1年高値3,980 円
1年安値2,026 円
出来高5,042 千株
市場東証2
業種電気機器
会計米国
EV/EBITDA7.3 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROIC7.6 %
β0.85
決算3月末
設立日1875/7
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向-7.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-11.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。

 当社グループは、2019年4月1日付で、新たに「ビルソリューション」セグメントを創設し、また、「ストレージ&デバイスソリューション」を「デバイス&ストレージソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」を「デジタルソリューション」にセグメント名を変更しました。当社グループは、当社及び連結子会社331社(2020年3月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は110社(2020年3月31日現在)です。

部門別主要製品

当社及び主要な関係会社の位置付け

製造

販売・エンジニアリング・

サービス他

エネルギーシステム

ソリューション

 

 

 

火力発電システム、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム等

原子燃料工業㈱、㈱シグマパワー有明、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社

原子燃料工業㈱、㈱シグマパワー有明、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、東芝プラントシステム㈱、ティーピーエスシー・インド社、ティーピーエスシー・タイ社、エナジーアジアホールディングス社、SMTT ホールディング社、コンサート社、イーレックスニューエナジー佐伯㈱

 

 

 

部門別主要製品

当社及び主要な関係会社の位置付け

製造

販売・エンジニアリング・

サービス他

インフラシステム

ソリューション

 

 

 

上下水道システム、放送システム、電波機器、産業光源、コンプレッサー、産業システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、交通機器等

西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、TMEICインド社、TMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱電機工業系統(中国)社

西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、TMEICインド社、TMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱電機工業系統(中国)社、シュネデール東芝インバータ社、TMEIC米国社

ビルソリューション

 

 

エレベーター、一般照明、業務用空調機器等

 

東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝照明(昆山)社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的集団蕪湖制冷社、広東美芝コンプレッサー社、広東美芝精密製造社、東芝開利空調(中国)社

 

 

東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝照明(昆山)社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的集団蕪湖制冷社、広東美芝コンプレッサー社、広東美芝精密製造社、東芝キヤリア英国社

リテール&プリンティングソリューション

 

 

 

POSシステム、複合機等

東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テックヨーロッパ画像情報システム社

東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱

デバイス&ストレージ

ソリューション

 

 

パワーデバイス、小信号デバイス、光半導体、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、ロジックLSI、HDD、半導体製造装置等

㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス&ストレージ㈱、㈱ジャパンセミコンダクター、加賀東芝エレクトロニクス㈱、東芝情報機器フィリピン社、東芝セミコンダクタ・タイ社、キオクシア㈱

㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス&ストレージ㈱、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社、東芝エレクトロニクス台湾社、キオクシア㈱、キオクシアホールディングス㈱

デジタルソリューション

 

 

ITソリューションサービス

東芝デジタルソリューションズ㈱

東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝ITサービス㈱

 

 

部門別主要製品

当社及び主要な関係会社の位置付け

製造

販売・エンジニアリング・

サービス他

その他

 

 

物流サービス、電池等

当社、東芝システム欧州社、東芝大連社、オートモーティブ・エレクトロニクス・パワー社

当社、東芝システム欧州社、東芝ロジスティクス㈱、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシフィック社、東芝中国社、東芝ガルフ社、東芝情報システム英国社、東芝国際調達香港社、東芝ヨーロッパ社、オートモーティブ・エレクトロニクス・パワー社

 

 

 

 当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グループが判断したものです。

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

 

売上高

33,899(△ 3,036)

営業損益

1,305(+   951)

継続事業税引前損益

△475(△  584)

当期純損益

△1,146(△11,279)

(注)1.単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示

  2.「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。

 

 

 当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や原油価格の急落の影響により急速に悪化しました。米国、欧州では厳しい状況にあり、中国でも厳しい状況にあるものの足下では持ち直しの動きも見られます。国内経済は、個人消費は持ち直し、設備投資、輸出は弱含みが続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により当期後半において個人消費が急速に減少し、輸出も減少しています。

 2020年度は、米国、欧州で新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれ、景気がさらに下振れするリスクがあります。中国では、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいでいくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が中国国内外の経済に与える影響によっては景気がさらに下振れするリスクがあります。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。

 こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやビルソリューション、リテール&プリンティングソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションが国内火力の建設、サービス案件の減少による影響等で減収、デバイス&ストレージソリューションがモバイルHDDの需要減、新型コロナウイルス感染症、メモリ転売の商流変更、市況の低迷による影響等で減収、デジタルソリューションが東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響により減収、その他がPC事業の連結除外の影響で減収となり、全体としては前期比3,036億円減少し3兆3,899億円になりました。営業損益は、リテール&プリンティングソリューションが海外リテール事業及びプリンティング事業で減益となったものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、デバイス&ストレージソリューション、デジタルソリューションは増益となり、前期比951億円増加し1,305億円になりました。

 継続事業税引前損益は、LNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングスの持分法投資損益の悪化等により減益となり、前期比584億円減少し△475億円になりました。当期純損益は、前期に事業売却益を含むメモリ事業からの非継続事業損益を計上した影響等により、前期比1兆1,279億円悪化し△1,146億円になりました。

 

   1)売上高及び営業損益

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

セグメント

売上高

営業損益

エネルギーシステムソリューション

5,688(△  839: 87%)

318(+558)

インフラシステムソリューション

7,350(+   15:100%)

477(+174)

ビルソリューション

5,701(+  131:102)

291(+122)

リテール&プリンティングソリューション

4,904(+   50:101%)

145(△ 57)

デバイス&ストレージソリューション

7,456(△1,874: 80%)

134(+  9)

デジタルソリューション

2,524(△    7:100%)

168(+ 87)

その他

3,215(△  909: 78%)

△298(+ 40)

消去

△2,939(+  397:   -)

70(+ 18)

合計

33,899(△3,036: 92%)

1,305(+951)

(注)単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示

 

①エネルギーシステムソリューション

送変電・配電等は再生可能エネルギー事業等により増収になりましたが、原子力発電システムは安全対策関連工事の工程進捗差等の影響で減収、火力・水力発電システムは国内火力の建設、サービス案件の減少の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電等で、増益になった結果、部門全体として増益になりました。

 

②インフラシステムソリューション

鉄道・産業システムは、産業システム事業における低収益事業の縮小の影響で減収になりましたが、公共インフラは電波システム事業等の規模増により増収になり、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。

損益面では、公共インフラが増収による増益および案件構成差による改善等により増益になり、鉄道・産業システムも製品構成の見直しによる利益率の改善等により増益になった結果、部門全体として増益になりました。

 

③ビルソリューション

 照明が減収となったものの、昇降機、空調がともに国内外で増収した影響で、部門全体として増収になりました。

 損益面では、国内外の昇降機、照明が増益となった結果、部門全体として増益となりました。

 

④リテール&プリンティングソリューション

海外リテール事業及びプリンティング事業は減収になりましたが、国内リテール事業が増収になった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、国内リテール事業は増益になりましたが、海外リテール事業及びプリンティング事業が減益になった結果、部門全体として減益になりました。

 

⑤デバイス&ストレージソリューション

半導体は、市況の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響等で減収になり、HDD他もモバイルHDDの需要減や新型コロナウイルス感染症の影響、メモリ転売の商流変更により減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、HDD他は横ばいでしたが、半導体が、減収による減益はあったものの、構造改革の効果や2018年度に㈱ニューフレアテクノロジーののれん減損98億円を計上していたこと等により増益になり、部門全体として増益になりました。

 

⑥デジタルソリューション

官公庁向けのシステム案件の増加で増収になったものの、東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響で減収したことにより、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。

損益面では、東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響で減益となりましたが、官公庁向けシステム案件の増収による増益、構造改革による固定費削減などの効果により部門全体として増益になりました。

 

⑦その他部門

PC事業の連結除外影響により、部門全体として減収になりました。

 

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高2,939億円が含まれています。また、当社グループのエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューションにおいては売上高が第4四半期に集中する傾向があります。

   2)継続事業税引前損益

 営業外損益は、当期に計上したLNG事業の譲渡損失、キオクシアホールディングスの持分法投資損益の悪化等の影響により、前期に比べ1,535億円減少し、△1,780億円になりました。この結果、継続事業税引前損益は、前期に比べ584億円減少し、△475億円になりました。

   3)当期純損益

 法人税等は、前期に比べ197億円増加し、△352億円になりました。非継続事業からの非支配持分控除前当期純損益は、前期の旧東芝メモリ㈱の株式売却益計上等を主因として前期に比べ1兆540億円減益の△138億円になりました。非支配持分帰属損益は、181億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が42億円減少しました。これらの結果、当期純損益は、前期に比べ1兆1,279億円減少し、△1,146億円になり、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ1,878円24銭減少し、△236円39銭になりました。

   4)キャッシュ・フローの状況

    要約連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,421(△ 2,670)

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,226(△14,280)

フリー・キャッシュ・フロー

△2,647(△16,950)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,872(△   422)

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

△66(△    81)

現金及び現金同等物純増減額

△9,585(△17,453)

現金及び現金同等物期首残高

13,355(+ 7,868)

現金及び現金同等物期末残高

3,770(△ 9,585)

    (注)単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示

 

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、LNG事業の譲渡等により2,670億円悪化し、前期の1,249億円の収入から1,421億円の支出になりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の旧東芝メモリ㈱の株式売却による収入等がなくなったことにより、前期の1兆3,054億円の収入から1兆4,280億円悪化し、1,226億円の支出になりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の1兆4,303億円の収入から1兆6,950億円悪化し、2,647億円の支出になりました

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出3,009億円や借入金の返済等があり、前期の6,450億円の支出から422億円増加し、6,872億円の支出になりました。

その他に為替の影響によるキャッシュの減少が66億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の1兆3,355億円から9,585億円減少し、3,770億円になりました。

 

  5)生産、受注及び販売の実績

当社グループの受注高及び受注残高については、前期に比べて増加しました。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記12.」をご参照ください。

   生産規模については、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

販売規模については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 1)売上高及び営業損益」の売上高をご参照ください。

受注について、当連結会計年度の実績をセグメント毎に示すと次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)

受注高(億円)

前年同期比(%)

受注残高(億円)

前年同期比(%)

エネルギーシステムソリューション

6,501

161

12,660

107

インフラシステムソリューション

5,924

105

6,013

116

ビルソリューション(昇降機)

2,234

95

1,143

91

デジタルソリューション

2,235

94

761

77

合計

16,894

117

20,577

107

(注)1.セグメント毎の受注高及び受注残高は、上表のセグメントにおいて受注生産方式にて事業を行っている事業部門の社内管理上の経営数値であり、これらを正確に把握することは困難であるため概算値で示しています。

2.受注残高は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記12.」で公表している残存履行義務とは異なります。

3.受注高については、当連結会計期間に受注した額のみを記載しており、当期より前に受注した案件が当期に解除された場合でも受注高からは控除しておりません。

4.セグメント間取引については消去していません。

   6)資産、負債及び資本の状況

    要約連結貸借対照表

現金及び現金同等物

3,770(△  9,585)

受取手形、売掛金及び契約資産

9,708(△    445)

棚卸資産

4,823(+    134)

その他の流動資産

2,080(△     62)

長期受取債権

73(△     13)

投資等

5,054(△    816)

有形固定資産

4,203(+   346)

オペレーティング・リース使用権資産

1,555(+  1,555)

その他の資産

2,568(△    253)

資産計

33,834(△  9,139)

短期借入金

626(△  2,951)

支払手形及び買掛金

5,021(△  1,587)

短期オペレーティング・リース債務

445(+    445)

その他の流動負債

7,887(△    712)

未払退職及び年金費用

4,316(△     29)

長期オペレーティング・リース債務

1,142(+  1,142)

長期借入金及びその他の固定負債

3,633(+    779)

株主資本

9,398(△  5,169)

非支配持分

1,366(△  1,057)

負債・資本計

33,834(△  9,139)

(注)単位:億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示

 

 総資産は、借入金の返済や上場子会社3社株式に対する公開買付の支払い等の結果、2019年3月末に比べ9,139億円減少し、3兆3,834億円になりました。

 株主資本は、取得総額7,000億円を上限とした自己株式の取得並びにその消却を行った結果、2019年3月末に比べ5,169億円減少し、9,398億円になりました。

 借入金・社債及びリース債務残高は、2019年3月末に比べ395億円減少し、3,952億円になりました。

 この結果、2020年3月末の株主資本比率は2019年3月末に比べ6.1ポイント減少し、27.8%になりました。

(注) ・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

   ・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。

   ・当社は、Accounting Standards Updates 2016-02「リース」を2019年度第1四半期連結会計期間から適用しました。これに伴い、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識しています。

   ・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 1)重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣に従っています。連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。

①繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて50%超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されています。そのような場合には、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理であり、将来の不確実な経済条件の変動によって、追加の評価性引当金の計上、あるいは過去に計上した評価性引当金の取り崩しが必要となる場合があります。また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいており、それらの改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

 

②未払退職及び年金費用

 当社及び一部の子会社の期間純退職及び年金費用は最新の統計数値に基づく割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益等の前提条件に基づき算定しており、算定に影響を与える特に重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

 当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。そのため、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化した場合、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

 

③長期性資産

 有形固定資産及び耐用年数が明らかな無形資産は見積耐用年数、契約期間、または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。これらの資産について資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、減損損失を計上する可能性があります。

 

④のれん

 のれんは1年に1回減損テストを実施しています。減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として計上しています。また、1年に1回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

 

⑤有価証券の減損

 当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する定性的な評価を行っています。その結果、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について評価損を計上する可能性があります。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下落が一時的でないか否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的でない公正価値の下落が発生している場合には、その下落分について評価損を計上する可能性があります。

 

⑥偶発債務

 当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。国内においても、複数の訴訟や損害賠償請求を受けており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。見積りを行う際には、訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟や関連する要因等を考慮していますが、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。その場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

 

⑦新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び見積り

 当社グループは連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。当年度新型コロナウイルス感染症に関する影響について各種見積り及び仮定に含めていますが、その影響の算出前提は以下のとおりです。

・生産体制の回復時期は中国においては4月、欧米アジア地域においては6-7月

・需要の減少傾向は1年以上の継続

・為替変動の影響については限定的

・新型コロナウイルス感染症の第2波が発生した場合でも、当社グループへの影響は限定的

 

上記以外の事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記1.会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法、2.主要な会計方針の要約」に記載しています。

 

 2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、2018年11月、今後5年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定しました。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 経営方針(対処すべき課題)」に記載のとおりです。

当社は、「東芝Nextプラン」の実施にあたり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、ROS(売上高営業利益率)、EBITDA(営業利益と減価償却費を合算して算出)、ROE(株主資本利益率)を選定しました。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。

 

売上高

すべての利益の源泉となるものであり、事業規模も表すことができる指標として採用しました。

営業利益

本業の利益水準を計る指標として採用しました。

ROS

本業の収益効率性を計る基準として採用しました。

EBITDA

減価償却費等の非現金費用を除外することにより、実態に近い収益性を把握できる指標として採用しました。

ROE

資本効率性を計る基準であり、株主の目線から株主価値の向上の達成度を把握することができると考え、採用しました。

 

2018年11月に、以下のとおり2018年度の見通し及び2019年度以降の経営数値目標を公表しました。

合わせてTSR(株主にとっての総合投資利回り)の拡大を図ります。

 

<2018年度見通し及び東芝Nextプランの経営数値目標(2018年11月時点)>(単位:億円)

 

2018年度見通し

2019年度目標

2021年度目標

2023年度目標

売上高

36,000

34,000

37,000

40,000

営業利益

(ROS%)

600

(1.7%)

1,400

(4%以上)

2,400

(6%以上)

8%以上

10%目指す

EBITDA

1,300

2,200

3,400

ROE

▲13%

※非継続事業/メモリ売却影響除く

6%以上

10%以上

約15%

 

 これに対する2018年度、2019年度の実績は以下のとおりです。なお、2021年度のROEについては、旧東芝メモリ㈱の株式売却以降、当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、キオクシアホールディングスの業績予想を入手していないため、予想値を策定できないことから、経営数値目標から取り下げることといたしました。

<2018年度及び2019年度実績及び東芝Nextプランの経営数値目標(2020年5月時点)>

(単位:億円)(下線は変更箇所)

 

2018年度実績

2019年度実績

2021年度目標

2023年度目標

売上高

36,935

33,899

37,000

40,000

営業利益

(ROS%)

354

(1.0%)

1,305

(3.8%)

2,400

(6%以上)

8%以上

10%目指す

EBITDA

1,139

2,101

3,400

ROE

▲3%

※非継続事業/メモリ売却影響除く

▲9.6%

約15%

(注) 東芝Nextプランの経営数値目標は数値目標であり、達成を保証するものではありません。

 

 2019年度の売上高は概ね数値目標通りでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により2019年度から2020年度に売上時期の期ずれが発生したことなどにより、営業利益、EBITDAは目標に対して未達となりました。ROEは主としてLNG事業の売却による損失の計上により悪化しました。

なお、売上高及び営業損益の状況の詳細は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 1)売上高及び営業損益」に記載のとおりであり、経営方針については「1 経営方針、経営慣行及び対処すべき課題」を、事業上のリスクについては「2 事業等のリスク」をご覧ください。

 

 3)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業領域であるエネルギーシステム、インフラシステム、ビル、リテール&プリンティング、デバイス&ストレージ、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。詳細は、「2 事業等のリスク」に記載しています。

 

  4)資本の財源及び資金の流動性

資金調達

 当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

 資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

資金の主要な使途

 当社グループは、資金を、期日の到来した借入金の返済や自己株式の取得等による株主還元、設備投資等へ充当しました。

流動性管理

 当期末の状況としては、現金及び現金同等物として3,770億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、6,350億円の手許流動性を確保しました。また、新型コロナウイルス感染拡大による不透明な事業環境が続くことが予測されることから、今後の更なる経済環境の悪化に備えて十分な手元流動性を確保するために、2020年4月に1,500億円の追加資金調達を実行しました。

格付け

 当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P: BB(見通しはポジティブ)/B、R&I: BBB-(格付けの方向性はポジティブ)/a-2です。

 

 なお、当期末(2020年3月31日)現在における、2020年度(2021年3月期)の設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。

 

経営方針(対処すべき課題)

◎「東芝Nextプラン」

当社は、2018年11月、今後5年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定しました。概要は以下のとおりです(東芝Nextプランにおける方針を変更した箇所については変更後の記載となります。)。

 

1.当社グループの目指す姿

当社グループは、製造業として永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、サイバー・フィジカル・システム(CPS)(※1)テクノロジーを駆使してインフラサービスカンパニーを目指すことを目標とします。この目標に向かい、当社は「東芝Nextプラン」として、今後5年間の数値目標を設定し、将来の成長に向けた全社変革の施策及び方向性を定めました。

当社グループは今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。

 

2.内容骨子

(1)ターゲットと4つの改革

当社グループの企業行動の基本的な目的は、企業価値の最大化を通じて、株主価値を向上し、顧客・取引先・従業員の価値も向上させることです。基礎的な収益力を強化する施策と成長に向けた投資を行い3年後の2021年度には、売上高3.7兆円、ROS 6%以上の達成を目指します。さらに5年後の2023年度には売上高4兆円、ROS 10%レベルまで向上することを目標に掲げ、利益ある成長で企業価値の最大化・TSR(※2)の拡大を図ります。

基礎的な収益力を強化する施策として4つの改革を進めます。構造改革として、非注力事業からの撤退、人員適正化、生産拠点及び子会社の再編を推し進めています。2019年8月には液化天然ガス(LNG)事業の売却が完了しました。調達改革では、原価率の低減に向けた各種の施策を実行します。営業改革では、営業活動の効率化、営業体制の強化、プロジェクト受注時における審査の拡充を実施します。プロセス改革として、IT基盤を整備するための投資を行い、グループ全体で業務を効率化して生産性の改善を図ります。

成長に向けた施策として、今後5年間で約8,100億円の設備投資と、約9,000億円の研究開発投資を計画しています。これらの投資により利益を拡大し将来キャッシュ・フローの創出を図るとともに、新規事業も育成します。

 

(2)事業ポートフォリオと事業別施策

既存事業においては、市場の成長性と競争力の観点で整理を行い、今後成長が見込まれる事業については適正な投資のもと、自律的な成長の実現を目指します。モニタリング対象事業については、事業構造転換により収益を改善させる施策を策定しました。施策の進捗状況については、定期的かつ厳格にモニタリングします。

 

(3)株主還元の考え方

当社は、2018年11月、7,000億円を上限とする自己株式の取得につき決定し、2019年11月までに全額取得を完了しました。当社グループの株主還元の考え方は、平均連結配当性向30%(※3)以上の実現を基本とし、適正資本を超える部分は、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しますが、将来のキオクシアホールディングス㈱の株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しております。秋ごろに新型コロナウイルス感染症の状況が鎮静化しているようであれば、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、積極的なポートフォリオの見直し(これらには成長性の高いM&A機会の検討を含みます。)と事業売却を実行していく方針です。

 

(4)新規成長分野への集中投資

都市インフラニーズの増大、ヒトとモノのモビリティ拡大、先端技術の発達による自動化、高度医療技術の拡大及び再生可能エネルギーへのシフトといったメガトレンドの中で、破壊的イノベーションによる環境変化をチャンスと捉え、当社グループがもつ独自の技術力と資産を結集し、経営資源を注入することで、新規事業の成長を目指します。

精密医療においては、ライフサイエンス分野で当社グループが保有する最先端の技術を活かし、がんの超早期発見と個別化治療の実現を目指します。マイクロRNAは血液1滴から13種類のがんを99%の精度で検出する技術であり、近々1,000人規模でのがんの早期発見の実証実験を開始する予定です。生分解性リポソームは、がんの遺伝子治療に関する技術です。治療遺伝子を、標的であるがん細胞に正確に、効率よく運ぶ「がん指向性リポソーム技術」を信州大学と共同で開発しました。

量子暗号通信の分野では、世界トップクラスの暗号技術を強みに「暗号鍵供給サービス」で世界のデファクト・スタンダードを目指して事業化を行います。現在、英国、米国を始め、世界各国での導入テストに参加し実用性の検証を行っています。また、国内でも都内複数拠点での実証試験への参加を予定しています。

 

(5)デジタルトランスフォーメーション

デジタル革命が進む世の中において、当社グループ自身が変革を進め、デジタル文化を組織の隅々まで展開します。また、当社はインターネット上のシステム(IoTシステム)の基本設計図であるIoTアーキテクチャを標準化し、その上に様々な事業領域において実践した知識を結集することで、電力、鉄道、ビル、物流、製造業向けにIoTサービスを展開していきます。

 

(6)実行のための仕組み構築

当社のDNAであるベンチャースピリットを呼び覚まし、その一環として新規事業を創出する新たなインキュベーションの仕組みを導入します。また、デジタルトランスフォーメーションを推進するための人材育成、外部人材の登用を積極的に進めます。

事業運営体制の強化及び意思決定の迅速化のために、事業部の大括り化や階層のシンプル化等の組織見直しを図ります。あわせて、内部統制機能の更なる強化のため、コーポレート部門による統制機能の拡大と強化を図っていきます。また、株主と一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、相対TSRを反映した業績連動報酬制度とし、併せて、執行役の業績連動報酬の過半を譲渡制限付株式報酬で支給することとしました。

 

 

◎「東芝Nextプラン」の実施状況

1.モニタリング事業

「東芝Nextプラン」にて、モニタリング対象とした事業の状況は次のとおりです。

(1)システムLSI事業

領域の絞り込みによる開発費削減を実現したものの、中国市況の悪化等による物量減の影響を受けました。今後は、車載デジタルやモータ制御技術を武器にしたアナログ、マイコンへ注力し、注力領域をさらに絞り込むこととします。ロジックLSI(先端ASIC)については、車載デジタル及び既存のお客様へのサポートを除き撤退しましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による市場環境の変化を踏まえ、もう一段の踏みこんだ検討を進めることとしました。

 

(2)火力事業

温室効果ガスの排出防止への取り組みが国際的に加速することにより、主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、新設案件が大幅に減少している現状に対し、サービス・ソリューション事業の強化、製造拠点のレイアウト刷新や、人員最適化を推進しました。

 

(3)産業モータ事業

世界経済や各国の貿易政策による素材価格変動、為替変動などが製造コストに影響し、収益性に影響が生じていたことから、高効率機種へのシフトや、低圧モータの生産を北米からベトナムに移すなど生産体制の見直しを実施しました。これらの施策により、2019年度実績及び2020年度計画がモニタリング基準値を満たすことから、2020年度のモニタリング対象から外すこととしました。

 

(4)モバイルHDD

モバイルHDDの市場規模は縮小していくものと認識しており、モバイルHDD製造機能をフィリピンに集約、製造自動化の加速等で収益を安定化させるとともに、データセンター向けニアラインHDDへのシフトを加速して行っており、ニアラインHDDの開発、顧客による製品認定取得を進めています。

 

(5)プリンティング

プリンティング事業については、主に中国市況の悪化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、収益性改善のための対策が必要となっています。当社としては、東芝テック㈱の構造改革を注視し、当社グループとしての事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な措置について協議していきます。

 

2.成長のフェーズ2

4つの改革により基礎的な収益力強化の為の施策を実行してきており、その効果が表れてきています。今後も収益力の更なる強化を図りつつ、「東芝Nextプラン・フェーズ2」において、CPSテクノロジーを駆使したインフラサービスカンパニーへの成長に軸足を移し、5年先、10年先のインフラサービス及びデータサービスを収益の柱とするテクノロジー企業としての当社グループのあるべき姿の実現に向け取り組んでいきます。

その先駆けとして、2020年2月にはデータを価値ある形に変え、実社会に還元していく事業を行う新会社として、東芝データ㈱を設立しました。

 

◎米国液化天然ガス事業

米国液化天然ガス(LNG)事業については、将来的な損失リスク、その他不透明な市況等を踏まえて、様々な施策を検討してきました。

2019年8月30日にエネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社であるTotal Gas & Power Asia Private Limitedとの間で、米国現地法人東芝アメリカLNGコーポレーション社の発行済株式の全てを譲渡し、同時に、当社グループ会社間で締結しているLNG事業に係る各契約、また、当社グループと顧客との間で締結している取引契約を含む、当社グループのLNG事業に係る全ての契約も移管又は解除を完了し、LNG事業から完全に撤退しました。

 

◎メモリ事業

2018年6月、㈱Pangeaに対し、旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡し、同時に㈱Pangeaに対し3,505億円を再出資しました。その後、㈱Pangea及び旧東芝メモリ㈱は、2018年8月、㈱Pangeaを存続会社、旧東芝メモリ㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に、㈱Pangeaは、商号を東芝メモリ㈱(現キオクシア㈱)に変更しました。2019年3月、東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする株式移転により、東芝メモリホールディングス㈱(現キオクシアホールディングス㈱)が発足し、当社は、同社株式を取得し、東芝メモリホールディングス㈱は、当社グループの持分法適用会社となりました。

当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングス㈱の株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。当社は、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、キオクシアホールディングス㈱の株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。この現金化がなされた際には、手取金純額の過半をTSR向上のために株主還元に充当することを意図しております。

 

◎役員報酬

「東芝Nextプラン」で導入した執行役報酬制度を、より中長期での株主価値値向上に直接的に結び付くインセンティブ体系とすべく、新たに3年間の相対TSRを加えました。

また、社外取締役の報酬にも譲渡制限付株式報酬を導入するとともに、株式による業績連動インセンティブの対象を非執行役の事業責任者とスタッフ責任者にも拡大することとしました。

 

◎株主還元

2018年11月、成長分野への投資等、「東芝Nextプラン」の実行に必要な原資は確保しつつ、旧東芝メモリ㈱株式の譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益のうち当面活用の予定がないものについては、今後の成長投資余力の確保、事業の性質等を踏まえた健全な株主資本比率の維持を勘案し、リスク耐性を阻害しない範囲でその一部を株主に還元することが、ROE(株主資本利益率)の向上などにつながり、資本コストを考慮すれば、株主価値の更なる向上という観点から適切であると判断し、2018年11月9日から2019年11月8日までを期間とし、7,000億円を上限とする自己株式の取得を決議し取得を進めた結果、2019年11月7日までに全額の取得を完了しました。また、剰余金の配当について、2019年9月30日を基準日とする配当(中間)として、1株につき10円の配当を実施し、また、2020年3月31日を基準日とする配当(期末)として、1株につき10円の配当を実施しました。これにより年間の剰余金の配当を20円としました。

今後については、当社グループの株主還元の考え方は、平均連結配当性向30%(※3)以上の実現を基本とし、適正資本を超える部分は、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しますが、将来のキオクシアホールディングス㈱の株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しております。秋ごろに新型コロナウイルス感染症の状況が鎮静化しているようであれば、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、積極的なポートフォリオの見直し(これらには成長性の高いM&A機会の検討を含みます。)と事業売却を実行していく方針です。

 

◎上場子会社

上場子会社については、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、重要なガバナンス上の課題と捉え、取締役会にて深く議論しました。2019年11月、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーの3社について、完全子会社化により、企業価値の向上を実現することとしました。

当社グループは公開買付けによる株式の取得を行い、所定の手続きを経て、東芝プラントシステム㈱は2020年1月に、西芝電機㈱は2020年2月に、㈱ニューフレアテクノロジーは2020年3月にそれぞれ上場廃止となりました。

 

◎新型コロナウイルス感染症

2020年2月、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための「総合COVID対策本部」を立ち上げ、従業員の安全と事態の収束を最優先に対応してきました。2020年4月7日に日本政府が発表した「緊急事態宣言」を受け、全従業員に原則在宅勤務を適用するとともに、休日を振り替えることで4月の営業日数を短縮し、最大限の接触削減を目指してきました。一方、当社グループは、生活の基盤となる社会インフラ事業をはじめ、社会活動の維持に必要な事業やサービス等を多く営んでいます。これらの供給責任や社会的責任を果たすため、お客様、お取引先様への納入、保守、サービスに関する業務、社会活動等の維持に必要な事業については、一層の感染リスク軽減策を講じた上で、必要な範囲で活動を継続しています。

 

◎内部管理体制の改善

当社の子会社である東芝ITサービス㈱において2015年から2019年にかけて24件の架空・循環取引が行われていることが判明しました。

過去の会計問題を反省し内部管理体制の強化を最も重要な経営課題のひとつとして進めてきた当社グループとしては、大変重く、真摯に受け止めています。

本件については、ただちに監査委員会に報告をするとともに、経営トップ以下執行陣は最優先事項として対応し、本件の調査にあたっては、弁護士や公認会計士といった外部の専門家主導のもとでフォレンジック調査や関係者へのインタビュー、証憑の精査を徹底的に行いました。また、調査結果を踏まえ、当社取締役会でも何度も再発防止策について議論を重ねてきました。

東芝インターナショナル米国社でも従業員不正が判明しており、不正取引防止施策として、「風土刷新」「ITシステム装備」、更には「コンプライアンス有識者会議の新設」も行っていきたいと考えており、2015年以降に実施してきた内部管理体制改善の取組みに更なる強化策を加え、3ラインディフェンスの強化を図っていきます。

事業の現場である1線に対しては、風土刷新という観点で、トップ自らがコンプライアンスの重要性を語り、浸透させることが重要であり、今後も継続していきます。また、行動評価を重視した人事評価制度を導入したほか、コンプライアンス意識醸成のための教育投資の拡大、内部通報制度の更なる浸透も図っていきます。

2線はスタッフ部門による牽制です。財務会計や調達など1線を牽制すべき機能については、コーポレートの下部組織として位置づけレポーティングラインを事業側と分けることで、牽制機能が有効に機能すると考えており、既に対応を開始しています。新リスクマネジメントシステムの導入や次期基幹システム導入によるデータ収集機能の向上、ヒューマンエラーの防止と見える化も図ります。

また、東芝Nextプランで掲げている子会社数の削減については、これまでも進めてまいりましたが、引き続き削減を進めて、グループガバナンスの強化を図っていきます。

3線は監査機能の強化です。外部有識者を入れたコンプライアンス有識者会議を新設し、全社リスク・コンプライアンス委員会との連携を図ることで、牽制機能を強化するとともに、監査機能の人員増強やグループ会社の監査役との連携強化など様々な強化策により、不正リスクの発見能力の強化を図ります。

一つの不正事案の発生で、積み上げてきたものを一瞬にして失うということを改めて肝に銘じ、再発防止策の徹底と、更なる内部管理体制の強化に取り組んでいきます。

◎気候変動

当社グループは気候変動による影響を重要なリスクと捉えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD(※4))」の提言に沿ってリスク分析を行っています。

当社グループでは、気候変動への対応として様々な活動を推進しています。現在は2020年度までの具体的な数値目標として「第6次環境アクションプラン」を設定しており、その中で事業活動と製品・サービスの両面における温室効果ガスの排出抑制を進めています。事業活動においては、2020年度に温室効果ガスの総排出量を166万t-CO2に抑え、さらにエネルギー起源CO2排出量原単位を2013年度基準で92%とすることを目指します。また製品・サービスにおいては、エコプロダクツによるCO2排出抑制量を、2017年度から2020年度の累計で2,260万t-CO2とすることを目指します。

今後に向けては、パリ協定と整合する長期的な温室効果ガス削減目標を2020年度中に設定し、国際的なイニシアチブであるSBT(※5)からの認定を取得する予定で準備を進めています。

 

◎事業運営体制の最適化に向けた方策の検討について

当社グループでは、各セグメントによる自主的な経営を目的として、社内カンパニー制度を採用し、分社化を実施してきましたが、その結果、グループ内で、組織が多層化し、意思決定ラインが複雑化しています。この多層化を解消することで意思決定ラインをシンプル化し、コストを削減することが課題であると認識しており、今後、この課題を解決するべく、グループ内での組織再編を含めて最適な事業運営体制の構築向けた様々な方策を検討しております。

 

(注)※1.CPSとは、実世界(フィジカル)におけるデータを収集し、サイバー世界でデジタル技術などを用いて分析したり、活用しやすい情報や知識とし、それをフィジカル側にフィードバックすることで、付加価値を創造する仕組みです。

※2.TSRとは、Total Shareholders Returnの略であり、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを意味します。

※3.当面の間、キオクシアホールディングス㈱に係る持分法投資損益は、当該還元方針の対象外としています。

※4.Task Force on Climate-related Financial Disclosures

※5.Science Based Target

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業領域であるエネルギーシステム、インフラシステム、ビル、リテール&プリンティング、デバイス&ストレージ、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。このような状況下、当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大

新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、当面は需要の減少が続くと見込まれ、当社グループの事業活動に悪影響が生じる見込みであり、2020年度においては次のような影響が出る見込みです。

セグメント名

売上高(億円)

営業損益(億円)

エネルギーシステムソリューション

△   50

0

インフラシステムソリューション

△  210

△ 40

ビルソリューション

△  450

△180

リテール&プリンティングソリューション

△  700

△210

デバイス&ストレージソリューション

△1,170

△350

デジタルソリューション

△  190

△ 50

その他・消去

△   30

△ 70

合計

△2,800

△900

 

新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、一層の悪影響が生じる可能性があります。

 

(2)コンプライアンス、内部統制関係

当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、2015年度に、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識したことから、かかる不備を是正するための措置を講じ、適切な内部統制の整備、運用をすすめております。

当社グループは、内部管理体制の継続的な改善を図っているところでありますが、その一環として当社米州地域総括現地法人東芝アメリカ社が2019年6月から8月にかけて米国子会社を対象に各社の企業風土・コンプライアンスに関するアセスメントを実施し、東芝インターナショナル米国社における不正事案の徴候を発見いたしました。外部専門家とともに調査を行った結果、2009年から2019年にかけて、東芝インターナショナル米国社の従業員が取引先の経営者と共謀し、不当につり上げられた価格で建設工事やメンテナンス業務を当該取引先に発注し、その利益の一部を取引先経営者と当該従業員自身へ還流させていたことが判明しました(当該従業員は解雇。)。

2019年10月30日(米国時間)に、元従業員及び当該取引先等に対する損害賠償請求訴訟をテキサス州南部地区連邦地方裁判所へ提起し、現在も同裁判所にて係属中です。

東芝インターナショナル米国社を含む東芝アメリカ社グループ全体で内部統制・内部監査機能を強化し、企業風土・コンプライアンス体制の継続的な改善を図るための再発防止策を実施しています。

また、2020年1月、当社の子会社である東芝ITサービス㈱において2015年から2019年にかけて24件の架空・循環取引が行われていることが判明しました。

本件については、ただちに監査委員会に報告をするとともに、経営トップ以下執行陣は最優先事項として対応し、本件の調査にあたっては、弁護士や公認会計士といった外部の専門家主導のもとでフォレンジック調査や関係者へのインタビュー、証憑の精査を徹底的に行いました。

また、当社取締役会でも何度も再発防止策について議論を重ね、3ラインディフェンスの更なる強化策を導入致しました。

事業の現場である1線に対しては、風土刷新という観点で、トップ自らがコンプライアンスの重要性を語り、浸透させることが重要であり、今後も継続していきます。また、行動評価を重視した人事評価制度を導入したほか、コンプライアンス意識醸成のための教育投資の拡大、内部通報制度の更なる浸透、定期的な人事ローテーションの実施も図っていきます。

2線はスタッフ部門による牽制です。財務会計や調達など1線を牽制すべき機能については、コーポレートの下部組織として位置づけレポーティングラインを事業側と分けることで、牽制機能が有効に機能すると考えており、既に対応を開始しています。更に、新リスクマネジメントシステムの運用を強化するとともに、次期基幹システム導入によるデータ収集機能の向上、ヒューマンエラーの防止と見える化も図ります。

また、「東芝Nextプラン」で掲げている子会社数の削減については、これまでも進めてまいりましたが、引き続き削減を進めて、グループガバナンスの強化を図っていきます。

3線は監査機能の強化です。外部有識者を入れたコンプライアンス有識者会議を新設し、社外の目による牽制機能を強化するとともに、監査機能の人員増強やグループ会社の監査役との連携強化など様々な強化策により、不正リスクの発見能力の強化を図ります。

内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありませんが、3ラインディフェンスの強化を中心に不正防止施策を継続的にすすめてまいります。なお、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金の行政処分を受けたことがあります。

 

(3)キオクシアホールディングス㈱の株式

当社グループは、近年、その設備投資・投融資をメモリ分野に集中することとしていましたが、当社は、2017年9月、メモリ事業を営む旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡するため、Bain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非継続事業として取り扱われることとなりました。その後、本株式譲渡契約に従い2018年6月1日付で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、旧東芝メモリ㈱の当該株式譲渡後の安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、旧東芝メモリ㈱は、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び旧東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社になり、2018年8月、㈱Pangeaは旧東芝メモリ㈱を吸収合併し、東芝メモリ㈱(2019年10月1日付でキオクシア㈱に商号変更。)に商号変更し、2019年3月、東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする株式移転によって発足した東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月1日付けでキオクシアホールディングス㈱に社名変更、以下「キオクシアホールディングス」という。)の株式を取得し、キオクシアホールディングスは当社の持分法適用会社になりました。当社が保有するキオクシアホールディングスの株式の簿価は個別財務諸表において840億円、連結財務諸表において2,861億円(いずれも2020年3月末現在)であり、その議決権比率は40.2%(ただし、当有価証券報告書提出日現在においては、㈱INCJに対して、その議決権の一部につき指図権を付与しております。)です。このため、キオクシアホールディングスの損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなりますが、キオクシアホールディングスに係る持分法投資損益については、2019年度において相当額の損失を計上しています。当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、また、キオクシアホールディングスの業績に係る今後の見通しについて提供を受けておりません。そのため、キオクシアホールディングスの持分法投資損益の今後の見通しについて予想することは困難ですが、過去の実績としては、メモリ事業は需給の循環的変動傾向が顕著であり、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にありました。

なお、今後、メモリ事業の市況悪化、自然災害、停電を始めとする不可抗力等により同社の業績が著しく悪化した場合、同社株式について減損損失を計上する、または、持分法投資損益に影響を与える可能性があります。

また、当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングスの株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。当社は、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、キオクシアホールディングスの株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。

本株式譲渡契約においては、表明保証の違反、あらかじめ規定された一定の米国国際貿易委員会による調査、訴訟等及び特許ライセンス契約等に起因した損失に関し、当社が500億円を上限として補償義務を負うことが規定されております。

 

(4)モニタリング事業

「東芝Nextプラン」では、構造転換が必要な事業をモニタリング事業とし、定期的に改善状況をモニタリングすることとしており、各モニタリング事業のリスクは次のとおりです。

①システムLSI事業

システムLSIについては、2018年から続く市況悪化に伴う減収影響を主とする業績悪化に対して、売上、事業規模に見合った人員規模への見直しやコスト構造の改善を目指し、東芝デバイス&ストレージ㈱において、2019年9月に早期退職優遇制度を含む事業構造改革を実施しました。しかし、その後も中国市場の低迷に加え、米中貿易摩擦等も影響し市況悪化が加速したことにより、2019年度も営業利益が赤字となっております。2020年度についても市況回復への不透明感が残ることから、聖域を設けずあらゆる施策を検討してまいります。これらの施策が奏功しない場合、悪影響が生じる可能性があります。

②火力事業

火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配置、製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

③モバイルHDD

HDDについては堅調に推移しているものの、モバイルHDDの市場規模は縮小していくものと認識しています。これを踏まえて、モバイル向けからエンタープライズ向けへシフトし、データセンター向けニアラインHDDの増産投資を含め、製造自動化の加速、製造能力適正化を進めていく方針ですが、米国と中国の貿易摩擦等による市況の悪化や競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

④プリンティング

東芝テック㈱が営むプリンティング事業については、収益性改善のための対策が必要となっています。東芝テック㈱が上場子会社であることから、同社の経営の独立性を尊重し同社のリカバリー施策を注視してまいりますが、当社としては、当社グループの事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な施策について株主の立場から同社と協議していきます。リカバリー施策が奏功しない場合、又は更なる市況の悪化等により、悪影響が生じる可能性があります。

 

(5)証券訴訟

当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,770億円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記.24」参照)。これらの訴訟については、訴訟提起から相当期間が経過しており、2020年度から2021年度にかけて一部の訴訟において一審判決や和解の勧告がなされる可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上している引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計上が必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

また、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却され、この決定について原告が上訴していましたが、2018年7月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状を修正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。2018年10月、当社は、当該上訴審判決を不服として、連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、2019年6月、同申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。さらに、当社グループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性があります。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)東芝Nextプランの前提条件

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 経営方針(対処すべき課題)」に記載しているとおり、当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、基礎的な収益力の強化と成長に向けた投資の二本柱から構成される全社変革計画「東芝Nextプラン」について決議しております。

「東芝Nextプラン」において掲げる数値計画は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、当社グループが当該数値計画を達成できるかどうかは、「2 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受け、前提条件等が変化することがあり、当該数値計画を実現できず、事業計画を予定通り達成できない可能性があります。

 

(7)戦略的提携・買収の成否

当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このような提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

(8)上場子会社の取扱い

当社グループは、経済産業省の策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、当社グループ内の上場子会社である東芝テック㈱、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーについて、当社グループの事業ポートフォリオ戦略と整合的か、ベネフィットが制約やコストを上回っているかなど、当社グループとしての企業価値の最大化の観点からこれら上場子会社を上場子会社として維持することが合理的かについて検証してまいりました。その結果、当社グループとしては、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーについては、完全子会社とし、より一層の一体運営を行うことで当社グループの企業価値の最大化を実現できるとの結論に至りましたので、2019年11月から東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーの公開買付けを行い、公開買付けが成立しました。その後法定の手続きを経て、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーは完全子会社となりました。この完全子会社化に伴い、2020年度第1四半期において、合計約89億円程度の連結株主資本が減少する見込みです。今後は計画していたシナジーを創出するための施策を実施していきますが、施策が奏功しない場合、想定していた買収効果を得られない可能性があります。

なお、東芝テック㈱については、当社と東芝テック㈱間で、当社と東芝テック㈱の中長期的かつ持続的な企業価値の向上施策につき、協議、検討していますが、協議において方向性の決まったものはなく、現時点での持分の変動は考えておりません。

 

(9)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

1)大規模案件の受注に係るリスク

当社では、原子力発電システム、火力発電システム、電力流通システム(送変電・配電システム)、鉄道交通システム等において大規模案件の受注及び推進を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が大規模案件遂行に大きな悪影響を与えることがあります。そして、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延または中止となった場合等には、当該案件に関して将来の損失に備えて引き当てを行う、又は、計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、2019年度においても、火力発電システム等において、損失を計上した案件があります。このような大規模案件における損失発生を回避するために、一定規模の案件については受注の段階で、分社会社のみならずコーポレートによって受注の可否について審査を行い、プロジェクトの管理を強化し、損失リスクの極小化を図っています。

このような施策によって、既受注の損失が発生している大規模案件は減っていますが、上に述べた案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他の事情によって大規模案件において損失が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

2)エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パートナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性があります。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになります。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業においては、テロ対策や大規模自然災害への安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設においてはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外に増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。

以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があります。

また、電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常です。さらに、「2 事業等のリスク (12)取引慣行・履行保証等に係るもの」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがあります。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行されない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

原子力事業については、東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所、及び当社は、原子力発電事業に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年8月基本合意書を締結し、共同事業化に向けた検討をしていくこととしました。検討の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。火力事業におけるリスクは上記「2 事業等のリスク (4)モニタリング事業 ②火力事業」に記載のとおりです。

なお、東芝エネルギーシステムズ㈱は、米国液化天然ガス(LNG)事業の譲渡による多額の損失によって、利益剰余金に欠損が生じておりますが、今後回復の見込があることから同社株式の減損は行っておりません。ただし、今後の外部環境が悪化し、計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があります。

 

3)インフラシステムソリューション部門の事業環境

当部門は、公共インフラ、産業システムの領域に様々なソリューションとコンポーネントを提供しています。

当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

 

4)ビルソリューション部門の事業環境

当部門では、昇降機、業務用空調機器及び産業光源等に関する事業を遂行しており、昇降機及び業務用空調機器に関しては、中国国内に製造拠点を持ち、中国国内で販売も行っており、当社グループの昇降機及び業務用空調機器の海外事業においては中国が主要市場の一つとなっています。そのため、中国国内の景気後退、建築コストの増加、その他事業環境の変化等に伴う民間の設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。今後の米国と中国の貿易摩擦の状況によっては、これらの事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。

 

5)リテール&プリンティングソリューション部門の事業環境

当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテールソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供しています。リテールソリューション部門の業績は、各地域の政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性があります。

プリンティング事業におけるリスクは上記「2 事業等のリスク (4)モニタリング事業 ④プリンティング事業」に記載のとおりです。

 

6)デバイス&ストレージソリューション部門の事業環境

業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。さらに、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより左右され、需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性があります。また、米国と中国の貿易摩擦等の市況の悪化によってディスクリート等に悪影響が生じる可能性があります。

システムLSI及びモバイルHDDの各事業におけるそれぞれのリスクについては、システムLSI事業については「2 事業等のリスク (4)モニタリング事業 ①システムLSI事業」、モバイルHDDについては「2 事業等のリスク (4)モニタリング事業 ③モバイルHDD」に記載のとおりです。

 

7)デジタルソリューション部門の事業環境

当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠償する必要が生じる可能性があります。

 

8)その他部門の事業環境

当部門は、リチウムイオン二次電池「SCiBTM」を提供しており、需要の拡大を見込み設備投資を行っていますが、需要が予想より下回ったり、生産が計画どおりに進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の商品の競争優位性が失われ又は低下し、損失を計上する可能性があります。当社製のリチウムイオン二次電池は自動車等幅広い製品に組み込まれているため、当社製品に重大な瑕疵等が発生した場合、リコール等が発生し、多額の損失を被る可能性があります。

 

9)財務リスク

当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。

①未払退職及び年金費用

期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他の費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

②長期性資産及びのれんの減損等

長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計上されています。のれんについては、1年に1回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することになります。さらに、1年に1回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

当社の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち、主要なものには、東芝テック㈱グループに関するもの、東芝エレベータ㈱グループに関するもの、㈱ニューフレアテクノロジーに関するもの等があります。東芝テック㈱グループ、東芝エレベータ㈱グループに関するのれんについては、各社が非上場の他社を買収した際に計上したものです。なお、東芝テック㈱の作成する連結財務諸表においては、同社の準拠する日本会計基準に従い、のれんの均等償却を行っておりますが、当社の連結財務諸表が準拠する米国会計基準においてはのれんの償却は認められていないため、のれんの残高に差異が生じております。㈱ニューフレアテクノロジーに関するのれんは、当社が㈱ニューフレアテクノロジーを子会社化した際に計上したものです。

上記を含め、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下落した場合、損失を計上する可能性があります。

③為替変動の影響

当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。

当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期等の為替レートの差異から生じる為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。

今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

 

10)資金調達環境の変化等

当社は、従来より営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入金並びにCPや社債のような債券の募集等により資金を調達しております。これらの資金調達手段は世界経済動向、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が当社グループの資金調達に関して悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

(10)取引先等に係るもの

1)資材等調達

当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要ですが、昨今の材料価格、人件費の高騰や為替変動により、必要な部品、材料などの購入費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与えることがあります。また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

2)人的資源の確保

当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開及び先端的な開発・研究の推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっており、人件費も高騰しております。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。

 

(11)新規事業に係るもの

当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。

新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

 

(12)取引慣行・履行保証等に係るもの

当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性があります。

 

(13)新製品及び新技術に係るもの

先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来たす可能性があります。

当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。

 

(14)法的規制等に係るもの

1)情報セキュリティ

当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業遂行に関連して、顧客、取引先、従業員等の個人情報を有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又はハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システムや情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

 

2)環境関係

当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っていますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

 

3)品質問題

当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もそのような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。

 

(15)証券訴訟以外の争訟等

当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

当社グループは、半導体、CRT、光ディスク装置の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係当局から調査を受けています。また、集団訴訟等が提起されている製品もあります。

2017年12月、米国サウスカロライナ電力&ガス社他の電力購入顧客から、同州VCサマー原子力発電所2号機・3号機の建設プロジェクト中止に伴い損害を受けたとして、当社に対し損害賠償を求める集団訴訟が提起されましたが、2020年7月に原告が当該訴訟を取り下げ、終了しました。

 

(16)その他

1)知的財産権保護

当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっておりますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。

 

2)社会情勢等

当社グループは、全世界において事業を展開していますが、米中、米露貿易摩擦をはじめとする、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。

 

3)大規模災害等

当社グループの生産、販売拠点が存在する地域において大規模災害、ストライキ、テロ及び新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生した場合、多大な悪影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去においては、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は影響を受けました。なお、キオクシア㈱の主要な製造拠点は四日市市にあり、南海トラフ地震が生じた場合にはキオクシアホールディングスの株式価値に悪影響を与える可能性があります。

 

4)模倣品対策

当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

 

5)当社株式の流動性

当社株式は、2017年8月1日付で東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に指定替えとなり、日経平均株価及びTOPIXの構成銘柄から除外されました。これに伴い、国内を中心とする一部機関投資家の売買対象から当社株式が除外されたと考えられます。当社は、市場第一部への速やかな復帰を目指し2020年4月3日付で、東京証券取引所及び名古屋証券取引所第一部への指定申請を行いました。当該申請については、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の承認が得られるかどうか、また、承認の時期は不確定です。東京証券取引所及び名古屋証券取引所第一部への指定申請が認められない場合、当社株式の流動性に悪影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1875年7月

創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)

1890年4月

白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)

1896年1月

東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)

1904年6月

㈱芝浦製作所設立

1939年9月

㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。

1942年10月

芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充

1943年7月

東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充

1950年2月

企業再建整備計画に基づき、43工場、2研究所のうち、15工場、1研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、1工場を閉鎖し、17工場、1研究所をもって新発足

1950年4月

東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充

1955年11月

㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充

1961年11月

石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充

1974年10月

合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡

1984年4月

㈱東芝に商号変更

1989年12月

日本原子力事業㈱を合併

2001年7月

本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転

2002年10月

電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割

2003年3月

ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割

2003年6月

委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行

2003年10月

製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割

2005年4月

電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受

2006年10月

2009年10月

2010年10月

ウェスチングハウス社グループを買収

ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受

携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱)に譲渡

2011年7月

2012年3月

 

2012年8月

 

2016年3月

2016年6月

2017年3月

 

2017年7月

ランディス・ギア社グループを買収

㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)、当社、ソニー㈱及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡

東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(International Business Machines Corporation)から譲受

東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)の全株式を譲渡

東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1%を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡

ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外

ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡

2018年2月

2018年6月

2018年10月

東芝映像ソリューション㈱の株式の95%を中国法人ハイセンスグループに譲渡

旧 東芝メモリ㈱の全株式を譲渡

東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)の株式の80.1%をシャープ㈱に譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月15日現在

区分

株式の状況(1単元の株式100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

45

75

1,578

767

307

224,457

227,229

所有株式数

(単元)

-

608,396

87,850

80,236

2,838,710

1,469

916,243

4,532,904

1,709,600

所有株式数の割合

(%)

-

13.42

1.94

1.77

62.62

0.03

20.21

100.00

 (注)1.2020年4月28日付公告のとおり、2020年5月15日を第181期定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020年5月15日現在の情報を記載しています。

2.自己株式1,425,574株は、「個人その他」に14,255単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しています。

3.上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれています。

3【配当政策】

 当社は、平均連結配当性向30%(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象といたします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しますが、将来のキオクシアホールディングス㈱の株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しております。秋ごろに新型コロナウイルス感染症の状況が鎮静化しているようであれば、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、積極的なポートフォリオの見直し(これらには成長性の高いM&A機会の検討を含みます。)と事業売却を実行していく方針です。

 (注)当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。

内部留保資金については、中長期的な戦略的投資等に活用していきます。

配当については、年2回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めていますが、第181期定時株主総会において定款変更について承認された場合、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨に改定されます。

 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

4,699

10.00

取締役会決議

2020年5月14日

4,535

10.00

取締役会決議

 

 また、2018年11月8日、7,000億円を上限とし、取得期間を2018年11月9日から2019年11月8日までとする自己株式の取得につき取締役会で決議しており、当該決議に基づき、当期は87,742,300株の自己株式を、300,221,805,441円で取得しました。

 

 

(2)【役員の状況】

1.役員一覧

(1) 2020年7月30日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.17%)

①取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

取締役会長

綱 川   智

1955年9月21日

 

1979年4月

当社入社

2010年6月

 

東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)代表取締役社長(2014年6月まで)

2013年10月

ヘルスケア事業開発部長

2014年6月

執行役上席常務

2015年9月

取締役、代表執行役副社長

2016年6月

取締役、代表執行役社長

2018年4月

取締役、代表執行役社長COO

2020年4月

取締役会長(現在)

 

 ※1

251

取締役

車 谷 暢 昭

1957年12月23日

 

1980年4月

 

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2007年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2010年1月

同社常務執行役員

2012年4月

 

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2012年6月

同社取締役

2013年4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年4月

㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

2017年5月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱会長兼共同代表(2018年3月まで)

2018年4月

当社代表執行役会長CEO

2018年6月

取締役、代表執行役会長CEO

2020年4月

取締役、代表執行役社長 CEO(現在)

 

 ※1

150

社外取締役

報酬委員会委員長、監査委員会委員

古 田 佑 紀

1942年4月8日

 

1969年4月

検事任官

1993年4月

法務大臣官房審議官

1998年7月

宇都宮地方検察庁検事正

1999年9月

最高検察庁検事

1999年12月

法務省刑事局長

2002年8月

最高検察庁刑事部長

2003年9月

 

最高検察庁次長検事(2004年12月まで)

2005年8月

 

最高裁判所判事(2012年4月まで)

2012年8月

弁護士登録(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

※1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

取締役会議長、

指名委員会委員長、報酬委員会委員

小 林 喜 光

1946年11月18日

 

1974年12月

三菱化成工業㈱入社

2003年6月

三菱化学㈱執行役員

2005年4月

同社常務執行役員

2006年6月

 

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役

2007年2月

三菱化学㈱取締役

2007年4月

 

 

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役社長、三菱化学㈱取締役社長

2012年4月

 

三菱化学㈱取締役会長(2017年3月まで)

2015年4月

 

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役会長(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

社外取締役

監査委員会委員長、指名委員会委員

太 田 順 司

1948年2月21日

 

1971年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2001年6月

2005年4月

同社取締役

同社常務取締役

2008年6月

同社常任監査役

2011年5月

公益社団法人日本監査役協会会長(2014年11月まで)

2012年6月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)常任顧問

 

新日鉄エンジニアリング㈱(現日鉄エンジニアリング㈱)監査役(2016年6月まで)

㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構) 社外監査役(2018年6月まで)

2014年6月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)顧問(2015年6月まで)

2016年7月

日本証券業協会副会長、自主規制会議議長(公益理事)(2019年6月まで)

2018年6月

当社社外取締役(現在)

平和不動産㈱社外取締役(現在)

 

※1

-

社外取締役

監査委員会委員

小 林 伸 行

1950年3月22日

 

1977年5月

公認会計士登録

1983年1月

1988年6月

監査法人中央会計事務所入所

同法人代表社員

2000年10月

同法人同業務管理本部審査部長(2006年6月まで)

2006年9月

東陽監査法人入所

2007年6月

㈱ストライダーズ社外監査役(2019年6月まで)

2008年1月

東陽監査法人代表社員

2014年8月

同法人理事長

2017年10月

同法人相談役(2018年8月まで)

2018年3月

栄伸パートナーズ㈱代表取締役社長(現在)

2019年6月

イマジニア㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

指名委員会委員、監査委員会委員

山 内   卓

1951年5月3日

 

1976年4月

三井物産㈱入社

2008年4月

同社執行役員、鉄鋼製品本部長

2010年4月

同社常務執行役員、物流本部長

2011年4月

同社常務執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2013年4月

同社専務執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2014年4月

同社副社長執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2015年4月

同社副社長執行役員

2015年6月

同社常勤監査役(2019年6月まで)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

社外取締役

指名委員会委員、報酬委員会委員

藤 森 義 明

1951年7月3日

 

1975年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

1986年10月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱入社

1997年9月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニー・オフィサー

2001年5月

同社シニア・バイス・プレジデント(2011年8月まで)

2008年10月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱代表取締役会長兼社長兼CEO

2011年3月

日本GE㈱代表取締役会長(2011年8月まで)

2011年6月

㈱LIXIL取締役

㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)取締役

2011年8月

同社取締役代表執行役社長兼CEO

㈱LIXIL代表取締役社長兼CEO

2012年6月

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)社外取締役(2017年6月まで)

2016年1月

㈱LIXIL代表取締役会長兼CEO

2016年6月

㈱LIXILグループ相談役(2019年12月まで)

武田薬品工業㈱社外取締役(現在)

2016年7月

Boston Scientific Corporation 社外取締役(現在)

2017年2月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱最高顧問(現在)

2018年1月

Genpact Limited最高顧問(現在)

2018年8月

日本オラクル㈱社外取締役会長(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

2020年3月

資生堂㈱社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

Paul J. Brough

(ポール ブロフ)

1956年11月13日

 

1983年9月

KPMG Hong Kong入所

1991年10月

1995年7月

同所パートナー

同所コンサルティング部門長

1997年10月

同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長

1999年10月

同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー

2008年9月

Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人

2009年4月

KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー(2012年3月まで)

2012年3月

Blue Willow Limitedチーフ・エグゼクティブ(現在)

2012年9月

Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2013年1月まで)

GL Limited独立非業務執行取締役(現在)

2013年2月

Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO(2015年4月まで)

2013年10月

Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO(取締役は2015年5月まで、暫定CEOは2015年4月まで)

2015年5月

Noble Group Limited独立非業務執行取締役(2017年5月まで)

2016年1月

China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2016年6月まで)

2016年9月

Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役(現在)

2017年5月

Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン(2018年12月まで)

The Executive Centre Limited独立非業務執行役取締役(現在)

2018年12月

Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(2019年10月まで)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

Ayako Hirota Weissman

(ワイズマン 廣田 綾子)

1957年5月9日

 

1984年1月

Equitable Capital Managementバイス・プレジデント

1987年1月

Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.(現シティグループ)マネージング・ディレクター

1999年10月

Feirstein Capital Management LLC パートナー

2002年1月

Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー

2006年6月

AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者

2010年11月

Horizon Asset Management, Inc. (現Horizon Kinetics LLC) シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター(現在)

2015年6月

SBIホールディングス㈱社外取締役(2019年6月まで)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

2020年2月

Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役(現在)

 

※1

20

社外取締役

報酬委員会委員

Jerome Thomas Black

(ジェリー ブラック)

1959年5月29日

 

1982年7月

Arthur Andersen入社

1986年10月

1995年1月

Ernst & Young入社

Kurt Salmon Associates入社

2002年3月

同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター

2005年1月

同社北米マネージング・ディレクター

2006年1月

同社消費者製品部門社長

2008年1月

同社CEO

2009年3月

イオン㈱入社、顧問

2009年5月

同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者

2010年3月

同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者

2011年3月

同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者

2012年3月

同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者

2013年3月

同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者

2014年3月

同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者

2015年2月

同社執行役、デジタル事業担当(2016年5月まで)

2016年3月

イオンリテール㈱取締役執行役員副社長(2017年2月まで)

2017年4月

イオン㈱顧問(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

George Raymond Zage Ⅲ

(レイモンド ゼイジ)

1970年1月20日

 

1991年6月

プライスウォーターハウス入所

1992年8月

 

Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント(2000年2月まで)

2000年3月

 

Farallon Capital Management L.L.C入社

2002年9月

Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター

2008年1月

Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター兼CEO(2018年8月まで)

2013年8月

Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役(現在)

2016年8月

PT Aplikasia Karya Anak Bangsa (Go-Jek)コミッショナー(非執行)(現在)

2018年8月

Tiga Invetments Pte. Ltd.,

創設者兼CEO(現在)

Farallon Capital Management,

L.L.C顧問(非常勤)(現在)

2019年4月

PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー(非執行)(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

3,781

4,205

 

  (注) ※1.取締役の任期は、2020年7月31日開催の第181期定時株主総会の終結の時までです。

     2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

     3.古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

     4.当社の委員会体制等については次のとおりです。

        取締役会議長 小林喜光

        指名委員会  小林喜光(委員長)、太田順司、山内卓、藤森義明

        監査委員会  太田順司(委員長、常勤)、古田佑紀、小林伸行、山内卓

        報酬委員会  古田佑紀(委員長)、小林喜光、藤森義明、Jerome Thomas Black

②執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表執行役社長 CEO

車 谷 暢 昭

1957年12月23日

取締役の欄に同じ

※1

150

代表執行役副社長

人事・総務部担当、コーポレートコミュニケーション部担当

豊 原 正 恭

1957年12月20日

 

1980年4月

当社入社

2009年5月

 

東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス㈱取締役社長(2013年9月まで)

2011年6月

執行役上席常務

2018年6月

執行役専務

2019年4月

代表執行役副社長(現在)

 

※1

173

代表執行役専務 CFO

スペンドマネジメント推進プロジェクトチーム担当、財務管理部・主計部担当、プロジェクト審査部担当

平 田 政 善

1958年9月17日

 

1981年4月

当社入社

2012年6月

東芝テック㈱取締役、執行役員

2013年6月

同社取締役、常務執行役員

2015年9月

取締役、代表執行役上席常務

2016年6月

取締役、代表執行役専務(取締役は2019年6月まで)

2020年4月

代表執行役専務 CFO(現在)

 

※1

99

代表執行役専務

法務部担当、内部管理体制推進部担当

櫻 井 直 哉

1957年1月9日

 

1980年4月

当社入社

2007年6月

提携法務部長

2013年10月

法務部長

2015年9月

執行役常務

2016年6月

執行役上席常務

2017年10月

取締役、執行役上席常務

2018年6月

取締役、執行役専務(取締役は2019年6月まで)

2020年4月

代表執行役専務(現在)

 

 ※1

94

代表執行役専務

WEC監督部担当、エネルギーシステム所管

畠 澤  守

1959年4月2日

 

1982年4月

当社入社

2012年10月

 

電力システム社原子力事業部原子力福島復旧・サイクル技術部長

2014年1月

電力システム社原子力事業部長

2016年4月

エネルギーシステムソリューション社原子力事業部長

2016年6月

執行役常務

2018年4月

執行役上席常務

2020年4月

代表執行役専務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長

 

 ※1

71

執行役上席常務

営業推進部担当、支社担当、インフラシステム所管、ビルソリューション所管、畠澤執行役専務補佐(東芝プラントシステム㈱関係)

今 野 貴 之

1961年10月1日

 

1984年4月

当社入社

2015年4月

 

コミュニティ・ソリューション事業部長

2016年4月

社会システム事業部長

2017年7月

東芝インフラシステムズ㈱社会システム事業部長

2018年8月

同社取締役常務、社会システム事業部長

2019年4月

当社執行役上席常務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長

 

 ※1

53

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

執行役上席常務

CPSxデザイン部担当、デジタルソリューション所管

島 田 太 郎

1966年10月22日

 

1990年4月

新明和工業㈱入社

1999年9月

 

Structural Dynamics Research Corporation入社

2010年4月

シーメンスPLMソフトウェア日本法人代表取締役社長兼米国本社副社長

2015年9月

シーメンス㈱専務執行役員、デジタルファクトリー事業本部長、プロセス&ドライブ事業本部長

2018年10月

当社入社、コーポレートデジタル事業責任者

2019年4月

執行役常務

2020年4月

執行役上席常務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長

 

※1

23

執行役上席常務

電池事業部担当、デバイス&ストレージ所管

佐 藤 裕 之

1959年6月18日

 

1984年4月

当社入社

2011年7月

ストレージプロダクツ事業部長

2015年9月

経営企画部長

2020年4月

執行役上席常務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝デバイス&ストレージ㈱代表取締役社長

 

 ※1

31

執行役上席常務

経営企画部担当、グループ経営統括部担当

加 茂 正 治

1967年12月5日

 

1992年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1996年6月

㈱日光堂取締役副社長

2000年11月

㈱USEN取締役副社長

2010年6月

㈱ローソン常務執行役員

2014年3月

同社専務執行役員

2016年12月

デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアアドバイザー

2017年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー

2020年1月

当社入社 豊原執行役専務附

2020年4月

執行役上席常務(現在)

2020年6月

東芝テック㈱取締役

 

 ※1

-

執行役常務

内部監査部担当、監査委員会室バイスプレジデント

大 塚   仁

1958年12月4日

 

1983年4月

当社入社

2012年6月

経営企画部長

2015年9月

執行役常務(2017年10月まで)

2017年11月

欧州総代表

2020年4月

執行役員常務

2020年6月

執行役常務(現在)

 

 ※1

42

執行役常務

情報システム部担当、業務プロセス改革推進部担当

弓 田 圭 一

1961年3月7日

 

1983年4月

ソニー㈱入社

2009年9月

ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役

2015年4月

同社代表取締役社長

2019年1月

当社入社、執行役常務(現在)

 

 ※1

22

執行役常務

グループ調達部担当、生産推進部担当、石井執行役常務補佐(生産技術センター関係)

上 條   勉

1961年11月20日

 

1984年4月

当社入社

2014年9月

府中社会インフラシステム工場長兼府中事業所長

2017年6月

インフラシステムソリューション社生産統括責任者

東芝インフラシステムズ㈱生産統括責任者

2019年4月

執行役常務(現在)

 

 ※1

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

執行役常務

技術企画部担当、研究開発センター担当、生産技術センター担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当

石 井 秀 明

1960年3月9日

 

1982年4月

当社入社

2014年4月

社会インフラシステム社統括技師長

2019年10月

斉藤執行役専務附

2020年4月

執行役常務(現在)

 

 

 

 ※1

14

798

 (注) ※1.執行役の任期は、2020年7月31日開催の第181期定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます

 

当社は、2020年4月1日付で執行役員制度を採用し、執行役員上席常務 橋本紀晃、執行役員常務 山本宏、執行役員常務 江草俊、執行役員常務 和田あゆみ、執行役員 大久保修、執行役員 堀修、執行役員 塩川浩久、執行役員 佐田豊、執行役員 松永靖弘、の計9名が就任しております。

 

(2) 2020年7月31日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、次の事項が提案されております。

 

[会社提案] 第2号議案 取締役12名選任の件

[株主提案] 第3号議案 取締役2名選任の件

[株主提案] 第4号議案 取締役3名選任の件

 

各議案は、次のとおりです。なお、本有価証券報告書提出日現在、第181期定時株主総会後の執行役の状況は不明であるため、役員の男女別人数及び女性の比率については記載を省略しております。

取締役

1) 第2号議案 取締役12名選任の件

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

綱 川   智

1955年9月21日

 

1979年4月

当社入社

2010年6月

東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)代表取締役社長(2014年6月まで)

2013年10月

ヘルスケア事業開発部長

2014年6月

執行役上席常務

2015年9月

取締役、代表執行役副社長

2016年6月

取締役、代表執行役社長

2018年4月

取締役、代表執行役社長COO

2020年4月

取締役会長(現在)

 

※1

251

取締役

車 谷 暢 昭

1957年12月23日

 

1980年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2007年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2010年1月

同社常務執行役員

2012年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2012年6月

同社取締役

2013年4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年4月

㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

2017年5月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱会長兼共同代表(2018年3月まで)

2018年4月

当社代表執行役会長CEO

2018年6月

取締役、代表執行役会長CEO

2020年4月

取締役、代表執行役社長 CEO(現在)

 

※1

150

社外取締役

古 田 佑 紀

1942年4月8日

 

1969年4月

検事任官

1993年4月

法務大臣官房審議官

1998年7月

宇都宮地方検察庁検事正

1999年9月

最高検察庁検事

1999年12月

法務省刑事局長

2002年8月

最高検察庁刑事部長

2003年9月

最高検察庁次長検事(2004年12月まで)

2005年8月

最高裁判所判事(2012年4月まで)

2012年8月

弁護士登録(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

※1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

太 田 順 司

1948年2月21日

 

1971年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2001年6月

同社取締役

2005年4月

同社常務取締役

2008年6月

同社常任監査役

2011年5月

公益社団法人日本監査役協会会長(2014年11月まで)

2012年6月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱ 常任顧問

 

新日鉄エンジニアリング㈱(現日鉄エンジニアリング㈱)監査役(2016年6月まで)

㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構) 社外監査役(2018年6月まで)

2014年6月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱ 顧問(2015年6月まで)

2016年7月

日本証券業協会副会長、自主規制会議議長(公益理事)(2019年6月まで)

2018年6月

当社社外取締役(現在)

平和不動産㈱社外取締役(現在)

 

※1

-

社外取締役

小 林 伸 行

1950年3月22日

 

1977年5月

公認会計士登録

1983年1月

監査法人中央会計事務所入所

1988年6月

同法人代表社員

2000年10月

同法人同業務管理本部審査部長(2006年6月まで)

2006年9月

東陽監査法人入所

2007年6月

㈱ストライダーズ社外監査役(現在)

2008年1月

東陽監査法人代表社員

2014年8月

同法人理事長

2017年10月

同法人相談役(2018年8月まで)

2018年3月

栄伸パートナーズ㈱代表取締役社長(現在)

2019年6月

イマジニア㈱社外取締役(監査委員等)(現在)

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

社外取締役

山 内   卓

1951年5月3日

 

1976年4月

三井物産㈱入社

2008年4月

同社執行役員、鉄鋼製品本部長

2010年4月

同社常務執行役員、物流本部長

2011年4月

同社常務執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2013年4月

同社専務執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2014年4月

同社副社長執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2015年4月

同社副社長執行役員

2015年6月

同社常勤監査役(2019年6月まで)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

藤 森 義 明

1951年7月3日

 

1975年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

1986年10月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱入社

1997年9月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニー・オフィサー

2001年5月

同社シニア・バイス・プレジデント(2011年8月まで)

2008年10月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱代表取締役会長兼社長兼CEO

2011年3月

日本GE㈱代表取締役会長(2011年6月まで)

2011年6月

㈱LIXIL取締役

 

㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)取締役

2011年8月

同社取締役代表執行役社長兼CEO

 

㈱LIXIL代表取締役社長兼CEO

2012年6月

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)社外取締役(2017年6月まで)

2016年1月

㈱LIXIL代表取締役会長兼CEO

2016年6月

㈱LIXILグループ相談役(2019年12月まで)

武田薬品工業㈱社外取締役(現在)

2016年7月

Boston Scientific Corporation社外取締役(現在)

2017年2月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱最高顧問(現在)

2018年1月

Genpact Limited最高顧問(現在)

2018年8月

日本オラクル㈱社外取締役会長(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

2020年3月

資生堂㈱社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

Paul J. Brough

(ポール ブロフ)

1956年11月13日

 

1983年9月

KPMG Hong Kong入所

1991年10月

同所パートナー

1995年7月

同所コンサルティング部門長

1997年10月

同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長

1999年10月

同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー

2008年9月

Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人

2009年4月

KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー(2012年3月まで)

2012年3月

Blue Willow Limitedチーフ・エグゼクティブ(現在)

2012年9月

Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2013年1月まで)

GL Limited独立非業務執行取締役(現在)

2013年2月

Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO(2015年4月まで)

2013年10月

Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO(取締役は2015年5月まで、暫定CEOは2015年4月まで)

Habib Bank Zurich (Hong Kong) Limited独立非業務執行取締役(現在)

2015年5月

Noble Group Limited独立非業務執行取締役(2017年5月まで)

2016年1月

China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2016年6月まで)

2016年9月

Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役(現在)

2017年5月

Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン(2018年12月まで)

 

The Executive Centre Limited独立非業務執行取締役(現在)

2018年12月

Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(22019年10月まで)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

Ayako Hirota Weissman

(ワイズマン 廣田 綾子)

1957年5月9日

 

1984年1月

Equitable Capital Management バイス・プレジデント

1987年1月

Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.(現シティグループ)マネージング・ディレクター

1999年10月

Feirstein Capital Management LLC パートナー

2002年1月

Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー

2006年6月

AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者

2010年11月

Horizon Asset Management, Inc.(現Horizon Kinetics LLC)シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター(現在)

2015年6月

SBIホールディングス㈱社外取締役(2019年6月まで)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

2020年2月

Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役(現在)

 

※1

20

社外取締役

Jerome Thomas Black

(ジェリー ブラック)

1959年5月29日

 

1982年7月

Arthur Andersen入社

1986年10月

Ernst & Young入社

1995年1月

Kurt Salmon Associates入社

2002年3月

同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター

2005年1月

同社北米マネージング・ディレクター

2006年1月

同社消費者製品部門社長

2008年1月

同社CEO就任

2009年3月

イオン㈱入社、顧問就任

2009年5月

同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者

2010年3月

同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者

2011年3月

同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者

2012年3月

同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者

2013年3月

同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者

2014年3月

同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者

2015年2月

同社執行役、デジタル事業担当(2016年5月まで)

2016年3月

イオンリテール㈱取締役執行役員副社長(2017年2月まで)

2017年4月

イオン㈱顧問(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

George Raymond Zage Ⅲ

(レイモンド ゼイジ)

1970年1月20日

 

1991年6月

プライスウォーターハウス入所

1992年8月

Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント(2000年2月まで)

2000年3月

Farallon Capital Management L.L.C入社

2002年9月

Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター

2008年1月

Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター兼CEO(2018年8月まで)

2013年8月

Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役(現在)

2016年8月

PT Aplikasia Karya Anak Bangsa(Go-Jek)コミッショナー(非執行)(現在)

2018年8月

Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO(現在)

 

Farallon Capital Management, L.L.C顧問(非常勤)(現在)

2019年4月

PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー(非執行)(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

3,781

社外取締役

永 山  治

1947年4月21日

 

1971年4月

㈱日本長期信用銀行入社

1978年11月

中外製薬㈱入社

1985年3月

同社取締役

1987年3月

同社常務取締役

1989年3月

同社代表取締役副社長

1992年9月

同社代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)(2012年3月まで)

2006年1月

F. Hoffmann-La Roche Ltd.拡大経営委員会委員(2018年3月まで)

2006年10月

公益財団法人東京生化学研究会理事長(現在)

2009年4月

一般財団法人バイオインダストリー協会理事長(現在)

2010年6月

㈱ソニー社外取締役(2013年6月まで)

2012年3月

中外製薬㈱代表取締役会長、最高経営責任者(CEO)(2018年3月まで)

2013年6月

㈱ソニー社外取締役 取締役会議長(2019年6月まで)

2018年3月

中外製薬㈱代表取締役会長(2020年3月まで)

2020年3月

同社特別顧問(名誉会長)(現在)

 

※1

20

4,225

 (注) ※1.取締役の任期は、2020年7月31日開催予定の第181期定時株主総会の終結後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

3.古田佑紀、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、永山治は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

 

4.当社の委員会等の構成については、2020年7月31日開催予定の第181期定時株主総会後の取締役会において決議する予定ですが、第2号議案が承認された場合の委員会等の構成の予定は次のとおりです。

取締役会議長:永山 治

指名委員会:永山 治(委員長)、太田順司、山内 卓、藤森義明、Ayako Hirota Weissman

監査委員会:太田順司(委員長)、古田佑紀、小林伸行、山内 卓

報酬委員会:古田佑紀(委員長)、藤森義明、Jerome Thomas Black,永山 治

2) 第3号議案 取締役2名選任の件

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

Allen Chu

1970年9月19日

 

1992年

Donaldson, Lufkin & Jenrette Securities Corp.(ニューヨーク)入社 Investment Banking Financial Analys就任

1994年

The Goldman Sachs Group. Inc., (香港)入社 Investment Banking Division Financial Analyst就任

1995年

同社Principal Investment Area (シンガポール)Associate就任

1999年

同社Principal Investment Area (香港、ニューヨーク、シンガポール)Executive Director就任

阿里巴巴集団控股有限公司(アリババグループ)や中芯国際集成電路製造公司(SMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation))を含む、計9社の社外取締役就任

2002年

Citadel Investment Group(Asia) Limited(東京)入社 Portfolio Manager担当

2005年

Tudor Capital(シンガポール)入社 Portfolio Manager 就任

2007年

同社 Partner及びManaging Director就任

2014年

Dymon Asia Capital(シンガポール)入社 Managing Director就任

2018年

Dymon Asia Capital(シンガポール)退社

2019年

Noviscient Pte. Ltd.(シンガポール)入社 Partner就任(現在) Investment Committee Chairman就任(現在)

 

 

重要な兼職状況

ハーバード大学同窓会(シンガポール)委員会 委員

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

清水 雄也

1971年11月8日

 

1994年

ゴールドマン・サックス証券株式会社東京支店入社

2000年

ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナーズ入社

2003年

エー・シー・キャピタル株式会社※入社

※あすかアセットマネジメントグループPrivate Equity投資業務関連会社

2004年

あすかアセットマネジメント株式会社入社

2005年

株式会社ジャーミン・キャピタル入社

2007年

ダルトン・インベストメンツ・グループ入社

2010年

ダルトン・アドバイザリー株式会社(※)代表取締役就任

(※)ダルトン・インベストメンツ・グループ再編により新東京法人設立

2011年

サンテレホン株式会社社外取締役就任

2015年

OTSキャピタル・マネジメント(香港)創業 同、共同創業者シニア・ポートフォリオマネージャー就任

2016年

ひびき・パース・アドバイザーズ(シンガポール)創業 同、代表取締役兼最高投資責任者(現在)

 

※1

-

 

3) 第4号議案 取締役3名選任の件

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

竹内 朗

1967年5月25日

 

1994年

最高裁判所司法研修所入所(第48期)

1996年

同修了、弁護士登録

国内法律事務所に勤務

2001年

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)法務部勤務

2006年

国広総合法律事務所パートナー

2010年

プロアクト法律事務所開設

カブドットコム証券株式会社社外取締役(兼監査委員会委員長)

2014年

GMOペパボ株式会社社外監査役

日本道路株式会社社外取締役

2015年

株式会社No.1社外監査役(現在)

2018年

ACFE JAPAN(一般社団法人日本公認不正検査士協会)理事(現在)

株式会社エコスタイル社外取締役(現在)

株式会社マイナビ社外取締役(現在)

 

※1

-

取締役

杉山 忠昭

1958年3月30日

 

1980年

花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社

2003年

花王株式会社法務・コンプライアンス部門 法務部長

2012年

花王株式会社執行役員 法務・コンプライアンス部門統括*1

2014年

株式会社カネボウ化粧品取締役*2

Kao USA Inc., Member of the Board*3

Kao Germany GmbH, Supervisory Board Member*4

 

 

*1*2*3*4 2018年12月退任

 

※1

-

取締役

今井 陽一郎

1978年10月2日

 

2002年

日興アセットマネジメント株式会社入社

2004年

MACアセットマネジメント株式会社入社

2006年

Effissimo Capital Management Pte Ltd設立、Director(現在)

 

※1

-

 (注) 第3号議案、第4号議案の候補者の情報は提案株主から提供された情報です。

 

2.社外役員の状況

ア.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は、古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond ZageⅢの10名です。

 古田佑紀は、当社との間に利害関係はありません。

 小林喜光は、㈱三菱ケミカルホールディングス及び㈱地球快適化インスティテュートの取締役会長を務めています。㈱三菱ケミカルホールディングス及び㈱地球快適化インスティテュートと当社との間にはそれぞれ取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

 太田順司は、新日本製鉄㈱(現日本製鉄㈱)の業務執行者でしたが、業務執行者を退任してから10年を経過しており、独立性に問題はありません。

 小林伸行は、当社との間に利害関係はありません。

 山内卓は、三井物産㈱の業務執行者でしたが、業務執行者を退任してから5年を経過しており、独立性に問題はありません。なお、当社と同社との取引高は双方の連結売上高の1%未満です。

 藤森義明は、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー及びその日本法人の業務執行者でしたが、2011年に退任後5年以上を経過しており、独立性に問題はありません。また、当社と日本オラクル㈱及び㈱資生堂との取引高は双方の連結売上高の1%未満であり、その他の重要な兼職先との間の取引はありません。

 Paul J. Broughは、当社との間に利害関係はありません。

 Ayako Hirota Weissmanは、当社との間に利害関係はありません。

 Jerome Thomas Blackはイオン㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との取引高は双方の連結売上高の1%未満であり、独立性に問題はありません。

 George Raymond Zage Ⅲは、2018年8月まで、当社の大株主であるFarallon Capitalグループに属するFarallon Capital Asia Pte. Ltd.の業務執行者でありました。Farallon Capitalグループの議決権比率は10%未満であることから、独立性に問題はありません。

 

 なお、社外取締役の当社株式の所有状況は「(2)役員の状況 1.役員一覧」に記載のとおりです。

 

イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、出身の各分野における幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことのできる人材を社外取締役として選任しています。古田佑紀は法律の専門家として、小林喜光は経営者として、太田順司は経営者や日本監査役協会役員として、小林伸行は公認会計士として、山内卓は経営者として、藤森義明は経営者として、Paul J. Broughは経営者として、Ayako Hirota Weissmanは資本市場の専門家として、Jerome Thomas Blackは公認会計士として、George Raymond Zage Ⅲは資本市場の専門家として、それぞれの幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を現に行っています。指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会をすべて社外取締役が占めており、各委員会の法定決議事項は取締役会においてもこれを変更できないことになっています。また、古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲの10名は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、その実績と識見を経営の監督に活かすため、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届出を行っています。当社の独立性に関する基本的な方針は、原則として、株式会社東京証券取引所等の国内の金融商品取引所が定める独立性基準に加え、別途指名委員会が定めた基準を満たすこととしています。具体的には、指名委員会は、以下のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断します。

① 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。

② 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。

③ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の2%を超える場合。

④ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。

⑤ 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。

⑥ 当該社外取締役が、現在若しくは過去3年間において業務を執行する役員若しくは使用人として在籍していた法人、又は本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。ただし、法人の場合は、当該寄付に係わる研究、教育その他活動に直接関与する場合。

⑦ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。

⑧ 当該社外取締役が、現在又は過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在又は過去3年間に代表社員、社員又は使用人であった場合。

 

ウ.社外取締役の選任状況に関する考え方

 上記の機能及び役割に鑑み、当社においては、社外取締役による適切な監督が行われているものと考えます。

 

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っていますが、監査委員会及び内部監査部は定期的にその職務執行状況を取締役会に報告し、社外取締役による監督の実効性確保に努めています。監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。

 また、社外取締役は、取締役会の決議案件について、取締役評議会において事前に内容の説明を受け、執行役との意思疎通、情報共有に努めています。監査委員である社外取締役については専任の監査委員会室スタフからサポートを受け、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等から必要に応じてサポートを受けています。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

当社からの貸付

取引関係

設備

当社が賃貸

当社が賃借

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ジャパンセミコンダクター

岩手県北上市

15,000

半導体の製造、販売

100.0

(100.0)

*1 *2

土地

加賀東芝エレクトロニクス㈱

石川県能美市

3,300

半導体の製造、販売

100.0

(100.0)

*1 *2

西芝電機㈱

兵庫県姫路市

2,237

船舶用電機システム、発電・産業システムの製造、販売

100.0

(100.0)

*1 *2

原子燃料工業㈱

横浜市鶴見区

1,000

原子燃料の製造・販売

100.0

(100.0)

*1 *2

㈱ニューフレアテクノロジー

横浜市磯子区

6,486

半導体製造装置、部品の製造、販売

84.7

(84.7)

*1 *2

土地

建物

建物

設備

東芝キヤリア㈱

*3

川崎市幸区

11,510

空調、換気、冷凍機器等の設計、製造、販売、保守、サービス、エンジニアリング

60.0

*1 *2

土地

建物

東芝デバイス&ストレージ㈱

*3

東京都港区

10,000

半導体開発製造・HDD製造販売

 

100.0

*1 *2

土地

東芝デジタルソリューションズ㈱

*3

川崎市幸区

23,500

システムインテグレーション及びIoT/AIを活用したICTソリューションの開発・製造・販売

100.0

*1 *2

土地

建物

東芝エレベータ㈱

*3

川崎市幸区

21,408

各種エレベーター、エスカレーター等昇降機関係の開発、設計、製造、販売、据付工事、保守、修理工事並びにビル関連の施設工事・遠隔監視及びビル管理

80.0

*1 *2

土地

建物

東芝エネルギーシステムズ㈱

*3 *4

川崎市幸区

56,500

エネルギー事業関連の製品・システムの開発、製造、販売、サービス

100.0

*1 *2

土地

建物

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱

東京都品川区

100

海外流通機器事業にかかわる持株会社

100.0

(100.0)

*1 *2

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

当社からの貸付

取引関係

設備

当社が賃貸

当社が賃借

東芝産業機器システム㈱

川崎市幸区

2,870

産業機器及び車載用機器の開発、製造、販売、サービス

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝インフラシステムズ㈱

*3 *5

川崎市幸区

10,000

社会インフラ事業関連の製品・システムの開発、製造、販売、サービス

100.0

*1 *2

土地

建物

設備

土地

建物

設備

東芝ITサービス㈱

川崎市川崎区

1,053

情報システムの企画・構築、付帯工事・据付、運用・保守及び金融関連業務用機器の運用・保守

100.0

(100.0)

*1 *2

土地
建物

東芝ライテック㈱

神奈川県

横須賀市

6,000

照明機器、電設資材等の開発、設計、製造、販売

99.9

(0.3)

*1 *2

土地
建物

東芝ロジスティクス㈱

川崎市川崎区

2,128

ロジスティクスサービスの国内及び海外への提供

100.0

*1

土地
建物
設備

建物

東芝プラントシステム㈱

横浜市鶴見区

11,876

発電システム、社会・産業システムのエンジニアリング、施工、試験、調整、保守、サービス

100.0

*1 *2

建物
設備

東芝テック㈱

*3 *6

東京都品川区

39,970

流通・事務用機器の開発、設計、製造、販売、保守

52.7

(0.1)

*1 *2

建物

東芝テックソリューションサービス㈱

東京都品川区

200

流通・事務用機器の保守

100.0

(100.0)

*1 *2

㈱シグマパワー有明

福岡県大牟田市

2,345

バイオマス発電事業を行う特別目的会社

100.0

(100.0)

コンサート社

米国・
テキサス

*7

デマンド・レスポンス事業の合同会社

100.0

TCFGコンプレッサ(タイ)社

タイ・

チョンブリー

870,000

千バーツ

空調機器用のツインロータリーコンプレッサーの製造、販売

51.0

(51.0)

*1 *2

東芝アメリカビジネスソリューション社

*3

米国・

カリフォルニア

307,673

千米ドル

米国における事務用機器の製造、販売

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝アメリカ電子部品社

米国・

カリフォルニア

60

米ドル

半導体、HDD、電子部品の販売

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝アメリカ社

米国・
ニューヨーク

1,884

米ドル

北米地域総括会社、持株会社

100.0

*1

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

当社からの貸付

取引関係

設備

当社が賃貸

当社が賃借

東芝アジア・パシフィック社

シンガポール

6,784

千シンガポール

ドル

アジア・太平洋地域総括会社

100.0

金融取引を行っています。*1 *2

東芝開利空調(中国)社

中国・浙江省

360,000

千人民元

業務用空調機器の製造、販売

51.0

(51.0)

*1 *2

東芝キヤリア・タイ社

タイ・

パトゥムタニ

1,410,001

千バーツ

空調機器の設計、製造、販売

50.0

(50.0)

*1 *2

東芝中国社

中国・北京

249,362

千人民元

中国地域総括会社

100.0

*1 *2

東芝大連社

中国・遼寧省

8,400

百万円

モータ、無線機の製造、販売

100.0

(6.0)

*1

東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社

ドイツ・

デュッセルドルフ

2,275

千ユーロ

半導体、HDD、電子部品の販売

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝エレクトロニクス台湾社

台湾

45,846

千台湾ドル

半導体、HDD、鉄道車両システム保守製品、電力システム保守製品の販売

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝電梯(中国)社

中国・上海

202,400

千人民元

昇降機の開発、設計、販売、製造、据付、保守及び部品、製品の輸出

80.0

(80.0)

*1 *2

東芝システム欧州社

ドイツ・ノイス

64,269

千ユーロ

欧州域内現法へのサービス、紙幣監査機等自動化システムの販売

100.0

*1 *2

東芝ガルフ社

UAE・ドバイ

37,603

千米ドル

ストレージ製品販売、MFP、オーディオ、産業機器販売支援

100.0

*1 *2

東芝水力機器杭州社

中国・浙江省

43,109

千米ドル

水力発電設備の製造・販売・サービス

88.4

(10.0)

*1 *2

東芝産業機器アジア社

ベトナム・

ドンナイ省

35,000

千米ドル

産業用モータ及び関連部品の製造及び販売

100.0

(50.3)

*1 *2

東芝情報機器フィリピン社

フィリピン・
ラグナ

95,481

千米ドル

HDD、SSDの製造、販売

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝情報システム英国社

英国・サリー

30,300

千スターリング

ポンド

コミュニケーションハブ製品等の販売

100.0

(0.7)

*1 *2

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

当社からの貸付

取引関係

設備

当社が賃貸

当社が賃借

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東芝インターナショナル

米国社

米国・テキサス

56

米ドル

産業機器の製造、販売及び電力流通機器の販売

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝国際調達香港社

香港

23,274

千香港ドル

当社グループ内外向けのストレージ関連製品、情報通信機器関連製品、社会インフラ関連製品等の部材調達及び完成品輸出。当社グループ内外向けのマーケティング・販売活動。

100.0

(40.0)

*1 *2

東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社

*3

インド・

チェンナイ

38,035,096

千ルピー

火力発電所向け設備に関するエンジニアリング、設計、製造、調達、販売、建設、据付、サービス

93.8

(75.3)

*1 *2

東芝照明(昆山)社

中国・昆山

275,978

千人民元

車載用電球、LED商品の製造、販売

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝ヨーロッパ社

英国・

ロンドン

13,522

千スターリング

ポンド

欧州・中東・アフリカ地域総括会社

100.0

金融取引を行っています。*1 *2

東芝セミコンダクタ・タイ社

タイ・

プラチンブリ

1,215,000

千バーツ

半導体の製造

98.8

(98.8)

*1 *2

東芝テックヨーロッパ画像情報システム社

フランス・

リュエイユ=マルメゾン

25,925

千ユーロ

トナーの製造、販売等

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝テックフランス画像情報システム社

フランス・
リュエイユ=マルメゾン

41,515

千ユーロ

事務用機器の販売等

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝泰格信息系統(深圳)社

中国・深圳

20,158

千米ドル

流通・事務用機器の製造、販売等

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝テックシンガポール社

シンガポール

40,000

千シンガポールドル

流通・事務用機器の製造、販売等

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝テック英国画像情報システム社

英国・サリー

26,117

千スターリング

ポンド

事務用機器の販売等

100.0

(100.0)

*1 *2

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

当社からの貸付

取引関係

設備

当社が賃貸

当社が賃借

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東芝電力流通システム・アジア社

マレーシア・セランゴール

120,684

千リンギット

中圧スイッチギアおよび系統保護盤の製造販売。送変電設備・系統制御装置のEPC事業

100.0

(100.0)

*1 *2

東芝電力流通システム・インド社

*3

インド・

テランガーナ州

16,610,100

千ルピー

電力用変圧器、配電用変圧器、開閉装置を始めとする電力流通関連機器の製造及び販売、エンジニアリング、サービス及び鉄道車両向け電気品等の製造・販売

100.0

*1 *2

ティーピーエスシー・インド社

インド・ハイデラバード

1,736,347

千ルピー

エンジニアリング・施行・メンテナンス・調達等

100.0

(100.0)

*1 *2

ティーピーエスシー・タイ社

タイ・
バンコク

1,201,000

千バーツ

発電システムの施工・メンテナンス・調達

100.0

(100.0)

*1 *2

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

当社からの貸付

取引関係

当社が賃貸

当社が賃借

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法適用会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

イーレックスニューエナジー佐伯㈱

東京都中央区

2,450

バイオマス発電事業を行う特別目的会社

20.0

(20.0)

*2

キオクシア㈱

東京都港区

223,400

半導体・SSDの製造、販売

*10

*1 *2

土地
建物
設備

設備

キオクシアホールディングス㈱

東京都港区

10,000

キオクシアグループの経営戦略策定及び経営管理

40.2

*11

東芝三菱電機産業システム㈱

東京都中央区

15,000

産業システム及び再生可能エネルギー関連システムの販売・エンジニアリング・工事・サービス、並びに監視制御システム・パワーエレクトロニクス機器・回転機の開発・製造・販売

50.0

(50.0)

*1 *2

常州東芝変圧器社

中国・江蘇省

33,000

千米ドル

変圧器、リアクトル、並びに開閉装置等の送変電機器部品の開発、製造、販売、点検、修理

50.0

(4.2)

*1 *2

大連東芝機車電気設備社

中国・大連

7,417

千米ドル

車両電気品の製造、販売、メンテナンス

50.0

(10.0)

*1 *2

エナジーアジアホールディングス社

英領バージン諸島

157,082

千米ドル