取締役就任(現)

1995年3月

当社代表取締役社長就任

2016年3月

当社代表取締役会長就任(現)

※(注)1

356

代表取締役社長
事業開発本部長

河 西 聡

1958年5月21日生

1981年4月

当社入社

1999年3月

当社大多喜副工場長

2000年3月

当社大多喜工場長

2001年3月

当社取締役就任

2007年3月

当社常務取締役就任

2011年3月

当社生産本部長

2013年9月

当社事業開発室長

2016年3月

当社代表取締役社長就任(現)

2016年3月

北陸ハマイ㈱取締役就任(現)

2019年3月

当社事業開発本部長(現)

※(注)1

3

常務取締役
営業本部長

渡 辺 宏 幸

1957年12月10日生

1985年4月

当社入社

2006年3月

当社第二営業部長

2006年11月

当社第一営業部長

2007年3月

当社取締役就任

2007年3月

当社営業本部長(現)

2014年3月

当社常務取締役就任(現)

2016年11月

㈱ハマイコリア理事就任(現)

※(注)1

3

常務取締役
品質保証本部長

生産本部長

河 村 慎 一

1960年8月26日生

1983年4月

当社入社

2006年4月

当社大多喜工場技術開発部長

2010年4月

当社大多喜副工場長

2011年3月

当社取締役就任

2011年3月

当社大多喜工場長

2019年3月

当社常務取締役就任(現)

2019年3月

当社品質保証本部長(現)

2019年3月

当社生産本部長(現)

※(注)1

1

常務取締役
管理本部長

事業開発室長

吉 村 真 介

1960年7月15日生

2012年8月

㈱みずほ銀行より当社へ出向

2012年8月

当社管理本部部長

2014年3月

当社入社

2014年3月

当社取締役就任

2018年7月

当社管理本部長(現)

2018年7月

㈱ハマイコリア監査役就任(現)

2019年3月

当社常務取締役就任(現)

2019年3月

当社事業開発室長(現)

2019年3月

四国ハマイ㈱監査役就任(現)

※(注)1

1

取締役
府中工場長

丸 岡 信 行

1963年3月27日生

1985年4月

当社入社

2018年4月

当社府中工場副工場長

2019年3月

当社取締役就任(現)

2019年3月

当社府中工場長(現)

※(注)1

取締役
大多喜工場長

河 内 茂

1964年11月2日生

2004年9月

当社入社

2018年4月

当社大多喜工場次長

2019年3月

当社取締役就任(現)

2019年3月

当社大多喜工場長就任(現)

※(注)1

0

取締役
製品研究開発
室長

川 村 信 之

1962年12月9日生

1987年4月

当社入社

2015年4月

当社事業開発室製品研究開発

 

部長

2019年3月

当社取締役就任(現)

2019年3月

当社製品研究開発室長(現)

※(注)1

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

岡 田 信次郎

1947年8月22日生

2012年9月

当社顧問就任

2016年3月

当社監査役就任(現)

※(注)2

0

監査役
(社外)

手 塚 幸 一

1948年9月5日生

2008年7月

東京国税局退官

2008年8月

税理士登録(現)

2009年1月

当社顧問税理士

2011年3月

当社監査役就任(現)

※(注)3

監査役
(社外)

吉 羽 真一郎

1973年11月4日生

2000年10月

弁護士登録(現)

2019年3月

当社監査役就任(現)

※(注)3

 

377

 

(注)1.取締役8名の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る
        定時株主総会終結の時までであります。

(注)2.監査役 岡田信次郎の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に
         係る定時株主総会終結の時までであります。

(注)3.監査役 手塚幸一、吉羽真一郎の両氏の任期は2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から
        2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
        なお、監査役 手塚幸一、吉羽真一郎の両氏は、社外監査役であります。

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
  社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、当社の社外監査役として選任した理由は、吉羽真一郎氏は弁護士として専門的見地から企業法務に関して精通されており、手塚幸一氏は税理士として企業の財務・税務に対し精通されておりますので、両氏とも社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また両氏ともその経験を活かし、客観的な立場から監査意見をいただいております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、現時点における当社の規模や業態等を勘案し、効率的な経営と適切な経営監視機能が働く体制を確保するには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役2名を含む3名の監査役による監査役会との構成が相応しい体制であると考えております。

 

(賃貸等不動産関係)

    前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

     当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を所有しております。
    2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は363,258千円(賃貸収益は売上高・不動産賃貸

    収入に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
     また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
    す。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,560,640

期中増減額

△124,857

期末残高

2,435,782

期末時価

6,122,000

 

   (注)  1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

       2.当連結会計年度増減額は、減価償却費による減少額124,857千円であります。

       3.当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
         に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。

 

    当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
     当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を所有しております。
    2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は382,412千円(賃貸収益は売上高・不動産賃貸

       収入に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
     また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
    す。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,435,782

期中増減額

△118,505

期末残高

2,317,277

期末時価

6,223,000

 

   (注)  1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

       2.当連結会計年度増減額は、減価償却費による減少額118,505千円であります。

       3.当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考
         に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金   (百万ウォン)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
株式会社ハマイコリア (注)1

韓国(釜山広域市)

10,000

各種バルブの製造、販売

100

当社製品の販売
資金の貸付
役員の兼任2名

 

(注)1.特定子会社であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産効率の向上と研究開発機能充実および作業環境の改善などを目的とした継続的な設備投資を実施しております。
  当連結会計年度の設備投資等の総額は 前連結会計年度と比較して2億1千3百万円増加し、573百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)  バルブ事業
  当連結会計年度の主な設備投資等は、建物設備の増設関連が㈱ハマイにおいて大多喜工場3千5百万円ありました。またそれ以外にも、㈱ハマイにおいて生産設備の増設を中心に府中工場4億1千1百万円、大多喜工場9千3百万円、その他2千8百万円、㈱ハマイコリアにおいて生産設備の増設を中心に3百万円の投資を実施しました。総額は573百万円となります。
(2)  不動産賃貸事業
  該当事項はありません。  

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

36,323

41,787

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

73,431

86,454

 2021年1月1日
~2024年11月28日

その他有利子負債

合計

109,754

128,242

 

(注) 1  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

34,282

27,838

18,628

5,704

 

2  「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している為、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,904 百万円
純有利子負債-3,367 百万円
EBITDA・会予776 百万円
株数(自己株控除後)6,672,505 株
設備投資額573 百万円
減価償却費426 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費216 百万円
代表者代表取締役社長    河  西   聡  
資本金395 百万円
住所東京都品川区西五反田七丁目7番7号 SGスクエア2階
電話番号03(3492)6711(代表)

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6495宮入バルブ製作所60 億円34 億円45.4 倍4,860-46-871.4 %N/A44.4 %
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