日立製作所【6501】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/102018/12/252019/5/302019/6/282020/8/31
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数12人11人11人11人13人
社外役員数8人8人8人8人10人
役員数(定款)20人20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任-----
買収防衛×××××
 当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。  当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。  現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
 当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。  当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。  現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
 当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。  当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。  現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
 当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。  当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。  現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
 当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。  当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。  現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
役員の状況

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性46名 女性2名(役員のうち女性の比率4%)

 

 当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社である。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。

 

(イ)取締役

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

監査委員

報酬委員

井原 勝美

1950年 9月24日

 

2005年6月

ソニー㈱取締役 代表執行役副社長

2009年4月

同社業務執行役員 副社長

6月

 

2010年6月

2011年6月

2015年4月

2016年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長

同社代表取締役社長

ソニー生命保険㈱代表取締役社長

同社取締役会長 (2017年6月退任)

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長 (2017年6月退任)

2018年6月

当社取締役

 

(注)1

300

取締役

指名委員

シンシア・

キャロル

1956年 11月13日

 

1991年10月

Alcan Inc. フォイルプロダクツ ゼネラルマネージャー

1996年1月

同社オーギニッシュアルミナリミテッド マネージングディレクター

1998年10月

同社ボーキサイトアルミナアンドスペシャリティケミカルズ プレジデント

2002年1月

 

2007年3月

同社プライマリーメタルグループ プレジデント兼CEO

Anglo American plc. CEO(2013年4月退任)

2013年6月

当社取締役

 

(注)1

1,000

取締役

ジョー・

ハーラン

1959年 5月5日

 

1999年9月

General Electric Company 照明事業 バイスプレジデント兼CFO

2001年9月

3M Company コーポレートフィナンシャルプランニングアンドアナリシス バイスプレジデント

2002年11月

住友スリーエム㈱代表取締役

2004年10月

3M Company エレクトロアンドコミュニケーションズビジネス エグゼクティブバイスプレジデント

2009年10月

 

 

2011年9月

 

 

2012年9月

 

 

2014年10月

 

 

2015年10月

 

2018年6月

同社コンシューマアンドオフィスビジネス エグゼクティブバイスプレジデント

The Dow Chemical Company パフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント

同社ケミカルズ、エナジーアンドパフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント

同社マーケットビジネス チーフコマーシャルオフィサー(CCO)兼バイスチェアマン

同社バイスチェアマン兼CCO(2017年8月退任)

当社取締役

 

(注)1

300

取締役

ジョージ・

バックリー

1947年 2月23日

 

1993年2月

Emerson Electric Company モーター、ドライブ&アプライアンスCTO

1994年9月

同社米国エレクトリカルモーターズプレジデント

1997年7月

Brunswick Corporation コーポレートバイスプレジデント兼マーキュリーマリーンディビジョン プレジデント

2000年4月

同社プレジデント兼COO

6月

同社取締役会長兼CEO

2005年12月

3M Company 取締役会長兼プレジデント兼CEO

2012年2月

同社取締役会長(2012年5月退任)

6月

Arle Capital Partners Limited 会長(2015年12月退任)

当社取締役

 

(注)1

5,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

ルイーズ・

ペントランド

1972年 4月11日

 

1997年8月

弁護士登録(英国)

2001年7月

Nokia Corporation ノキアネットワークス シニアリーガルカウンセル

2007年9月

同社バイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー代行兼知的財産法務部門長

2008年7月

 

同社シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー

2009年6月

弁護士登録(米国ニューヨーク州)

2011年2月

Nokia Corporation エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー(2014年5月退任)

2015年4月

eBay Inc. ペイパル部門ゼネラルカウンセル

6月

当社取締役

7月

 

 

2016年9月

PayPal Holdings, Inc. シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー

同社エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフビジネスアフェアーズ&リーガルオフィサー(現職)

 

(注)1

700

取締役会議長

指名委員長

監査委員

報酬委員長

望月 晴文

1949年 7月26日

 

2002年7月

経済産業省大臣官房商務流通審議官

2003年7月

同省中小企業庁長官

2006年7月

同省資源エネルギー庁長官

2008年7月

経済産業事務次官

2010年8月

内閣官房参与(2011年9月退任)

10月

日本生命保険(相)特別顧問(2013年4月退任)

2012年6月

当社取締役

2013年6月

東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長(現職)

 

(注)1

2,900

取締役

監査委員

報酬委員

山本 高稔

1952年 10月20日

 

1995年12月

モルガン・スタンレー証券会社マネージングディレクター

1999年6月

同社東京支店マネージングディレクター兼副会長

2005年7月

UBS証券会社マネージングディレクター兼副会長

2009年6月

カシオ計算機㈱常務取締役

2011年6月

2016年6月

同社顧問(2012年6月退任)

当社取締役

 

(注)1

7,700

取締役

指名委員

監査委員長

吉原 寛章

1957年 2月9日

 

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所

1996年7月

KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー

1997年10月

同社取締役

2003年10月

KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー(2007年4月退任)

2014年6月

当社取締役

 

(注)1

1,800

取締役会長

指名委員

中西 宏明

1946年 3月14日

 

1970年4月

当社入社

2003年4月

国際事業部門長

6月

執行役常務

2004年4月

執行役専務

2005年6月

執行役専務

Hitachi Global Storage Technologies, Inc. 取締役会長兼CEO

2006年4月

当社執行役副社長(2006年12月退任)

2009年4月

当社代表執行役 執行役副社長

2010年4月

当社代表執行役 執行役社長

6月

当社代表執行役 執行役社長兼取締役

2014年4月

当社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取締役

2016年4月

2018年4月

当社取締役会長兼代表執行役

当社取締役会長兼執行役

 

(注)1

70,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

監査委員

(常勤)

中村 豊明

1952年 8月3日

 

1975年4月

当社入社

2006年1月

財務一部長

2007年4月

代表執行役 執行役専務

6月

代表執行役 執行役専務兼取締役

2009年6月

代表執行役 執行役専務

2012年4月

代表執行役 執行役副社長(2016年3月退任)

2016年6月

取締役

 

(注)1

16,200

取締役

報酬委員

東原 敏昭

1955年 2月16日

 

1977年4月

当社入社

2006年4月

2007年4月

2008年4月

情報・通信グループCOO

執行役常務(2008年3月退任)

Hitachi Power Europe GmbHプレジデント

2010年4月

 

6月

㈱日立プラントテクノロジー代表執行役執行役社長

同社代表取締役 取締役社長

2011年4月

当社執行役常務

2013年4月

当社執行役専務

2014年4月

当社代表執行役 執行役社長兼COO

6月

当社代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役

2016年4月

当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

 

(注)1

69,900

176,700

(注)1.任期は、2019年6月19日開催の定時株主総会における選任の時から、2020年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までである。

2.取締役井原勝美、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔及び吉原寛章は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。

 

(ロ)執行役

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役 

執行役社長兼CEO

統括

東原 敏昭

1955年 2月16日

「(イ)取締役」に記載している。

(注)2

69,900

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(産業・流通事業、水・環境事業、インダストリアルプロダクツ事業)

青木 優和

1954年 6月23日

 

1977年4月

当社入社

2012年4月

㈱日立産機システム取締役社長

2014年10月

当社執行役常務

2016年4月

2017年4月

当社執行役専務

当社代表執行役 執行役副社長

㈱日立産機システム取締役会長

 

(注)2

24,000

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(生活・エコシステム事業、オートモティブシステム事業、ヘルスケア事業)、生活・エコシステム事業担当

小島 啓二

1956年 10月9日

 

1982年4月

2011年4月

2012年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

研究開発本部日立研究所長

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

26,800

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(システム&サービス事業、ディフェンス事業)、システム&サービス事業、社会イノベーション事業推進担当

塩塚 啓一

1954年 5月8日

 

1977年4月

2012年4月

 

 

2013年4月

2015年4月

2017年4月

当社入社

情報・通信システムグループ情報・通信システム社システムソリューション部門COO

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

26,200

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(コスト構造改革、サプライチェーンマネジメント)、コスト構造改革、サプライチェーンマネジメント(モノづくり、品質保証)担当

髙橋 秀明

1952年 8月20日

 

1978年4月

2005年4月

 

2007年4月

2011年4月

 

6月

 

2013年6月

7月

 

2014年4月

2017年4月

2018年4月

当社入社

㈱日立ビルシステム代表取締役 取締役社長

当社執行役常務

日立電線㈱代表執行役 執行役社長兼CEO

同社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

日立金属㈱取締役

同社代表執行役 執行役副社長兼取締役

同社代表執行役 執行役社長兼取締役

同社取締役会長

当社代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

26,100

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(ビルシステム事業、鉄道事業)

アリステア・

ドーマー

1963年 8月29日

 

2001年2月

Alstom Transport U.K. Ltd. ビジネス開発ディレクター

2003年6月

Hitachi Europe Ltd. 入社

2009年10月

Hitachi Rail Europe Ltd.

 

マネージングディレクター

2012年9月

同社取締役会長兼CEO

2014年4月

当社交通システム事業グローバルCEO

2015年4月

当社執行役常務

2016年4月

2019年4月

当社執行役専務

当社代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

1,100

代表執行役

執行役副社長

社長補佐(原子力事業、エネルギー事業)

西野 壽一

1955年 1月9日

 

1980年4月

2010年4月

当社入社

経営改革本部戦略プロジェクト室主管

2011年4月

2013年4月

2015年4月

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

24,000

執行役専務

原子力事業、エネルギー事業担当

小田 篤

1958年 2月19日

 

1980年4月

当社入社

2015年4月

エネルギーソリューション社電力流通事業部長兼電力システム社COO

2016年4月

2019年4月

執行役常務

執行役専務

 

(注)2

19,400

執行役専務

経営戦略、投資戦略、次世代事業戦略担当

河村 芳彦

1956年 8月20日

 

1979年4月

2010年4月

2015年4月

 

 

2016年4月

 

2017年4月

2018年4月

三菱商事㈱入社

同社執行役員ITサービス本部長

当社入社

当社情報・通信システムグループエグゼクティブストラテジスト

当社IoT推進本部副本部長兼インキュベーション推進本部長

当社執行役常務

当社執行役専務

 

(注)2

16,900

執行役専務

地域戦略(中国)担当

小久保 憲一

1955年 11月25日

 

1979年4月

当社入社

2011年4月

日立(中国)有限公司総経理

2014年4月

2018年4月

当社執行役常務

当社執行役専務

 

(注)2

17,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役専務

サービス・プラットフォーム事業担当

柴原 節男

1958年 2月3日

 

1982年4月

当社入社

2014年4月

情報・通信システムグループ情報・通信システム社システム&サービス部門COO兼サービス事業本部長

2015年4月

情報・通信システムグループ情報・通信システム社CSO兼システム&サービス部門COO兼経営戦略統括本部長

2016年4月

2018年4月

執行役常務

執行役専務

 

(注)2

20,800

執行役専務

ビルシステム事業担当

関 秀明

1957年 3月10日

 

1979年4月

2011年4月

 

2013年4月

2014年4月

2015年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

日立オートモティブシステムズ㈱取締役

同社常務取締役

同社取締役副社長

同社取締役社長兼COO

同社代表取締役兼社長執行役員&CEO

当社執行役専務

 

(注)2

17,200

代表執行役

執行役専務

マーケティング・営業、地域戦略、社会イノベーション事業推進担当

津田 義孝

1955年 7月3日

 

1979年4月

2012年4月

2014年4月

2017年4月

2018年4月

当社入社

情報・通信システム社CMO

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役専務

 

(注)2

26,900

代表執行役

執行役専務

コーポレートコミュニケーション、法務、リスクマネジメント、経営オーディット、人財担当

中畑 英信

1961年 1月24日

 

1983年4月

2013年10月

2014年4月

2018年4月

当社入社

人財統括本部担当本部長

執行役常務

代表執行役 執行役専務

 

(注)2

20,400

代表執行役

執行役専務

財務、年金担当

西山 光秋

1956年 9月25日

 

1979年4月

当社入社

2008年4月

財務一部長

2011年4月

日立電線㈱執行役

2012年6月

同社取締役兼執行役

2013年4月

同社取締役兼執行役常務

7月

日立金属㈱事業役員常務

2014年4月

同社執行役常務

2015年4月

当社執行役常務

2016年4月

当社代表執行役 執行役専務

 

(注)2

17,200

執行役常務

マーケティング・営業(金融事業、公共社会事業、ディフェンス事業)担当

秋野 啓一

1958年 10月13日

 

1981年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

関西支社長

執行役常務

 

(注)2

11,200

執行役常務

産業・流通事業担当

阿部 淳

1961年 6月14日

 

1984年4月

2016年4月

 

 

2018年4月

当社入社

サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部長

執行役常務

 

(注)2

12,900

執行役常務

渉外担当

伊藤 仁

1959年 2月19日

 

1982年4月

2011年8月

2013年1月

2014年7月

2016年10月

2018年1月

4月

通商産業省入省

内閣官房内閣審議官

復興庁統括官

特許庁長官

東京海上日動火災保険㈱顧問

当社入社

当社執行役常務

 

(注)2

8,300

執行役常務

エネルギー事業担当

浦瀬 賢治

1961年 6月18日

 

1986年4月

2015年3月

 

2017年4月

当社入社

㈱日立パワーソリューションズ代表取締役 取締役社長

当社執行役常務

 

(注)2

11,300

執行役常務

投資戦略担当

大槻 隆一

1958年 3月15日

 

1981年4月

2014年4月

 

2015年4月

当社入社

情報・通信システムグループ情報・通信システム社CSO兼事業開発本部長

執行役常務

 

(注)2

15,400

執行役常務

法務、リスクマネジメント、経営オーディット担当

児玉 康平

1961年 5月24日

 

1987年4月

2017年4月

 

 

2018年4月

当社入社

システム&サービスビジネス統括本部CBRO(チーフビジネスリスクマネジメントオフィサー)

執行役常務

 

(注)2

7,900

執行役常務

研究開発担当

鈴木 教洋

1961年 12月5日

 

1986年4月

当社入社

2014年10月

中央研究所長

2015年4月

研究開発グループ社会イノベーション協創統括本部長兼中央研究所長

2016年4月

執行役常務

 

(注)2

9,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役常務

マーケティング・営業(産業・流通事業、水・環境事業、ビルシステム事業、鉄道事業、ヘルスケア事業)担当

竹内 要司

1958年 7月1日

 

1981年4月

2018年4月

当社入社

ビルシステムビジネスユニットCMO兼グローバル経営戦略統括本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

9,100

執行役常務

原子力事業担当

武原 秀俊

1957年 6月25日

 

1981年4月

2013年4月

 

2017年4月

2018年4月

当社入社

日立GEニュークリア・エナジー㈱代表取締役社長

当社原子力ビジネスユニットCOO

当社執行役常務

 

(注)2

12,700

執行役常務

サービス・プラットフォーム事業担当

德永 俊昭

1967年 3月15日

 

1990年4月

2017年4月

2018年4月

当社入社

日立アプライアンス㈱取締役社長

当社生活・エコシステム事業統括本部長

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

10,200

執行役常務

渉外、CSR・環境戦略、エグゼクティブサポート担当

内藤 理

1959年 2月6日

 

1983年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

取締役会室長

執行役常務

 

(注)2

12,000

執行役常務

地域戦略(APAC)担当

中北 浩仁

1963年 9月28日

 

1988年10月

2017年4月

 

6月

当社入社

Hitachi Asia Ltd.取締役会長

(現職)

Hitachi India Pvt. Ltd.取締役会長(現職)

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

8,300

執行役常務

公共社会事業担当

永野 勝也

1958年 8月30日

 

1983年4月

2016年4月

当社入社

ICT事業統括本部社会システム事業部長

2017年4月

執行役常務

 

(注)2

11,300

執行役常務

産業・流通事業担当

貫井 清一郎

1965年 1月3日

 

1988年4月

 

2010年2月

 

2015年4月

 

2017年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)入社

同社執行役員通信・メディア・ハイテク産業本部統括本部長

当社入社

当社エグゼクティブITストラテジスト

当社未来投資本部アーバンモビリティプロジェクトリーダ

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

8,700

執行役常務

IT戦略担当

野村 泰嗣

1957年 8月21日

 

1980年4月

2018年4月

当社入社

IT統括本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

12,100

執行役常務

鉄道事業担当

アンドリュー・

バー

1973年 1月9日

 

2002年1月

 

 

2005年1月

 

2014年1月

2016年5月

英国政府ストラテジック・レール・オーソリティ車両エンジニアリング・マネージャー

Hitachi Europe Ltd. メンテナンスデリバリー担当(鉄道事業)

Hitachi Rail Europe Ltd.COO

Ansaldo STS S.p.A.(現Hitachi Rail STS S.p.A.) CEO(現職)

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

0

執行役常務

サプライチェーンマネジメント(モノづくり、品質保証)担当

正井 健太郎

1959年 5月22日

 

1982年4月

2014年4月

 

2016年4月

当社入社

インフラシステムグループ交通システム社社長

執行役常務

 

(注)2

12,000

執行役常務

鉄道事業担当

光冨 眞哉

1958年 7月5日

 

1982年4月

2017年4月

 

 

2018年4月

当社入社

鉄道ビジネスユニットグループヘッドオブセールス兼マネージングダイレクタ[日本・アジアパシフィック]

執行役常務

 

(注)2

9,400

執行役常務

サプライチェーンマネジメント(調達)担当

村山 昌史

1961年 12月23日

 

1985年4月

2016年4月

当社入社

CPO兼バリューチェーン・インテグレーション統括本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

10,700

執行役常務

経営戦略担当

森田 守

1959年 4月12日

 

1983年4月

当社入社

2015年4月

戦略企画本部長

2016年4月

執行役常務

 

(注)2

16,400

執行役常務

金融事業担当

山本 二雄

1959年 8月27日

 

1978年3月

2016年4月

 

2017年4月

当社入社

金融ビジネスユニットCEO兼公共ビジネスユニットCEO

執行役常務

 

(注)2

9,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役常務

マーケティング・営業(原子力事業、エネルギー事業)担当

依田 隆

1966年 8月22日

 

1990年4月

2018年4月

当社入社

電力・エネルギー業務統括本部次世代エネルギー協創推進本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

9,000

執行役常務

情報セキュリティマネジメント、コスト構造改革担当

渡部 眞也

1958年 1月31日

 

1982年4月

当社入社

2011年4月

情報・通信システム社CSO

2012年4月

執行役常務

 

(注)2

20,400

執行役

全般

中西 宏明

1946年 3月14日

「(イ)取締役」に記載している。

(注)2

70,600

673,200

(注)1.「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌(担当業務)を記載している。

2.任期は、2020年3月31日までである。

 

②社外役員の状況

(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方

 当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしている。

 社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断する。

・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合

・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合

・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合

(ロ)社外取締役の選任状況並びに機能及び役割

 上記「(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔及び吉原寛章の8名を、会社法第2条第15号に定める社外取締役として選任している。井原勝美氏及びジョー・ハーラン氏は国際的な企業経営の分野における豊富な経験及び識見をもとに、シンシア・キャロル氏及びジョージ・バックリー氏は国際的な大企業の経営者としての豊富な経験及び識見をもとに、ルイーズ・ペントランド氏は国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見をもとに、望月晴文氏は行政分野等における豊富な経験及び識見をもとに、山本高稔氏は企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見をもとに、また、吉原寛章氏は国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験及び識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の機能強化を図っている。

(ハ)社外取締役と当社との関係

 各社外取締役と当社との間に、上記(イ)で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もない。

 当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ている。

 なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載している。

(ニ)社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係

 取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督している。「(3)監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証している。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けている。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性46名 女性2名(役員のうち女性の比率4%)

 

 当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社である。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。

 

(イ)取締役

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

監査委員

報酬委員

井原 勝美

1950年 9月24日

 

2005年6月

ソニー㈱取締役 代表執行役副社長

2009年4月

同社業務執行役員 副社長

6月

 

2010年6月

2011年6月

2015年4月

2016年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長

同社代表取締役社長

ソニー生命保険㈱代表取締役社長

同社取締役会長 (2017年6月退任)

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長 (2017年6月退任)

2018年6月

当社取締役

 

(注)1

300

取締役

指名委員

シンシア・

キャロル

1956年 11月13日

 

1991年10月

Alcan Inc. フォイルプロダクツ ゼネラルマネージャー

1996年1月

同社オーギニッシュアルミナリミテッド マネージングディレクター

1998年10月

同社ボーキサイトアルミナアンドスペシャリティケミカルズ プレジデント

2002年1月

 

2007年3月

同社プライマリーメタルグループ プレジデント兼CEO

Anglo American plc. CEO(2013年4月退任)

2013年6月

当社取締役

 

(注)1

1,000

取締役

ジョー・

ハーラン

1959年 5月5日

 

1999年9月

General Electric Company 照明事業 バイスプレジデント兼CFO

2001年9月

3M Company コーポレートフィナンシャルプランニングアンドアナリシス バイスプレジデント

2002年11月

住友スリーエム㈱代表取締役

2004年10月

3M Company エレクトロアンドコミュニケーションズビジネス エグゼクティブバイスプレジデント

2009年10月

 

 

2011年9月

 

 

2012年9月

 

 

2014年10月

 

 

2015年10月

 

2018年6月

同社コンシューマアンドオフィスビジネス エグゼクティブバイスプレジデント

The Dow Chemical Company パフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント

同社ケミカルズ、エナジーアンドパフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント

同社マーケットビジネス チーフコマーシャルオフィサー(CCO)兼バイスチェアマン

同社バイスチェアマン兼CCO(2017年8月退任)

当社取締役

 

(注)1

300

取締役

ジョージ・

バックリー

1947年 2月23日

 

1993年2月

Emerson Electric Company モーター、ドライブ&アプライアンスCTO

1994年9月

同社米国エレクトリカルモーターズプレジデント

1997年7月

Brunswick Corporation コーポレートバイスプレジデント兼マーキュリーマリーンディビジョン プレジデント

2000年4月

同社プレジデント兼COO

6月

同社取締役会長兼CEO

2005年12月

3M Company 取締役会長兼プレジデント兼CEO

2012年2月

同社取締役会長(2012年5月退任)

6月

Arle Capital Partners Limited 会長(2015年12月退任)

当社取締役

 

(注)1

5,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

ルイーズ・

ペントランド

1972年 4月11日

 

1997年8月

弁護士登録(英国)

2001年7月

Nokia Corporation ノキアネットワークス シニアリーガルカウンセル

2007年9月

同社バイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー代行兼知的財産法務部門長

2008年7月

 

同社シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー

2009年6月

弁護士登録(米国ニューヨーク州)

2011年2月

Nokia Corporation エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー(2014年5月退任)

2015年4月

eBay Inc. ペイパル部門ゼネラルカウンセル

6月

当社取締役

7月

 

 

2016年9月

PayPal Holdings, Inc. シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー

同社エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフビジネスアフェアーズ&リーガルオフィサー(現職)

 

(注)1

700

取締役会議長

指名委員長

監査委員

報酬委員長

望月 晴文

1949年 7月26日

 

2002年7月

経済産業省大臣官房商務流通審議官

2003年7月

同省中小企業庁長官

2006年7月

同省資源エネルギー庁長官

2008年7月

経済産業事務次官

2010年8月

内閣官房参与(2011年9月退任)

10月

日本生命保険(相)特別顧問(2013年4月退任)

2012年6月

当社取締役

2013年6月

東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長(現職)

 

(注)1

2,900

取締役

監査委員

報酬委員

山本 高稔

1952年 10月20日

 

1995年12月

モルガン・スタンレー証券会社マネージングディレクター

1999年6月

同社東京支店マネージングディレクター兼副会長

2005年7月

UBS証券会社マネージングディレクター兼副会長

2009年6月

カシオ計算機㈱常務取締役

2011年6月

2016年6月

同社顧問(2012年6月退任)

当社取締役

 

(注)1

7,700

取締役

指名委員

監査委員長

吉原 寛章

1957年 2月9日

 

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所

1996年7月

KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー

1997年10月

同社取締役

2003年10月

KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー(2007年4月退任)

2014年6月

当社取締役

 

(注)1

1,800

取締役会長

指名委員

中西 宏明

1946年 3月14日

 

1970年4月

当社入社

2003年4月

国際事業部門長

6月

執行役常務

2004年4月

執行役専務

2005年6月

執行役専務

Hitachi Global Storage Technologies, Inc. 取締役会長兼CEO

2006年4月

当社執行役副社長(2006年12月退任)

2009年4月

当社代表執行役 執行役副社長

2010年4月

当社代表執行役 執行役社長

6月

当社代表執行役 執行役社長兼取締役

2014年4月

当社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取締役

2016年4月

2018年4月

当社取締役会長兼代表執行役

当社取締役会長兼執行役

 

(注)1

70,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

監査委員

(常勤)

中村 豊明

1952年 8月3日

 

1975年4月

当社入社

2006年1月

財務一部長

2007年4月

代表執行役 執行役専務

6月

代表執行役 執行役専務兼取締役

2009年6月

代表執行役 執行役専務

2012年4月

代表執行役 執行役副社長(2016年3月退任)

2016年6月

取締役

 

(注)1

16,200

取締役

報酬委員

東原 敏昭

1955年 2月16日

 

1977年4月

当社入社

2006年4月

2007年4月

2008年4月

情報・通信グループCOO

執行役常務(2008年3月退任)

Hitachi Power Europe GmbHプレジデント

2010年4月

 

6月

㈱日立プラントテクノロジー代表執行役執行役社長

同社代表取締役 取締役社長

2011年4月

当社執行役常務

2013年4月

当社執行役専務

2014年4月

当社代表執行役 執行役社長兼COO

6月

当社代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役

2016年4月

当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

 

(注)1

69,900

176,700

(注)1.任期は、2019年6月19日開催の定時株主総会における選任の時から、2020年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までである。

2.取締役井原勝美、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔及び吉原寛章は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。

 

(ロ)執行役

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役 

執行役社長兼CEO

統括

東原 敏昭

1955年 2月16日

「(イ)取締役」に記載している。

(注)2

69,900

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(産業・流通事業、水・環境事業、インダストリアルプロダクツ事業)

青木 優和

1954年 6月23日

 

1977年4月

当社入社

2012年4月

㈱日立産機システム取締役社長

2014年10月

当社執行役常務

2016年4月

2017年4月

当社執行役専務

当社代表執行役 執行役副社長

㈱日立産機システム取締役会長

 

(注)2

24,000

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(生活・エコシステム事業、オートモティブシステム事業、ヘルスケア事業)、生活・エコシステム事業担当

小島 啓二

1956年 10月9日

 

1982年4月

2011年4月

2012年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

研究開発本部日立研究所長

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

26,800

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(システム&サービス事業、ディフェンス事業)、システム&サービス事業、社会イノベーション事業推進担当

塩塚 啓一

1954年 5月8日

 

1977年4月

2012年4月

 

 

2013年4月

2015年4月

2017年4月

当社入社

情報・通信システムグループ情報・通信システム社システムソリューション部門COO

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

26,200

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(コスト構造改革、サプライチェーンマネジメント)、コスト構造改革、サプライチェーンマネジメント(モノづくり、品質保証)担当

髙橋 秀明

1952年 8月20日

 

1978年4月

2005年4月

 

2007年4月

2011年4月

 

6月

 

2013年6月

7月

 

2014年4月

2017年4月

2018年4月

当社入社

㈱日立ビルシステム代表取締役 取締役社長

当社執行役常務

日立電線㈱代表執行役 執行役社長兼CEO

同社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

日立金属㈱取締役

同社代表執行役 執行役副社長兼取締役

同社代表執行役 執行役社長兼取締役

同社取締役会長

当社代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

26,100

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(ビルシステム事業、鉄道事業)

アリステア・

ドーマー

1963年 8月29日

 

2001年2月

Alstom Transport U.K. Ltd. ビジネス開発ディレクター

2003年6月

Hitachi Europe Ltd. 入社

2009年10月

Hitachi Rail Europe Ltd.

 

マネージングディレクター

2012年9月

同社取締役会長兼CEO

2014年4月

当社交通システム事業グローバルCEO

2015年4月

当社執行役常務

2016年4月

2019年4月

当社執行役専務

当社代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

1,100

代表執行役

執行役副社長

社長補佐(原子力事業、エネルギー事業)

西野 壽一

1955年 1月9日

 

1980年4月

2010年4月

当社入社

経営改革本部戦略プロジェクト室主管

2011年4月

2013年4月

2015年4月

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

24,000

執行役専務

原子力事業、エネルギー事業担当

小田 篤

1958年 2月19日

 

1980年4月

当社入社

2015年4月

エネルギーソリューション社電力流通事業部長兼電力システム社COO

2016年4月

2019年4月

執行役常務

執行役専務

 

(注)2

19,400

執行役専務

経営戦略、投資戦略、次世代事業戦略担当

河村 芳彦

1956年 8月20日

 

1979年4月

2010年4月

2015年4月

 

 

2016年4月

 

2017年4月

2018年4月

三菱商事㈱入社

同社執行役員ITサービス本部長

当社入社

当社情報・通信システムグループエグゼクティブストラテジスト

当社IoT推進本部副本部長兼インキュベーション推進本部長

当社執行役常務

当社執行役専務

 

(注)2

16,900

執行役専務

地域戦略(中国)担当

小久保 憲一

1955年 11月25日

 

1979年4月

当社入社

2011年4月

日立(中国)有限公司総経理

2014年4月

2018年4月

当社執行役常務

当社執行役専務

 

(注)2

17,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役専務

サービス・プラットフォーム事業担当

柴原 節男

1958年 2月3日

 

1982年4月

当社入社

2014年4月

情報・通信システムグループ情報・通信システム社システム&サービス部門COO兼サービス事業本部長

2015年4月

情報・通信システムグループ情報・通信システム社CSO兼システム&サービス部門COO兼経営戦略統括本部長

2016年4月

2018年4月

執行役常務

執行役専務

 

(注)2

20,800

執行役専務

ビルシステム事業担当

関 秀明

1957年 3月10日

 

1979年4月

2011年4月

 

2013年4月

2014年4月

2015年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

日立オートモティブシステムズ㈱取締役

同社常務取締役

同社取締役副社長

同社取締役社長兼COO

同社代表取締役兼社長執行役員&CEO

当社執行役専務

 

(注)2

17,200

代表執行役

執行役専務

マーケティング・営業、地域戦略、社会イノベーション事業推進担当

津田 義孝

1955年 7月3日

 

1979年4月

2012年4月

2014年4月

2017年4月

2018年4月

当社入社

情報・通信システム社CMO

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役専務

 

(注)2

26,900

代表執行役

執行役専務

コーポレートコミュニケーション、法務、リスクマネジメント、経営オーディット、人財担当

中畑 英信

1961年 1月24日

 

1983年4月

2013年10月

2014年4月

2018年4月

当社入社

人財統括本部担当本部長

執行役常務

代表執行役 執行役専務

 

(注)2

20,400

代表執行役

執行役専務

財務、年金担当

西山 光秋

1956年 9月25日

 

1979年4月

当社入社

2008年4月

財務一部長

2011年4月

日立電線㈱執行役

2012年6月

同社取締役兼執行役

2013年4月

同社取締役兼執行役常務

7月

日立金属㈱事業役員常務

2014年4月

同社執行役常務

2015年4月

当社執行役常務

2016年4月

当社代表執行役 執行役専務

 

(注)2

17,200

執行役常務

マーケティング・営業(金融事業、公共社会事業、ディフェンス事業)担当

秋野 啓一

1958年 10月13日

 

1981年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

関西支社長

執行役常務

 

(注)2

11,200

執行役常務

産業・流通事業担当

阿部 淳

1961年 6月14日

 

1984年4月

2016年4月

 

 

2018年4月

当社入社

サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部長

執行役常務

 

(注)2

12,900

執行役常務

渉外担当

伊藤 仁

1959年 2月19日

 

1982年4月

2011年8月

2013年1月

2014年7月

2016年10月

2018年1月

4月

通商産業省入省

内閣官房内閣審議官

復興庁統括官

特許庁長官

東京海上日動火災保険㈱顧問

当社入社

当社執行役常務

 

(注)2

8,300

執行役常務

エネルギー事業担当

浦瀬 賢治

1961年 6月18日

 

1986年4月

2015年3月

 

2017年4月

当社入社

㈱日立パワーソリューションズ代表取締役 取締役社長

当社執行役常務

 

(注)2

11,300

執行役常務

投資戦略担当

大槻 隆一

1958年 3月15日

 

1981年4月

2014年4月

 

2015年4月

当社入社

情報・通信システムグループ情報・通信システム社CSO兼事業開発本部長

執行役常務

 

(注)2

15,400

執行役常務

法務、リスクマネジメント、経営オーディット担当

児玉 康平

1961年 5月24日

 

1987年4月

2017年4月

 

 

2018年4月

当社入社

システム&サービスビジネス統括本部CBRO(チーフビジネスリスクマネジメントオフィサー)

執行役常務

 

(注)2

7,900

執行役常務

研究開発担当

鈴木 教洋

1961年 12月5日

 

1986年4月

当社入社

2014年10月

中央研究所長

2015年4月

研究開発グループ社会イノベーション協創統括本部長兼中央研究所長

2016年4月

執行役常務

 

(注)2

9,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役常務

マーケティング・営業(産業・流通事業、水・環境事業、ビルシステム事業、鉄道事業、ヘルスケア事業)担当

竹内 要司

1958年 7月1日

 

1981年4月

2018年4月

当社入社

ビルシステムビジネスユニットCMO兼グローバル経営戦略統括本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

9,100

執行役常務

原子力事業担当

武原 秀俊

1957年 6月25日

 

1981年4月

2013年4月

 

2017年4月

2018年4月

当社入社

日立GEニュークリア・エナジー㈱代表取締役社長

当社原子力ビジネスユニットCOO

当社執行役常務

 

(注)2

12,700

執行役常務

サービス・プラットフォーム事業担当

德永 俊昭

1967年 3月15日

 

1990年4月

2017年4月

2018年4月

当社入社

日立アプライアンス㈱取締役社長

当社生活・エコシステム事業統括本部長

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

10,200

執行役常務

渉外、CSR・環境戦略、エグゼクティブサポート担当

内藤 理

1959年 2月6日

 

1983年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

取締役会室長

執行役常務

 

(注)2

12,000

執行役常務

地域戦略(APAC)担当

中北 浩仁

1963年 9月28日

 

1988年10月

2017年4月

 

6月

当社入社

Hitachi Asia Ltd.取締役会長

(現職)

Hitachi India Pvt. Ltd.取締役会長(現職)

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

8,300

執行役常務

公共社会事業担当

永野 勝也

1958年 8月30日

 

1983年4月

2016年4月

当社入社

ICT事業統括本部社会システム事業部長

2017年4月

執行役常務

 

(注)2

11,300

執行役常務

産業・流通事業担当

貫井 清一郎

1965年 1月3日

 

1988年4月

 

2010年2月

 

2015年4月

 

2017年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)入社

同社執行役員通信・メディア・ハイテク産業本部統括本部長

当社入社

当社エグゼクティブITストラテジスト

当社未来投資本部アーバンモビリティプロジェクトリーダ

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

8,700

執行役常務

IT戦略担当

野村 泰嗣

1957年 8月21日

 

1980年4月

2018年4月

当社入社

IT統括本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

12,100

執行役常務

鉄道事業担当

アンドリュー・

バー

1973年 1月9日

 

2002年1月

 

 

2005年1月

 

2014年1月

2016年5月

英国政府ストラテジック・レール・オーソリティ車両エンジニアリング・マネージャー

Hitachi Europe Ltd. メンテナンスデリバリー担当(鉄道事業)

Hitachi Rail Europe Ltd.COO

Ansaldo STS S.p.A.(現Hitachi Rail STS S.p.A.) CEO(現職)

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

0

執行役常務

サプライチェーンマネジメント(モノづくり、品質保証)担当

正井 健太郎

1959年 5月22日

 

1982年4月

2014年4月

 

2016年4月

当社入社

インフラシステムグループ交通システム社社長

執行役常務

 

(注)2

12,000

執行役常務

鉄道事業担当

光冨 眞哉

1958年 7月5日

 

1982年4月

2017年4月

 

 

2018年4月

当社入社

鉄道ビジネスユニットグループヘッドオブセールス兼マネージングダイレクタ[日本・アジアパシフィック]

執行役常務

 

(注)2

9,400

執行役常務

サプライチェーンマネジメント(調達)担当

村山 昌史

1961年 12月23日

 

1985年4月

2016年4月

当社入社

CPO兼バリューチェーン・インテグレーション統括本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

10,700

執行役常務

経営戦略担当

森田 守

1959年 4月12日

 

1983年4月

当社入社

2015年4月

戦略企画本部長

2016年4月

執行役常務

 

(注)2

16,400

執行役常務

金融事業担当

山本 二雄

1959年 8月27日

 

1978年3月

2016年4月

 

2017年4月

当社入社

金融ビジネスユニットCEO兼公共ビジネスユニットCEO

執行役常務

 

(注)2

9,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役常務

マーケティング・営業(原子力事業、エネルギー事業)担当

依田 隆

1966年 8月22日

 

1990年4月

2018年4月

当社入社

電力・エネルギー業務統括本部次世代エネルギー協創推進本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

9,000

執行役常務

情報セキュリティマネジメント、コスト構造改革担当

渡部 眞也

1958年 1月31日

 

1982年4月

当社入社

2011年4月

情報・通信システム社CSO

2012年4月

執行役常務

 

(注)2

20,400

執行役

全般

中西 宏明

1946年 3月14日

「(イ)取締役」に記載している。

(注)2

70,600

673,200

(注)1.「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌(担当業務)を記載している。

2.任期は、2020年3月31日までである。

 

②社外役員の状況

(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方

 当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしている。

 社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断する。

・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合

・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合

・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合

(ロ)社外取締役の選任状況並びに機能及び役割

 上記「(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔及び吉原寛章の8名を、会社法第2条第15号に定める社外取締役として選任している。井原勝美氏及びジョー・ハーラン氏は国際的な企業経営の分野における豊富な経験及び識見をもとに、シンシア・キャロル氏及びジョージ・バックリー氏は国際的な大企業の経営者としての豊富な経験及び識見をもとに、ルイーズ・ペントランド氏は国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見をもとに、望月晴文氏は行政分野等における豊富な経験及び識見をもとに、山本高稔氏は企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見をもとに、また、吉原寛章氏は国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験及び識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の機能強化を図っている。

(ハ)社外取締役と当社との関係

 各社外取締役と当社との間に、上記(イ)で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もない。

 当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ている。

 なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載している。

(ニ)社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係

 取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督している。「(3)監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証している。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けている。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性42名 女性2名(役員のうち女性の比率5%)

 

 当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社です。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりです。

 

(イ)取締役

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

監査委員

報酬委員

井原 勝美

1950年 9月24日

 

2005年6月

ソニー㈱取締役 代表執行役副社長

2009年4月

同社業務執行役員 副社長

6月

 

2010年6月

2011年6月

2015年4月

2016年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役副社長

同社代表取締役社長

ソニー生命保険㈱代表取締役社長

同社取締役会長 (2017年6月退任)

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役会長 (2017年6月退任)

2018年6月

当社取締役

 

(注)1

600

取締役

ラヴィ・ヴェンカテイサン

1963年 1月12日

 

1999年7月

Cummins India Ltd. 取締役会長(2004年3月退任)

2004年1月

Microsoft India Pvt. Ltd. 会長(2011年9月退任)

2011年4月

 

2013年4月

 

2015年8月

Infosys Ltd. 独立取締役(2018年5月退任、2017年4月~8月共同会長)

Unitus Ventures LLC. ベンチャーパートナー(現職)

Bank of Baroda 非業務執行取締役会長(2018年8月退任)

2018年9月

 

 

2020年7月

UNICEF スペシャルリプリゼンタティブ・フォー・ヤングピープル&イノベーション(現職)

当社取締役

 

(注)1

0

取締役

指名委員

シンシア・

キャロル

1956年 11月13日

 

1991年10月

Alcan Inc. フォイルプロダクツ ゼネラルマネージャー

1996年1月

同社オーギニッシュアルミナリミテッド マネージングディレクター

1998年10月

同社ボーキサイトアルミナアンドスペシャリティケミカルズ プレジデント

2002年1月

 

2007年3月

同社プライマリーメタルグループ プレジデント兼CEO

Anglo American plc. CEO(2013年4月退任)

2013年6月

当社取締役

 

(注)1

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

ジョー・

ハーラン

1959年 5月5日

 

1999年9月

General Electric Company 照明事業 バイスプレジデント兼CFO

2001年9月

3M Company コーポレートフィナンシャルプランニングアンドアナリシス バイスプレジデント

2002年11月

住友スリーエム㈱代表取締役

2004年10月

3M Company エレクトロアンドコミュニケーションズビジネス エグゼクティブバイスプレジデント

2009年10月

 

 

2011年9月

 

 

2012年9月

 

 

2014年10月

 

 

2015年10月

 

2018年6月

同社コンシューマアンドオフィスビジネス エグゼクティブバイスプレジデント

The Dow Chemical Company パフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント

同社ケミカルズ、エナジーアンドパフォーマンスマテリアルズ エグゼクティブバイスプレジデント

同社マーケットビジネス チーフコマーシャルオフィサー(CCO)兼バイスチェアマン

同社バイスチェアマン兼CCO(2017年8月退任)

当社取締役

 

(注)1

600

取締役

ジョージ・

バックリー

1947年 2月23日

 

1993年2月

Emerson Electric Company モーター、ドライブ&アプライアンス CTO

1994年9月

同社米国エレクトリカルモーターズ プレジデント

1997年7月

Brunswick Corporation コーポレートバイスプレジデント兼マーキュリーマリーンディビジョン プレジデント

2000年4月

同社プレジデント兼COO

6月

同社取締役会長兼CEO

2005年12月

3M Company 取締役会長兼プレジデント兼CEO

2012年2月

同社取締役会長(2012年5月退任)

6月

Arle Capital Partners Limited 会長(2015年12月退任)

当社取締役

 

(注)1

6,200

取締役

ルイーズ・

ペントランド

1972年 4月11日

 

1997年8月

弁護士登録(英国)

2001年7月

Nokia Corporation ノキアネットワークス シニアリーガルカウンセル

2007年9月

同社バイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー代行兼知的財産法務部門長

2008年7月

 

同社シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー

2009年6月

弁護士登録(米国ニューヨーク州)

2011年2月

Nokia Corporation エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー(2014年5月退任)

2015年4月

eBay Inc. ペイパル部門ゼネラルカウンセル

6月

当社取締役

7月

 

 

2016年9月

PayPal Holdings, Inc. シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー

同社エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフビジネスアフェアーズ&リーガルオフィサー(現職)

 

(注)1

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会議長

指名委員長

監査委員

報酬委員長

望月 晴文

1949年 7月26日

 

2002年7月

経済産業省大臣官房商務流通審議官

2003年7月

同省中小企業庁長官

2006年7月

同省資源エネルギー庁長官

2008年7月

経済産業事務次官

2010年8月

内閣官房参与(2011年9月退任)

10月

日本生命保険(相)特別顧問(2013年4月退任)

2012年6月

当社取締役

2013年6月

東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長(現職)

 

(注)1

3,800

取締役

監査委員

報酬委員

山本 高稔

1952年 10月20日

 

1995年12月

モルガン・スタンレー証券会社マネージングディレクター

1999年6月

同社東京支店マネージングディレクター兼副会長

2005年7月

UBS証券会社マネージングディレクター兼副会長

2009年6月

カシオ計算機㈱常務取締役

2011年6月

2016年6月

同社顧問(2012年6月退任)

当社取締役

 

(注)1

9,700

取締役

指名委員

監査委員長

吉原 寛章

1957年 2月9日

 

1978年11月

ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所

1996年7月

KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー

1997年10月

同社取締役

2003年10月

KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー(2007年4月退任)

2014年6月

当社取締役

 

(注)1

2,200

取締役

ヘルムート・ルートヴィッヒ

1962年 9月19日

 

2001年6月

Siemens AG ソフトウェア&システムハウスディビィジョン プレジデント

2002年8月

同社オートメーション&ドライブスグループ システムズエンジニアリングディビジョン プレジデント

2007年8月

Siemens PLM Software, Inc. プレジデント

2010年10月

Siemens Corp. インダストリーオートメーション グローバルヘッドオブコミュニケーションズ

2011年10月

 

2014年10月

 

 

 

 

2016年10月

 

2020年1月

 

 

 

7月

Siemens Industry, Inc. 北米インダストリーセクター プレジデント兼CEO

Siemens Corp. プロダクトライフサイクルマネジメント デジタルファクトリーディビジョン エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフデジタルオフィサー

Siemens AG チーフインフォメーションオフィサー(2019年12月退任)

サザン・メソジスト大学コックススクールオブビジネス 実務家教授(ストラテジー&アントレプレナーシップ)(現職)

当社取締役

 

(注)1

1,500

取締役

監査委員

(常勤)

関 秀明

1957年 3月10日

 

1979年4月

当社入社

2011年4月

 

2013年4月

2014年4月

日立オートモティブシステムズ㈱取締役

同社常務取締役

同社取締役副社長

2015年4月

2016年4月

同社取締役社長兼COO

同社代表取締役兼社長執行役員&CEO

2018年4月

 

 

2020年4月

7月

当社執行役専務

㈱日立ビルシステム代表取締役 取締役社長(2020年3月退任)

当社嘱託

当社取締役

 

(注)1

11,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

指名委員

中西 宏明

1946年 3月14日

 

1970年4月

当社入社

2003年4月

国際事業部門長

6月

執行役常務

2004年4月

執行役専務

2005年6月

執行役専務

Hitachi Global Storage Technologies, Inc. 取締役会長兼CEO

2006年4月

当社執行役副社長(2006年12月退任)

2009年4月

当社代表執行役 執行役副社長

2010年4月

当社代表執行役 執行役社長

6月

当社代表執行役 執行役社長兼取締役

2014年4月

当社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取締役

2016年4月

2018年4月

当社取締役会長兼代表執行役

当社取締役会長兼執行役

 

(注)1

117,900

取締役

報酬委員

東原 敏昭

1955年 2月16日

 

1977年4月

当社入社

2006年4月

2007年4月

2008年4月

情報・通信グループCOO

執行役常務(2008年3月退任)

Hitachi Power Europe GmbHプレジデント

2010年4月

 

6月

㈱日立プラントテクノロジー代表執行役執行役社長

同社代表取締役 取締役社長

2011年4月

当社執行役常務

2013年4月

当社執行役専務

2014年4月

当社代表執行役 執行役社長兼COO

6月

当社代表執行役 執行役社長兼COO兼取締役

2016年4月

当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

 

(注)1

135,400

291,200

(注)1.任期は、2020年7月30日開催の定時株主総会における選任の時から、2021年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

2.取締役井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

 

(ロ)執行役

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役 

執行役社長兼CEO

統括

東原 敏昭

1955年 2月16日

「(イ)取締役」に記載している。

(注)2

135,400

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(産業・流通事業、水・環境事業、インダストリアルプロダクツ事業担当)

青木 優和

1954年 6月23日

 

1977年4月

当社入社

2012年4月

㈱日立産機システム取締役社長

2014年10月

当社執行役常務

2016年4月

2017年4月

当社執行役専務

当社代表執行役 執行役副社長

㈱日立産機システム取締役会長

 

(注)2

48,800

代表執行役

執行役副社長

社長補佐(マーケティング・営業、地域戦略担当)、マーケティング・営業、地域戦略担当

北山 隆一

1952年 2月4日

 

1976年4月

2009年10月

 

2010年4月

2014年4月

2015年4月

 

2017年6月

2018年6月

2020年4月

当社入社

情報通信システム社情報・通信グループCMO

執行役常務

代表執行役 執行役専務

代表執行役 執行役副社長(2018年3月退任)

㈱日立ハイテクノロジーズ取締役

同社取締役会長

当社代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

49,660

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(生活・エコシステム事業、オートモティブシステム事業、ヘルスケア事業担当)、生活・エコシステム事業担当

小島 啓二

1956年 10月9日

 

1982年4月

2011年4月

2012年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

研究開発本部日立研究所長

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

51,900

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(システム&サービス事業、ディフェンス事業担当)、システム&サービス事業、ディフェンス事業、社会イノベーション事業推進担当

塩塚 啓一

1954年 5月8日

 

1977年4月

2012年4月

 

 

2013年4月

2015年4月

2017年4月

当社入社

情報・通信システムグループ情報・通信システム社システムソリューション部門COO

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

50,800

代表執行役 

執行役副社長

社長補佐(ビルシステム事業、鉄道事業担当)

アリステア・

ドーマー

1963年 8月29日

 

2001年2月

Alstom Transport U.K. Ltd. ビジネス開発ディレクター

2003年6月

Hitachi Europe Ltd. 入社

2009年10月

Hitachi Rail Europe Ltd.

 

マネージングディレクター

2012年9月

同社取締役会長兼CEO

2014年4月

当社交通システム事業グローバルCEO

2015年4月

当社執行役常務

2016年4月

2019年4月

当社執行役専務

当社代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

1,900

代表執行役

執行役副社長

社長補佐(原子力事業、エネルギー事業担当)

西野 壽一

1955年 1月9日

 

1980年4月

2010年4月

当社入社

経営改革本部戦略プロジェクト室主管

2011年4月

2013年4月

2015年4月

執行役常務

執行役専務

代表執行役 執行役副社長

 

(注)2

48,500

執行役専務

原子力事業、エネルギー事業担当

小田 篤

1958年 2月19日

 

1980年4月

当社入社

2015年4月

エネルギーソリューション社電力流通事業部長兼電力システム社COO

2016年4月

2019年4月

執行役常務

執行役専務

 

(注)2

35,400

代表執行役

執行役専務

財務、年金、投資戦略担当

河村 芳彦

1956年 8月20日

 

1979年4月

2010年4月

2015年4月

 

 

2016年4月

 

2017年4月

2018年4月

2020年4月

三菱商事㈱入社

同社執行役員ITサービス本部長

当社入社

当社情報・通信システムグループエグゼクティブストラテジスト

当社IoT推進本部副本部長兼インキュベーション推進本部長

当社執行役常務

当社執行役専務

当社代表執行役 執行役専務

 

(注)2

33,700

執行役専務

サービス・プラットフォーム事業担当

德永 俊昭

1967年 3月15日

 

1990年4月

2017年4月

2018年4月

当社入社

日立アプライアンス㈱取締役社長

当社生活・エコシステム事業統括本部長

2019年4月

2020年4月

当社執行役常務

当社執行役専務

 

(注)2

26,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役

執行役専務

コーポレートコミュニケーション、経営オーディット、輸出管理、人財担当

中畑 英信

1961年 1月24日

 

1983年4月

2013年10月

2014年4月

2018年4月

当社入社

人財統括本部担当本部長

執行役常務

代表執行役 執行役専務

 

(注)2

37,300

執行役専務

経営戦略、次世代事業戦略担当

森田 守

1959年 4月12日

 

1983年4月

当社入社

2015年4月

戦略企画本部長

2016年4月

2020年4月

執行役常務

執行役専務

 

(注)2

32,500

執行役常務

マーケティング・営業(金融事業、公共社会事業、ディフェンス事業)担当

秋野 啓一

1958年 10月13日

 

1981年4月

2016年4月

2018年4月

当社入社

関西支社長

執行役常務

 

(注)2

20,700

執行役常務

産業・流通事業担当

阿部 淳

1961年 6月14日

 

1984年4月

2016年4月

 

 

2018年4月

当社入社

サービス&プラットフォームビジネスユニット制御プラットフォーム統括本部長

執行役常務

 

(注)2

22,800

執行役常務

渉外、CSR・環境戦略担当

伊藤 仁

1959年 2月19日

 

1982年4月

2011年8月

2013年1月

2014年7月

2016年10月

2018年1月

4月

通商産業省入省

内閣官房内閣審議官

復興庁統括官

特許庁長官

東京海上日動火災保険㈱顧問

当社入社

当社執行役常務

 

(注)2

17,900

執行役常務

エネルギー事業担当

浦瀬 賢治

1961年 6月18日

 

1986年4月

2015年3月

 

2017年4月

当社入社

㈱日立パワーソリューションズ代表取締役 取締役社長

当社執行役常務

 

(注)2

20,900

執行役常務

投資戦略担当

大槻 隆一

1958年 3月15日

 

1981年4月

2014年4月

 

2015年4月

当社入社

情報・通信システムグループ情報・通信システム社CSO兼事業開発本部長

執行役常務

 

(注)2

25,800

執行役常務

原子力事業担当

久米 正

1963年 1月4日

 

1986年4月

2019年4月

2020年4月

当社入社

原子力ビジネスユニットCOO

執行役常務

 

(注)2

14,000

執行役常務

法務、リスクマネジメント、経営オーディット担当

児玉 康平

1961年 5月24日

 

1987年4月

2017年4月

 

 

2018年4月

当社入社

システム&サービスビジネス統括本部CBRO(チーフビジネスリスクマネジメントオフィサー)

執行役常務

 

(注)2

17,100

執行役常務

研究開発担当

鈴木 教洋

1961年 12月5日

 

1986年4月

当社入社

2014年10月

中央研究所長

2015年4月

研究開発グループ社会イノベーション協創統括本部長兼中央研究所長

2016年4月

執行役常務

 

(注)2

18,300

執行役常務

マーケティング・営業(産業・流通事業、水・環境事業、ビルシステム事業、鉄道事業、ヘルスケア事業)担当

竹内 要司

1958年 7月1日

 

1981年4月

2018年4月

当社入社

ビルシステムビジネスユニットCMO兼グローバル経営戦略統括本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

18,300

執行役常務

地域戦略(APAC)担当

中北 浩仁

1963年 9月28日

 

1988年10月

2017年4月

 

6月

当社入社

Hitachi Asia Ltd.取締役会長

(現職)

Hitachi India Pvt. Ltd.取締役会長(現職)

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

17,800

執行役常務

公共社会事業、ディフェンス事業担当

永野 勝也

1958年 8月30日

 

1983年4月

2016年4月

当社入社

ICT事業統括本部社会システム事業部長

2017年4月

執行役常務

 

(注)2

20,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役常務

One Hitachi活動推進担当

貫井 清一郎

1965年 1月3日

 

1988年4月

 

2010年2月

 

2015年4月

 

2017年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)入社

同社執行役員通信・メディア・ハイテク産業本部統括本部長

当社入社

当社エグゼクティブITストラテジスト

当社未来投資本部アーバンモビリティプロジェクトリーダ

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

17,900

執行役常務

IT戦略担当

野村 泰嗣

1957年 8月21日

 

1980年4月

2018年4月

当社入社

IT統括本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

21,100

執行役常務

鉄道事業担当

アンドリュー・

バー

1973年 1月9日

 

2002年1月

 

 

2005年1月

 

2014年1月

2016年5月

英国政府ストラテジック・レール・オーソリティ車両エンジニアリング・マネージャー

Hitachi Europe Ltd. メンテナンスデリバリー担当(鉄道事業)

Hitachi Rail Europe Ltd. COO

Ansaldo STS S.p.A.(現Hitachi Rail STS S.p.A.) CEO

2019年4月

当社執行役常務

 

(注)2

300

執行役常務

マーケティング・営業、地域戦略(日本)担当

長谷川 雅彦

1964年 9月17日

 

1987年4月

2018年4月

2020年4月

当社入社

関西支社長

執行役常務

 

(注)2

14,300

執行役常務

サプライチェーンマネジメント(モノづくり、品質保証)担当

正井 健太郎

1959年 5月22日

 

1982年4月

2014年4月

 

2016年4月

当社入社

インフラシステムグループ交通システム社社長

執行役常務

 

(注)2

21,100

執行役常務

ビルシステム事業担当

光冨 眞哉

1958年 7月5日

 

1982年4月

2017年4月

 

 

2018年4月

当社入社

鉄道ビジネスユニットグループヘッドオブセールス兼マネージングダイレクタ[日本・アジアパシフィック]

執行役常務

 

(注)2

18,700

執行役常務

コスト構造改革、情報セキュリティマネジメント担当

村山 昌史

1961年 12月23日

 

1985年4月

2016年4月

当社入社

CPO兼バリューチェーン・インテグレーション統括本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

19,900

執行役常務

金融事業担当

山本 二雄

1959年 8月27日

 

1978年3月

2016年4月

 

2017年4月

当社入社

金融ビジネスユニットCEO兼公共ビジネスユニットCEO

執行役常務

 

(注)2

18,700

執行役常務

地域戦略(中国)担当

依田 隆

1966年 8月22日

 

1990年4月

2018年4月

当社入社

電力・エネルギー業務統括本部次世代エネルギー協創推進本部長

2019年4月

執行役常務

 

(注)2

18,200

執行役

全般

中西 宏明

1946年 3月14日

「(イ)取締役」に記載している。

(注)2

117,900

1,034,960

(注)1.「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌(担当業務)を記載しています。

2.任期は、2021年3月31日までです。

 

②社外役員の状況

(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方

 当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしています。

 社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断します。

・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合

・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合

・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合

(ロ)社外取締役の選任状況並びに機能及び役割

 上記「(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、ラヴィ・ヴェンカテイサン、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔、吉原寛章及びヘルムート・ルートヴィッヒの10名を、会社法第2条第15号に定める社外取締役として選任しています。井原勝美氏及びジョー・ハーラン氏は国際的な企業経営の分野における豊富な経験と識見をもとに、ラヴィ・ヴェンカテイサン氏は国際的な企業経営、デジタル分野や新興国市場でのビジネスに関する豊富な経験と識見をもとに、シンシア・キャロル氏及びジョージ・バックリー氏は国際的な大企業の経営者としての豊富な経験と識見をもとに、ルイーズ・ペントランド氏は国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見をもとに、望月晴文氏は行政分野等における豊富な経験と識見をもとに、山本高稔氏は企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見をもとに、吉原寛章氏は国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験と識見をもとに、また、ヘルムート・ルートヴィッヒ氏は国際的な企業経営やデジタル分野に関する豊富な経験と識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の機能強化を図っています。

(ハ)社外取締役と当社との関係

 各社外取締役と当社との間に、上記(イ)で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。

 当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

 なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載しています。

(ニ)社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係

 取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。「(3)監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証しています。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けています。

 

社外役員の選任

2018/7/102018/12/252019/5/302019/6/282020/8/31選任の理由
井原 勝美国際的な企業経営の分野における豊富な経験と識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任している。 左記のとおり、当社との間に特別の利害関係はなく、独立性は確保されていると考えており、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号a乃至jのいずれにも該当しないため、独立役員として指定している。
ラヴィ・ヴェンカテイサン----国際的な企業経営、デジタル分野や新興国市場でのビジネスに関する豊富な経験と識見をもとに、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任している。 左記のとおり、当社との間に特別の利害関係はなく、独立性は確保されていると考えており、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号a乃至jのいずれにも該当しないため、独立役員として指定している。
シンシア・キャロル国際的な大企業の経営者としての豊富な経験と識見をもとに、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任している。 左記のとおり、当社との間に特別の利害関係はなく、独立性は確保されていると考えており、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号a乃至jのいずれにも該当しないため、独立役員として指定している。
ジョー・ハーラン国際的な企業経営の分野における豊富な経験と識見をもとに、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任している。 左記のとおり、当社との間に特別の利害関係はなく、独立性は確保されていると考えており、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号a乃至jのいずれにも該当しないため、独立役員として指定している。
ジョージ・バックリー国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見をもとに、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任している。 左記のとおり、当社との間に特別の利害関係はなく、独立性は確保されていると考えており、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号a乃至jのいずれにも該当しないため、独立役員として指定している。
ルイーズ・ペントランド行政分野等における豊富な経験と識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任している。 左記のとおり、当社との間に特別の利害関係はなく、独立性は確保されていると考えており、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号a乃至jのいずれにも該当しないため、独立役員として指定している。
望月 晴文企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任している。 左記のとおり、当社との間に特別の利害関係はなく、独立性は確保されていると考えており、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号a乃至jのいずれにも該当しないため、独立役員として指定している。
山本 高稔国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験と識見をもとに、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任している。 左記のとおり、当社との間に特別の利害関係はなく、独立性は確保されていると考えており、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号a乃至jのいずれにも該当しないため、独立役員として指定している。
吉原 寛章国際的な企業経営やデジタル分野に関する豊富な経験と識見をもとに、グローバルな視点を当社取締役会に反映させるとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任している。 左記のとおり、当社との間に特別の利害関係はなく、独立性は確保されていると考えており、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号a乃至jのいずれにも該当しないため、独立役員として指定している。
ヘルムート・ルートヴィッヒ----