1年高値786 円
1年安値490 円
出来高255 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.5 %
ROIC3.8 %
β0.82
決算3月末
設立日1951/1/26
上場日1961/10/2
配当・会予8 円
配当性向37.4 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-22.0 %
純利5y CAGR・予想:-22.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の子会社は36社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。

なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。

事業区分

主要製品等

主要な会社

バルブ事業

青銅バルブ

鉄鋼バルブ

その他バルブ関連製品

濾過関連製品

当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、
三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ(THAILAND)LTD.、
台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD.、KITZ CORP.OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP.OF EUROPE, S.A.、KITZ Europe GmbH、Perrin GmbH、Cephas Pipelines Corp.

他13社                                       (会社総数 計33社)

伸銅品事業

伸銅品、伸銅加工品

㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱       (会社総数 計2社)

その他

ホテル及びレストラン

当社、㈱ホテル紅や 他1社          (会社総数 計3社)

 

 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

1 [経営成績等の状況の概要]

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 (経営成績の状況)

(単位:百万円)

 

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

当連結会計年度

127,090

6,950

7,241

4,937

前連結会計年度

136,637

11,713

11,883

5,625

増減率(%)

△7.0

△40.7

△39.1

△12.2

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦により世界全体の貿易量が減少し、英国のEU離脱もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済については、製造業の設備投資は底堅い動きでしたが、消費税増税に伴う個人消費の下振れや住宅投資の減少に加え輸出の減少もあり、全体的には弱い動きとなりました。

このような経営環境の中、当社グループは、2030年にバルブ事業において「Global Strong No.2」を目指す長期計画に基づき、2020年3月期を初年度とする「第4期中期経営計画」を策定し、持続的な発展に向けた取り組みを推し進めてまいりました。

バルブ事業においては、国内市場では、重点商品(弁種)の製品バリエーション拡大によりシェアアップを図る他、エンドユーザーへの訪問活動を強化しました。海外市場では、アジア汎用弁戦略室を新設し、マレーシアの大手バルブメーカー及び販売代理店であるUnimech社との資本業務提携契約を締結し、ミドルクラス(中価格帯市場)への本格参入への取り組みを進めております。プラント市場向けでは、新設案件だけでなく、MRO(メンテナンス・リペアアンドオペレーション)における収益拡大に取り組みました。

伸銅品事業においては、2018年度から大規模設備更新投資を進めておりましたが、新工場を竣工し、2019年10月に量産を開始しました。

一方、2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続き、社会活動及び経済活動に大きな影響を与えております。当社グループにおいては、中国国内の複数の拠点において一時的な操業停止等の影響がありましたが、生産拠点は2020年3月末には通常稼働に戻っております。当社グループが事業を展開している米州、欧州、アセアン及びインドにも感染が拡大し、一部拠点の稼働に影響を与えていますが、海外グループ会社の大部分は12月決算であることから、当連結会計年度の業績への影響は限定的なものとなっております。

当連結会計年度の売上高は、前期比7.0%減1,270億90百万円となりました。

バルブ事業においては、国内外の半導体製造設備向けが大幅減収となった他、国内市場では、主力の建築設備向けにおいて市中在庫調整の影響が大きく、東京オリンピック・パラリンピックに伴う設備投資の効果も限定的であり、海外市場では、原油価格低迷に伴うOil & Gas市場の設備投資停滞及び中国経済減速の影響が大きく、減収となりました。伸銅品事業においては、原材料相場の下落による販売価格の下落と販売量の減少により、減収となりました。

損益面では、営業利益は、バルブ事業における減収の影響が大きく、前期比40.7%減69億50百万円となり、経常利益は、前期比39.1%減72億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.2%減49億37百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

(%)

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

バルブ事業

109,969

103,114

△6.2

14,938

10,627

△28.9

伸銅品事業

23,643

21,061

△10.9

287

△6

その他

3,025

2,914

△3.7

90

△11

調整額

△3,602

△3,658

合計

136,637

127,090

△7.0

11,713

6,950

△40.7

 

① バルブ事業

バルブ事業の売上高は、1,031億14百万円(前期比6.2%減)、営業利益は106億27百万円(前期比28.9%減となりました。

半導体製造設備向けは、国内外とも、前第4四半期から循環的な後退局面に入りましたが、第1四半期に底打ちしました。第2四半期以降徐々に回復したものの、力強さには欠け、前期比では大幅減収となりました。国内市場において、工業用バルブは、メンテナンス需要及び食品・薬品・医薬品向け等の新設案件を中心に、堅調を維持しましたが、建築設備向けは市中在庫の積み上がりを受け、販売量が減少し減収となりました。海外市場は、米中貿易摩擦の影響から中国及びアセアンにおいて減収となった他、前連結会計年度にあった中東向け大型プロジェクトへの納入がなくなったことから、減収となりました。

営業利益は、半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けにおける主力の青黄銅バルブの販売量減少の影響が大きく、また、当社における新基幹システム稼働により、減価償却費が増加し、初期トラブルによる納期遅延が発生したこと等により、減益となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の売上高は、210億61百万円(前期比10.9%減)、営業損失は6百万円(前期は2億87百万円の営業利益)となりました。黄銅棒の主要材料である銅相場は、11月から12月に若干の上昇はあったものの、期を通じて下落傾向であり、販売量についても、住宅関連需要低迷等により、減少しました。営業利益は、原材料相場変動の影響に加え、新工場における量産が10月より開始したことに伴い、減価償却費が増加するとともに、旧設備との並行稼働の状況が継続し、製造経費が増加しました。

③ その他

その他の売上高は、29億14百万円(前期比3.7%減)、営業損失は11百万円(前期は90百万円の営業利益)となりました。ホテル事業においては、団体宿泊客が減少した他、2019年10月の台風や2020年3月の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、宿泊予約のキャンセルが増加するとともに、高速道路サービスエリアの来客数が減少しました。

 

 (財政状態の状況)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

資産

131,657

135,063

3,405

2.6%

負債

54,827

58,184

3,356

6.1%

純資産

76,829

76,879

49

0.1%

自己資本比率

57.4

56.0

△1.4ポイント

当連結会計年度末の資産につきましては、電子記録債権の減少等ありましたが、新型コロナウイルス対応として短期借入金により当期末に手元資金確保を行ったことから現金及び預金が増加した他、「リース」(IFRS第16号及びASC842号)会計基準の適用による有形固定資産の増加、マレーシアUnimech社の株式取得による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ34億5百万円増加1,350億63百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等の減少等がありましたが、有利子負債の増加に加え、「リース」会計基準の適用による固定負債の「その他」の増加もあり、前連結会計年度末に比べ33億56百万円増加581億84百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払い20億78百万円や自己株式の取得22億29百万円の他、その他有価証券評価差額金の減少4億76百万円等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益49億37百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ49百万円増加768億79百万円となりました。

自己資本比率については、1.4%ポイント減少し、56.0%となりました。

 

 (キャッシュ・フローの状況)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,069

13,329

3,259

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,264

△8,040

1,224

フリー・キャッシュ・フロー(注)

804

5,288

4,483

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,702

△167

9,534

現金及び現金同等物に係る換算差額

△245

△76

168

現金及び現金同等物の増減額

△9,143

5,043

14,187

現金及び現金同等物の期首残高

22,019

12,876

△9,143

現金及び現金同等物の期末残高

12,876

17,920

5,043

(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ50億43百万円増179億20百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。なお、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比で44億83百万円増の52億88百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益73億87百万円、減価償却費65億58百万円、売上債権の減少26億28百万円等もあり、法人税等の支払額30億94百万円はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは133億29百万円の資金の増加(前年同期は100億69百万円の資金の増加)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出65億52百万円及び無形固定資産の取得による支出4億9百万円行った他、マレーシアUnimech社株式取得等により投資有価証券の取得による支出17億80百万円があったことから投資活動によるキャッシュ・フローは80億40百万円の資金の減少(前年同期は92億64百万円の資金の減少)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

新型コロナウイルス対応として短期借入金の増加はありましたが、自己株式の取得による支出22億29百万円や配当金の支払20億78百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1億67百万円の資金の減少(前年同期は97億2百万円の資金の減少)となりました。

④ 財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移

直近3結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

57.1

57.4

56.0

時価ベースの自己資本比率(%)

66.6

58.7

44.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

494.2

332.3

293.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

30.9

40.4

44.6

自己資本比率            =(自己資本)÷(総資産)

時価ベースの自己資本比率      =(株式時価総額)÷(総資産)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 =(有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)

インタレスト・カバレッジ・レシオ  =(キャッシュ・フロー)÷(利払い)

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

2 [生産、受注及び販売の実績]

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

バルブ事業

94,905

89.9

伸銅品事業

27,031

89.5

その他

合計

121,936

89.8

(注)1.上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

バルブ事業

5,290

80.2

伸銅品事業

577

60.2

その他

1,039

97.6

合計

6,906

80.2

(注)1.上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注状況

当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

バルブ事業

103,114

93.8

伸銅品事業

21,061

89.1

その他

2,914

96.3

合計

127,090

93.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 [経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]

(1) 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。

この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載しております。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」の「重要な会計方針」及び「追加情報」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (経営成績の分析)

当社グループは、第4期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

前期と当期の実績値の結果は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

2019年3月期

2020年3月期

対前期比

実績

実績

売上高

136,637

127,090

93.0

営業利益

11,713

6,950

59.3

経常利益

11,883

7,241

60.9

親会社株主に帰属する当期純利益

5,625

4,937

87.8

EBITDA(注)

16,764

13,728

81.9

ROE(自己資本利益率)

7.4%

6.5%

△0.9ポイント

EPS(1株当たり当期純利益)

58.50円

53.06円

△5.44円

(注)EBITDA:減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。

 

売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1[経営成績等の状況の概要] (1)財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)」をご参照ください。

経常利益については、金融損益の大きな増減もなくほぼ営業利益と同じ水準を維持しました。

また、営業利益及び経常利益につきましては、大幅減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失に計上した減損損失が当期は少額であったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、49億37百万円(前期56億25百万円)と前期比87.8%となっております。なお、ROE及びEPSにつきましては、自己株式の取得もあり対前期比で△0.9ポイント、△5.44円となりました。

EBITDAにつきましては、営業利益に減価償却費とのれん償却費を加算したものであります。当期は減価償却費の負担が増加したため前期比で営業利益ほどの落ち込みはありませんでした。

 

 (財政状態の分析)

当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績 及びキャッシュ・フローの状況の分析 1[経営成績等の状況の概要] (1)財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)」に記載した通りであります。

 

 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1[経営成績等の状況の概要] (1)財政状態及び経営成績の状況(キャッシュ・フローの状況)に記載した通りであります。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

財務政策の基本

当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、ROE等投資リターンに資金調達力を加味した最適資本構成の確保を財務政策の基本としています。具体的には、ROE等の資本効率目標を重視すると共に、資産構成に応じたリスク度を加味した事業リスク対応力指標として自己資本比率目標を55%~60%程度とし安定した財務基盤の維持を図ると同時に、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等の社債格付A格確保に努めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えています。

 

資金の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。

資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は135億円(対前期比35億円増加)であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑦財務上の取り組み」に、財務制限条項の抵触リスクについては「2 事業等のリスク (1) 経営環境に関するリスク 3.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。

 

資金調達の内訳

当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。

(単位:億円)

 

区分

2010.3

2011.3

2012.3

2013.3

2014.3

2015.3

2016.3

2017.3

2018.3

2019.3

2020.3

短期

63

145

82

78

79

113

57

49

62

46

96

長期

214

157

162

147

161

104

195

201

284

291

296

合計

277

303

244

225

239

217

252

250

346

337

391

銀行借入(注)1

216

182

183

163

177

154

150

148

143

135

178

公募社債

60

120

60

60

60

60

100

100

200

200

200

リース債務

1

1

1

2

2

2

2

2

3

2

13

(控除)現金預金

98

131

57

67

88

140

146

182

234

137

187

ネット有利子負債

179

172

187

158

151

76

106

69

111

200

205

株主資本(注)2

530

525

536

592

657

743

751

738

762

756

756

資産合計

975

1,001

950

1,000

1,076

1,158

1,194

1,191

1,335

1,317

1,350

(注)1.銀行借入は、私募債を含む。

2.株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。

(画像は省略されました)

 

 

4 [経営成績に重要な影響を与える要因について]

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した通りであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業セグメント別の影響については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境」並びに「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (4)その他のリスク 2.新型コロナウイルス等の感染症拡大」に記載しております。

 

5 [経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]

 当社グループは、第4期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

 

 2019年度からの第4期中期経営計画の初年度の達成状況は、以下のとおりであります。

① 連結業績

(単位:百万円)

 

 

2019年度

計画

2019年度

実績

対計画比

売上高

133,000

127,090

95.6%

営業利益

10,000

6,950

69.5%

EBITDA(注)

16,700

13,728

82.2%

ROE(自己資本利益率)

8.3%

6.5%

△1.8ポイント

EPS(1株当たり当期純利益)

68.49円

53.06円

△15.43円

(注)EBITDA:減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。

 

 売上高及び営業利益は、主として半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けにおける主力の青黄銅バルブの販売量減少の影響が大きく、対計画比で各95.6%、69.5%となりました。ROE及びEPSは、自己株式の取得もあり対計画比で△1.8ポイント、△15.43円となりました。

 EBITDAにつきましては、当期は、減価償却費の負担が増加したため対計画比で営業利益ほどの落ち込みはありませんでした。

 

② セグメント別業績

(単位:百万円)

 

 

売上高

営業利益

2019年度

計画

2019年度

実績

対計画比

2019年度

計画

2019年度

実績

対計画比

バルブ事業

106,000

103,114

97.3%

13,500

10,627

78.7%

伸銅品事業

24,000

21,061

87.6%

500

△6

その他

3,000

2,914

97.1%

50

△11

調整額

△4,050

△3,658

合計

133,000

127,090

95.6%

10,000

6,950

69.5

 主たる事業セグメントであるバルブ事業の売上高及び営業利益は、主として半導体製造設備向けの大幅減収と建築設備向けにおける主力の青黄銅バルブの販売量減少の影響が大きく、対計画比で各97.3%、78.7%となりました。

 伸銅品事業及びその他につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1 経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。

従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2、4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

109,969

23,643

3,025

136,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

203

2,221

34

2,458

110,172

25,864

3,059

2,458

136,637

セグメント利益

14,938

287

90

3,602

11,713

セグメント資産(注)4

131,657

131,657

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,035

446

95

47

4,625

のれんの償却費

384

29

414

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2、4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,114

21,061

2,914

127,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

140

1,810

36

1,987

103,254

22,872

2,951

1,987

127,090

セグメント利益又は損失(△)

10,627

6

11

3,658

6,950

セグメント資産(注)4

135,063

135,063

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,586

816

95

50

6,548

のれんの償却費

190

29

219

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

6

3

全社費用※

△3,608

△3,661

合計

△3,602

△3,658

 

減価償却費

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

47

50

合計

47

50

※全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産は、各会社(親会社及び連結子会社)を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

5.セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米・南米

アジア・中東

その他

合計

95,209

11,343

26,437

3,646

136,637

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他アジア

その他

合計

30,088

5,137

3,575

2,875

41,677

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米・南米

アジア・中東

その他

合計

88,147

10,693

23,703

4,546

127,090

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他アジア

その他

合計

31,719

4,967

4,569

2,984

44,241

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ事業

伸銅品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,650

24

2,675

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ事業

伸銅品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

24

24

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ事業

伸銅品事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

384

29

414

当期末残高

850

36

887

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ事業

伸銅品事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

190

29

219

当期末残高

638

7

646

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

① 企業理念「キッツ宣言」

 キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。

 

② 行動指針「Do it KITZ Way」

 Do it True (誠実・真実)

 Do it Now  (スピード・タイムリー)

 Do it New  (創造力・チャレンジ)

 

(2)経営戦略等

 下記の②「第4期中期経営計画(2019年度~2021年度)」を策定するにあたり、下記①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」を明確にしました。(1)2030年に向けたビジョン、(2)マネジメントのあり方及び(3)定量目標を掲げています。第4期中期経営計画は、これに向けた成長へのステップにしたいと考えています。

 

①2030年に向けてキッツグループが目指す姿

(1)2030年に向けたビジョン

1.ワールドクラスのテクノロジー、エンジニアリングをお客様に提供し、エネルギーシフトや循環型社会への対応を通じて、環境負荷の低減に貢献する。

2.ICT活用により、ビジネスモデルの変革と製品開発力の強化を図り、成長市場において強固な地位を築く。

3.各国地域経済の成長とともに、グローバルな社会インフラの発展を支える。

4.公正かつ透明なルールの下、社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を目指す。

(2)マネジメントのあり方

1.経営管理情報をグローバルに同期させ、進化したグループ連結経営を行う。

2.人財・資産・資金をグループ全体最適の観点から配分・活用する。

3.グローバルでサプライチェーンの「見える化」を図り、シンプルな意思決定の仕組みを経営の中に取り入れ、省力化投資を行い、労働生産性向上を図る。

(3)定量目標

2030年に向けた定量目標としては以下を掲げ、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

成長性

収益性

効率性

売上高

年平均成長率 4%

EPS

年平均成長率 7%

ROE

12%

 

②第4期中期経営計画(2019年度~2021年度)

 第4期中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定、2019年5月に公表しました。当社グループの中核事業であるバルブ事業では、2030年に向けて「Global Strong No.2を目指す」をスローガンに掲げています。バルブメーカーのワールドランキング(売上高・当社推定)では、現在、当社グループを含む4社がほぼ差のない3位グループにいますが、それを確固たる2位に引き上げようというものです。その実現に向けて、戦略的な取り組みを実践していきます。また、伸銅品事業、その他(ホテル事業)の戦略的な取り組み、財務戦略・資本政策、ESGへの取り組み、マネジメント戦略をその実現に向けて実践し、当社グループの総力を結集して企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

 

■バルブ事業

 バルブは、配管内の流体(水・空気・石油・ガスなど)を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインアップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り組みは、以下の通りです。

国内市場

重点弁種

・バタフライバルブ

・ダクタイルバルブ

・自動操作バルブ

販売戦略

(1) 流通市場及び化学・電力・鉄鋼・水処理を重点市場とし攻略

(2) エンドユーザーへの営業活動を基盤とした体質改善

(3) 重点商品の戦略的なバリエーション拡大

開発・生産戦略

(1) 需要の把握、迅速な対応による、機会損失・コスト・納期遅延の削減

(2) 製品統廃合・モジュール化による原価・管理費用・在庫の削減

海外市場

重点目標

・アジア:ミドルクラス(ボリュームゾーンへの本格参入

・欧米:クォーターターンバルブの拡販

アジア

汎用弁戦略

(1) 流通戦略・価格戦略の見直し

(2) 新ブランド製品の開発・市場投入

(3) 品揃えの拡充、リードタイムの短縮

欧米市場戦略

(1) 工業用バタフライバルブ市場への本格参入

(2) 中南米市場へのMGAブランド、ダブルブランド拡販

プラント市場

重点目標

・MRO(部品販売、交換、メンテナンス)による収益拡大

戦略

(1) キーユーザーの絞り込みと対応力強化

一般化学・石油化学・環境分野を中心に絞り込み、戦略的対応

(2) プロジェクト体制の再構築

イニシャル・MRO・メンテナンスまでの情報の可視化

(3) グループ会社との連携

 

■伸銅品事業

 黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品(切削品及び鍛造品)の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。伸銅品事業の戦略的取り組みは、以下の通りです。

基本方針

・高収益なNo.2ポジションの確立

戦略

1.新設備の稼働による大幅な生産性向上と働きやすい環境の整備

(1) 新統合ラインの速やかな生産立上げによる稼働安定化

(2) 歩留り・生産性向上、作業負荷軽減のための自動化・省人化

2.特色ある材料開発によるマージンの拡大

(1) 他企業との提携も視野に入れ特材においてシェアNo.1を目指す

(2) 産官学とのコラボレーションによる新素材開発と技術蓄積

 

■その他

 その他としては、ホテル事業及び不動産賃貸等があります。

基本方針・戦略

1.ホテル事業においては、当社グループに関わる全ての方(社員・家族・株主・顧客・取引業者等)と、すべてのお客様に「感動」と「居心地の良い時間」を提供し、一人でも多くのリピーターを増やす。

2.時代・環境の変化に敏感に対応し、安定的に収益を生み出す事業体質・コスト構造を確立する。

 

■財務戦略・資本政策

 財務戦略及び資本政策は、最適資本構成の視点をベースに積極的な投資と株主還元の両立を図ってまいります。

 

(画像は省略されました)

(注)第4期中期経営計画(2019年度~2021年度)は、2019年5月公表時点のものです。

 

・第4期中期経営計画の取り組み

 当社グループは、2030年に向けた中長期の数値目標を定め、ROEについては2021年度の目標を10%とし、長期目標を12%としました。目標達成に向け、バルブ事業においては、国内市場での競争力拡大及び海外市場での売上・利益拡大並びにコストダウン等に取り組み、営業利益とEBITDA(減価償却前・のれん償却前営業利益)の増大を図るとともに、新技術獲得、生産合理化、環境対応及び海外を中心とした増産投資等、引き続き積極的な設備投資を行ってまいります。また、生産部門を中心に棚卸資産の削減、回転率及びリードタイムの向上により、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の向上に取り組んでいます。その他、グループ資金のさらなる集中化と効率化を目指し、国内グループ会社との資金プーリングシステムを開始しました。グローバルCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用し、グループ会社資金の「見える化」を進め、資本効率の向上を図っています。

 当社グループは、世界各地に複合機能を備えた拠点を展開する他、積極的なM&Aも推進しており、海外グループ会社の経営管理強化が重要な課題です。今後は、経営状況・課題のさらなる「見える化」を進め、連結財務体質の強化と安定性確保、将来リスクの把握と対応、資金を通じたグループガバナンスの強化などに取り組んでまいります。

 

・投資リターンと機動的な資金調達力の確保

 中長期のROE目標の達成や株主還元の充実を図るためには、通常の設備投資とともに、時には戦略的投資が求められます。また、経営環境激変時のリスクにも備えつつ、持続的な成長を図るために、ROE等投資リターンに資金調達力をも加味した最適資本構成が必要と考えています。具体的には、ROE等の資本効率目標を重視するとともに、資産構成に応じたリスク度を加味した、事業リスク対応力指標としての自己資本比率の目標を55~60%程度とします。

 資金調達を実行できるよう、取引銀行各行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できるよう、社債格付A格の確保に努めます。公募社債については、格付投資情報センター(R&I)からA-格付を取得しており、総額200億円の新規社債発行枠の登録を行っています。また、長期発行体格付の信頼性をさらに高めるため、日本格付研究所(JCR)からA格付を取得しています。

 また、手元資金を圧縮しつつ、米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感の増大や突発的な資金需要の発生に備えるため、取引銀行各行との間で2020年3月末現在、総額135億円の短期借入金の特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しています。

 

・株主還元の充実

 当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、今後の業績拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。

 上記の趣旨を勘案し、連結配当性向については、2020年3月期から10%引き上げて親会社株主に帰属する当期純利益の35%前後を望ましい水準とすることに変更いたしました。

 なお、自己株式の取得につきましては、中長期の成長のための必要な投資額等を考慮した上で、株式市場及び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、適宜検討いたします。今後も、株主への利益還元をより一層充実させてまいります。

 

■ESGへの取り組み

 当社グループは、ESGの視点を経営に反映することにより、中長期的かつ持続的な成長を実現するとともに、地球環境及び社会が抱える様々な課題の解決に取り組んでまいります。

(画像は省略されました)

 

■マネジメント戦略

 上記の(2)経営戦略等①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」(2)マネジメントのあり方に基づき、マネジメント戦略をその実現に向けて実践してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

[第4期中期経営計画(2019年度~2021年度)](注)

財務指標

(百万円)

 

 

2019年度

計画

2020年度

計画

2021年度

計画

売上高

133,000

138,000

144,000

営業利益

10,000

12,500

13,500

EBITDA(※)

16,700

20,000

21,500

ROE(自己資本利益率)

8.3%

9.5%

10.0%

EPS(1株当たり当期純利益)(円)

68.49

85.00

95.00

※EBITDA … 減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。

 

 

セグメント別売上高

(百万円)

 

 

2019年度

計画

2020年度

計画

2021年度

計画

バルブ事業

106,000

110,000

115,000

伸銅品事業

24,000

25,000

26,000

その他

3,000

3,000

3,000

合計

133,000

138,000

144,000

 

セグメント別営業利益

(百万円)

 

 

2019年度

計画

2020年度

計画

2021年度

計画

バルブ事業

13,500

15,500

16,300

伸銅品事業

500

1,000

1,200

その他

50

50

50

全社費用他

△4,050

△4,050

△4,050

合計

10,000

12,500

13,500

(注)第4期中期経営計画(2019年度~2021年度)は、2019年5月公表時点です。各年度の計画は、4月から翌年3月までの12ヶ月で組んでおります。なお、2020年6月29日開催の第106回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたため、2020年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第107期は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月決算となります。

なお、目標となる2020年12月期通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に及ぼす影響を有価証券報告書提出日現在において予想することが困難であることから、未定としております。今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

 

(4)経営環境

 2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が世界的に広がり、成長の減速が見込まれます。また、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、原油価格低迷の影響等、不確実性が高まっています。

 国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費、企業収益とも大きく減速し、東京オリンピック延期による影響も懸念されます。

 新型コロナウイルス感染拡大による影響については、バルブ事業の国内市場では、製造業の設備投資計画変更及び建築着工時期の延期等による需要減の可能性がある他、海外市場においても、米州・欧州におけるOil & Gas関連投資の減少、アセアンにおけるロックダウン(都市・地域封鎖)の影響による需要減の懸念があります。生産面では、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国であり、中国の複数拠点において、一時生産の停止を余儀なくされましたが、2020年3月末には通常稼働に戻っております。なお、主要な製品については、他の拠点で代替生産が可能となっており、今回の生産停止は軽微な影響に留まりました。

 伸銅品事業については、黄銅棒及び黄銅加工品の主要な販売先である住宅・ガス機器及び自動車関連需要が減少する可能性があります。2019年10月に本格稼働を開始した新設備への生産集約による生産性の向上を目指してまいります。

 その他については、ホテル事業において、宿泊予約のキャンセルや臨時休業等により、売上高減少等の影響が生じておりますが、さらなる経費削減を実施するとともに、サービス品質の向上に努めてまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染拡大により、国内外における需要減少の懸念はありますが、感染拡大への対応を図りつつ、第4期中期経営計画の2年目として、下記の諸施策を実行してまいります。

 

①組織体制の強化

 バルブ事業の事業戦略実行に向け、組織体制を強化します。海外市場においては、「アジア汎用弁戦略室」を日本から地域統括会社のあるシンガポールに移設しました。これにより、アセアンにおける国別戦略の策定、検証及び優先順位付けを行うとともに、2019に株式の約25%を取得したマレーシアUnimech社との協力体制を強化し、相互のブランドを活用したクロスセルなどにより、シナジー効果を実現してまいります。

 国内市場においては、工業用バルブのキーアカウントユーザー(重要性の高いエンドユーザー)をイニシャル(受注)からアフター(受注後のメンテナンス等)までフォローするため、「営業推進部」を新設しました。顧客関係データを一元管理することにより、グループの共有資産と位置づけ、顧客接点情報の蓄積・利活用、顧客内シェアや顧客別収支の可視化を図り、当社グループ製品への切り替え促進、顧客のニーズに即した新製品開発につなげてまいります。

 さらに、国内建築設備向け市場を統括管理する「建築設備統括部」を新設し、東洋バルヴ株式会社と当社の更なるシナジーを追求し、マーケティングからベンダーイン活動、市場の変化に対応した新製品の開発提案から発売までを手掛けてまいります。

 

②製品戦略

 国内市場においては、中期経営計画における重点弁種と位置付けるバタフライバルブ、ダクタイルバルブ及び自動操作バルブの拡販を図り、引き続きシェア拡大に努めます。また、バルブメンテナンスから得られたエンドユーザーに関する情報を活用し、ユーザーのニーズに沿った新製品開発を行ってまいります。

 海外市場においては、Oil & Gas向けであるトラニオンボールバルブのグローバルモデル及び新興国(アセアン及びインド)向け低コストモデルにつき、戦略再構築を図ります。さらに、2018年にグループ入りした韓国のバタフライバルブメーカーCephas Pipelines Corp.においてCryogenic(超低温)バルブの開発を進めるとともに、当社の商流を活用し、大口径の工業用バタフライバルブの拡販を図ります。

 主として半導体関連向けである工業用フィルター事業においては、2019に株式会社キッツマイクロフィルター第2工場が竣工いたしました。主力商品である「ポリフィックス」の量産体制を早期に構築し、安定した生産体制を目指します。

 また、製品情報をライフサイクル全体で管理するシステムであるPLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)の活用により、製品、設計図面及び部品表を一元管理し、マーケットニーズに応じた製品開発を推進する他、製品・部品の統廃合によるコスト削減を進めてまいります。

 

③新規事業への取り組み

 当社は、2012年7月より、燃料電池自動車等の燃料となる水素ガスを供給する「水素ステーション用バルブ市場」に参入しました。また、当該市場の今後のさらなる市場の拡大が見込まれるため、2020年4月から新規事業として「パッケージユニット型水素ステーション事業」に参入しました。当社は、これらの事業の実効性を上げるため、「水素ステーション事業推進部」を新設しました。これにより、今後、当社の高い性能と優位性を広く示す製品戦略のもと、水素インフラの整備及び水素エネルギーの普及に貢献するとともに、より一層の収益拡大につなげてまいります。

 

④IT戦略

 IT戦略としては、2019年5月から稼働を開始した新基幹業務システムのデータ活用によりグローバル経営情報の可視化を進め、生産のデジタル化及びIoTを活用した製造設備管理、さらにはAI、ディープラーニングに精通した技術者の育成を進めてまいります。また、デジタル技術による事業変革を推進する部署を新設し、顧客価値の最大化を図ります。

 また、IT技術を生かした働き方改革としては、社員が働くためのコミュニケーション・コラボレーションツールを刷新し、RPA(定型的業務の自動化)導入により業務の効率化と付加価値業務へのシフトを図ってまいります。

 

⑤マネジメント戦略

 当社グループの決算期について、当社及び国内連結子会社は、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までと定めていますが、海外連結子会社と決算期を12月末に統一することで、グループ全体の業績を適時的確に把握及び開示し、経営の透明性を向上させることによりグローバル企業としての経営体制をより一層強化することを目的として、事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更することとしました。なお、決算期の統一により当社グループは、グローバルでリアルタイムでの経営情報の管理と迅速な意思決定が可能となります。

 人事・評価制度について、人財・組織文化(マインドセット)のグローバル化を図るとともに、グローバル・タレント・マネジメント及び人事・評価制度の整備を段階的に行ってまいります。

 リスクマネジメントについて、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとするグループにおけるリスクの抽出をあらためて行うとともに、分析・評価の基準に基づき、全リスク事項の評価及び重点リスク事項の特定並びに所要の対策を実施することにより、緊急事態における事業継続を可能とする仕組み作りに取り組んでまいります。

 

⑥ESG/SDGsへの取り組み

 当社グループは、2019年度を初年度とする第4期中期経営計画において、ESGのさらなる強化を重点テーマに掲げています。これを実現するために国際連合により採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の視点を加味して、新たに「サステナビリティ・コミットメント」及び「サステナビリティ・スローガン」を策定しました。

 また、これまでの取り組み項目を一層強化するとともに、サステナビリティ経営をさらに加速させるため、SDGsのうち、当社の重要な取り組み項目と関連性の強い目標を見える化し、「ESGを軸にした取り組みとSDGsのゴール」を策定しました。

 当社は、社会が持続可能であるために、今後も流体制御機器メーカーとして「何ができるのか」について継続して追求し、事業を通した社会課題の解決に取り組むとともに、非財務情報のパフォーマンスの向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。

 

◆コミットメント 『流体に関わる事業を通じて、地球と共に生きる社会をつくります』

◆スローガン   『つくる未来 のこす未来』

 

(画像は省略されました)

⑦財務上の取り組み

 財務面では、最適資本構成の確保と中期経営計画の取り組みを推進するとともに、新型コロナウイルスによる影響への対応として2020年3月末に実施した厚めの手元資金の保持を継続し、前期比35億円増額した主要銀行による短期借入金に関する特定融資枠(コミットメントライン)契約(総額135億円)により国内外のグループ会社を含めた緊急時の流動性に備えてまいります。加えて、棚卸資産回転日数の短縮効果も含めた営業キャッシュ・フローの確保とともに、設備投資等の優先順位を選別し減価償却費以下の水準に抑制し、引き続きフリー・キャッシュ・フローの確保に努めて参ります。

(画像は省略されました)

 

⑧伸銅品事業における新工場量産体制の確立

 2019年10月に量産を開始した株式会社キッツメタルワークスの黄銅棒新工場につきましては、旧設備との並行稼働が続いておりましたが、2020年度は新工場への生産一元化を進め、最新の生産設備活用により歩留まりの向上を実現し、大幅な生産性向上を図ります。

 また、長年培った合金技術を生かし、耐脱亜鉛腐食黄銅棒や鉛レス黄銅棒及びカドミレス黄銅棒など、各種規制に対応した、人にも環境にも優しい新素材の開発・拡大に注力してまいります。

 

⑨その他、ホテル事業

 その他、ホテル事業において、新型コロナウイルスの影響により宿泊客が大きく減少しておりますが、引き続きサービス品質の向上に努めるとともに徹底した経費削減を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループの業務執行におけるリスクは、C&C管理委員会が策定するリスク管理の方針及び評価基準に基づいて、経営会議においてリスクの抽出、分析、評価及び対策の検討・実施を行い、重大リスク事項の特定及び対策実施の方針については取締役会が決定しております。

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営環境に関するリスク

1.経済状況の変動

 当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状況の影響を受けるため、景気変動等により、影響を受ける可能性があります。主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が激しく変動するため、売上・利益に対する不安定要因となります。

 伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材として幅広く使用され、主に国内市場で販売しており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性があります。また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。

 その他では、ホテル事業については、海外からの観光客の増減を含む日本の観光市場の動向により大きな影響を受けます。日本の観光市場は、経済状況、自然災害、事故、疾病等の影響を受ける可能性があります。

 

2.為替相場の変動

 当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。

 当社では、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸入する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造となっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利のインパクトとなります。

 また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っておりますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っております。

 なお、当社の海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本が減少するリスクがあります。

 

3.資金調達環境

 当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、借入金利につきましては、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少であります。

 資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行する他、総額135億円のコミットメントライン契約を当社取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えておりますが、営業利益及び純資産に関する財務制限条項があります。

 

(2) 事業活動に関するリスク

1.市場構造の変化及び競合他社との競争

 当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業から小規模でも専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。当社グループは、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。

 また、バルブの原材料は、大きく金属と非金属(樹脂等)とに分かれ、市場、用途別にすみ分けられております。現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されておりますが、技術の変化、顧客ニーズの変化等により、非金属への置き替えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。伸銅品事業につきましても、主力製品である黄銅棒は、多種多様の用途に用いられておりますが、予期し得ない代替製品の登場により、需要が大きく減少する可能性があります。

 建築設備市場において、バルブが最も多く使用されるのは、空調関連設備です。空調方式は大きくセントラル空調方式と個別空調方式に分かれ、セントラル空調方式においては、多数のバルブが使用されます。空調方式は、主に建築設備の規模(延床面積)により、決定されておりますが、技術的進歩、顧客ニーズの変化により、個別空調方式への置き換えが急速に進んだ場合、バルブの需要が大きく減少する可能性があります。

 その他では、ホテル事業については、「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開しており、食中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーションが低下するリスクがあります。

 

2.代理店・販売店等

 当社グループの販売は、一部製品について、エンジニアリング会社等のユーザー顧客との直接取引を行っているものもありますが、主に販売代理店を通じて行っております。この販売代理店との長年に渡る協力関係により、当社グループは、国内外において強固な販売・サービス網を構築していると認識しております。

 当社グループは、今後も販売代理店と友好的な関係を維持できるものと認識しておりますが、販売代理店との関係悪化、取引方針の変更、信用力の低下等が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社の債権回収につきましては、その責任は各営業部門にあるとの考えを徹底するとともに、経理部門にて、取引先に対する売掛金の回収状況の把握、取引先の信用情報の収集などを行なっております。また、取引先ごとの与信管理を徹底し、国内取引では、代理店販売もしくは商社経由、グループ一体となった取引信用保険に加入することで債権の保全を行っております。海外輸出・仲介取引につきましては、前金、LC決済によりリスク軽減を図っております。

 

3.製品価格の下落

 当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品の需要が低迷した状況において、顕著となります。

 なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定しておりますが、海外バルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上により、価格競争が激化しております。

 伸銅品事業につきましては、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入から販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては、損益が悪化する可能性があります。

 

4.海外事業活動、カントリーリスク

 当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約40%であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約40%であり、主要な販売地域はアジア(アセアン、中国、韓国)、米州(北中南米)です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型ウイルスなど疫病の蔓延等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。

 また、グループ会社間の国際的な取引価格につきましては、当社移転価格方針に基づき、適用される日本及び相手国の移転価格税制を遵守しておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。

 

5.固定資産の減損

 当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しております。それらにつき、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施しておりますが、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少であります。

 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6.購買調達

 当社グループ製品の主要な原材料は、銅、ステンレス、アルミ、鉄、亜鉛等の金属材料であり、こうした原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに調達することが、当社グループの生産活動にとって不可欠です。

 金属材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があり、特に銅市況の変動は、経営成績に対して大きな影響を与える可能性があります。バルブ事業、伸銅品事業とも、原材料価格上昇分を全て販売価格に転嫁できる保証はありません。なお、伸銅品事業においては、原材料である銅の一部につき、ヘッジ取引を行い、変動リスクの軽減を図っております。

 また、当社グループは、複数のサプライヤーの中から信頼のおけるパートナーを選定し、原材料、部品等を調達する方針をとっておりますが、調達品目によっては、仕入先の代替が難しいものがあります。それらのサプライヤーに不測の事態が生じ、供給が中断した場合、当社グループの生産体制に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.情報システム、情報セキュリティ

 当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行われております。この情報システムを守り適正に運用することを目的として、機密性、完全性及び可用性を確保するために、情報システムに関する管理体制強化と、社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施しております。また、同時にハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じております。

 しかしながら、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害及びウイルス感染等のサイバー攻撃などにより、情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破壊、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、業務効率の著しい低下や社会的信用の失墜が避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制・訴訟・コンプライアンスに関するリスク

1.品質、製造物責任等

 当社グループは、厳格な品質保証体制を構築し、高い性能と信頼性を備えた製品及びサービスを提供しておりますが、万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、製造物責任又は契約上の責任等に基づき、多額の損害賠償金や対策費用を負担する可能性があります。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生する可能性があります。

 

2.訴訟・法的処分

 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、その過程においては、第三者との間で訴訟が発生したり、規制当局の法的処分を受ける可能性があります。当社グループが、第三者から訴訟が提起された場合や、規制当局の法的処分を受けた場合、結果によっては、多額の損害賠償金、罰金や費用を負担する可能性があります。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生する可能性があります。

 一方で、当社グループが第三者に対し訴訟を提起する場合には、結果によっては、多額の費用を費やしながら敗訴し、または当該費用以上の回収が見込めない可能性もあります。

 

3.環境規制

 当社グループは、事業活動を行っているすべての国の様々な環境関連規制(大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、リサイクル、土壌・地下水汚染等)の遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生した場合、社会的信用が著しく失墜する可能性があります。また、環境関連規制が将来さらに厳格化した場合には、追加的義務及び費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループ製品の原材料である金属や化学物質が、RoHS指令(電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についてのEUによる指令)、REACH規則(EUにおける化学品の登録、評価、認可、制限に関する内容について定められた規則)等の環境規制に適合できない場合は、製品を市場に供給することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、全社環境委員会を設置し、環境データの収集から目標・実績管理、改善施策の立案・実行、効果の把握までのPDCAサイクルを運用する環境マネジメント体制を推進しています。

 

4.コンプライアンス

 当社グループは、事業活動を行う国や地域における、会社法、税法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法、各種業法などの多岐に亘る法令、規制に従う必要があります。

 当社グループは、C&C(クライシス及びコンプライアンス)管理委員会が、コンプライアンス課題に対する解決・改善や、コンプライアンス・リスク低減のための教育・研修の実施・監督などを行っています。2019年度は、当社及び国内グループ会社の全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケートを実施し、各グループ会社・部門固有の課題を特定しました。各課題につき、解決・改善するための施策を立案し、当社のC&C管理委員会がその進捗状況を監督しています。

 しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクは完全には回避できない可能性があり、当該リスクが万一発現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生する可能性があります。

 

(4) その他のリスク

1.自然災害、事故

 異常気象などにより大地震、大雨、洪水などの自然災害が発生し、当社グループの事業所(生産現場や生産設備、事務所など)や情報システム設備、物流に関連したインフラストラクチャ-(道路、鉄道、港など)が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり事業活動が停止し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 特に、当社グループの国内における主要な製造拠点は、山梨県北西部から隣接する長野県南部の地域に集中しており、今後30年以内に震度6以上の規模で発生する確率が70%~80%とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、防災マニュアルや事業継承計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの採用、耐震対策、防災訓練などの対策を講じています。

 また、当社グループは、電気炉や塗装などの機械設備の火災事故などに対し万全を期しておりますが、万一、当該事態が発生した場合は、その規模によっては生産の一時的な停止などにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.新型コロナウイルス等の感染症拡大

 感染症拡大は、新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等の感染拡大からも解るように、重大なリスクです。

 当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場合、従業員等の関係者の感染又は当局の政策等により、工場の全部又は一部が稼働停止に追い込まれるほか、材料・部品等の調達が困難となり、あるいは物流が停滞することなどにより、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性があります。

 また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部又は一部が使用停止に追い込まれ、在宅勤務を余儀なくされるほか、物流が停滞すること、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることで販売金額及び数量が低下する可能性があります。

 今回の新型コロナウイルス感染症への対応としては、在宅勤務環境を整えることにより出勤率を低下させるとともに、時差出勤、オンラインでの会議実施、本社・工場間の移動の禁止などの拡大防止策を実施いたしました。また、経営成績等に与える影響につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境」に記載しております。なお、2020年12月期通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に及ぼす影響を有価証券報告書提出日現在において予想することが困難であることから、未定としております。今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

 

3.退職給付及び年金債務

 当社の従業員退職金制度は、会社が年金運用リスクを負わない確定拠出制度(401K制度)、前払退職金及び会社が外部に年金資産を積み立て、その運用リスクを負って退職金の額を保証する確定給付年金制度からなっておりますが、確定給付年金制度の割合は僅少となっております。また、確定給付年金制度上の年金資産残高は年金債務に見合う水準にあり、年金資産は、最低運用利率の保証された一般勘定を中心にリスクを抑えた運用を行っております。

 

2【沿革】

 当社は、1944年7月1日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。

 1977年3月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ(1951年1月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立)と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。

1951年1月

各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。

1951年4月

山梨県北巨摩郡(現 山梨県北杜市)長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。

1962年9月

商号を株式会社北澤バルブに変更した。

1970年11月

ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。

1972年10月

株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。

1973年8月

長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。

1974年1月

諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。

1975年11月

商号を株式会社北沢バルブに変更した。

1977年3月

東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。

1981年6月

英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。

1982年6月

伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。

1984年9月

東京証券取引所市場第一部へ指定された。

1984年12月

米国にバルブの販売子会社、KITZ CORP.OF AMERICAを設立した。

1985年3月

台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。

1986年6月

株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。

1988年9月

タイにバルブの生産子会社、KITZ(THAILAND)LTD.を設立した。

1991年4月

子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。

1991年6月

スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.(現 KITZ CORP.OF EUROPE, S.A.)の株式を取得し、子会社とした。

1992年10月

本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。

1995年8月

水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。

1999年8月

バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。

2001年11月

子会社の株式会社キッツジョイントツール(現 株式会社キッツエスシーティー)が、旧 株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。

2002年1月

中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。

2003年2月

中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。

2003年9月

中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。

2004年1月

中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。

2004年3月

子会社の株式会社キッツマテリアル(現 東洋バルヴ株式会社)が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100%子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。

2004年4月

分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの2社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。

2007年5月

中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。

2009年12月

ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH及び Nord Armaturen GmbH(現 KITZ Europe GmbH)の株式を取得し、子会社とした。

2011年11月

シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.を新たに設立した。

2012年1月

吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。

2015年7月

子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。

2015年11月

2018年4月

ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。

韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.の株式を取得し、子会社とした。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

43

24

218

162

5

9,348

9,800

所有株式数(単元)

332,163

3,715

120,790

185,347

38

360,843

1,002,896

106,911

所有株式数の割合(%)

33.1

0.4

12.0

18.5

0.0

36.0

100

注)1.自己株式7,664,954株は「個人その他」に76,649単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

2.株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75957口)が保有する当社株式は、「金融機関」に5,096単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。

3【配当政策】

 当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。

 また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

 当事業年度からスタートした第4期中期経営計画におきましては、配当性向について、株主の皆様への配当による利益還元のさらなる充実のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25%前後から10%引き上げ、35%前後を望ましい水準とすることとしております。

 当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し1株当たり10円を予定しております。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当(1株当たり10円)を含め20円となり、連結配当性向は37.7%となりました。

 また、2019年3月14日開催の取締役会決議に基づき当事業年度内に実施した自己株式の取得18億57百万円及び2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2億43百万円を含めた株主還元の総額は39億61百万円、連結総還元性向は80.2%となりました。

 なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想を見通すことが困難なため未定とさせていただいております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

931

10

取締役会決議

2020年5月27日

927

10

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

堀田 康之

1955年6月18日

 

1978年3月

当社入社

1997年1月

営業本部中部支社長

2001年4月

長坂工場長

2001年10月

株式会社キッツエスシーティー常務取締役

2004年6月

同社代表取締役社長

2006年4月

当社常務執行役員、バルブ事業部長

2007年4月

専務執行役員、バルブ事業部長

2007年6月

取締役、専務執行役員、バルブ事業部長

2008年6月

代表取締役社長、社長執行役員、バルブ事業部長

2009年4月

代表取締役社長、社長執行役員(現)

2020年6月

一般社団法人日本バルブ工業会会長(現)

 

(注)3

154

取締役

副社長執行役員

経営企画本部長

スマート養殖開発部長

名取 敏照

1957年1月20日

 

1980年3月

当社入社

1999年10月

生産本部茅野工場長

2004年4月

株式会社キッツメタルワークス常務取締役

2009年7月

同社代表取締役社長

2010年4月

当社執行役員、生産本部長

2011年6月

取締役、執行役員、生産本部長、NEW KICSセンター担当

2012年4月

取締役、常務執行役員、生産本部長、NEW KICSセンター担当

2013年4月

取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長及びNEW KICSセンター長

2014年4月

取締役、専務執行役員、バルブ事業統括本部長及びNEW KICSセンター長

2017年4月

取締役、専務執行役員、バルブ事業統括本部長

2019年4月

取締役、副社長執行役員、アジア汎用弁戦略室長

2020年4月

取締役、副社長執行役員、経営企画本部長及びスマート養殖開発部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)担当(現)

 

(注)3

39

取締役

常務執行役員

管理本部長

村澤 俊之

1959年2月9日

 

1981年3月

当社入社

2001年4月

経営企画部長

2009年4月

執行役員、経営企画部長、広報・IR室及び関連事業担当

2011年10月

執行役員、経営企画本部長

2014年4月

執行役員、経営企画本部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)担当

2016年4月

執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当

2016年6月

取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当

2017年6月

取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室、内部統制及びグループリスクマネジメント担当

2019年4月

取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室、内部統制、ESG及びグループリスクマネジメント担当(現)

 

(注)3

63

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

バルブ事業統括本部長

河野 誠

1966年3月10日

 

1988年4月

当社入社

2008年8月

バルブ事業部海外営業本部プロジェクト営業部長

2011年12月

プロジェクト統括部長

2013年4月

バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長

2015年4月

バルブ事業統括本部事業企画部長

2016年4月

執行役員、経営企画本部長、関連事業(伸銅品事業、サービス事業)担当

2017年4月

KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd. CEO & Managing Director及びKITZ Valve & Actuation Singapore Pte. Ltd. Managing Director

2019年4月

当社常務執行役員、バルブ事業統括本部長

2019年6月

取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長(現)

 

(注)3

15

社外取締役

松本 和幸

1945年9月21日

 

1970年4月

帝人製機株式会社(現ナブテスコ株式会社)入社

2001年6月

同社取締役

2003年9月

ナブテスコ株式会社執行役員

2004年6月

同社取締役

2005年6月

同社代表取締役社長

2011年6月

同社取締役会長

2013年6月

株式会社トプコン社外取締役(現)

当社社外取締役(現)

 

(注)3

6

社外取締役

天羽 稔

1951年12月9日

 

1979年4月

デュポンファーイースト日本支社

(現デュポン株式会社)入社

2000年3月

同社取締役

2002年3月

同社常務取締役

2004年3月

同社専務取締役 兼 エンジニアリングポリマー事業部アジア太平洋地域リージョナルディレクター

2005年7月

同社取締役副社長

2006年9月

同社代表取締役社長

2013年1月

同社代表取締役会長 兼 デュポンアジアパシフィックリミテッド社長

2014年9月

デュポン株式会社名誉会長

2015年6月

当社社外取締役(現)

2016年3月

大塚化学株式会社監査役

2019年3月

同社社外取締役(現)

 

(注)3

3

社外取締役

藤原 裕

1951年4月20日

 

1974年4月

三井海洋開発株式会社入社

1987年11月

安田信託銀行株式会社

(現みずほ信託銀行株式会社)入社

1994年8月

同社ニューヨーク副支店長

1996年6月

同社シカゴ支店長

1998年8月

オムロン株式会社入社

2005年6月

同社執行役員、財務IR室長

2007年3月

同社執行役員、グループ戦略室長

2008年6月

同社執行役員常務、グループ戦略室長

2008年12月

同社執行役員常務、IR企業情報室長

2013年6月

ナブテスコ株式会社社外取締役(現)

2017年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

菊間 千乃

1972年3月5日

 

1995年4月

株式会社フジテレビジョン入社

2011年12月

弁護士登録

2012年1月

弁護士法人松尾綜合法律事務所入所(現)

2014年12月

株式会社ノエビアホールディングス社外取締役

2018年6月

株式会社コーセー社外取締役(現)

2020年5月

タキヒヨー株式会社社外取締役(現)

2020年6月

アルコニックス株式会社社外取締役(現)

当社社外取締役(現)

 

(注)3

常勤監査役

近藤 雅彦

1952年9月8日

 

1977年8月

当社入社

2000年7月

総務人事部長

2004年4月

執行役員、総務人事部長、労務、環境安全部及び広報・IR室担当

2010年4月

執行役員、管理本部副本部長、総務人事部、環境安全部及びグループリスクマネジメント担当

2011年4月

執行役員、管理本部長、グループリスクマネジメント担当、グループ会社管理部門管掌

2012年6月

取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当、グループ会社管理部門管掌

2014年4月

取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループリスクマネジメント担当、グループ会社管理部門管掌

2016年4月

取締役、常務執行役員、管理本部及びグループ会社管理部門管掌

2016年6月

常勤監査役(現)

 

(注)4

35

常勤監査役

木村 太郎

1959年8月4日

 

1991年12月

当社入社

2001年6月

経理部長

2010年4月

管理本部経理統括部長

2011年4月

執行役員、管理本部副本部長、経理部及び内部統制担当

2017年4月

 

2017年6月

執行役員、内部監査室、内部統制及びグループリスクマネジメント担当

常勤監査役(現)

 

(注)5

25

社外監査役

髙井 龍彦

1952年2月3日

 

1974年7月

三井金属鉱業株式会社入社

2004年6月

同社執行役員、財務部長

 

三井金属エンジニアリング株式会社社外監査役

2007年6月

三井金属鉱業株式会社最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員、財務部長

2008年6月

同社常勤監査役

2011年6月

2015年6月

株式会社ナカボーテック社外監査役

当社社外監査役(現)

 

(注)6

6

社外監査役

作野 周平

1954年2月17日

 

1977年4月

株式会社横河電機製作所

(現横河電機株式会社)入社

1999年10月

同社関連会社統括室長

2005年4月

同社執行役員、経営管理本部経理財務センター長

2008年6月

同社常務執行役員、経営監査本部長

2016年6月

横河ソリューションサービス株式会社監査役

(現)

2017年6月

当社社外監査役(現)

2019年10月

ジャパニアス株式会社社外監査役(現)

 

(注)5

1

社外監査役

小林 彩子

1975年10月14日

 

2000年10月

弁護士登録

2009年1月

片岡総合法律事務所パートナー

2013年9月

慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(現)

2018年4月

弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー(現)

2019年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)6

0

 計

355

 

 (注)1.取締役 松本和幸、天羽稔、藤原裕及び菊間千乃の各氏は社外取締役であります。なお、当社は松本和幸、天羽稔及び藤原裕の各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

2.監査役 髙井龍彦、作野周平及び小林彩子の各氏は社外監査役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。

8.小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役松本和幸氏は、ナブテスコ株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊富な経験に加え、技術戦略に関する幅広い見識を有しており、2013年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

 社外取締役天羽稔氏は、グローバルに事業を展開するデュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を有しており、2015年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

 社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者を歴任した後、グローバルに事業を展開するオムロン株式会社において財務・IR・グループ戦略を担当する執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理に高い見識を有しており、2017年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

 社外取締役菊間千乃氏は、テレビ放送のアナウンサーとしてマスメディア等の業務を経験されたのち、各種訴訟・非訴・保全事件などの紛争解決、労働・ガバナンス・危機管理・不祥事対応などの企業法務、エンターテインメント、家事及び少年事件を含む刑事その他幅広い分野において弁護士として活躍されています。同氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、当社は、同氏が法律の専門家として企業法務に精通しており、コーポレート・ガバナンスに関する十分な見識と幅広い経験を取締役会の意思決定機能及び監督機能の一層の強化に活かし、当社グループの企業価値向上に貢献していただくことができると判断しました。

 なお、同氏が所属する弁護士法人松尾綜合法律事務所と当社とは、法律顧問契約を締結しております。同弁護士法人と当社との間には同法律顧問契約に基づく取引がありますが、当社から同弁護士法人に支払われる顧問料金及び法律相談料金等の合計額は、当社の過去3事業年度の年間平均連結売上高の1%未満であり、僅少であります。その他、特別な利害関係はありません。

 社外監査役髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理、財務、管理、経営企画等の業務を担当されたのち、同社の最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員及び常勤監査役を歴任され、財務及び会計並びに監査役の職務に関する相当程度の知見を有しているうえ、同社における常勤監査役としての豊富な経験から監査役の職務に精通しており、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務遂行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができると判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

 社外監査役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も備えており、また、現に監査役の職責を果たしていることから、当社の社外監査役として独立した見地から監査役監査機能の強化に貢献いただけるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

 社外監査役小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、M&A、争訟・紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において活躍されています。当社は、その豊富な経験・能力を高く評価しており、今後、その知見を活かし、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務執行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

 また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。

 

 

また当社は、取締役会において下記の社外役員の独立性に関する基準を定めております。

 

「社外役員の独立性の判断に関する基準」

 

当社は、社外役員(社外取締役・社外監査役)が下記①乃至⑫のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があると判断いたします。

 

① 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者若しくはその他の使用人。以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額[当社グループから支払う額]がその者の年間連結売上高の2%以上の者)またはその業務執行者

③ 当社グループの主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額[その者が当社グループに支払う額]がその者の年間連結売上高の2%以上である者)またはその業務執行者

④ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している金融機関またはその親会社若しくは子会社)またはその業務執行者

⑤ 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士等の法律専門家、公認会計士または税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者(但し、当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者)

⑥ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑦ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者(但し、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者)

⑧ 当社の主要株主(直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割合5%以上を保有する株主)または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

⑨ 当社グループが大口出資者(当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の5%以上の出資をしている者)となっている者またはその業務執行者

⑩ 当社グループから取締役(常勤・非常勤)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑪ 過去3年間において、上記②乃至⑩に該当していた者

⑫ 当社グループの業務執行者のうち業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者(配偶者または二親等以内の親族。以下同じ)及び上記②乃至⑪に該当する者の取締役、執行役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者である者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監視・監査機能と監督機能の実効性の向上に努めております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権

の所有

割合

(%)

うち

間接

(%)

役員

の兼任

(名)

資金

援助等

(注)5

営業取引

東洋バルヴ㈱

東京都中央区

100

バルブ事業

100

1

借入金

当社より製品を購入

㈱清水合金製作所

滋賀県彦根市

90

バルブ事業

93

1

借入金

当社より原材料を購入

㈱キッツ
エスシーティー

東京都大田区

300

バルブ事業

100

1

貸付金

借入金

保証債務

当社に製品を販売

三吉バルブ㈱

千葉市美浜区

50

バルブ事業

100

借入金

当社より製品を購入

㈱キッツマイクロ
フィルター

長野県諏訪市

90

バルブ事業

100

2

貸付金

当社より原材料を購入

KITZ CORP.OF

AMERICA (注)1

Stafford,

Texas,U.S.A

千米ドル

3,000

バルブ事業

100

1

借入金

当社より製品を購入

台湾北澤股份有限公司

(注)1

台湾高雄市

百万台湾元

200

バルブ事業

100

1

借入金

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

当社より原材料を購入

KITZ(THAILAND)LTD.

(注)1

Samutprakarn,

Thailand

百万タイ

バーツ

500

バルブ事業

92

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

当社より原材料を購入

Cephas Pipelines

Corp.

韓国

釜山広域市

百万韓国

ウォン

2,454

バルブ事業

100

1

保証債務

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

北澤精密機械(昆山)

有限公司

中国江蘇省

昆山市

百万中国元

62

バルブ事業

100

100

1

当社より部品を購入

北澤閥門(昆山)

有限公司

中国江蘇省

昆山市

百万中国元

49

バルブ事業

100

1

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

連雲港北澤精密閥門

有限公司

中国江蘇省

連雲港市

百万中国元

42

バルブ事業

100

1

貸付金

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

北澤半導体閥門(昆山)有限公司

中国江蘇省

昆山市

百万中国元

22

バルブ事業

100

100

1

上海開滋国際貿易

有限公司

中国上海市

百万中国元

10

バルブ事業

100

3

当社より製品を購入

(仲介貿易を含む)

KITZ CORP.OF
EUROPE,S.A.

Barcelona,

Spain

千ユーロ

421

バルブ事業

100

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

当社より部品を購入

KITZ Europe GmbH

Nidderau,

Germany

千ユーロ

500

バルブ事業

100

1

借入金

当社より製品を購入

(仲介貿易を含む)

Perrin GmbH

Nidderau,

Germany

千ユーロ

1,538

バルブ事業

100

100

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

KITZ CORP.OF ASIA

PACIFIC PTE.LTD.

Singapore

千米ドル

11,142

バルブ事業

100

2

借入金

当社より製品を購入

(仲介貿易を含む)

Metalúrgica

Golden Art's Ltda.

Rio Grande

do Sul

Brazil

千ブラジル

レアル

64,000

バルブ事業

100

保証債務

㈱キッツメタル
ワークス (注)4

長野県茅野市

490

伸銅品事業

100

2

貸付金

借入金

保証債務

当社に伸銅製品を販売

当社より原材料を購入

㈱ホテル紅や

長野県諏訪市

490

その他

100

2

貸付金

保証債務

その他15社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4.㈱キッツメタルワークスについては売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。

 

主要な損益情報等(百万円)

 

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

 ㈱キッツメタルワークス

 21,828

 324

 221

 4,286

 16,387

5.連結子会社への貸付金又は連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)の資金貸借によるものであります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与手当

3,532百万円

3,294百万円

賞与引当金繰入

753

736

退職給付費用

202

200

役員賞与引当金繰入

58

50

役員退職慰労引当金繰入

23

21

役員株式給付引当金繰入

32

14

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業を中心に60億75百万円の設備投資を実施しました。その内訳は、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比

 

百万円

バルブ事業

4,124

66.4

伸銅品事業

1,811

48.5

その他

85

917.2

6,021

60.5

消去及び全社

54

146.5

合計

6,075

60.8

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,220

6,674

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

2,521

1,927

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

78

483

5.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,037

7,310

0.9

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

135

846

5.1

2021年~2029年

その他有利子負債

合計

10,993

17,243

 (注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,564

1,837

1,509

485

リース債務

411

200

88

68

2.平均利率については、期末の利率及び残高より算定しております。

3.当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

特定融資枠契約の総額

13,500

百万円

借入実行残高

 

差引未実行残高

13,500

百万円

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

(年月日)

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(年%)

担保

償還期限

(年月日)

株式会社キッツ

第27回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2012.7.31

350

(100)

250

(100)

1.09

なし

2022.7.29

北東技研工業

株式会社

第2回無担保社債

2013.2.25

200

(200)

 

1.12

なし

2020.2.25

株式会社キッツ

第3回無担保公募債

2015.9.16

10,000

10,000

0.537

なし

2022.9.16

株式会社キッツ

第30回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2015.12.21

100

(100)

 

0.46

なし

2019.12.30

株式会社キッツ

第31回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.2.29

227

(57)

169

(57)

0.24

なし

2023.2.28

株式会社キッツ

第32回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.3.25

464

(112)

352

(112)

0.515

なし

2023.3.24

株式会社キッツ

第33回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.9.27

675

(90)

585

(90)

0.535

なし

2026.9.25

株式会社キッツ

第34回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.9.28

337

(45)

292

(45)

0.310

なし

2026.9.28

株式会社キッツ

第35回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.9.29

325

(70)

255

(70)

0.445

なし

2023.9.29

株式会社キッツ

第4回無担保公募債

2018.3.8

10,000

10,000

0.290

なし

2025.3.7

合計

22,678

(774)

21,904

(474)

 (注)1.「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内償還予定の額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

474

474

10,437

180

10,135

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値67,596 百万円
純有利子負債16,410 百万円
EBITDA・会予10,077 百万円
株数(自己株控除後)89,643,584 株
設備投資額6,075 百万円
減価償却費6,558 百万円
のれん償却費219 百万円
研究開発費2,692 百万円
代表者代表取締役社長 堀田 康之
資本金21,207 百万円
住所千葉市美浜区中瀬一丁目10番1
会社HPhttp://www.kitz.co.jp/

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