1年高値1,023 円
1年安値643 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.4 %
ROIC7.8 %
営利率8.6 %
決算3月末
設立日1951/1/26
上場日1961/10/2
配当・会予24.0 円
配当性向33.9 %
PEGレシオ93.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.4 %
純利5y CAGR・予想:6.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の子会社は36社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。 なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。

事業区分

主要製品等

主要な会社

バルブ事業

青銅バルブ

鉄鋼バルブ

その他バルブ関連製品

濾過関連製品

当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、
三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ(THAILAND)LTD.、
台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD.、KITZ CORP.OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP.OF EUROPE, S.A.、KITZ Europe GmbH、Perrin GmbH、Cephas Pipelines Corp.

他13社                                       (会社総数 計33社)

伸銅品事業

伸銅品、伸銅加工品

㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱       (会社総数 計2社)

その他

ホテル及びレストラン

当社、㈱ホテル紅や 他1社          (会社総数 計3社)

 

 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。

従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 「1 連結財務諸表等(会計方針の変更)」に記載の通り、当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

 この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「伸銅品事業」で108百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2、4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,162

23,535

2,867

124,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

220

2,458

28

2,707

98,383

25,993

2,896

2,707

124,566

セグメント利益

12,798

699

28

3,351

10,117

セグメント資産(注)4

133,545

133,545

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,601

535

94

52

4,283

のれんの償却費

434

29

464

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2、4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

109,969

23,643

3,025

136,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

203

2,221

34

2,458

110,172

25,864

3,059

2,458

136,637

セグメント利益

14,938

287

90

3,602

11,713

セグメント資産(注)4

131,657

131,657

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,035

446

95

47

4,625

のれんの償却費

384

29

414

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2. 調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

3

6

全社費用※

△3,354

△3,608

合計

△3,351

△3,602

 

減価償却費

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

52

47

合計

52

47

※全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産は、各会社(親会社及び連結子会社)を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

5.セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米・南米

アジア・中東

その他

合計

89,756

9,963

21,665

3,180

124,566

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他アジア

その他

合計

26,224

5,265

2,233

3,075

36,799

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米・南米

アジア・中東

その他

合計

95,209

11,343

26,437

3,646

136,637

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他アジア

その他

合計

30,088

5,137

3,575

2,875

41,677

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ事業

伸銅品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

386

0

386

(注)「その他」の金額は、ホテル及びレストラン事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ事業

伸銅品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,650

24

2,675

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ事業

伸銅品事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

434

29

464

当期末残高

1,415

66

1,481

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ事業

伸銅品事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

384

29

414

当期末残高

850

36

887

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

① 企業理念「キッツ宣言」

 キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。

② 行動指針「Do it KITZ Way」

 Do it True (誠実・真実)

 Do it Now  (スピード・タイムリー)

 Do it New  (創造力・チャレンジ)

 

(2)経営戦略等

①2030年に向けてキッツグループが目指す姿

 当社はGlobal Strong No.2を目指し、企業価値の持続的な向上に努めます。

 

(1)2030年に向けたビジョン

1.ワールドクラスのテクノロジー、エンジニアリングをお客様に提供し、エネルギーシフトや循環型社会への対応を通じて、環境負荷の低減に貢献する。

2.ICT活用により、ビジネスモデルの変革と製品開発力の強化を図り、成長市場において強固な地位を築く。

3.各国地域経済の成長とともに、グローバルな社会インフラの発展を支える。

4.公正かつ透明なルールの下、社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を目指す。

(2)マネジメントのあり方

1.経営管理情報をグローバルに同期させ、進化したグループ連結経営を行う。

2.人財・資産・資金をグループ全体最適の観点から、配分・活用する。

3.グローバルでサプライチェーンの「見える化」を図り、シンプルな意思決定を経営の中に取り入れ、省力化投資と労働生産性向上を図る。

(3)定量目標

2030年に向けた定量目標としては以下を掲げ、バルブ事業において「Global Strong No.2を目指す」ことを中長期の目標とします。

 

成長性

収益性

効率性

売上高

年平均成長率 4%

EPS

年平均成長率 7%

ROE

12%

 

②第4期中期経営計画(2019年度~2021年度)

■バルブ事業・国内市場

<重点弁種>

・バタフライバルブ

・ダクタイルバルブ

・自動操作バルブ

<販売戦略>

(1)流通市場及び化学・電力・鉄鋼・水処理を重点市場とし攻略

(2)エンドユーザーへの営業活動を基盤とした体質改善

(3)重点商品の戦略的なバリエーション拡大

<開発・生産戦略>

(1)需要の把握、迅速な対応による、機会損失・コスト・納期遅延の削減

(2)製品統廃合・モジュール化による原価・管理費用・在庫の削減

 

■バルブ事業・海外市場

<重点目標>

・アジア:ミドルクラス(ボリューム)ゾーンへの本格参入

・欧米:クォーターターンバルブの拡販

<アジア汎用弁戦略>

(1)代理店戦略・価格戦略の見直し

(2)新ブランド製品の開発・市場投入

(3)品揃えの拡充、リードタイムの短縮

<欧米市場戦略>

(1)工業用バタフライバルブ市場への本格参入

(2)中南米市場へのMGAブランド、ダブルブランド拡販

 

■バルブ事業・プラント市場

<重点目標>

・MRO(部品販売、交換、メンテナンス)による収益拡大

<戦略>

(1)キーユーザーの絞り込みと対応力強化

   一般化学・石油化学・環境分野を中心に絞り込み、戦略的対応

(2)プロジェクト体制の再構築

   イニシャル・MRO・メンテナンスまでの情報の可視化

(3)グループ会社との連携

 

■伸銅品事業

<基本方針>

・高収益なNo.2ポジションの確立

<戦略>

1.新設備の稼働による大幅な生産性向上と働きやすい環境の整備

(1)新統合ラインの速やかな生産立上げによる稼働安定化

(2)歩留り・生産性向上、作業負荷軽減のための自動化・省人化

2.特色ある材料開発によるマージンの拡大

(1)他企業との提携も視野に入れ特材においてシェアNo.1を目指す

(2)産官学とのコラボレーションによる新素材開発と技術蓄積

 

■その他(ホテル事業)

<基本方針・戦略>

1.ホテル事業においては、キッツグループに関わる全ての方(社員・家族・株主・顧客・取引業者等)と、すべてのお客様に「感動」と「居心地の良い時間」を提供し、一人でも多くのリピーターを増やす。

2.時代・環境の変化に敏感に対応し、安定的に収益を生み出す事業体質・コスト構造を確立する。

 

ESGへの取り組み

1.環境(Environment):事業を通じ地球環境へ貢献する

・環境に配慮した製品・サービスの開発と提供

・産業廃棄物の削減と再使用・再利用の推進

・グループ・グローバルでの環境汚染防止と予防

2.社会(Social):人財・安全・地域社会を大切にする

・多様な人財(ダイバーシティー)の推進

・安全・健康・人権を大切にする社風の醸成

・事業活動・社会活動による貢献

3.企業統治(Governance):公明正大な経営を実践する

・健全なコーポレートガバナンス体制の確立

・経営における透明性の向上と経理監視体制の強化

・取締役会の実効性の強化

 

■マネジメント戦略

1.グローバル連結経営

・グループ各社の決算期統一を検討、新基幹業務システムの活用

・会社を跨ぐ組織(バーチャル組織)・レポートラインを明確にした運営

・グローバル資金管理の充実・強化

2.成長投資提案の活発化

・成長機会とボトルネックを認識し、ネック解消の投資を積極的に行う

3.グループ人事の強化とグローバル人財の育成

・グループ経営幹部の育成

・ダイバーシティの推進

・公正な評価

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

[第4期中期経営計画(2019年度~2021年度)]

財務指標                                        (百万円)

 

2019年度

計画

2020年度

計画

2021年度

計画

売上高

133,000

138,000

144,000

営業利益

10,000

12,500

13,500

EBITDA(※)

16,700

20,000

21,500

ROE

8.3%

9.5%

10.0%

EPS(円)

68.49

85.00

95.00

※EBITDA … 減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。

 

セグメント別売上高                                   (百万円)

 

2019年度

計画

2020年度

計画

2021年度

計画

バルブ事業

106,000

110,000

115,000

伸銅品事業

24,000

25,000

26,000

その他

3,000

3,000

3,000

合計

133,000

138,000

144,000

 

セグメント別営業利益                                  (百万円)

 

2019年度

計画

2020年度

計画

2021年度

計画

バルブ事業

13,500

15,500

16,300

伸銅品事業

500

1,000

1,200

その他

50

50

50

全社費用他

△4,050

△4,050

△4,050

合計

10,000

12,500

13,500

 

(4)経営環境

 経営環境については、国内経済は、人手不足の深刻化による合理化・省力化投資は見込まれますが、消費税増税の個人消費への影響や東京オリンピック後の成長鈍化が予想されます。また、海外経済は、米中貿易摩擦など海外経済を巡る不確定要素や世界的な景気減速の懸念により、先行きの不透明感を払拭することができない状況となっております。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社は、本年より「第4期中期経営計画(2019年度から2021年度)」をスタートさせました。この中期経営計画を策定するにあたり、2030年に目指す長期の成長の方向性を明確にしました。定量的には、売上高は年平均成長率4%、EPSは年平均成長率7%、ROEについては12%を掲げています。第4期中期経営計画は、これらの新たな目標に向けた成長へのステップにしてまいります。

 また、販売面において、バルブ事業の国内市場では、重点商品の製品バリエーション拡大によりシェア拡大を図る他、エンドユーザー開拓活動の継続・改善を行ってまいります。海外市場では、2019年4月1日付でアジア汎用弁戦略室を新設し、ミドルクラス(ボリュームゾーン)に本格参入すべく、品揃えの拡充による建築設備分野への売上拡大を図ってまいります。プラント向けでは、プロジェクトビジネスとMRO(メンテナンス・リペアアンドオペレーション)ビジネスをつなぐ仕組みを構築し、収益の向上を目指してまいります。

 生産面においては、キッツ及び海外生産子会社が連携したグループ全体のコストダウンや、グローバル調達の推進による調達コストの低減、新技術の研究と製造現場への導入による生産性の向上を図ってまいります。また、開発面においても、新製品をスピーディーに市場投入するとともに、モジュール化による製品の統廃合を進めてまいります。

 さらに、グループ各社の流体ソリューション事業を統合管理して相乗効果を創出し新規ビジネスの立ち上げにつなげてまいります。

 伸銅品事業においては、新規設備稼働による大幅な生産性向上と特色ある材料開発・販売による収益の改善を図ってまいります。

 その他では、ホテル事業において、マーケティング分析を強化するとともにサービス品質の向上に努め、「感動」と「居心地の良い時間」を提供してまいります。

 経営面では、グループ人事機能の強化及びグローバル人財の育成並びに女性活躍推進を通じて、ダイバーシティをより一層推進してまいります。また、グローバル資金管理を強化し、グループ資金の見える化・効率化により余剰資金を有効に活用してまいります。さらに、メーカーとしての責任を果たすとともに社会から信頼される企業を目指し、第4期中期経営計画では、改めてESGを重要テーマの一つに掲げました。ESGに関する課題を整理し、実践する仕組みを構築しながら、これまで行ってきた取り組みをさらに進化させてまいります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社がとっている特異な経営方針に係るもの

① 当社グループの中心となるバルブ事業の製品の約44%は、海外生産拠点において生産されております。当社の主要な海外生産拠点はタイ(生産高の約13%)、台湾(同約8%)及び中国(同約13%)であり、当該国の経済、政治、法・税制、規制、(自然)災害等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び業績について大きく影響を受ける可能性があります。

② 当社グループの売上高の約30%は、海外において販売されております。主要な販売地域はアジア、北米であり、当該地域の経済、政治、法・税制、規制、(自然)災害等の情勢により、販売等の事業活動及び業績について大きく影響を受ける可能性があります。

③ 大地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの有する資産の棄損・滅失、事業活動の停止など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの国内における主要な事業所は、山梨県北西部から隣接する長野県南部の地域に集中しております。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動に係るもの

① 当社グループの主要製品であるバルブを始めとする流体制御機器の売上は、国内外の各種プラントや建物などの設備投資の動向に左右される傾向にあり、また伸銅品事業は、建築金物、電気・ガス器具・自動車などの産業の動向が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 また、半導体市場は需要動向や市況の変動が大きい性質を有しており、その動向が、売上の大半を半導体製造装置向け市場に依存しているグループ会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループの主要製品については、そのほとんどを国内外の商社または代理店経由で販売しあるいはエンジニアリング会社、ユーザーに販売しておりますが、それら主要な取引先の取引方針の変更、信用力の著しい低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループの中心となるバルブ事業の海外売上高比率は、約37%となっており、海外生産比率は約44%となっていることから、各国通貨の為替変動が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループのバルブ事業はバルブの生産に伴い、銅、ステンレス、アルミ、鉄などの各種金属素材(スクラップ、鋳物、部品)などを調達し、また伸銅品事業は伸銅品の生産に伴い銅、亜鉛などの金属材料を調達しておりますが、国内または国際市況の急騰などの変動により売上に影響を与える一方、生産に必要な数量の確保が困難となるなどの他、価格転嫁の遅れなどにより業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社グループは、電気炉などの機械設備の火災事故などに対し万全を期しておりますが、万一当該事態が発生した場合は、その規模によっては生産の一時的な停止などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 当社グループは、各種の規格・品質管理基準に従って製品を生産しまたはサービスを提供し、品質に万全を期しておりますが、すべての製品、サービスに欠陥がなく、製造物賠償責任、施設賠償責任等に伴う費用が発生しないという保証はありません。

⑦ 当社グループの最近2連結会計年度における有利子負債の状況は、下記の通りでありますが、総資産に占める有利子負債の比率は高い水準にあり、金利の支払いにつきましては、金利スワップ取引により金利の固定化を行っております。なお、今後の金利動向に大幅な変動があった場合、支払利息の増加など業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 

有利子負債残高(A)

(百万円)

34,302

33,457

 

 長・短期借入金

(百万円)

10,779

10,779

 

 社債

(百万円)

23,523

22,678

総資産額(B)

(百万円)

133,545

131,657

有利子負債依存度(A/B)

(%)

25.7

25.4

 

⑧ 当社の短期借入金コミットメントライン契約には、債務者の義務として他債務への担保提供制限及び財務制限が、また無担保私募債及び公募社債については担保提供制限が付されており、これに抵触した場合は期限の利益を失う可能性があります。
なお財務制限の概要は次の通りです。

(ⅰ) 決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表の自己資本の金額を資本金以上に維持すること

(ⅱ) 決算期の末日における貸借対照表の自己資本の金額を資本金以上に維持すること

(ⅲ) 各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を損失としないこと

(ⅳ) 各年度の決算期における損益計算書の営業損益を損失としないこと

⑨ 資産の収益性が低下し固定資産の減損処理を行う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 当社グループは、棚卸資産、事業用不動産、動産、投資有価証券及び投資不動産などを保有しておりますが、今後その時価に著しい下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ グループ会社の業績低迷により、グループ内事業再編・生産拠点の閉鎖集約等を行う場合には、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社からの出資金及び貸付金の評価、債務保証などにより当社単体の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境規制に係るもの

当社グループは、環境理念に基づき、事業活動を行っているすべての国の環境規制に従っておりますが、これらの規制を遵守できない場合、その内容によっては事業活動が大きく制限される場合があります。

(4) 特有の法的規制に係るもの

当社グループの中心となるバルブ事業及び伸銅品事業の製品の中には、各種の規格に適合する製品が含まれており、それらの規格の新たな制定・変更により、生産・販売に影響を受ける可能性があります。

(5) 知的財産の保護に係るもの

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、ブランドを確立しておりますが、個別に対策は講じているものの、海外の特定地域においては第三者が当社グループの製品を模倣し製造及び販売することを効果的に防止できない可能性があります。

 

(6) 情報の管理に係るもの

当社グループの業務は情報システムに依拠して行われているため、適切な運用・開発及びセキュリティー対策を講じておりますが、高度情報化への対応の遅れや自然災害及びウイルス感染などによる機能の停止があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 感染症に係るもの

当社グループの事業を行っている地域において新型インフルエンザなどの感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停滞や事業停止などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、1944年7月1日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。

 1977年3月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ(1951年1月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立)と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。

1951年1月

各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。

1951年4月

山梨県北巨摩郡(現 山梨県北杜市)長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。

1962年9月

商号を株式会社北澤バルブに変更した。

1970年11月

ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。

1972年10月

株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、あらたに各種黄銅棒の生産に着手した。

1973年8月

長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。

1974年1月

諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。

1975年11月

商号を株式会社北沢バルブに変更した。

1977年3月

東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。

1981年6月

英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。

1982年6月

伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。

1984年9月

東京証券取引所市場第一部へ指定された。

1984年12月

米国にバルブの販売子会社、KITZ CORP.OF AMERICAを設立した。

1985年3月

台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。

1986年6月

株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。

1988年9月

タイにバルブの生産子会社、KITZ(THAILAND)LTD.を設立した。

1991年4月

子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。

1991年6月

スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.(現 KITZ CORP.OF EUROPE,S.A.)の株式を取得し、子会社とした。

1992年10月

本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。

1995年8月

水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。

1999年8月

バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。

2001年11月

子会社の株式会社キッツジョイントツール(現 株式会社キッツエスシーティー)が、旧 株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。

2002年1月

中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。

2003年2月

中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。

2003年9月

中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。

2004年1月

中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。

2004年3月

子会社の株式会社キッツマテリアル(現 東洋バルヴ株式会社)が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100%子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。

2004年4月

分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの2社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。

2007年5月

中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。

2009年12月

ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH及び Nord Armaturen GmbH(現 KITZ Europe GmbH)の株式を取得し、子会社とした。

2011年11月

シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.を新たに設立した。

2012年1月

吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。

2015年7月

子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。

2015年11月

2018年4月

ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。

韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.の株式を取得し、子会社とした。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

42

37

226

174

4

9,826

10,309

所有株式数(単元)

324,161

9,311

121,287

219,760

37

328,319

1,002,875

109,011

所有株式数の割合(%)

32.3

0.9

12.1

21.9

0.0

32.8

100

注)1.自己株式4,825,209株は「個人その他」に48,252単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

2.株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬

BIP信託口・75957口)が保有する当社株式は、「金融機関」に3,299単元、「単元未満株式の状況」に85株

含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をして

おります。

3【配当政策】

 当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。

 当面の配当性向といたしましては、上記の趣旨を勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の25%前後を望ましい水準としてまいりました。また、連結総還元性向の目標については、2016年5月に公表いたしました第3期中期経営計画において、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の3分の1前後から、自己株式の取得に更に積極的に取り組み、株主の皆様への利益還元をより一層充実させていくこととしてまいりました。

 当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり12円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当(1株当たり8円)を含め20円となり、一株当たりの年間配当額としては、上場以来過去最高となりました。

 なお、連結配当性向は34.2%となりましたが、今回の配当額は韓国子会社Cephas Pipelines Corp.に関する固定資産の減損損失24億83百万円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益81億9百万円に基づき算定しており、この場合の連結配当性向は23.7%となります。また、2018年7月30日開催の取締役会決議に基づき当事業年度内に実施した自己株式の取得19億49百万円及び2019年3月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得78百万円を含めた株主還元の総額は39億40百万円、連結総還元性向は70.1%となりました。

 なお、第4期中期経営計画の策定にあたり、翌事業年度からの配当性向については、株主の皆様への配当による利益還元のさらなる充実のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25%前後から10%引き上げ、35%前後を望ましい水準とすることに変更いたしました。

 翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間24円を見込んでおります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月30日

765

8

取締役会決議

2019年5月29日

1,146

12

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

堀田 康之

1955年6月18日

 

1978年3月

当社入社

1997年1月

営業本部中部支社長

2001年4月

長坂工場長

2001年10月

株式会社キッツエスシーティー常務取締役

2004年6月

同社代表取締役社長

2006年4月

当社常務執行役員、バルブ事業部長

2007年4月

専務執行役員、バルブ事業部長

2007年6月

取締役、専務執行役員、バルブ事業部長

2008年6月

代表取締役社長、社長執行役員、バルブ事業部長

2009年4月

代表取締役社長、社長執行役員(現)

 

(注)3

146

取締役

副社長執行役員

名取 敏照

1957年1月20日

 

1980年3月

当社入社

1999年10月

生産本部茅野工場長

2004年4月

株式会社キッツメタルワークス常務取締役

2009年7月

同社代表取締役社長

2010年4月

当社執行役員、生産本部長

2011年4月

執行役員、生産本部長、NEW KICSセンター担当

2011年6月

取締役、執行役員、生産本部長、NEW KICSセンター担当

2012年4月

取締役、常務執行役員、生産本部長、NEW KICSセンター担当

2013年4月

取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長及びNEW KICSセンター長

2014年4月

取締役、専務執行役員、バルブ事業統括本部長及びNEW KICSセンター長

2017年4月

取締役、専務執行役員、バルブ事業統括本部長

2019年4月

取締役、副社長執行役員、アジア汎用弁戦略室長(現)

 

(注)3

36

取締役

常務執行役員

村澤 俊之

1959年2月9日

 

1981年3月

当社入社

2001年4月

経営企画部長

2009年4月

執行役員、経営企画部長、広報・IR室及び関連事業担当

2011年10月

執行役員、経営企画本部長

2014年4月

執行役員、経営企画本部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)担当

2016年4月

執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当

2016年6月

取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当

2017年6月

取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室、内部統制及びグループリスクマネジメント担当

2019年4月

取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室、内部統制、ESG及びグループリスクマネジメント担当(現)

 

(注)3

61

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

河野 誠

1966年3月10日

 

1988年4月

当社入社

2008年8月

バルブ事業部海外営業本部プロジェクト営業部長

2011年12月

プロジェクト統括部長

2013年4月

バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長

2015年4月

バルブ事業統括本部事業企画部長

2016年4月

執行役員、経営企画本部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)担当

2017年4月

KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director及びKITZ Valve & Actuation Singapore Pte. Ltd. Managing Director

2019年4月

当社常務執行役員、バルブ事業統括本部長

2019年6月

取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長(現)

 

(注)3

14

取締役

松本 和幸

1945年9月21日

 

1970年4月

帝人製機株式会社入社

2001年6月

同社取締役

2003年9月

ナブテスコ株式会社執行役員

2004年6月

同社取締役

2005年6月

同社代表取締役社長

2011年6月

同社取締役会長

2013年6月

同社相談役

株式会社トプコン社外取締役(現)

当社社外取締役(現)

 

(注)3

5

取締役

天羽 稔

1951年12月9日

 

1979年4月

デュポンファーイースト日本支社

(現デュポン株式会社)入社

2000年3月

同社取締役

2002年3月

同社常務取締役

2004年3月

同社専務取締役 兼 エンジニアリングポリマー事業部アジア太平洋地域リージョナルディレクター

2005年7月

同社取締役副社長

2006年9月

同社代表取締役社長

2013年1月

同社代表取締役会長 兼 デュポンアジアパシフィックリミテッド社長

2014年9月

デュポン株式会社名誉会長

2015年6月

当社社外取締役(現)

2016年3月

大塚化学株式会社監査役

2019年3月

同社社外取締役(現)

 

(注)3

3

取締役

藤原 裕

1951年4月20日

 

1974年4月

三井海洋開発株式会社入社

1987年4月

安田信託銀行株式会社

(現みずほ信託銀行株式会社)入社

1994年8月

同社ニューヨーク副支店長

1996年6月

同社シカゴ支店長

1998年8月

オムロン株式会社入社

2005年6月

同社執行役員、財務IR室長

2007年3月

同社執行役員、グループ戦略室長

2008年12月

同社執行役員常務、IR企業情報室長

2013年6月

2017年6月

ナブテスコ株式会社社外取締役(現)

当社社外取締役(現)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

近藤 雅彦

1952年9月8日

 

1977年8月

当社入社

2000年7月

総務人事部長

2004年4月

執行役員、総務人事部長、労務、環境安全部及び広報・IR室担当

2010年4月

執行役員、管理本部副本部長、総務人事部、環境安全部及びグループリスクマネジメント担当

2011年4月

執行役員、管理本部長、グループリスクマネジメント担当、グループ会社管理部門管掌

2012年6月

取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当、グループ会社管理部門管掌

2014年4月

取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当、グループ会社管理部門管掌

2016年4月

取締役、常務執行役員、管理本部及びグループ会社管理部門管掌

2016年6月

常勤監査役(現)

 

(注)4

34

常勤監査役

木村 太郎

1959年8月4日

 

1991年12月

当社入社

2001年6月

経理部長

2010年4月

管理本部経理統括部長

2011年4月

執行役員、管理本部副本部長、経理部及び内部統制担当

2017年4月

 

2017年6月

執行役員、内部監査室、内部統制及びグループリスクマネジメント担当

常勤監査役(現)

 

(注)5

24

監査役

髙井 龍彦

1952年2月3日

 

1974年7月

三井金属鉱業株式会社入社

2004年6月

同社執行役員財務部長

 

三井金属エンジニアリング株式会社社外監査役

2007年6月

三井金属鉱業株式会社最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員財務部長

2008年6月

同社常勤監査役

2011年6月

2015年6月

株式会社ナカボーテック社外監査役

当社社外監査役(現)

 

(注)6

6

監査役

作野 周平

1954年2月17日

 

1977年4月

株式会社横河電機製作所

(現横河電機株式会社)入社

1999年10月

同社 関連会社統括室長

2005年4月

同社 執行役員、経営管理本部経理財務センター長

2008年6月

同社 常務執行役員、経営監査本部長

2016年6月

 

2017年6月

横河ソリューションサービス株式会社監査役

(現)

当社社外監査役(現)

 

(注)5

1

監査役

小林 彩子

1975年10月14日

 

2000年10月

弁護士登録

2009年1月

片岡総合法律事務所パートナー

2013年9月

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(現)

2018年4月

弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)6

(注)7

 計

335

 

 (注)1.取締役 松本和幸、天羽稔及び藤原裕の3氏は社外取締役であります。なお、当社は3氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

2.監査役 髙井龍彦、作野周平及び小林彩子の3氏は社外監査役であります。なお、当社は3氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 なお、当社と社外役員との間には特別の利害関係はありません。

 社外取締役松本和幸氏は、ナブテスコ株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊富な経験に加え、技術戦略に関する幅広い見識を有しており、2013年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。

 また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

 社外取締役天羽稔氏は、グローバルに事業を展開するデュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を有しており、2015年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。

 また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

 社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者を歴任した後、グローバルに事業を展開するオムロン株式会社において財務・IR・グループ戦略を担当する執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理に高い見識を有しており、2017年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。

 また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

 社外監査役髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理、財務、管理、経営企画等の業務を担当されたのち、同社の最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員及び常勤監査役を歴任され、財務及び会計並びに監査役の職務に関する相当程度の知見を有しているうえ、同社における常勤監査役としての豊富な経験から監査役の職務に精通しており、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務遂行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができると判断しました。

 また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

 社外監査役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も備えており、また、現に監査役の職責を果たしていることから、当社の社外監査役として独立した見地から監査役監査機能の強化に貢献いただけるものと判断しました。

 また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

 社外監査役小林彩子氏は、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、M&A、争訟・紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において、弁護士として活躍されています。当社は、その豊富な経験・能力を高く評価しており、今後、その知見を活かし、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務執行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができるものと判断しました。

 また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

 

 

また当社は、取締役会において下記の社外役員の独立性に関する基準を定めております。

 

「社外役員の独立性の判断に関する基準」

 

当社は、社外役員(社外取締役・社外監査役)が下記①乃至⑫のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があると判断いたします。

 

① 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者若しくはその他の使用人。以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額[当社グループから支払う額]がその者の年間連結売上高の2%以上の者)またはその業務執行者

③ 当社グループの主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額[その者が当社グループに支払う額]がその者の年間連結売上高の2%以上である者)またはその業務執行者

④ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している金融機関またはその親会社若しくは子会社)またはその業務執行者

⑤ 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士等の法律専門家、公認会計士または税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者(但し、当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者)

⑥ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑦ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者(但し、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者)

⑧ 当社の主要株主(直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割合5%以上を保有する株主)または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

⑨ 当社グループが大口出資者(当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の5%以上の出資をしている者)となっている者またはその業務執行者

⑩ 当社グループから取締役(常勤・非常勤)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑪ 過去3年間において、上記②乃至⑩に該当していた者

⑫ 当社グループの業務執行者のうち業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者(配偶者または二親等以内の親族。以下同じ)及び上記②乃至⑪に該当する者の取締役、執行役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者である者

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査室との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査機能と社外役員の機能の向上に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権

の所有

割合

(%)

うち

間接

(%)

役員

の兼任

(名)

資金

援助等

(注)5

営業取引

東洋バルヴ㈱(注)1

東京都中央区

100

バルブ事業

100

1

借入金

当社より製品を購入

㈱清水合金製作所

滋賀県彦根市

90

バルブ事業

93

1

借入金

当社より原材料を購入

㈱キッツ
エスシーティー

東京都大田区

300

バルブ事業

100

1

貸付金

借入金

保証債務

当社に製品を販売

三吉バルブ㈱

千葉市美浜区

50

バルブ事業

100

借入金

当社より製品を購入

㈱キッツマイクロ
フィルター

長野県諏訪市

90

バルブ事業

100

2

貸付金

当社より原材料を購入

KITZ CORP.OF

AMERICA (注)1

Stafford,

Texas,U.S.A

千米ドル

3,000

バルブ事業

100

1

借入金

当社より製品を購入

台湾北澤股份有限公司

(注)1

台湾高雄市

百万台湾元

200

バルブ事業

100

1

借入金

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

当社より原材料を購入

KITZ(THAILAND)LTD.

(注)1

Samutprakarn,

Thailand

百万タイ

バーツ

500

バルブ事業

92

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

当社より原材料を購入

Cephas Pipelines

Corp.

韓国

釜山広域市

百万韓国

ウォン

2,454

バルブ事業

100

1

保証債務

北澤精密機械(昆山)

有限公司

中国江蘇省

昆山市

百万中国元

62

バルブ事業

100

100

1

北澤閥門(昆山)

有限公司

中国江蘇省

昆山市

百万中国元

49

バルブ事業

100

1

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

連雲港北澤精密閥門

有限公司

中国江蘇省

連雲港市

百万中国元

42

バルブ事業

100

1

貸付金

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

北澤半導体閥門(昆山)有限公司

中国江蘇省

昆山市

百万中国元

22

バルブ事業

100

100

1

上海開滋国際貿易

有限公司

 中国上海市

百万中国元

10

バルブ事業

100

2

当社より製品を購入

(仲介貿易を含む)

KITZ CORP.OF
EUROPE,S.A.

Barcelona,

Spain

千ユーロ

421

バルブ事業

100

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

当社より部品を購入

KITZ Europe GmbH

Nidderau,

Germany

千ユーロ

500

バルブ事業

100

1

当社より製品を購入

(仲介貿易を含む)

Perrin GmbH

Nidderau,

Germany

千ユーロ

1,538

バルブ事業

100

100

KITZ CORP.OF ASIA

PACIFIC PTE.LTD.

Singapore

千米ドル

11,142

バルブ事業

100

1

借入金

当社より製品を購入

(仲介貿易を含む)

Metalúrgica

Golden Art's Ltda.

Rio Grande

do Sul

Brazil

千ブラジル

レアル

64,000

バルブ事業

100

保証債務

㈱キッツメタル
ワークス (注)4

長野県茅野市

490

伸銅品事業

100

2

貸付金

保証債務

当社に伸銅製品を販売

当社より原材料を購入

㈱ホテル紅や

長野県諏訪市

490

その他

100

2

貸付金

保証債務

その他15社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4.㈱キッツメタルワークスについては売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。

 

主要な損益情報等(百万円)

 

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

 ㈱キッツメタルワークス

 24,590

 238

 139

 4,076

 15,783

5.連結子会社への貸付金又は連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュマネジメントシステム)の資金貸借によるものであります。

 

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売手数料

591百万円

772百万円

貸倒引当金繰入

51

32

荷造運搬費

2,358

2,638

給与手当

7,093

7,712

減価償却費

561

491

賞与引当金繰入

948

1,097

役員賞与引当金繰入

196

207

退職給付費用

337

413

役員退職慰労引当金繰入

34

31

役員株式給付引当金繰入

51

44

支払手数料

1,459

1,902

その他

10,305

11,391

23,989

26,735

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業を中心に99億98百万円の設備投資を実施しました。その内訳は、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比

 

百万円

バルブ事業

6,212

82.9

伸銅品事業

3,738

269.7

その他

9

7.7

9,961

110.6

消去及び全社

37

461.5

合計

9,998

110.9

 

また、上記のうち、バルブ事業において、2019年5月より稼働している業務の標準化・効率化を目指すグローバル基幹システムのため、主にソフトウェアについて13億20百万円の投資を実施した他、伸銅品事業において、鋳造及び製棒設備等の新規・更新投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,347

1,220

2.4

1年以内に返済予定の長期借入金

3,888

2,521

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

91

78

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,543

7,037

1.1

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

172

135

その他有利子負債

合計

11,043

10,993

 (注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,682

2,230

1,468

1,241

リース債務

59

47

19

8

2.平均利率については、期末の利率及び残高より算定しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

特定融資枠契約の総額

10,000

百万円

借入実行残高

 

差引未実行残高

10,000

百万円

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

(年月日)

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(年%)

担保

償還期限

(年月日)

株式会社キッツ

第26回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2012.3.30

80

(80)

 

1.125

なし

2019.3.29

株式会社キッツ

第27回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2012.7.31

450

(100)

350

(100)

1.09

なし

2022.7.29

北東技研工業

株式会社

第2回無担保社債

2013.2.25

200

200

(200)

1.12

なし

2020.2.25

株式会社キッツ

第28回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2013.8.30

70

(70)

 

1.09

なし

2018.8.31

株式会社キッツ

メタルワークス

第1回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2013.11.30

20

(20)

 

0.49

なし

2018.11.30

株式会社キッツ

第29回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2014.2.28

100

(100)

 

0.75

なし

2019.2.28

株式会社キッツ

第3回無担保公募債

2015.9.16

10,000

10,000

0.537

なし

2022.9.16

株式会社キッツ

第30回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2015.12.21

200

(100)

100

(100)

0.46

なし

2019.12.30

株式会社キッツ

第31回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.2.29

284

(57)

227

(57)

0.24

なし

2023.2.28

株式会社キッツ

第32回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.3.25

576

(112)

464

(112)

0.515

なし

2023.3.24

株式会社キッツ

第33回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.9.27

765

(90)

675

(90)

0.535

なし

2026.9.25

株式会社キッツ

第34回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.9.28

382

(45)

337

(45)

0.310

なし

2026.9.28

株式会社キッツ

第35回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.9.29

395

(70)

325

(70)

0.445

なし

2023.9.29

株式会社キッツ

第4回無担保公募債

2018.3.8

10,000

10,000

0.290

なし

2025.3.7

合計

23,523

(844)

22,678

(774)

 (注)1.「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内償還予定の額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

774

474

474

10,437

180

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値93,576 百万円
純有利子負債22,812 百万円
EBITDA・会予15,050 百万円
株数(自己株控除後)95,241,317 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,636 百万円
のれん償却費414 百万円
研究開発費2,842 百万円
代表者代表取締役社長 堀田 康之
資本金21,207 百万円
住所千葉市美浜区中瀬一丁目10番1
電話番号(043)299-0114

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