1年高値4,676 円
1年安値2,567 円
出来高2,654 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA10.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.9 %
ROICN/A
β1.34
決算3月末
設立日1920/2/1
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向104.8 %
PEGレシオ-3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.0 %
純利5y CAGR・予想:9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び関係会社1,221社(連結子会社803社、持分法適用会社418社)から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。

 

 各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。

 

 

 

(2019年3月31日現在)

主な製品・サービス

主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け

製     造

販売・サービス

情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

〔連結子会社〕

日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、

Hitachi Computer Products (America)

〔連結子会社〕

日立ソリューションズ、日立システムズ、

Hitachi Consulting、

Hitachi Global Digital Holdings

Hitachi Payment Services、

Hitachi Vantara

社会・産業システム

産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、送変電システム

〔連結子会社〕

日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、

日立電梯(中国)

〔持分法適用会社〕

日立国際電気、三菱日立パワーシステムズ、

〔連結子会社〕

日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、

Hitachi Rail Europe、

Sullair US Purchaser

電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器

〔連結子会社〕

日立ハイテクノロジーズ

 

 

 

建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械

〔連結子会社〕

日立建機

 

高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料

〔連結子会社〕

日立化成、日立金属

 

オートモティブシステム

エンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム

〔連結子会社〕

日立オートモティブシステムズ、

Hitachi Automotive Systems Americas

 

生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

〔連結子会社〕

日立アプライアンス、

Hitachi Consumer Products (Thailand)

〔連結子会社〕

日立コンシューマ・マーケティング

〔持分法適用会社〕

Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)

その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸

〔連結子会社〕

日立エルジーデータストレージ

〔連結子会社〕

日立ライフ、日立アーバンインベストメント、

Hitachi America、Hitachi Asia、

日立(中国)、Hitachi Europe、

Hitachi India

(注)1.Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立(中国)有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。

2.Hitachi Rail Europe Ltd.は、2019年4月1日付で、Hitachi Rail Ltd.に商号変更した。

3.日立アプライアンス㈱は、2019年4月1日付で、日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更した。

4.上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。

 

注4.セグメント情報

(報告セグメント情報)

 事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

 

 当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記8区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

 

(1)情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

(2)社会・産業システム

産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、送変電システム

(3)電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器

(4)建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械

(5)高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品、電線材料

(6)オートモティブシステム

エンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム

(7)生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

(8)その他

光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

 

 当社は、社会イノベーション事業を加速し、顧客の社会・環境・経済価値を向上させることを目的として事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っている。

 当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、注力分野であるIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの5つのセグメント、及び、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化成の4つのセグメント、並びに、その他の10区分へ変更し表示する予定である。

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりである。

 

外部顧客に対する売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

情報・通信システム

1,888,394

1,939,536

社会・産業システム

2,136,313

2,311,314

電子装置・システム

976,252

846,920

建設機械

958,630

1,033,342

高機能材料

1,603,582

1,649,483

オートモティブシステム

996,202

963,131

生活・エコシステム

509,442

453,485

その他

292,402

270,770

小計

9,361,217

9,467,981

全社

7,397

12,638

合計

9,368,614

9,480,619

 

セグメント間の内部売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

情報・通信システム

120,513

126,377

社会・産業システム

238,699

228,498

電子装置・システム

110,299

104,293

建設機械

523

361

高機能材料

53,955

54,963

オートモティブシステム

4,834

7,876

生活・エコシステム

30,710

31,604

その他

265,374

263,695

小計

824,907

817,667

全社及び消去

824,907

817,667

合計

 

売上収益合計

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

情報・通信システム

2,008,907

2,065,913

社会・産業システム

2,375,012

2,539,812

電子装置・システム

1,086,551

951,213

建設機械

959,153

1,033,703

高機能材料

1,657,537

1,704,446

オートモティブシステム

1,001,036

971,007

生活・エコシステム

540,152

485,089

その他

557,776

534,465

小計

10,186,124

10,285,648

全社及び消去

817,510

805,029

合計

9,368,614

9,480,619

 

セグメント損益

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

情報・通信システム

139,279

210,917

社会・産業システム

101,257

151,984

電子装置・システム

88,852

70,841

建設機械

97,095

104,515

高機能材料

98,672

86,452

オートモティブシステム

42,429

85,361

生活・エコシステム

33,352

29,560

その他

21,874

25,695

小計

622,810

461,357

全社及び消去

21,447

52,549

合計

644,257

513,906

受取利息

14,928

23,122

支払利息

20,539

20,526

継続事業税引前当期利益

638,646

516,502

 

 セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)で表示している。

 セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。

 

総資産

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

情報・通信システム

1,729,842

1,793,458

社会・産業システム

3,430,705

3,126,462

電子装置・システム

1,050,025

839,126

建設機械

1,125,791

1,219,806

高機能材料

1,787,348

1,833,613

オートモティブシステム

797,101

661,845

生活・エコシステム

331,810

347,522

その他

1,581,745

1,653,523

小計

11,834,367

11,475,355

全社及び消去

1,727,764

1,848,763

合計

10,106,603

9,626,592

 

 「全社」の資産の主な内容は現金及び現金同等物、有価証券及びその他の金融資産、持分法で会計処理されている投資である。

 

持分法で会計処理されている投資

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

情報・通信システム

15,414

45,772

社会・産業システム

407,923

358,812

電子装置・システム

1,221

1,101

建設機械

29,238

32,317

高機能材料

36,136

37,331

オートモティブシステム

5,217

4,283

生活・エコシステム

58,877

59,508

その他

6,126

5,740

小計

560,152

544,864

全社及び消去

183,255

179,597

合計

743,407

724,461

 

減価償却費及び無形資産償却費

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

情報・通信システム

87,493

86,699

社会・産業システム

47,583

49,434

電子装置・システム

20,046

17,832

建設機械

38,833

37,987

高機能材料

81,105

88,300

オートモティブシステム

53,524

53,301

生活・エコシステム

10,122

10,338

その他

21,580

20,077

小計

360,286

363,968

全社及び消去

4,146

4,076

合計

364,432

368,044

 

 減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費である。

 

減損損失

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

情報・通信システム

22,370

14,680

社会・産業システム

3,073

282,058

電子装置・システム

2,579

940

建設機械

549

2,143

高機能材料

11,088

14,966

オートモティブシステム

613

25,422

生活・エコシステム

6

1,794

その他

467

2,994

小計

40,745

344,997

全社及び消去

7,911

合計

48,656

344,997

 

 減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産の減損である。

 

持分法による投資損益

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

情報・通信システム

1,252

2,131

社会・産業システム

18,844

44,965

電子装置・システム

220

144

建設機械

4,355

4,716

高機能材料

6,654

5,753

オートモティブシステム

100

55

生活・エコシステム

10,798

11,505

その他

167

143

小計

42,390

20,518

全社及び消去

20,093

5,502

合計

62,483

15,016

 

 持分法による投資損益には、持分法で会計処理されている投資の減損が含まれている。

 

資本的支出

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

情報・通信システム

81,346

74,679

社会・産業システム

98,629

88,170

電子装置・システム

23,939

27,177

建設機械

23,933

37,857

高機能材料

135,385

148,208

オートモティブシステム

72,434

83,606

生活・エコシステム

9,173

13,309

その他

18,984

30,077

小計

463,823

503,083

全社及び消去

2,792

2,117

合計

466,615

505,200

 

 資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の受入額で表示している。

(地域別情報)

 前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

日本

4,643,080

4,664,535

アジア

2,081,150

2,019,598

北米

1,177,581

1,205,628

欧州

964,474

1,018,542

その他の地域

502,329

572,316

海外売上収益

4,725,534

4,816,084

売上収益

9,368,614

9,480,619

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,041,046百万円及び1,009,855百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,082,593百万円及び1,095,428百万円である。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。

 

 2018年3月31日及び2019年3月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高は下記のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月31日

2019年3月31日

日本

1,684,732

1,638,996

アジア

383,729

374,490

北米

531,270

565,961

欧州

459,968

227,402

その他の地域

142,922

130,869

小計

3,202,621

2,937,718

全社及び消去

22,798

23,217

合計

3,225,419

2,960,935

 

 2018年3月31日及び2019年3月31日現在において、米国における有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高は、それぞれ519,432百万円及び553,796百万円である。2018年3月31日及び2019年3月31日現在において、日本及び米国を除き、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はない。

 

(顧客別情報)

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はない。

 

2【事業等のリスク】

 当グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っている。また、事業を遂行するために高度で専門的な技術を利用している。そのため、当グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受ける。その要因の主なものは、次のとおりである。なお、これらは当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいている。

 

経済の動向

 当グループの事業活動は、世界経済及び特定の国・地域の経済情勢の影響を受ける。米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速・後退する場合は、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、その結果、当グループが提供する製品又はサービスに対する需要が減少するなど、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

為替相場の変動

 当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている。当グループは、現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告される当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループが、売上の低下を埋め合わせるために現地通貨建ての価格を上げた場合やコストの上昇分を吸収するために円建ての価格を上げた場合、当グループの価格競争力及び経営成績は悪影響を受ける可能性がある。また、当グループは、現地通貨で表示された資産及び負債を保有していることから、為替相場の変動は、円建てで報告される当グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループでは、為替相場の変動リスクを軽減するための施策を実行しているが、有効な手段とはならない可能性がある。

 

資金調達環境

 当グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及びその他の債券、株式の発行等による資本市場からの資金調達である。当グループは、事業活動のための費用、負債の元本及び利子並びに株式に対する配当を支払うために、流動資金を必要とする。また、当グループは、設備投資及び研究開発費等のために長期的な資金調達を必要としている。当グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当グループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えているが、世界経済が悪化した場合、当グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、これに伴い当社の債券格付けにも悪影響を及ぼす可能性がある。債券格付けが引き下げられた場合、当社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力に悪影響を及ぼす可能性がある。

 当社は、資金調達を銀行等の金融機関からの借入に依存することにより金利上昇のリスクにさらされている。また、外部の資金源への依存を高めなければならなくなる可能性がある。負債への依存を高めることにより、当社の債券格付けは悪影響を受けることがあり、当社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力にも影響を及ぼす可能性がある。かかる資金調達ができない場合、当グループの資金調達コストが上昇し、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 また、当グループの主要な取引金融機関が倒産した場合又は当該取引金融機関が当グループに対して融資条件の変更や融資の停止を決定した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

株式等の価格の下落

 当グループは、他社との事業上の関係等を維持又は促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有している。かかる市場性のある有価証券は、市場価格の下落リスクにさらされている。株式の市場価格の下落に伴い、当社及び連結子会社は、保有する株式の評価損を計上しなければならない可能性がある。さらに、当社及び連結子会社は、契約その他の義務により、株価の下落にかかわらず、株式を保有し続けなくてはならない可能性があり、このことにより多額の損失を被る可能性もある。

 

原材料・部品の調達

 当グループの生産活動は、サプライヤーが時宜に適った方法により、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品及びサービスを当グループに供給する能力に依存している。需要過剰の場合、サプライヤーは当グループの全ての要求を満たすための十分な供給能力を有しない可能性がある。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性がある。また、米ドルやユーロをはじめとする現地通貨建てで購入を行っている原材料及び部品については、為替相場の変動の影響を受ける。石油、銅、鉄鋼、合成樹脂、レアメタル、レアアース等の市況価格の上昇は当グループの製造コストの上昇要因であり、当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。一方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性がある。
 さらに、自然災害等により、サプライヤーの事業活動やサプライチェーンが被害を受けた場合、当グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループは、通常、調達に関連する問題の発生を回避するため、複数のサプライヤーを確保し、サプライヤーと緊密な関係を築くよう努めているが、供給不足や納入遅延等の問題が継続又は新たに発生した場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

長期契約に係る見積り、コストの変動及び契約の解除

 当グループは、インフラシステムの建設に係る請負契約をはじめ多数の長期契約を締結しており、かかる長期契約に基づく収益を認識するために、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、工事契約の進捗に応じて収益及び費用を認識している。収益については、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定している。また、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち、回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価は発生した期間に費用として認識している。長期契約に基づく収益認識において、見積総原価、完成までの残存費用、見積総売価、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を行う必要があるが、かかる見積りが正確である保証はない。当グループは、これらの見積りを継続的に見直し、必要と考える場合には調整を行っている。当グループは、価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上しているが、かかる見積りが正確である保証はない。また、コストの変動は、当グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性がある。さらに、当グループ又はその取引相手が契約を解除する可能性もある。このような場合、当グループは、当該契約に関する当初の見積りを見直す必要が生じ、かかる見直しは、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

取引先の信用リスク

 当グループは、国内外の様々な顧客及びサプライヤーと取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っている。当グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施策を講じているが、取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。

 

需要と供給のバランス

 当グループが他社と競合する市場における急激な需要の減少と供給過剰は、販売価格の下落、ひいては売上の減少及び収益性の低下を招く可能性がある。加えて、当グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰在庫や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられる場合があり、これにより損失が発生する可能性がある。例えば、建設機械や自動車機器等の市場における需要と供給のバランスが崩れ、市況が低迷した場合、当グループの関連事業の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

急速な技術革新

 当グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展している。先端技術の開発に加えて、先端技術を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品・サービスに適用し、これらの製品・サービスのマーケティングを効果的に行うことは、競争力を維持するために不可欠である。このような製品・サービスを生み出すためには、研究開発に対する多くの経営資源の投入が必要になるが、当グループの研究開発が常に成功する保証はない。当グループの先端技術の開発又は製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

人材確保

 当グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用し、確保し続ける必要がある。しかしながら、優秀な人材は限られており、かかる人材の採用及び確保の競争は激化している。当グループがこのような優秀な人材を新たに採用し、又は雇用し続けることができる保証はない。

 

競争の激化

 当グループの事業分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで、多様な競合相手が存在している。先端的なエレクトロニクス製品やITサービス等においても汎用品化や低コストの地域における製造・開発が進んでおり、価格競争を激化させている。かかる状況下で競争力を維持するためには、当グループは、その製品及びサービスが価格競争力を有するものでなければならないと考えている。かかる製品・サービスの汎用品化は、当グループの製品の価格決定力に影響を及ぼす。当グループが競合相手の価格と対等な価格を設定できない場合、当グループの競争力及び収益性が低下する可能性がある。一方で、競合相手の価格と対等な価格を設定することにより、その製品・サービスの販売が損失をもたらす可能性がある。また、当グループの製品・サービスは、技術、品質及びブランド価値の面においても競争力を有するものでなければならない。また、当グループは、かかる製品やサービスを適時に市場に投入する必要があるが、当グループが提供する製品又はサービスが競争力を有する保証はなく、かかる製品又はサービスが競争力を有していない場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

社会イノベーション事業強化に係る戦略

 当グループは事業戦略として、主に社会イノベーション事業の強化によって、安定的かつ収益性の高い事業構造を確立することをめざしている。当グループは社会イノベーション事業を強化するため、設備投資や研究開発等の経営資源を重点的に配分することを計画しているほか、企業買収・新規プロジェクトへの投資も行っている。また、市場の変化に応じて社会イノベーション事業を効果的に展開するため、適切な事業体制の構築を図っている。かかる戦略を実行するため、当グループは、多額の費用を支出しており、今後も継続する予定である。かかる戦略のための当グループの取組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られない可能性がある。また、かかる取組みによって、当グループが収益性の維持又は向上を実現できる保証はない。

 

企業買収、合弁事業及び戦略的提携

 当グループは、各事業分野において、重要な新技術や新製品の設計・開発、事業規模拡大による市場競争力の強化及び新たな地域への事業進出のための拠点や販路の獲得等のため、他企業の買収、事業の合弁や外部パートナーとの戦略的提携に一定程度依存している。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合又は投資の回収が容易でないことから、本質的にリスクを伴っている。統合は、時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画の下で実行されない場合、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性もある。また、事業提携は、当グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受ける可能性がある。これらの施策に関連して、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用など、買収、運営その他に係る多額の費用が当グループに発生する可能性がある。また、投資先事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合、のれんの減損など、多額の損失が発生する可能性がある。これらの施策が当グループの事業及び財政状態に有益なものとなる保証はなく、これらの施策が有益であるとしても、当グループが買収した事業の統合に成功し、又は当該施策の当初の目的の全部又は一部を達成できる保証はない。

 

事業再構築

 当グループは、以下の取組み等により、事業ポートフォリオの再構築並びに安定的かつ収益性の高い事業構造の確立を図っている。

・不採算事業からの撤退

・当社の子会社及び関連会社の売却

・製造拠点及び販売網の再編

・資産の売却

 当グループによる事業再構築の取組みは、各国政府の規制、雇用問題又は当グループが売却を検討している事業に対するM&A市場における需要不足等により、時宜に適った方法によって実行されないか、又は全く実行されない可能性がある。また、当社は、複数の上場子会社を有しており、これらの上場子会社の株主の利害と当グループの利害が衝突する可能性もある。かかる利害衝突によって、これらの上場子会社が当事者となる合併、会社分割その他のこれに類する取引を含むグループ全体の方針を適時に実行することが困難になる可能性がある。事業再構築の取組みは、顧客又は従業員からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあり、また、過去に生じた有形固定資産や無形資産の減損、在庫の評価減、有形固定資産の処分及び有価証券の売却に関連する損失など、多額の費用が将来も発生する可能性がある。現在及び将来における再編の取組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られず、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

持分法適用会社の業績の悪化

 当社及び連結子会社は、多数の持分法適用会社を有している。持分法適用会社の損失は、当社及び連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上される。また、当社及び連結子会社は、持分法適用会社の回収可能価額が取得原価又は帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もある。

 

海外における事業活動

 当グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上の増加、コストの削減及び収益性の向上等の実現をめざしている。これらの多くの市場において、当グループは、潜在的な顧客と現地企業との間の長期にわたる関係等の障壁に直面することがある。さらに、当グループの海外事業は、事業を行う海外の各国において、以下を含む様々な要因による悪影響を受ける可能性がある。

・投資、輸出、関税、公正な競争、贈賄禁止、消費者及び企業に関する税制、知的財産、外国貿易及び外国為替に関する規制、環境及びリサイクルに関する規制の変更

・契約条項等の商慣習の相違

・労使関係

・対日感情、地域住民感情

・その他の政治的及び社会的要因、経済の動向並びに為替相場の変動

 これらの要因により、当グループが、海外における成長戦略の目的を達成できる保証はなく、当グループの事業の成長見通し及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

コスト構造改革への取組み

 当グループは、事業全体のバリューチェーンにおける各活動について、グループ横断でコスト構造を抜本的に改革する「Hitachi Smart Transformation Project」を実施している。当グループは、かかる施策により、経営基盤強化による収益性の安定化とキャッシュ・フローの創出をめざしているが、かかる施策は、当グループが現在期待している効果を得られない可能性がある。また、かかる取組みによって、当グループが収益性の維持又は向上を実現できる保証はない。

 

知的財産

 当グループの事業は、製品、製品のデザイン、製造過程及び製品・ソフトウェアを組み合わせてサービスの提供を行うシステム等に関する特許権、商標権及びその他の知的財産権を日本及び各国において取得できるか否かに依存する側面がある。当グループがかかる知的財産権を保有しているとしても、競争上優位に立てるという保証はない。様々な当事者が当グループの特許権、商標権及びその他の知的財産権について異議を申し立て、無効とし、又はその使用を避ける可能性がある。また、将来取得する特許権に関する特許請求の範囲が当グループの技術を保護するために十分に広範なものである保証はない。当グループが事業を行っている国において、特許権、著作権及び企業秘密に対する有効な保護手段が整備されていないか、又は不十分である可能性があり、当グループの企業秘密が従業員、契約先等によって開示又は不正流用される可能性がある。

 当グループの多くの製品には、第三者からライセンスを受けたソフトウェア又はその他の知的財産が含まれている。当グループは、競合他社の保護された技術を使用することができない、又は不利な条件の下でのみ使用しうることとなる可能性がある。かかる知的財産に関するライセンスを取得したとしても経済的理由等からこれを維持できる保証はなく、また、かかる知的財産が当グループの期待する商業上の優位性をもたらす保証もない。

 当グループは、特許権及びその他の知的財産に関して、提訴され、又は権利侵害を主張する旨の通知を受け取ることがある。これらの請求に正当性があるか否かにかかわらず、応訴するためには多額の費用等が必要となる可能性があり、また、経営陣が当グループの事業運営に専念できない可能性や当グループの評判を損ねる可能性がある。さらに、権利侵害の主張が成功し、侵害の対象となった技術のライセンスを当グループが取得することができない場合、又は他の権利侵害を行っていない代替技術を使用することができない場合、当グループの事業は悪影響を受ける可能性がある。

 

訴訟その他の法的手続

 当グループは、事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分等に関するリスクを有している。訴訟その他の法的手続により、当グループに対して巨額又は算定困難な金銭支払いの請求又は命令がなされ、また、事業の遂行に対する制限が加えられる可能性があり、これらの内容や規模は長期間にわたって知り得ない可能性がある。過去数年、当グループは、一部の製品において、競争法違反の可能性に関する日本、欧州及び北米等の規制当局による調査の対象となり、また、顧客等から損害賠償等の請求を受けている(当グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注30」参照)。これらの調査や紛争の結果、複数の法域において多額の課徴金や損害賠償金等の支払いが課される可能性がある。かかる重大な法的責任又は規制当局による処分は、当グループの事業、経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性がある。

 さらに、当グループの事業活動は、当グループが事業を行う国々で様々な政府による規制の対象となる。かかる政府による規制は、投資認可、輸出規制、関税、公正な競争、贈賄禁止、知的財産、消費者及び事業に関する税、外国為替及び外国貿易に関する管理並びに環境及びリサイクルに関する規制を含む。これらの規制は、当グループの事業活動を制限し又はコストを増加させ、また、新たな規制又は規制の変更は、当グループの事業活動をさらに制限し又はコストを増加させる可能性もある。さらに、規制違反に係る罰金又は課徴金など、規制の執行が、当グループの経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

製品の品質と責任

 当グループの製品・サービスには、発電所の構成部品等をはじめ、高度で複雑な技術を利用したものが増えている。また、部品等を外部のサプライヤーから調達することにより、品質確保へのコントロールが低下する。当グループの製品・サービスに欠陥等が生じた場合、当グループの製品・サービスの質に対する信頼が悪影響を受け、当該欠陥等から生じた損害について当グループが責任を負う可能性があるとともに、当グループの製品の販売能力に悪影響を及ぼす可能性があり、当グループの経営成績、財政状態及び将来の業績見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。

大規模災害等

 当グループは、日本国内において、研究開発拠点、製造拠点及び当社の本社部門を含む多くの主要施設を有している。過去において、日本は、地震、津波、台風等多くの自然災害に見舞われており、今後も、大規模な自然災害により当グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性がある。また、海外においても、アジア、米国及び欧州等に拠点を有しており、各地の自然災害によって、当グループの事業拠点のほか、サプライチェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性がある。かかる大規模な自然災害により当グループの施設が直接損傷を受けたり破壊された場合、当グループの事業活動が中断したり、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性があるほか、多額の修理費、交換費用その他の費用が生じる可能性があり、これらの要因により多額の損失が発生する可能性がある。大規模な自然災害により当グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網又は供給網が混乱する可能性がある。また、感染症の流行や、テロ、犯罪、騒乱及び紛争等の各国・地域の不安定な政治的及び社会的状況により、当グループの事業活動が混乱する可能性があり、当グループの従業員が就労不能となったり、当グループの製品に対する消費者需要の低下や販売網及び供給網に混乱が生じる可能性がある。さらに、全ての潜在的損失に対して保険が付保されているわけではなく、保険の対象となる損失であってもその全てが対象とはならない可能性があり、また、保険金の支払いについて異議が申し立てられたり遅延が生じる可能性がある。自然災害その他の事象により当グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

情報システムへの依存

 当グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大している。コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

機密情報の管理

 当グループは、顧客から入手した個人情報並びに当グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動等に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理している。当グループにおいてはこれらの機密情報を保護するためにその管理を行っているが、かかる管理が有効である保証はない。かかる情報が権限なく開示された場合、当グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当グループの事業、財政状態、経営成績、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

退職給付に係る負債

 当グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用を負担している。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の年金費用を見積る上で利用される重要な前提条件が含まれている。当グループは、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要がある。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき、合理的なものであると考えているが、実際の結果と合致する保証はない。主要な前提条件が実際の結果と異なった場合、その結果として実際の年金費用が見積費用から乖離して、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。割引率の低下は、数理上の退職給付に係る負債の増加をもたらす可能性がある。また、当グループは、割引率等の主要な前提条件を変更する可能性がある。主要な前提条件の変更も、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

株式の追加発行に伴う希薄化

 当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらずに、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式を追加的に発行する可能性がある。将来における株式の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性がある。

 

2【沿革】

 

年 月

沿          革

1910.

久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足

1920.2

日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立

1921.2

日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設

1935.5

共成冷機工業㈱(後に日立プラント建設㈱に商号変更)に資本参加

1937.5

国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など7工場増設

1939.4

多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立

1940.9

水戸工場新設

1942.4

中央研究所新設

1943.9

理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設

1944.3

亀有工場より清水工場独立

12

多賀工場より栃木工場独立

1947.4

㈱日之出商会(現㈱日立ハイテクノロジーズ)設立

1949.5

東日本繊維機械㈱(後に㈱日立メディコに商号変更)設立

1950.2

日東運輸㈱(現㈱日立物流)設立

1955.5

日立家庭電器販売㈱(後に㈱日立家電に商号変更)設立

1956.10

日立金属工業㈱(現日立金属㈱)、日立電線㈱分離独立

11

日立機電工業㈱設立

1957.6

日立工場より国分工場独立

1959.2

横浜工場新設

10

Hitachi New York, Ltd.(現Hitachi America, Ltd.)設立

1960.6

㈱日本ビジネスコンサルタント(後に㈱日立情報システムズに商号変更)に資本参加

8

日立月販㈱(後に日立クレジット㈱に商号変更)設立

1961.2

多賀工場より那珂工場独立

 

マクセル電気工業㈱(現マクセルホールディングス㈱)に資本参加

8

勝田工場新設

1962.8

神奈川工場新設

1963.2

亀戸工場より習志野工場独立

4

日立化成工業㈱(現日立化成㈱)分離独立

1966.2

機械研究所新設

1968.2

多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立

1969.2

ソフトウェア工場新設

4

青梅工場新設

8

大みか工場新設

12

日立建設機械製造㈱(現日立建機㈱)分離独立

1970.5

高崎工場新設

9

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立

1971.4

日立電子㈱より旭工場を譲受

6

生産技術研究所新設

1973.2

システム開発研究所新設

1974.6

土浦工場新設

11

亀戸工場を移転し、中条工場と改称

1982.6

Hitachi Europe Ltd.設立

1985.4

基礎研究所新設

1989.2

Hitachi Asia Pte. Ltd.(現Hitachi Asia Ltd.)設立

1991.2

佐和工場を自動車機器事業部に統合

8

勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合

1992.2

横浜工場及び東海工場をAV機器事業部に統合

8

家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更

1993.2

半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合

8

清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合

1994.8

家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称

10

日立(中国)有限公司設立

1995.2

電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合

4

㈱日立家電を吸収合併

1999.4

事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更

2000.10

日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更

2001.10

計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズとして再編

 

産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編

 

 

年 月

沿          革

2002.4

家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編

産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編

10

ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立

通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編

㈱ユニシアジェックス(㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更)を株式交換により完全子会社化

2003.1

米国IBM社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies Netherlands B.V.として営業開始

4

システムLSIを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ(2010年4月、NECエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。2013年9月、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。)を設立

6

委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行

2004.10

トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併

ATMを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱を設立

2006.4

社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編

日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更

12

クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化

2007.7

原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱として再編

2009.3

日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化

㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化

7

㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併

オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立

コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立

10

事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底するカンパニー制を導入

2010.2

㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完全子会社化

4

㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱(現マクセルホールディングス㈱)を株式交換により完全子会社化(日立マクセル㈱は、2014年3月、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、また、2017年3月、株式の譲渡により、関係会社ではなくなった。)

10

日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューションズに商号変更

2011.10

日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更

2012.3

米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却

 

2013.4

㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却

㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併

7

日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併

2014.2

火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継

3

㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化(2016年4月、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更)

2015.4

中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立

10

日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国Johnson Controls社との合弁会社に承継

2016.4

マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入

5

㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化

10

日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化

2017.3

2018.6

2019.3

4

日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却

㈱日立国際電気の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化

クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却

日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区 分

株 式 の 状 況 (1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法  人

外国法人等

個 人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

232

73

2,544

1,050

148

263,261

267,311

所有株式数

(単元)

152

3,121,158

275,417

152,649

4,178,075

1,025

1,912,566

9,641,042

2,588,477

所有株式数

の割合(%)

0.00

32.37

2.86

1.58

43.34

0.01

19.84

100.00

(注)1.自己株式1,086,667株のうち、10,866単元は「個人その他」欄に、67株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞれ含まれている。

2.「その他の法人」欄及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式が、それぞれ53単元及び65株含まれている。

3【配当政策】

 当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けている。

 配当については、投資のために必要な資金を確保しながら、配当の安定的な成長を図っていく方針としており、業績動向、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して決定していく。

 自己株式の取得については、資金需要や経営環境等に応じて、配当を補完して機動的に実施することとしている。

 内部留保については、中長期的な経営戦略に基づき、グローバル企業として事業の競争力を確保し成長を図るため、M&A、研究開発、設備投資等に活用していく。

 以上の方針に基づき、当事業年度は、1株当たり配当金は年58円となった。すなわち、2018年10月26日開催の取締役会において、中間配当金は1株につき8円と決議され、総額は38,625百万円となった。また、2019年5月10日開催の取締役会において、期末配当金は1株につき50円(普通配当45円及び「2018中期経営計画」の目標の達成度合を考慮した特別配当5円)と決議され、総額は48,280百万円となった。なお、当社は、2018年10月1日付で、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているが、上記の1株当たり配当金の金額は、実際の支払い金額である。当該株式併合の影響を考慮した1株当たり年間配当金は90円である。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性46名 女性2名(役員のうち女性の比率4%)

 

 当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社である。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。

 

(イ)取締役

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

監査委員

報酬委員

井原 勝美

1950年 9月24日

 

2005年6月

ソニー㈱取締役 代表執行役副社長

2009年4月

同社業務執行役員 副社長

6月

 

2010年6月

2011年6月

2015年4月

2016年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長

同社代表取締役社長

ソニー生命保険㈱代表取締役社長

同社取締役会長 (2017年6月退任)

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長 (2017年6月退任)

2018年6月

当社取締役

 

(注)1

300

取締役

指名委員

シンシア・

キャロル

1956年 11月13日

 

1991年10月

Alcan Inc. フォイルプロダクツ ゼネラルマネージャー

1996年1月

同社オーギニッシュアルミナリミテッド マネージングディレクター

1998年10月

同社ボーキサイトアルミナアンドスペシャリティケミカルズ プレジデント

2002年1月

 

2007年3月

同社プライマリーメタルグループ プレジデント兼CEO

Anglo American plc. CEO(2013年4月退任)

2013年6月

当社取締役

 

(注)1

1,000

取締役

ジョー・

ハーラン

1959年 5月5日

 

1999年9月

General Electric Company 照明事業 バイスプレジデント兼CFO

2001年9月

3M Company コーポレートフィナンシャルプランニングアンドアナリシス バイスプレジデント

2002年11月

住友スリーエム㈱代表取締役

2004年10月

3M Company エレクトロアンドコミュニケーションズビジネス エグゼクティブバイスプレジデント

2009年10月

 

 

2011年9月

 

 

2012年9月

 

 

2014年10月

 

 

2015年10月

 

2018年6月

同社コンシューマアンドオフィスビジネス エグゼクティブバイスプレジデント

The Dow Chemical Company パフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント

同社ケミカルズ、エナジーアンドパフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント

同社マーケットビジネス チーフコマーシャルオフィサー(CCO)兼バイスチェアマン

同社バイスチェアマン兼CCO(2017年8月退任)

当社取締役

 

(注)1

300

取締役

ジョージ・

バックリー

1947年 2月23日

 

1993年2月

Emerson Electric Company モーター、ドライブ&アプライアンスCTO

1994年9月

同社米国エレクトリカルモーターズプレジデント

1997年7月

Brunswick Corporation コーポレートバイスプレジデント兼マーキュリーマリーンディビジョン プレジデント

2000年4月

同社プレジデント兼COO

6月

同社取締役会長兼CEO

2005年12月

3M Company 取締役会長兼プレジデント兼CEO

2012年2月

同社取締役会長(2012年5月退任)

6月

Arle Capital Partners Limited 会長(2015年12月退任)

当社取締役

 

(注)1

5,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

ルイーズ・

ペントランド

1972年 4月11日

 

1997年8月

弁護士登録(英国)

2001年7月

Nokia Corporation ノキアネットワークス シニアリーガルカウンセル

2007年9月

同社バイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー代行兼知的財産法務部門長

2008年7月

 

同社シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー

2009年6月

弁護士登録(米国ニューヨーク州)

2011年2月

Nokia Corporation エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー(2014年5月退任)

2015年4月

eBay Inc. ペイパル部門ゼネラルカウンセル

6月

当社取締役

7月

 

 

2016年9月

PayPal Holdings, Inc. シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー

同社エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフビジネスアフェアーズ&リーガルオフィサー(現職)

 

(注)1

700

取締役会議長

指名委員長

監査委員

報酬委員長

望月 晴文

1949年 7月26日

 

2002年7月

経済産業省大臣官房商務流通審議官

2003年7月

同省中小企業庁長官

2006年7月

同省資源エネルギー庁長官

2008年7月

経済産業事務次官

2010年8月

内閣官房参与(2011年9月退任)

10月

日本生命保険(相)特別顧問(2013年4月退任)

2012年6月

当社取締役

2013年6月

東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長(現職)

 

(注)1

2,900

取締役

監査委員

報酬委員

山本 高稔

1952年 10月20日

 

1995年12月

モルガン・スタンレー証券会社マネージングディレクター

1999年6月

同社東京支店マネージングディレクター兼副会長

2005年7月

UBS証券会社マネージングディレクター兼副会長

2009年6月

カシオ計算機㈱常務取締役

2011年6月

2016年6月

同社顧問(2012年6月退任)

当社取締役

 

(注)1

7,700

取締役

指名委員

監査委員長

吉原 寛章

1957年 2月9日

 

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所

1996年7月

KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー

1997年10月

同社取締役

2003年10月

KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー(2007年4月退任)

2014年6月

当社取締役

 

(注)1

1,800

取締役会長

指名委員

中西 宏明

1946年 3月14日

 

1970年4月

当社入社

2003年4月

国際事業部門長

6月

執行役常務

2004年4月

執行役専務

2005年6月

執行役専務

Hitachi Global Storage Technologies, Inc. 取締役会長兼CEO

2006年4月

当社執行役副社長(2006年12月退任)

2009年4月

当社代表執行役 執行役副社長

2010年4月

当社代表執行役 執行役社長

6月

当社代表執行役 執行役社長兼取締役

2014年4月

当社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取締役

2016年4月

2018年4月

当社取締役会長兼代表執行役

当社取締役会長兼執行役

 

(注)1

70,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

監査委員

(常勤)

中村 豊明

1952年 8月3日

 

1975年4月

当社入社

2006年1月

財務一部長

2007年4月

代表執行役 執行役専務

6月

代表執行役 執行役専務兼取締役

2009年6月

代表執行役 執行役専務

2012年4月

代表執行役 執行役副社長(2016年3月退任)

2016年6月

取締役

 

(注)1

16,200

取締役

報酬委員

東原 敏昭

1955年 2月16日

 

1977年4月

当社入社

2006年4月

2007年4月

2008年4月

情報・通信グループCOO

執行役常務(2008年3月退任)

Hitachi Power Europe GmbHプレジデント

2010年4月

 

6月

㈱日立プラントテクノロジー代表執行役執行役社長

同社代表取締役 取締役社長

2011年4月

当社執行役常務

2013年4月

当社執行役専務

2014年4月

当社代表執行役 執行役社長兼COO

6月

当社代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役

2016年4月

当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

 

(注)1

69,900

176,700

(注)1.任期は、2019年6月19日開催の定時株主総会における選任の時から、2020年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までである。

2.取締役井原勝美、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔及び吉原寛章は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。

 

(ロ)執行役

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役 

執行役社長兼CEO

統括

東原 敏昭

1955年 2月16日

「(イ)取締役」に記載している。

(注)2

69,900

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(産業・流通事業、水・環境事業、インダストリアルプロダクツ事業)

青木 優和

1954年 6月23日

 

1977年4月

当社入社

2012年4月

㈱日立産機システム取締役社長

2014年10月

当社執行役常務

2016年4月

2017年4月

当社執行役専務

当社代表執行役 執行役副社長

㈱日立産機システム取締役会長

 

(注)2

24,000

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(生活・エコシステム事業、オートモティブシステム事業、ヘルスケア事業)、生活・エコシステム事業担当

小島 啓二

1956年 10月9日

 

1982年4月

2011年4月

2012年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

研究開発本部日立研究所長

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

26,800

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(システム&サービス事業、ディフェンス事業)、システム&サービス事業、社会イノベーション事業推進担当

塩塚 啓一

1954年 5月8日

 

1977年4月

2012年4月

 

 

2013年4月

2015年4月

2017年4月

当社入社

情報・通信システムグループ情報・通信システム社システムソリューション部門COO

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

26,200

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(コスト構造改革、サプライチェーンマネジメント)、コスト構造改革、サプライチェーンマネジメント(モノづくり、品質保証)担当

髙橋 秀明

1952年 8月20日

 

1978年4月

2005年4月

 

2007年4月

2011年4月

 

6月

 

2013年6月

7月

 

2014年4月

2017年4月

2018年4月

当社入社

㈱日立ビルシステム代表取締役 取締役社長

当社執行役常務

日立電線㈱代表執行役 執行役社長兼CEO

同社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

日立金属㈱取締役

同社代表執行役 執行役副社長兼取締役

同社代表執行役 執行役社長兼取締役

同社取締役会長

当社代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

26,100

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(ビルシステム事業、鉄道事業)

アリステア・

ドーマー

1963年 8月29日

 

2001年2月

Alstom Transport U.K. Ltd. ビジネス開発ディレクター

2003年6月

Hitachi Europe Ltd. 入社

2009年10月

Hitachi Rail Europe Ltd.

 

マネージングディレクター

2012年9月

同社取締役会長兼CEO

2014年4月

当社交通システム事業グローバルCEO

2015年4月

当社執行役常務

2016年4月

2019年4月

当社執行役専務

当社代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

1,100

代表執行役

執行役副社長

社長補佐(原子力事業、エネルギー事業)

西野 壽一

1955年 1月9日

 

1980年4月

2010年4月

当社入社

経営改革本部戦略プロジェクト室主管

2011年4月

2013年4月

2015年4月

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

24,000

執行役専務

原子力事業、エネルギー事業担当

小田 篤

1958年 2月19日

 

1980年4月

当社入社

2015年4月

エネルギーソリューション社電力流通事業部長兼電力システム社COO

2016年4月

2019年4月

執行役常務

執行役専務

 

(注)2

19,400

執行役専務

経営戦略、投資戦略、次世代事業戦略担当

河村 芳彦

1956年 8月20日

 

1979年4月

2010年4月

2015年4月

 

 

2016年4月

 

2017年4月

2018年4月

三菱商事㈱入社

同社執行役員ITサービス本部長

当社入社

当社情報・通信システムグループエグゼクティブストラテジスト

当社IoT推進本部副本部長兼インキュベーション推進本部長

当社執行役常務

当社執行役専務

 

(注)2

16,900

執行役専務

地域戦略(中国)担当

小久保 憲一

1955年 11月25日

 

1979年4月

当社入社

2011年4月

日立(中国)有限公司総経理

2014年4月

2018年4月

当社執行役常務

当社執行役専務

 

(注)2

17,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役専務

サービス・プラットフォーム事業担当

柴原 節男

1958年 2月3日

 

1982年4月

当社入社

2014年4月

情報・通信システムグループ情報・通信システム社システム&サービス部門COO兼サービス事業本部長

2015年4月

情報・通信システムグループ情報・通信システム社CSO兼システム&サービス部門COO兼経営戦略統括本部長

2016年4月

2018年4月

執行役常務

執行役専務

 

(注)2

20,800

執行役専務

ビルシステム事業担当

関 秀明

1957年 3月10日

 

1979年4月

2011年4月

 

2013年4月

2014年4月

2015年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

日立オートモティブシステムズ㈱取締役

同社常務取締役

同社取締役副社長

同社取締役社長兼COO

同社代表取締役兼社長執行役員&CEO

当社執行役専務

 

(注)2

17,200

代表執行役

執行役専務

マーケティング・営業、地域戦略、社会イノベーション事業推進担当

津田 義孝

1955年 7月3日

 

1979年4月

2012年4月

2014年4月

2017年4月

2018年4月

当社入社

情報・通信システム社CMO

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役専務

 

(注)2

26,900

代表執行役

執行役専務

コーポレートコミュニケーション、法務、リスクマネジメント、経営オーディット、人財担当

中畑 英信

1961年 1月24日

 

1983年4月

2013年10月

2014年4月

2018年4月

当社入社

人財統括本部担当本部長

執行役常務

代表執行役 執行役専務

 

(注)2

20,400

代表執行役

執行役専務

財務、年金担当

西山 光秋

1956年 9月25日

 

1979年4月

当社入社

2008年4月

財務一部長

2011年4月

日立電線㈱執行役

2012年6月

同社取締役兼執行役

2013年4月

同社取締役兼執行役常務

7月

日立金属㈱事業役員常務

2014年4月

同社執行役常務

2015年4月

当社執行役常務

2016年4月

当社代表執行役 執行役専務

 

(注)2

17,200

執行役常務

マーケティング・営業(金融事業、公共社会事業、ディフェンス事業)担当

秋野 啓一

1958年 10月13日

 

1981年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

関西支社長

執行役常務

 

(注)2

11,200

執行役常務

産業・流通事業担当

阿部 淳

1961年 6月14日

 

1984年4月

2016年4月

 

 

2018年4月

当社入社

サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部長

執行役常務

 

(注)2

12,900

執行役常務

渉外担当

伊藤 仁

1959年 2月19日

 

1982年4月

2011年8月

2013年1月

2014年7月

2016年10月

2018年1月

4月

通商産業省入省

内閣官房内閣審議官

復興庁統括官

特許庁長官

東京海上日動火災保険㈱顧問

当社入社

当社執行役常務

 

(注)2

8,300

執行役常務

エネルギー事業担当

浦瀬 賢治

1961年 6月18日

 

1986年4月

2015年3月

 

2017年4月

当社入社

㈱日立パワーソリューションズ代表取締役 取締役社長

当社執行役常務

 

(注)2

11,300

執行役常務

投資戦略担当

大槻 隆一

1958年 3月15日

 

1981年4月

2014年4月

 

2015年4月

当社入社

情報・通信システムグループ情報・通信システム社CSO兼事業開発本部長

執行役常務

 

(注)2

15,400

執行役常務

法務、リスクマネジメント、経営オーディット担当

児玉 康平

1961年 5月24日

 

1987年4月

2017年4月

 

 

2018年4月

当社入社

システム&サービスビジネス統括本部CBRO(チーフビジネスリスクマネジメントオフィサー)

執行役常務

 

(注)2

7,900

執行役常務

研究開発担当

鈴木 教洋

1961年 12月5日

 

1986年4月

当社入社

2014年10月

中央研究所長

2015年4月

研究開発グループ社会イノベーション協創統括本部長兼中央研究所長

2016年4月

執行役常務

 

(注)2

9,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役常務

マーケティング・営業(産業・流通事業、水・環境事業、ビルシステム事業、鉄道事業、ヘルスケア事業)担当

竹内 要司

1958年 7月1日

 

1981年4月

2018年4月

当社入社

ビルシステムビジネスユニットCMO兼グローバル経営戦略統括本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

9,100

執行役常務

原子力事業担当

武原 秀俊

1957年 6月25日

 

1981年4月

2013年4月

 

2017年4月

2018年4月

当社入社

日立GEニュークリア・エナジー㈱代表取締役社長

当社原子力ビジネスユニットCOO

当社執行役常務

 

(注)2

12,700

執行役常務

サービス・プラットフォーム事業担当

德永 俊昭

1967年 3月15日

 

1990年4月

2017年4月

2018年4月

当社入社

日立アプライアンス㈱取締役社長

当社生活・エコシステム事業統括本部長

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

10,200

執行役常務

渉外、CSR・環境戦略、エグゼクティブサポート担当

内藤 理

1959年 2月6日

 

1983年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

取締役会室長

執行役常務

 

(注)2

12,000

執行役常務

地域戦略(APAC)担当

中北 浩仁

1963年 9月28日

 

1988年10月

2017年4月

 

6月

当社入社

Hitachi Asia Ltd.取締役会長

(現職)

Hitachi India Pvt. Ltd.取締役会長(現職)

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

8,300

執行役常務

公共社会事業担当

永野 勝也

1958年 8月30日

 

1983年4月

2016年4月

当社入社

ICT事業統括本部社会システム事業部長

2017年4月

執行役常務

 

(注)2

11,300

執行役常務

産業・流通事業担当

貫井 清一郎

1965年 1月3日

 

1988年4月

 

2010年2月

 

2015年4月

 

2017年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)入社

同社執行役員通信・メディア・ハイテク産業本部統括本部長

当社入社

当社エグゼクティブITストラテジスト

当社未来投資本部アーバンモビリティプロジェクトリーダ

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

8,700

執行役常務

IT戦略担当

野村 泰嗣

1957年 8月21日

 

1980年4月

2018年4月

当社入社

IT統括本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

12,100

執行役常務

鉄道事業担当

アンドリュー・

バー

1973年 1月9日

 

2002年1月

 

 

2005年1月

 

2014年1月

2016年5月

英国政府ストラテジック・レール・オーソリティ車両エンジニアリング・マネージャー

Hitachi Europe Ltd. メンテナンスデリバリー担当(鉄道事業)

Hitachi Rail Europe Ltd.COO

Ansaldo STS S.p.A.(現Hitachi Rail STS S.p.A.) CEO(現職)

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

0

執行役常務

サプライチェーンマネジメント(モノづくり、品質保証)担当

正井 健太郎

1959年 5月22日

 

1982年4月

2014年4月

 

2016年4月

当社入社

インフラシステムグループ交通システム社社長

執行役常務

 

(注)2

12,000

執行役常務

鉄道事業担当

光冨 眞哉

1958年 7月5日

 

1982年4月

2017年4月

 

 

2018年4月

当社入社

鉄道ビジネスユニットグループヘッドオブセールス兼マネージングダイレクタ[日本・アジアパシフィック]

執行役常務

 

(注)2

9,400

執行役常務

サプライチェーンマネジメント(調達)担当

村山 昌史

1961年 12月23日

 

1985年4月

2016年4月

当社入社

CPO兼バリューチェーン・インテグレーション統括本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

10,700

執行役常務

経営戦略担当

森田 守

1959年 4月12日

 

1983年4月

当社入社

2015年4月

戦略企画本部長

2016年4月

執行役常務

 

(注)2

16,400

執行役常務

金融事業担当

山本 二雄

1959年 8月27日

 

1978年3月

2016年4月

 

2017年4月

当社入社

金融ビジネスユニットCEO兼公共ビジネスユニットCEO

執行役常務

 

(注)2

9,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役常務

マーケティング・営業(原子力事業、エネルギー事業)担当

依田 隆

1966年 8月22日

 

1990年4月

2018年4月

当社入社

電力・エネルギー業務統括本部次世代エネルギー協創推進本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

9,000

執行役常務

情報セキュリティマネジメント、コスト構造改革担当

渡部 眞也

1958年 1月31日

 

1982年4月

当社入社

2011年4月

情報・通信システム社CSO

2012年4月

執行役常務

 

(注)2

20,400

執行役

全般

中西 宏明

1946年 3月14日

「(イ)取締役」に記載している。

(注)2

70,600

673,200

(注)1.「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌(担当業務)を記載している。

2.任期は、2020年3月31日までである。

 

②社外役員の状況

(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方

 当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしている。

 社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断する。

・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合

・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合

・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合

(ロ)社外取締役の選任状況並びに機能及び役割

 上記「(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔及び吉原寛章の8名を、会社法第2条第15号に定める社外取締役として選任している。井原勝美氏及びジョー・ハーラン氏は国際的な企業経営の分野における豊富な経験及び識見をもとに、シンシア・キャロル氏及びジョージ・バックリー氏は国際的な大企業の経営者としての豊富な経験及び識見をもとに、ルイーズ・ペントランド氏は国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見をもとに、望月晴文氏は行政分野等における豊富な経験及び識見をもとに、山本高稔氏は企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見をもとに、また、吉原寛章氏は国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験及び識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の機能強化を図っている。

(ハ)社外取締役と当社との関係

 各社外取締役と当社との間に、上記(イ)で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もない。

 当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ている。

 なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載している。

(ニ)社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係

 取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督している。「(3)監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証している。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けている。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

名    称

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権に

対する

所有割合

関 係 内 容

 

 

 

 

 

㈱日立情報通信エンジニアリング

神奈川県横浜市西区

1,350

情報・通信システム

100.0

当社がストレージ・サーバ・通信ネットワーク機器の設計・開発・製造・評価検証業務等を委託しており、役員兼任等の関係がある。

日立オムロンターミナルソリューションズ㈱

東京都品川区

8,500

情報・通信システム

55.0

当社がATM等の情報機器を購入しており、役員兼任等の関係がある。

㈱日立ソリューションズ

東京都品川区

20,000

情報・通信システム

100.0

当社が情報システム及びソフトウェアの開発等を委託しており、役員兼任等の関係がある。

㈱日立システムズ

東京都品川区

19,162

情報・通信システム

100.0

当社が計算事務、ソフトウェア開発並びに通信機器及びコンピュータの据付・保守を委託しており、役員兼任等の関係がある。

Hitachi Computer

Products (America),

Inc.

アメリカ

オクラホマ

千US$

14,000

情報・通信システム

(100.0)

100.0

当社がコンピュータ周辺機器用の部品を供給しており、役員兼任等の関係がある。

Hitachi Consulting Corporation

アメリカ

テキサス

 

千US$

855,417

情報・通信システム

(100.0)

100.0

当社がコンサルティング業務を委託しており、役員兼任等の関係がある。

Hitachi Global Digital Holdings Corporation

アメリカ

カリフォルニア

千US$

1,442,641

情報・通信システム

100.0

Hitachi Consulting Corporation及びHitachi Vantara Corporation等を傘下にもつ持株会社であり、役員兼任等の関係がある。

Hitachi Payment Services Private Limited

インド

チェンナイ

千INR

79,158

情報・通信システム

(58.8)

100.0

インドにおいて当グループの金融機関向け決済サービスを提供しており、役員兼任等の関係がある。

Hitachi Vantara Corporation

アメリカ

カリフォルニア

千US$

932,018

情報・通信システム

(100.0)

100.0

当社のストレージ等の販売会社であり、役員兼任等の関係がある。

㈱日立ビルシステム

東京都千代田区

5,105

社会・産業システム

100.0

当社の開発したエレベーター及びエスカレーターの設計・製造・販売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係がある。

日立GEニュークリア・エナジー㈱

茨城県日立市

5,000

社会・産業システム

80.0

当社が原子力発電用機器等を納入しており、役員兼任等の関係がある。

㈱日立産機システム

東京都千代田区

10,000

社会・産業システム

100.0

当社が産業機器を購入しており、役員兼任等の関係がある。

㈱日立産業制御ソリューションズ

茨城県日立市

3,000

社会・産業システム

100.0

当社が情報制御システムの開発等を委託しており、役員兼任等の関係がある。

㈱日立プラントコンストラクション

東京都豊島区

3,000

社会・産業システム

100.0

当社が電力・産業プラント等の建設工事を発注しており、役員兼任等の関係がある。

 

 

(2019年3月31日現在)

名    称

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権に

対する

所有割合

関 係 内 容

 

㈱日立プラントサービス

 

東京都豊島区

 

3,000

 

社会・産業システム

100.0

 

当社が産業プラント等の建設工事を発注しており、役員兼任等の関係がある。

㈱日立パワーソリューションズ

茨城県日立市

4,000

社会・産業システム

100.0

当社が発電プラント部品を購入し、発電設備及び計算制御装置等の保守を委託しており、役員兼任等の関係がある。

日立電梯(中国)有限公司

中国

広州市

千RMB

538,806

社会・産業システム

(70.0)

70.0

当グループのエレベーター及びエスカレーターの中国における販売・据付・保守等をしており、役員兼任等の関係がある。

Hitachi Rail Europe Ltd.

イギリス

ロンドン

千£Stg.

878,181

社会・産業システム

100.0

当社の鉄道システム製品の製造・販売・エンジニアリング・保守をしており、役員兼任等の関係がある。

Sullair US Purchaser, Inc.

アメリカ

インディアナ

千US$

517,977

社会・産業システム

(100.0)

100.0

Sullair LLC等を傘下にもつ持株会社であり、役員兼任等の関係がある。

*㈱日立ハイテクノロ

ジーズ

東京都港区

7,938

電子装置・システム

51.8

当社が同社を通じて、情報機器・電力関連部品等の販売又は購入をしている。

*日立建機㈱

東京都台東区

81,576

建設機械

(0.6)

役員兼任等の関係がある。

51.5

*日立化成㈱

東京都千代田区

15,454

高機能材料

(0.1)

51.4

当社が電子部品、成形品、蓄電デバイス・システム等を購入しており、役員兼任等の関係がある。

*日立金属㈱

東京都港区

26,283

高機能材料

(0.5)

53.5

当社が特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品及び電線材料を購入しており、役員兼任等の関係がある。

日立オートモティブシステムズ㈱

茨城県ひたちなか市

15,000

オートモティブシステム

100.0

当社が鉄道車両用部品等を購入しており、役員兼任等の関係がある。

Hitachi Automotive

Systems Americas, Inc.

アメリカ

ケンタッキー

千US$

86,278

オートモティブシステム

(100.0)

100.0

当グループのオートモティブシステム製品の北米における製造・販売会社である。

日立アプライアンス㈱

東京都港区

20,000

 

生活・エコシステム

100.0

 

当グループの家電製品の製造・販売及び空調・冷凍機器の販売・システム工事・据付・保守をしており、役員兼任等の関係がある。

日立コンシューマ・マーケティング㈱

東京都港区

3,000

生活・エコシステム

100.0

当グループの家電製品の国内における販売会社である。

Hitachi Consumer Products (Thailand), Ltd.

タイ

プラチンブリ

千THB

2,472,000

生活・エコシステム

(80.1)

80.1

当グループの冷蔵庫、洗濯機等のタイにおける製造・販売会社である。

 

 

(2019年3月31日現在)

名    称

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権に

対する

所有割合

関 係 内 容

 

㈱日立エルジーデータストレージ

 

東京都港区

 

4,800

 

その他

51.0

 

当グループの光ディスクドライブの開発・製造・販売会社であり、役員兼任等の関係がある。

㈱日立ライフ

茨城県日立市

1,000

その他

(21.8)

100.0

当社が福利厚生施設等の管理を委託しており、役員兼任等の関係がある。

㈱日立アーバンインベストメント

東京都千代田区

2,000

その他

100.0

当社が福利厚生施設等の管理を委託しており、役員兼任等の関係がある。

Hitachi America, Ltd.

アメリカ

カリフォルニア

千US$

3,245,764

その他

100.0

当グループの米州における地域統括会社であり、また、当グループのプラント・産業機械・ヘルスケア・デジタルメディア関連製品等の販売及び米州における研究開発を推進しており、役員兼任等の関係がある。

Hitachi Asia Ltd.

シンガポール

千S$

186,231

その他

100.0

当グループのアジアにおける地域統括会社であり、また、当グループの産業機械及び鉄道・ヘルスケア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係がある。

日立(中国)有限公司

中国

北京市

千US$

226,380

その他

100.0

当グループの中国における地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及びデジタルメディア・鉄道・ヘルスケア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係がある。

Hitachi Europe Ltd.

イギリス

メイデンヘッド

千£Stg.

263,349

その他

100.0

当グループの欧州における地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及びデジタルメディア・情報関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係がある。

Hitachi India Pvt. Ltd.

インド

ニューデリー

千INR

344,000

その他

(100.0)

100.0

当グループのインドにおける地域統括会社であり、また、当グループのプラント、産業機械及びデジタルメディア関連製品等を販売しており、役員兼任等の関係がある。

その他   767社

(注)1.「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載している。

2.「名称」欄※印を付した会社は、特定子会社に該当している。

3.「名称」欄*印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している。

4.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

5.「議決権に対する所有割合」欄の上段( )内数字は、間接所有割合で内数である。

6.債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりである。

Hitachi Power Europe GmbH

110,499

百万円

7.Hitachi Rail Europe Ltd.は、2019年4月1日付で、Hitachi Rail Ltd.に商号変更した。

8.日立アプライアンス㈱は、2019年4月1日付で、日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更した。

 

(2)持分法適用会社

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

名    称

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権に

対する

所有割合

関 係 内 容

 

㈱日立国際電気

 

東京都港区

 

1,000

 

社会・産業システム

20.0

 

当社が電子機器・部品等を購入しており、役員兼任等の関係がある。

三菱日立パワーシステムズ㈱

神奈川県横浜市西区

100,000

社会・産業システム

35.0

当社が火力発電用機器等を納入しており、役員兼任等の関係がある。

Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd

イギリス

ハンプシャー

千US$

935,107

生活・エコシステム

(40.0)

40.0

当グループが空調機器等を購入する空調事業会社等を傘下にもつ持株会社である。

*日立キャピタル㈱

東京都港区

9,983

総合リース業・割賦販売業・その他金融サービス業

33.4

当社に製造設備、産業機器、事務用機器等をリースし、また、当社の業務用機器等をリース及び割賦販売しており、役員兼任等の関係がある。

*㈱日立物流

東京都中央区

16,802

総合物流サービス業

30.0

当社が製品の輸送及び保管を委託しており、役員兼任等の関係がある。

その他   413社

(注)1.「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載している。

2.「名称」欄*印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している。

3.㈱日立国際電気、三菱日立パワーシステムズ㈱及びJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdの「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

4.債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりである。

Agility Trains East (Holdings) Limited

76,263

百万円

Agility Trains West (Holdings) Limited

65,407

百万円

GE-Hitachi Nuclear Energy Holdings LLC

23,012

百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

 当グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発部門への投資に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っている。

 当連結会計年度の設備投資金額(有形固定資産及び投資不動産受入ベース)は、4,147億円であり、内訳は次のとおりである。

 

セグメントの名称

設備投資金額

(億円)

前年度比

(%)

主な内容・目的

情報・通信システム

342

96

データセンタの設備更新、

その他の製品の開発及び生産合理化

社会・産業システム

734

92

風力発電設備、鉄道システム製造設備、その他の製品の開発及び生産合理化

電子装置・システム

215

110

製品開発及び生産合理化

建設機械

303

164

建設機械の生産合理化、事業所の移転

高機能材料

1,433

109

特殊鋼製品・磁性材料・電線材料の生産増強及び合理化、リチウムイオン電池用材料・研磨材料の生産増強、素形材製品の生産合理化

オートモティブシステム

735

111

自動車機器等の生産増強

生活・エコシステム

121

143

製品開発及び生産合理化、配送センター

その他

247

189

研究開発設備

 小  計

4,134

111

全社及び消去

13

60

 合  計

4,147

111

(注)1.上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいる。

2.所要資金は、主として自己資金をもって充当している。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,717,959 百万円
純有利子負債441,474 百万円
EBITDA・会予372,000 百万円
株数(自己株控除後)966,229,736 株
設備投資額N/A
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者執行役社長兼CEO 東原 敏昭
資本金459,862 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
会社HPhttp://www.hitachi.co.jp/

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