東芝【6502】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/1/122018/7/32018/12/272019/1/102019/2/152019/4/42019/7/102020/8/25
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数10人12人12人12人12人12人12人12人
社外役員数6人7人7人7人7人7人10人10人
役員数(定款)20人20人20人20人20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任--------
買収防衛××××××××
当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。 なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。 なお、当該対応策終了後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。 なお、当該対応策終了後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。 なお、当該対応策終了後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。 なお、当該対応策終了後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。 なお、当該対応策終了後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。 なお、当該対応策終了後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。 なお、当該対応策終了後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
役員の状況

5【役員の状況】

男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率10.53%)

①取締役

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

 

車 谷 暢 昭

1957年12月23日

 

1980年4月

 

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2007年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2010年1月

同社常務執行役員

2012年4月

 

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2012年6月

同社取締役

2013年4月

 

2015年4月

 

 

2017年5月

 

 

2018年4月

2018年6月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱会長兼共同代表

当社代表執行役会長CEO

取締役、代表執行役会長CEO(現在)

 

 

 ※1

0

取締役

 

綱 川   智

1955年9月21日

 

1979年4月

当社入社

2010年6月

 

東芝メディカルシステムズ㈱代表取締役社長(2014年6月まで)

2013年10月

ヘルスケア事業開発部長

2014年6月

執行役上席常務

2015年9月

取締役、代表執行役副社長

2016年6月

2018年4月

取締役、代表執行役社長

取締役、代表執行役社長COO(現在)

 

 ※1

101

取締役

 

秋 葉 慎 一 郎

1956年8月1日

 

1979年4月

当社入社

2011年6月

 

東芝エレベータ㈱代表取締役社長(2014年3月まで)

2013年10月

執行役上席常務

2016年6月

2017年10月

代表執行役副社長

取締役、代表執行役副社長(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長

 

 ※1

73

取締役

 

平 田 政 善

1958年9月17日

 

1981年4月

当社入社

2012年6月

東芝テック㈱取締役、執行役員

2013年6月

同社取締役、常務執行役員

2015年9月

取締役、代表執行役上席常務

2016年6月

取締役、代表執行役専務(現在)

 

※1

44

取締役

 

櫻 井 直 哉

1957年1月9日

 

1980年4月

当社入社

2007年6月

提携法務部長

2013年10月

法務部長

2015年9月

執行役常務

2016年6月

2017年10月

2018年6月

執行役上席常務

取締役、執行役上席常務

取締役、執行役専務(現在)

 

 

※1

41

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

監査委員会委員、報酬委員会委員

野 田 晃 子

1939年1月3日

 

1961年3月

当社入社(1963年8月まで)

1971年7月

監査法人中央会計事務所入所

1975年3月

公認会計士登録

1985年5月

 

監査法人中央会計事務所代表社員

1992年8月

 

日本公認会計士協会会計制度委員会副委員長

1997年11月

 

公認会計士第2次試験試験委員(2000年10月まで)

2001年7月

 

 

中央青山監査法人辞職、金融庁証券取引等監視委員会委員(2007年7月まで)

2009年3月

 

中越パルプ工業㈱監査役(2015年6月まで)

2009年5月

 

㈱レナウン監査役(2013年5月まで)

2015年9月

当社非業務執行取締役

2016年6月

当社社外取締役(現在)

 

 

※1

19

社外取締役

指名委員会委員長、報酬委員会委員

池 田 弘 一

1940年4月21日

 

1963年4月

 

朝日麦酒㈱(現アサヒグループホールディングス㈱)入社

1996年3月

同社取締役

1997年3月

同社常務取締役

1999年3月

同社専務取締役

2000年3月

同社専務執行役員

2001年3月

同社専務取締役

2002年1月

同社代表取締役社長

2006年3月

同社代表取締役会長

2010年3月

同社相談役(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

 

※1

0

社外取締役

報酬委員会委員長、監査委員会委員

古 田 佑 紀

1942年4月8日

 

1969年4月

検事任官

1993年4月

法務大臣官房審議官

1998年7月

宇都宮地方検察庁検事正

1999年9月

最高検察庁検事

1999年12月

法務省刑事局長

2002年8月

最高検察庁刑事部長

2003年9月

 

最高検察庁次長検事(2004年12月まで)

2005年8月

 

最高裁判所判事(2012年4月まで)

2012年8月

弁護士登録(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

 

※1

3

社外取締役

取締役会議長、

指名委員会委員、報酬委員会委員

小 林 喜 光

1946年11月18日

 

1974年12月

三菱化成工業㈱入社

2003年6月

同社執行役員

2005年4月

同社常務執行役員

2006年6月

 

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役

2007年2月

三菱化学㈱取締役

2007年4月

 

 

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役社長、三菱化学㈱取締役社長

2012年4月

 

三菱化学㈱取締役会長(2017年3月まで)

2015年4月

 

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役会長(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

 

 

※1

0

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

監査委員会委員長、指名委員会委員

佐 藤 良 二

1946年12月7日

 

1969年4月

 

日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1971年10月

 

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1975年2月

公認会計士登録

1978年1月

 

Touche Rossニューヨーク事務所

1979年9月

Touche Rossロンドン事務所

1983年5月

等松青木監査法人パートナー

2001年6月

 

監査法人トーマツ東京地区業務執行社員

2004年6月

 

同法人東京地区代表社員兼東京地区経営執行社員

2007年6月

同法人包括代表(CEO)

2010年11月

 

 

有限責任監査法人トーマツシニアアドバイザー(2011年5月まで)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

 

 ※1

10

社外取締役

指名委員会委員、監査委員会委員

太 田 順 司

1948年2月21日

 

1971年4月

新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社

2001年6月

2005年4月

同社取締役

同社常務取締役

2008年6月

同社常任監査役

2012年6月

同社常任顧問

 

 

 

2014年6月

 

2014年7月

 

2016年7月

 

2018年6月

新日鉄エンジニアリング㈱(現新日鉄住金エンジニアリング㈱)監査役(2016年6月まで)

新日鐵住金㈱顧問(2015年6月まで)

日本証券業協会自主規制会議副議長(公益委員)

同協会副会長、自主規制会議議長(公益理事)(現在)

当社社外取締役(現在)

 

 

 

 

 ※1

0

社外取締役

指名委員会委員、報酬委員会委員

谷 口 真 美

1966年6月8日

 

1996年4月

広島経済大学経済学部専任講師

1999年4月

同大学同学部助教授

2000年4月

広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授

2003年4月

早稲田大学商学部及び同大学商学研究科助教授

2007年4月

同大学大学院商学研究科助教授

2008年4月

同大学商学学術院(同大学大学院商学研究科)教授

2012年4月

同大学商学学術院(同大学商学部及び同大学大学院商学研究科)教授(現在)

2018年6月

当社社外取締役(現在)

 

 

 

 

 

 ※1

0

291

 

  (注) ※1.取締役の任期は、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会の終結後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

     2.所有株式数には、持株会を通じて実質的に所有している株式数を含みます。

     3.野田晃子、池田弘一、古田佑紀、小林喜光、佐藤良二、太田順司、谷口真美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

     4.当社の委員会体制等については次のとおりです。

        取締役会議長 小林喜光

        指名委員会  池田弘一(委員長)、小林喜光、佐藤良二、太田順司、谷口真美

        監査委員会  佐藤良二(委員長)、野田晃子、古田佑紀、太田順司(常勤)

        報酬委員会  古田佑紀(委員長)、野田晃子、池田弘一、小林喜光、谷口真美

②執行役

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表執行役会長CEO

CEO

車 谷 暢 昭

取締役の欄に同じ

同左

※1

0

代表執行役社長COO

COO

綱 川   智

取締役の欄に同じ

同左

※1

101

代表執行役副社長

インフラシステム所管、グループ調達部担当

秋 葉 慎 一 郎

取締役の欄に同じ

同左

※1

73

代表執行役専務

財務管理部・主計部担当(CFO)、 プロジェクト審査部担当

平 田 政 善

取締役の欄に同じ

同左

※1

44

執行役専務

デジタルソリューション所管

錦 織 弘 信

1956年8月2日

 

1980年4月

富士通㈱入社

2006年12月

 

同社経営執行役、ストレージプロダクト事業本部長

2009年10月

 

当社入社、デジタルメディアネットワーク社社長附

2010年4月

 

ストレージプロダクツ社HDD事業部長

2010年6月

執行役常務

2012年6月

執行役上席常務

2017年6月

執行役専務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長

 

 ※1

100

執行役専務

経営企画部担当、デジタルトランスフォーメーション戦略統括部担当、人事・総務部担当

豊 原 正 恭

1957年12月20日

 

1980年4月

当社入社

2009年5月

 

 

東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス㈱取締役社長(2013年9月まで)

2011年6月

2018年6月

執行役上席常務

執行役専務(現在)

 

※1

120

執行役専務

技術・生産統括部担当、研究開発本部担当、部品材料所管

斉 藤 史 郎

1957年5月1日

 

1982年4月

当社入社

2011年6月

研究開発センター所長

2014年6月

2015年9月

2018年6月

執行役常務

執行役上席常務

執行役専務(現在)

 

 ※1

61

執行役専務

内部監査部担当、監査委員会室長、法務部担当

櫻 井 直 哉

取締役の欄に同じ

同左

 ※1

41

執行役上席常務

デバイス&ストレージ所管

福 地 浩 志

1959年9月27日

 

1982年4月

当社入社

2013年6月

 

セミコンダクター&ストレージ社企画部長

2016年4月

 

ストレージ&デバイスソリューション社企画部長

2016年5月

 

 

ストレージ&デバイスソリューション社ディスクリート半導体事業部長

2017年6月

執行役上席常務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝デバイス&ストレージ㈱代表取締役社長

 

 ※1

21

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

執行役上席常務

エネルギーシステム所管、WEC監督部担当

畠 澤  守

1959年4月2日

1982年4月

当社入社

2012年10月

 

電力システム社原子力事業部原子力福島復旧・サイクル技術部長

2014年1月

電力システム社原子力事業部長

2016年4月

エネルギーシステムソリューション社原子力事業部長

2016年6月

2018年4月

執行役常務

執行役上席常務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長

 

 ※1

32

執行役常務

情報システム部担当、営業統括部担当、支社担当、ブランドプロジェクトチームプロジェクトマネージャー

平 田 一 郎

1957年10月19日

 

1980年4月

当社入社

2011年7月

 

セミコンダクター&ストレージ社営業統括責任者

2015年9月

執行役常務(現在)

 

 ※1

36

執行役常務

内部管理体制推進部担当、広報・IR部担当

長谷川 直 人

1959年9月27日

 

1982年4月

当社入社

2004年4月

広報室長

2013年10月

 

コーポレートコミュニケーション部広報・IR室長

2016年4月

広報・IR部長

2016年6月

執行役常務(現在)

 

 ※1

34

663

 (注) ※1.執行役の任期は、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

2.所有株式数には、持株会を通じて実質的に所有している株式数を含みます。

(2)【役員の状況】

1.役員一覧

(1) 2019年6月25日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性19名 女性3名 (役員のうち女性の比率13.64%)

①取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

車 谷 暢 昭

1957年12月23日

 

1980年4月

 

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2007年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2010年1月

同社常務執行役員

2012年4月

 

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2012年6月

同社取締役

2013年4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年4月

㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

2017年5月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱会長兼共同代表

2018年4月

当社代表執行役会長CEO

2018年6月

取締役、代表執行役会長CEO(現在)

 

 ※1

43

取締役

綱 川   智

1955年9月21日

 

1979年4月

当社入社

2010年6月

 

東芝メディカルシステムズ㈱代表取締役社長(2014年6月まで)

2013年10月

ヘルスケア事業開発部長

2014年6月

執行役上席常務

2015年9月

取締役、代表執行役副社長

2016年6月

2018年4月

取締役、代表執行役社長

取締役、代表執行役社長COO(現在)

 

 ※1

145

取締役

秋 葉 慎 一 郎

1956年8月1日

 

1979年4月

当社入社

2011年6月

 

東芝エレベータ㈱代表取締役社長(2014年3月まで)

2013年10月

執行役上席常務

2016年6月

2017年10月

代表執行役副社長

取締役、代表執行役副社長(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長

 

 ※1

92

取締役

平 田 政 善

1958年9月17日

 

1981年4月

当社入社

2012年6月

東芝テック㈱取締役、執行役員

2013年6月

同社取締役、常務執行役員

2015年9月

取締役、代表執行役上席常務

2016年6月

取締役、代表執行役専務(現在)

 

※1

61

取締役

櫻 井 直 哉

1957年1月9日

 

1980年4月

当社入社

2007年6月

提携法務部長

2013年10月

法務部長

2015年9月

執行役常務

2016年6月

2017年10月

2018年6月

執行役上席常務

取締役、執行役上席常務

取締役、執行役専務(現在)

 

※1

56

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

監査委員会委員、報酬委員会委員

野 田 晃 子

1939年1月3日

 

1961年3月

当社入社(1963年8月まで)

1971年7月

監査法人中央会計事務所入所

1975年3月

公認会計士登録

1985年5月

 

監査法人中央会計事務所代表社員

1992年8月

 

日本公認会計士協会会計制度委員会副委員長

1997年11月

 

公認会計士第2次試験試験委員(2000年10月まで)

2001年7月

 

 

中央青山監査法人辞職、金融庁証券取引等監視委員会委員(2007年7月まで)

2009年3月

 

中越パルプ工業㈱監査役(2015年6月まで)

2009年5月

 

㈱レナウン監査役(2013年5月まで)

2015年9月

当社非業務執行取締役

2016年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

21

社外取締役

指名委員会委員長、報酬委員会委員

池 田 弘 一

1940年4月21日

 

1963年4月

 

朝日麦酒㈱(現アサヒグループホールディングス㈱)入社

1996年3月

同社取締役

1997年3月

同社常務取締役

1999年3月

同社専務取締役

2000年3月

同社専務執行役員

2001年3月

同社専務取締役

2002年1月

同社代表取締役社長

2006年3月

同社代表取締役会長

2010年3月

同社相談役(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

※1

0

社外取締役

報酬委員会委員長、監査委員会委員

古 田 佑 紀

1942年4月8日

 

1969年4月

検事任官

1993年4月

法務大臣官房審議官

1998年7月

宇都宮地方検察庁検事正

1999年9月

最高検察庁検事

1999年12月

法務省刑事局長

2002年8月

最高検察庁刑事部長

2003年9月

 

最高検察庁次長検事(2004年12月まで)

2005年8月

 

最高裁判所判事(2012年4月まで)

2012年8月

弁護士登録(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

※1

3

社外取締役

取締役会議長、

指名委員会委員、報酬委員会委員

小 林 喜 光

1946年11月18日

 

1974年12月

三菱化成工業㈱入社

2003年6月

三菱化学㈱執行役員

2005年4月

同社常務執行役員

2006年6月

 

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役

2007年2月

三菱化学㈱取締役

2007年4月

 

 

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役社長、三菱化学㈱取締役社長

2012年4月

 

三菱化学㈱取締役会長(2017年3月まで)

2015年4月

 

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役会長(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

監査委員会委員長、指名委員会委員

佐 藤 良 二

1946年12月7日

 

1969年4月

 

日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1971年10月

 

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1975年2月

公認会計士登録

1978年1月

 

Touche Rossニューヨーク事務所

1979年9月

Touche Rossロンドン事務所

1983年5月

等松青木監査法人パートナー

2001年6月

 

監査法人トーマツ東京地区業務執行社員

2004年6月

 

同法人東京地区代表社員兼東京地区経営執行社員

2007年6月

同法人包括代表(CEO)

2010年11月

 

 

有限責任監査法人トーマツシニアアドバイザー(2011年5月まで)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

 ※1

12

社外取締役

指名委員会委員、監査委員会委員

太 田 順 司

1948年2月21日

 

1971年4月

新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社

2001年6月

2005年4月

同社取締役

同社常務取締役

2008年6月

同社常任監査役

2012年6月

同社常任顧問

 

新日鉄エンジニアリング㈱(現新日鉄住金エンジニアリング㈱)監査役(2016年6月まで)

2014年6月

新日鐵住金㈱顧問(2015年6月まで)

2014年7月

日本証券業協会自主規制会議副議長(公益委員)

2016年7月

同協会副会長、自主規制会議議長(公益理事)(現在)

2018年6月

当社社外取締役(現在)

 

 ※1

0

社外取締役

指名委員会委員、報酬委員会委員

谷 口 真 美

1966年6月8日

 

1996年4月

広島経済大学経済学部専任講師

1999年4月

同大学同学部助教授

2000年4月

広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授

2003年4月

早稲田大学商学部及び同大学商学研究科助教授

2007年4月

同大学大学院商学研究科助教授

2008年4月

同大学商学学術院(同大学大学院商学研究科)教授

2012年4月

同大学商学学術院(同大学商学部及び同大学大学院商学研究科)教授(現在)

2018年6月

当社社外取締役(現在)

 

 ※1

0

433

 

  (注) ※1.取締役の任期は、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会の終結後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

     2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

     3.野田晃子、池田弘一、古田佑紀、小林喜光、佐藤良二、太田順司、谷口真美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

     4.当社の委員会体制等については次のとおりです。

        取締役会議長 小林喜光

        指名委員会  池田弘一(委員長)、小林喜光、佐藤良二、太田順司、谷口真美

        監査委員会  佐藤良二(委員長)、野田晃子、古田佑紀、太田順司(常勤)

        報酬委員会  古田佑紀(委員長)、野田晃子、池田弘一、小林喜光、谷口真美

②執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表執行役会長CEO

車 谷 暢 昭

1957年12月23日

取締役の欄に同じ

※1

43

代表執行役社長COO

綱 川   智

1955年9月21日

取締役の欄に同じ

※1

145

代表執行役副社長

グループ経営統括部担当、グループ調達部担当、営業推進部担当、支社担当、ビルソリューション所管

秋 葉 慎 一 郎

1956年8月1日

取締役の欄に同じ

※1

92

代表執行役専務

財務管理部・主計部担当(CFO)、 プロジェクト審査部担当

平 田 政 善

1958年9月17日

取締役の欄に同じ

※1

61

執行役専務

デジタルソリューション所管

錦 織 弘 信

1956年8月2日

 

1980年4月

富士通㈱入社

2006年12月

 

同社経営執行役、ストレージプロダクト事業本部長

2009年10月

 

当社入社、デジタルメディアネットワーク社社長附

2010年4月

 

ストレージプロダクツ社HDD事業部長

2010年6月

執行役常務

2012年6月

執行役上席常務

2017年6月

執行役専務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長

 

 ※1

116

執行役専務

経営企画部担当、人事・総務部担当、コーポレートコミュニケーション部担当、電池事業部担当

豊 原 正 恭

1957年12月20日

 

1980年4月

当社入社

2009年5月

 

 

東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス㈱取締役社長(2013年9月まで)

2011年6月

2018年6月

執行役上席常務

執行役専務(現在)

 

※1

136

執行役専務

技術企画部担当、研究開発本部担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当

斉 藤 史 郎

1957年5月1日

 

1982年4月

当社入社

2011年6月

研究開発センター所長

2014年6月

2015年9月

2018年6月

執行役常務

執行役上席常務

執行役専務(現在)

 

 ※1

76

執行役専務

内部監査部担当、監査委員会室長

櫻 井 直 哉

1957年1月9日

取締役の欄に同じ

 ※1

56

執行役上席常務

デバイス&ストレージ所管

福 地 浩 志

1959年9月27日

 

1982年4月

当社入社

2013年6月

 

セミコンダクター&ストレージ社企画部長

2016年4月

 

ストレージ&デバイスソリューション社企画部長

2016年5月

 

 

ストレージ&デバイスソリューション社ディスクリート半導体事業部長

2017年6月

執行役上席常務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝デバイス&ストレージ㈱代表取締役社長

 

 ※1

35

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

執行役上席常務

エネルギーシステム所管、WEC監督部担当

畠 澤  守

1959年4月2日

 

1982年4月

当社入社

2012年10月

 

電力システム社原子力事業部原子力福島復旧・サイクル技術部長

2014年1月

電力システム社原子力事業部長

2016年4月

エネルギーシステムソリューション社原子力事業部長

2016年6月

2018年4月

執行役常務

執行役上席常務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長

 

 

 ※1

46

執行役上席常務

インフラシステム所管

今 野 貴 之

1961年10月1日

 

1984年4月

当社入社

2015年4月

 

コミュニティ・ソリューション事業部長

2016年4月

社会システム事業部長

2017年7月

東芝インフラシステムズ㈱社会システム事業部長

2018年8月

同社取締役常務、社会システム事業部長

2019年4月

当社執行役上席常務(現任)

 

他の会社の代表状況

東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長

 

 ※1

22

執行役常務

情報システム部担当、業務プロセス改革推進部担当

弓 田 圭 一

1961年3月7日

 

 

 

1983年4月

ソニー㈱入社

2009年9月

ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役

2015年4月

同社代表取締役社長

2019年1月

当社入社、執行役常務(現在)

 

 ※1

0

執行役常務

生産推進部担当

上 條  勉

1961年11月20日

 

1984年4月

当社入社

2014年4月

府中社会インフラシステム工場長兼府中事業所長

2017年6月

インフラシステムソリューション社生産統括責任者

2017年6月

東芝インフラシステムズ㈱生産統括責任者

2019年4月

執行役常務(現在)

 

 ※1

7

執行役常務

内部管理体制推進部担当、法務部担当

和 田 あゆみ

1962年9月12日

 

1985年4月

当社入社

2013年10月

社会インフラシステム社法務部長

2015年9月

法務部長

2019年4月

執行役常務(現在)

 

 ※1

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

執行役常務

サイバーフィジカルシステム推進部担当

島 田 太 郎

1966年10月22日

 

1990年4月

新明和工業㈱入社

1999年9月

Structural Dynamics Research Corporation入社

2010年4月

シーメンスPLMソフトウェア日本法人代表取締役社長兼米国本社副社長

2015年9月

シーメンス㈱専務執行役員、デジタルファクトリー事業本部長、プロセス&ドライブ事業本部長

2018年10月

当社入社、コーポレートデジタル事業責任者

2019年4月

執行役常務(現在)

 

※1

0

835

 (注) ※1.執行役の任期は、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます

 

(2) 2019年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性23名 女性2名 (役員のうち女性の比率8%)

①取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

車 谷 暢 昭

1957年12月23日

 

1980年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2007年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2010年1月

同社常務執行役員

2012年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2012年6月

同社取締役

2013年4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年4月

㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

2017年5月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱会長兼共同代表

2018年4月

当社代表執行役会長CEO

2018年6月

取締役、代表執行役会長CEO(現在)

 

※1

43

取締役

綱 川   智

1955年9月21日

 

1979年4月

当社入社

2010年6月

東芝メディカルシステムズ㈱代表取締役社長(2014年6月まで)

2013年10月

ヘルスケア事業開発部長

2014年6月

執行役上席常務

2015年9月

取締役、代表執行役副社長

2016年6月

取締役、代表執行役社長

2018年4月

取締役、代表執行役社長COO(現在)

 

※1

145

社外取締役

古 田 佑 紀

1942年4月8日

 

1969年4月

検事任官

1993年4月

法務大臣官房審議官

1998年7月

宇都宮地方検察庁検事正

1999年9月

最高検察庁検事

1999年12月

法務省刑事局長

2002年8月

最高検察庁刑事部長

2003年9月

最高検察庁次長検事(2004年12月まで)

2005年8月

最高裁判所判事(2012年4月まで)

2012年8月

弁護士登録(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

※1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

小 林 喜 光

1946年11月18日

 

1974年12月

三菱化成工業㈱入社

2003年6月

三菱化学㈱執行役員

2005年4月

同社常務執行役員

2006年6月

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役

2007年2月

三菱化学㈱取締役

2007年4月

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役社長、三菱化学㈱取締役社長

2012年4月

三菱化学㈱取締役会長(2017年3月まで)

2015年4月

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役会長(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

※1

0

社外取締役

太 田 順 司

1948年2月21日

 

1971年4月

新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社

2001年6月

同社取締役

2005年4月

同社常務取締役

2008年6月

同社常任監査役

2012年6月

同社常任顧問

 

新日鉄エンジニアリング㈱(現新日鉄住金エンジニアリング㈱)監査役(2016年6月まで)

2014年6月

新日鐵住金㈱顧問(2015年6月まで)

2014年7月

日本証券業協会自主規制会議副議長(公益委員)

2016年7月

同協会副会長、自主規制会議議長(公益理事)(現在)

2018年6月

当社社外取締役(現在)

平和不動産㈱社外取締役(現在)

 

※1

0

社外取締役

小 林 伸 行

1950年3月22日

 

1977年5月

公認会計士登録

1983年1月

監査法人中央会計事務所入所

1988年6月

同法人代表社員

2000年10月

同法人同業務管理本部審査部長(2006年6月まで)

2006年9月

東陽監査法人入所

2007年6月

㈱ストライダーズ社外監査役、現在に至る。

2008年1月

東陽監査法人代表社員

2014年8月

同法人理事長

2017年10月

同法人相談役(2018年8月まで)

2018年3月

栄伸パートナーズ㈱代表取締役社長(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

0

社外取締役

山 内   卓

1951年5月3日

 

1976年4月

三井物産㈱入社

2008年4月

同社執行役員、鉄鋼製品本部長

2010年4月

同社常務執行役員、物流本部長

2011年4月

同社常務執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2013年4月

同社専務執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2014年4月

同社副社長執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2015年4月

同社副社長執行役員

2015年6月

同社常勤監査役

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

藤 森 義 明

1951年7月3日

 

1975年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

1986年10月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱入社

1997年9月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニー・オフィサー

2001年5月

同社シニア・バイス・プレジデント(2011年8月まで)

2008年10月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱代表取締役会長兼社長兼CEO

2011年3月

日本GE㈱代表取締役会長(2011年6月まで)

2011年6月

㈱LIXIL取締役

 

㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)取締役

2011年8月

同社取締役代表執行役社長兼CEO

 

㈱LIXIL代表取締役社長兼CEO

2012年6月

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)社外取締役(2017年6月まで)

2016年1月

㈱LIXIL代表取締役会長兼CEO

 

㈱LIXILグループ相談役、現在に至る。

2016年6月

武田薬品工業㈱社外取締役(現在)

2016年7月

Boston Scientific Corporation社外取締役(現在)

2017年2月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱最高顧問(現在)

2018年8月

日本オラクル㈱社外取締役会長(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

Paul J. Brough

(ポール ブロフ)

1956年11月13日

 

1983年9月

KPMG Hong Kong入所

1991年10月

同所パートナー

1995年7月

同所コンサルティング部門長

1997年10月

同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長

1999年10月

同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー

2008年10月

Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人

2009年4月

KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー(2012年3月まで)

2012年9月

Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2013年1月まで)

 

GL Limited独立非業務執行取締役(現在)

2013年2月

Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO(2015年4月まで)

2013年10月

Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO(取締役は2015年5月まで、暫定CEOは2015年4月まで)

 

Habib Bank Zurich (Hong Kong) Limited独立非業務執行取締役(現在)

2015年5月

Noble Group Limited独立非業務執行取締役(2017年5月まで)

2016年1月

China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2016年6月まで)

2016年9月

Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役(現在)

2017年5月

Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン(2018年12月まで)

 

The Executive Centre Limited独立非業務執行取締役(現在)

2018年12月

Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

Ayako Hirota Weissman

(ワイズマン 廣田 綾子)

1957年5月9日

 

1984年1月

Equitable Capital Management バイス・プレジデント

1987年1月

Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.(現シティグループ)マネージング・ディレクター

1999年10月

Feirstein Capital Management LLC パートナー

2002年1月

Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー

2006年6月

AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者

2010年11月

Horizon Asset Management, Inc.(現Horizon Kinetics LLC)シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター(現在)

2015年6月

SBIホールディングス㈱社外取締役

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

20

社外取締役

Jerome Thomas Black

(ジェリー ブラック)

1959年5月29日

 

1982年7月

Arthur Andersen入社

1986年10月

Ernst & Young入社

1995年1月

Kurt Salmon Associates入社

2002年3月

同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター

2005年1月

同社北米マネージング・ディレクター

2006年1月

同社消費者製品部門社長

2008年1月

同社CEO就任

2009年3月

イオン㈱入社、顧問就任

2009年5月

同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者

2010年3月

同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者

2011年3月

同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者

2012年3月

同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者

2013年3月

同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者

2014年3月

同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者

2015年2月

同社執行役、デジタル事業担当(2016年5月まで)

2016年3月

イオンリテール㈱取締役執行役員副社長(2017年2月まで)

2017年4月

イオン㈱顧問(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

George Raymond Zage Ⅲ

(レイモンド ゼイジ)

1970年1月20日

 

1991年6月

プライスウォーターハウス入所

1992年8月

Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント(2000年2月まで)

2000年3月

Farallon Capital Management L.L.C入社

2002年9月

Farallon Capital Asia Pte. Ltdマネージング・ダイレクター

2008年1月

Farallon Capital Asia Pte. Ltdマネージング・ダイレクター兼CEO(2018年8月まで)

2013年8月

Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役(現在)

2016年8月

PT Aplikasia Karya Anak Bangsa(Go-Jek)コミッショナー(非執行)(現在)

2018年8月

Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO(現在)

 

Farallon Capital Management, L.L.C顧問(非常勤)(現在)

2019年4月

PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー(非執行)(現在)

 

※1

2,210

2,421

 (注) ※1.取締役の任期は、2019年6月26日開催予定の第180期定時株主総会の終結後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

3.古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

4.当社の委員会体制等については、2019年6月26日開催予定の第180期定時株主総会後の取締役会において決議する予定です。

 

② 執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表執行役会長CEO

車 谷 暢 昭

1957年12月23日

取締役の欄に同じ

※1

43

代表執行役社長COO

綱 川   智

1955年9月21日

取締役の欄に同じ

※1

145

代表執行役副社長

グループ経営統括部担当、グループ調達部担当、営業推進部担当、支社担当、ビルソリューション所管

秋 葉 慎 一 郎

1956年8月1日

 

1979年4月

当社入社

2011年6月

東芝エレベータ㈱代表取締役社長(2014年3月まで)

2013年10月

執行役上席常務

2016年6月

代表執行役副社長

2017年10月

取締役、代表執行役副社長

2019年6月

代表執行役副社長(現在)

 

※1

92

代表執行役専務

財務管理部・主計部担当(CFO)、プロジェクト審査部担当

平 田 政 善

1958年9月17日

 

1981年4月

当社入社

2012年6月

東芝テック㈱取締役、執行役員

2013年6月

同社取締役、常務執行役員

2015年9月

取締役、代表執行役上席常務

2016年6月

取締役、代表執行役専務

2019年6月

代表執行役専務(現在)

 

※1

61

執行役専務

デジタルソリューション所管

錦 織 弘 信

1956年8月2日

 

1980年4月

富士通㈱入社

2006年12月

同社経営執行役、ストレージプロダクト事業本部長

2009年10月

当社入社、デジタルメディアネットワーク社社長附

2010年4月

ストレージプロダクツ社HDD事業部長

2010年6月

執行役常務

2012年6月

執行役上席常務

2017年6月

執行役専務(現在)

 

 

他の会社の代表状況

東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長

 

※1

116

執行役専務

経営企画部担当、人事・総務部担当、コーポレートコミュニケーション部担当、電池事業部担当

豊 原 正 恭

1957年12月20日

 

1980年4月

当社入社

2009年5月

東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス㈱取締役社長(2013年9月まで)

2011年6月

執行役上席常務

2018年6月

執行役専務(現在)

 

※1

136

執行役専務

技術企画部担当、研究開発本部担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当

斉 藤 史 郎

1957年5月1日

 

1982年4月

当社入社

2011年6月

研究開発センター所長

2014年6月

執行役常務

2015年9月

執行役上席常務

2018年6月

執行役専務(現在)

 

※1

76

執行役専務

内部監査部担当、監査委員会室長

櫻 井 直 哉

1957年1月9日

 

1980年4月

当社入社

2007年6月

提携法務部長

2013年10月

法務部長

2015年9月

執行役常務

2016年6月

執行役上席常務

2017年10月

取締役、執行役上席常務

2018年6月

取締役、執行役専務

2019年6月

執行役専務(現在)

 

※1

56

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

執行役上席常務

デバイス&ストレージ所管

福 地 浩 志

1959年9月27日

 

1982年4月

当社入社

2013年6月

セミコンダクター&ストレージ社企画部長

2016年4月

ストレージ&デバイスソリューション社企画部長

2016年5月

ストレージ&デバイスソリューション社ディスクリート半導体事業部長

2017年6月

執行役上席常務(現在)

 

 

他の会社の代表状況

東芝デバイス&ストレージ㈱代表取締役社長

 

※1

35

執行役上席常務

エネルギーシステム所管、WEC監督部担当

畠 澤  守

1959年4月2日

 

1982年4月

当社入社

2012年10月

電力システム社原子力事業部原子力福島復旧・サイクル技術部長

2014年1月

電力システム社原子力事業部長

2016年4月

エネルギーシステムソリューション社原子力事業部長

2016年6月

執行役常務

2018年4月

執行役上席常務(現在)

 

 

他の会社の代表状況

東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長

 

※1

46

執行役上席常務

インフラシステム所管

今 野 貴 之

1961年10月1日

 

1984年4月

当社入社

2015年4月

コミュニティ・ソリューション事業部長

2016年4月

社会システム事業部長

2017年7月

東芝インフラシステムズ㈱社会システム事業部長

2018年8月

同社取締役常務、社会システム事業部長

2019年4月

執行役上席常務(現在)

 

 

他の会社の代表状況

東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長

 

※ 1

22

執行役常務

情報システム部担当、業務プロセス改革推進部担当

弓 田 圭 一

1961年3月7日

 

1983年4月

ソニー㈱入社

2009年9月

ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役

2015年4月

同社代表取締役社長

2019年1月

当社入社、執行役常務(現任)

 

※ 1

0

執行役常務

生産推進部担当

上 條  勉

1961年11月20日

 

1984年4月

当社入社

2014年4月

府中社会インフラシステム工場長兼府中事業所長

2017年6月

インフラシステムソリューション社生産統括責任者

2017年6月

東芝インフラシステムズ㈱生産統括責任者

2019年4月

執行役常務(現在)

 

※1

7

執行役常務

内部管理体制推進部担当、法務部担当

和 田 あゆみ

1962年9月12日

 

1985年4月

当社入社

2013年10月

社会インフラシステム社法務部長

2015年9月

法務部長

2019年4月

執行役常務(現在)

 

※1

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

執行役常務

サイバーフィジカルシステム推進部担当

島 田 太 郎

1966年10月22日

 

1990年4月

新明和工業㈱入社

1999年9月

Structural Dynamics Research Corporation入社

2010年4月

シーメンスPLMソフトウェア日本法人代表取締役社長兼米国本社副社長

2015年9月

シーメンス㈱専務執行役員、デジタルファクトリー事業本部長、プロセス&ドライブ事業本部長

2018年10月

当社入社、コーポレートデジタル事業責任者

2019年4月

執行役常務(現在)

 

※1

0

835

 (注) ※1.執行役の任期は、2019年6月26日開催予定の第180期定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

 

2.社外役員の状況

ア.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は野田晃子、池田弘一、古田佑紀、小林喜光、佐藤良二、太田順司、谷口真美の7名です。

 野田晃子は、当社との間に利害関係はありません。

 池田弘一は、アサヒグループホールディングス㈱の相談役及び住友化学㈱の社外取締役を務めています。住友化学㈱と当社との間には取引関係はなく、アサヒグループホールディングス㈱と当社との間には取引関係がありますが、その取引金額は同社及び当社の連結売上高の2%未満であり、また、アサヒグループホールディングス㈱は当社の株式を所有していますが、池田弘一はアサヒグループホールディングス㈱の相談役であり、業務執行に携わっていないため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

 古田佑紀は、当社との間に利害関係はありません。

 小林喜光は、㈱三菱ケミカルホールディングス及び㈱地球快適化インスティテュートの取締役会長を務めています。㈱三菱ケミカルホールディングス及び㈱地球快適化インスティテュートと当社との間にはそれぞれ取引関係はなく、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

 佐藤良二は、日本生命保険相互会社の社外監査役を務めています。当社と日本生命保険相互会社との間には取引関係はありません。また、日本生命保険相互会社は当社の株式を所有していますが、佐藤良二は日本生命保険相互会社の社外監査役であり、業務執行に携わっていないため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

 太田順司は、当社との間に利害関係はありません。

 谷口真美は、学校法人早稲田大学商学学術院(同大学商学部及び同大学大学院商学研究科)の教授を務めています。当社は、学校法人早稲田大学に対し、寄付を行っておりますが、谷口真美は当該寄付に係る研究、教育その他活動に直接関与しておらず、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

 なお、社外取締役の当社株式の所有状況は「(2)役員の状況 1.役員一覧」に記載のとおりです。

 

イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、出身の各分野における幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことのできる人材を社外取締役として選任しています。野田晃子は公認会計士として、池田弘一は経営者として、古田佑紀は法律の専門家として、小林喜光は経営者として、佐藤良二は公認会計士として、太田順司は経営者や日本監査役協会役員として、谷口真美は経営学の専門家として、それぞれの幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を現に行っています。指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会をすべて社外取締役が占めており、各委員会の法定決議事項は取締役会においてもこれを変更できないことになっています。また、野田晃子、池田弘一、古田佑紀、小林喜光、佐藤良二、太田順司、谷口真美の7名は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、その実績と識見を経営の監督に活かすため、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届出を行っています。当社の独立性に関する基本的な方針は、原則として、株式会社東京証券取引所等の国内の金融商品取引所が定める独立性基準に加え、別途指名委員会が定めた基準を満たすこととしています。具体的には、指名委員会は、以下のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断します。

① 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。

② 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。

③ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の2%を超える場合。

④ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。

⑤ 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。

⑥ 当該社外取締役が、現在若しくは過去3年間において業務を執行する役員若しくは使用人として在籍していた法人、又は本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。ただし、法人の場合は、当該寄付に係わる研究、教育その他活動に直接関与する場合。

⑦ 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。

⑧ 当該社外取締役が、現在又は過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在又は過去3年間に代表社員、社員又は使用人であった場合。

 

ウ.社外取締役の選任状況に関する考え方

 上記の機能及び役割に鑑み、当社においては、社外取締役による適切な監督が行われているものと考えます。

 

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っていますが、監査委員会及び内部監査部は定期的にその職務執行状況を取締役会に報告し、社外取締役による監督の実効性確保に努めています。監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。

 また、社外取締役は、取締役会の決議案件について、取締役評議会において事前に内容の説明を受け、執行役との意思疎通、情報共有に努めています。監査委員である社外取締役については専任の監査委員会室スタフからサポートを受け、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等から必要に応じてサポートを受けています。

 

(2)【役員の状況】

1.役員一覧

(1) 2020年7月30日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.17%)

①取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

取締役会長

綱 川   智

1955年9月21日

 

1979年4月

当社入社

2010年6月

 

東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)代表取締役社長(2014年6月まで)

2013年10月

ヘルスケア事業開発部長

2014年6月

執行役上席常務

2015年9月

取締役、代表執行役副社長

2016年6月

取締役、代表執行役社長

2018年4月

取締役、代表執行役社長COO

2020年4月

取締役会長(現在)

 

 ※1

251

取締役

車 谷 暢 昭

1957年12月23日

 

1980年4月

 

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2007年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2010年1月

同社常務執行役員

2012年4月

 

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2012年6月

同社取締役

2013年4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年4月

㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

2017年5月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱会長兼共同代表(2018年3月まで)

2018年4月

当社代表執行役会長CEO

2018年6月

取締役、代表執行役会長CEO

2020年4月

取締役、代表執行役社長 CEO(現在)

 

 ※1

150

社外取締役

報酬委員会委員長、監査委員会委員

古 田 佑 紀

1942年4月8日

 

1969年4月

検事任官

1993年4月

法務大臣官房審議官

1998年7月

宇都宮地方検察庁検事正

1999年9月

最高検察庁検事

1999年12月

法務省刑事局長

2002年8月

最高検察庁刑事部長

2003年9月

 

最高検察庁次長検事(2004年12月まで)

2005年8月

 

最高裁判所判事(2012年4月まで)

2012年8月

弁護士登録(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

※1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

取締役会議長、

指名委員会委員長、報酬委員会委員

小 林 喜 光

1946年11月18日

 

1974年12月

三菱化成工業㈱入社

2003年6月

三菱化学㈱執行役員

2005年4月

同社常務執行役員

2006年6月

 

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役

2007年2月

三菱化学㈱取締役

2007年4月

 

 

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役社長、三菱化学㈱取締役社長

2012年4月

 

三菱化学㈱取締役会長(2017年3月まで)

2015年4月

 

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役会長(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

社外取締役

監査委員会委員長、指名委員会委員

太 田 順 司

1948年2月21日

 

1971年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2001年6月

2005年4月

同社取締役

同社常務取締役

2008年6月

同社常任監査役

2011年5月

公益社団法人日本監査役協会会長(2014年11月まで)

2012年6月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)常任顧問

 

新日鉄エンジニアリング㈱(現日鉄エンジニアリング㈱)監査役(2016年6月まで)

㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構) 社外監査役(2018年6月まで)

2014年6月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)顧問(2015年6月まで)

2016年7月

日本証券業協会副会長、自主規制会議議長(公益理事)(2019年6月まで)

2018年6月

当社社外取締役(現在)

平和不動産㈱社外取締役(現在)

 

※1

-

社外取締役

監査委員会委員

小 林 伸 行

1950年3月22日

 

1977年5月

公認会計士登録

1983年1月

1988年6月

監査法人中央会計事務所入所

同法人代表社員

2000年10月

同法人同業務管理本部審査部長(2006年6月まで)

2006年9月

東陽監査法人入所

2007年6月

㈱ストライダーズ社外監査役(2019年6月まで)

2008年1月

東陽監査法人代表社員

2014年8月

同法人理事長

2017年10月

同法人相談役(2018年8月まで)

2018年3月

栄伸パートナーズ㈱代表取締役社長(現在)

2019年6月

イマジニア㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

指名委員会委員、監査委員会委員

山 内   卓

1951年5月3日

 

1976年4月

三井物産㈱入社

2008年4月

同社執行役員、鉄鋼製品本部長

2010年4月

同社常務執行役員、物流本部長

2011年4月

同社常務執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2013年4月

同社専務執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2014年4月

同社副社長執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2015年4月

同社副社長執行役員

2015年6月

同社常勤監査役(2019年6月まで)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

社外取締役

指名委員会委員、報酬委員会委員

藤 森 義 明

1951年7月3日

 

1975年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

1986年10月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱入社

1997年9月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニー・オフィサー

2001年5月

同社シニア・バイス・プレジデント(2011年8月まで)

2008年10月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱代表取締役会長兼社長兼CEO

2011年3月

日本GE㈱代表取締役会長(2011年8月まで)

2011年6月

㈱LIXIL取締役

㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)取締役

2011年8月

同社取締役代表執行役社長兼CEO

㈱LIXIL代表取締役社長兼CEO

2012年6月

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)社外取締役(2017年6月まで)

2016年1月

㈱LIXIL代表取締役会長兼CEO

2016年6月

㈱LIXILグループ相談役(2019年12月まで)

武田薬品工業㈱社外取締役(現在)

2016年7月

Boston Scientific Corporation 社外取締役(現在)

2017年2月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱最高顧問(現在)

2018年1月

Genpact Limited最高顧問(現在)

2018年8月

日本オラクル㈱社外取締役会長(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

2020年3月

資生堂㈱社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

Paul J. Brough

(ポール ブロフ)

1956年11月13日

 

1983年9月

KPMG Hong Kong入所

1991年10月

1995年7月

同所パートナー

同所コンサルティング部門長

1997年10月

同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長

1999年10月

同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー

2008年9月

Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人

2009年4月

KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー(2012年3月まで)

2012年3月

Blue Willow Limitedチーフ・エグゼクティブ(現在)

2012年9月

Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2013年1月まで)

GL Limited独立非業務執行取締役(現在)

2013年2月

Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO(2015年4月まで)

2013年10月

Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO(取締役は2015年5月まで、暫定CEOは2015年4月まで)

2015年5月

Noble Group Limited独立非業務執行取締役(2017年5月まで)

2016年1月

China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2016年6月まで)

2016年9月

Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役(現在)

2017年5月

Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン(2018年12月まで)

The Executive Centre Limited独立非業務執行役取締役(現在)

2018年12月

Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(2019年10月まで)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

Ayako Hirota Weissman

(ワイズマン 廣田 綾子)

1957年5月9日

 

1984年1月

Equitable Capital Managementバイス・プレジデント

1987年1月

Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.(現シティグループ)マネージング・ディレクター

1999年10月

Feirstein Capital Management LLC パートナー

2002年1月

Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー

2006年6月

AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者

2010年11月

Horizon Asset Management, Inc. (現Horizon Kinetics LLC) シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター(現在)

2015年6月

SBIホールディングス㈱社外取締役(2019年6月まで)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

2020年2月

Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役(現在)

 

※1

20

社外取締役

報酬委員会委員

Jerome Thomas Black

(ジェリー ブラック)

1959年5月29日

 

1982年7月

Arthur Andersen入社

1986年10月

1995年1月

Ernst & Young入社

Kurt Salmon Associates入社

2002年3月

同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター

2005年1月

同社北米マネージング・ディレクター

2006年1月

同社消費者製品部門社長

2008年1月

同社CEO

2009年3月

イオン㈱入社、顧問

2009年5月

同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者

2010年3月

同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者

2011年3月

同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者

2012年3月

同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者

2013年3月

同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者

2014年3月

同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者

2015年2月

同社執行役、デジタル事業担当(2016年5月まで)

2016年3月

イオンリテール㈱取締役執行役員副社長(2017年2月まで)

2017年4月

イオン㈱顧問(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

George Raymond Zage Ⅲ

(レイモンド ゼイジ)

1970年1月20日

 

1991年6月

プライスウォーターハウス入所

1992年8月

 

Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント(2000年2月まで)

2000年3月

 

Farallon Capital Management L.L.C入社

2002年9月

Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター

2008年1月

Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター兼CEO(2018年8月まで)

2013年8月

Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役(現在)

2016年8月

PT Aplikasia Karya Anak Bangsa (Go-Jek)コミッショナー(非執行)(現在)

2018年8月

Tiga Invetments Pte. Ltd.,

創設者兼CEO(現在)

Farallon Capital Management,

L.L.C顧問(非常勤)(現在)

2019年4月

PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー(非執行)(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

3,781

4,205

 

  (注) ※1.取締役の任期は、2020年7月31日開催の第181期定時株主総会の終結の時までです。

     2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

     3.古田佑紀、小林喜光、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲは、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

     4.当社の委員会体制等については次のとおりです。

        取締役会議長 小林喜光

        指名委員会  小林喜光(委員長)、太田順司、山内卓、藤森義明

        監査委員会  太田順司(委員長、常勤)、古田佑紀、小林伸行、山内卓

        報酬委員会  古田佑紀(委員長)、小林喜光、藤森義明、Jerome Thomas Black

②執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表執行役社長 CEO

車 谷 暢 昭

1957年12月23日

取締役の欄に同じ

※1

150

代表執行役副社長

人事・総務部担当、コーポレートコミュニケーション部担当

豊 原 正 恭

1957年12月20日

 

1980年4月

当社入社

2009年5月

 

東芝コンシューマエレクトロニクス・ホールディングス㈱取締役社長(2013年9月まで)

2011年6月

執行役上席常務

2018年6月

執行役専務

2019年4月

代表執行役副社長(現在)

 

※1

173

代表執行役専務 CFO

スペンドマネジメント推進プロジェクトチーム担当、財務管理部・主計部担当、プロジェクト審査部担当

平 田 政 善

1958年9月17日

 

1981年4月

当社入社

2012年6月

東芝テック㈱取締役、執行役員

2013年6月

同社取締役、常務執行役員

2015年9月

取締役、代表執行役上席常務

2016年6月

取締役、代表執行役専務(取締役は2019年6月まで)

2020年4月

代表執行役専務 CFO(現在)

 

※1

99

代表執行役専務

法務部担当、内部管理体制推進部担当

櫻 井 直 哉

1957年1月9日

 

1980年4月

当社入社

2007年6月

提携法務部長

2013年10月

法務部長

2015年9月

執行役常務

2016年6月

執行役上席常務

2017年10月

取締役、執行役上席常務

2018年6月

取締役、執行役専務(取締役は2019年6月まで)

2020年4月

代表執行役専務(現在)

 

 ※1

94

代表執行役専務

WEC監督部担当、エネルギーシステム所管

畠 澤  守

1959年4月2日

 

1982年4月

当社入社

2012年10月

 

電力システム社原子力事業部原子力福島復旧・サイクル技術部長

2014年1月

電力システム社原子力事業部長

2016年4月

エネルギーシステムソリューション社原子力事業部長

2016年6月

執行役常務

2018年4月

執行役上席常務

2020年4月

代表執行役専務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長

 

 ※1

71

執行役上席常務

営業推進部担当、支社担当、インフラシステム所管、ビルソリューション所管、畠澤執行役専務補佐(東芝プラントシステム㈱関係)

今 野 貴 之

1961年10月1日

 

1984年4月

当社入社

2015年4月

 

コミュニティ・ソリューション事業部長

2016年4月

社会システム事業部長

2017年7月

東芝インフラシステムズ㈱社会システム事業部長

2018年8月

同社取締役常務、社会システム事業部長

2019年4月

当社執行役上席常務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長

 

 ※1

53

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

執行役上席常務

CPSxデザイン部担当、デジタルソリューション所管

島 田 太 郎

1966年10月22日

 

1990年4月

新明和工業㈱入社

1999年9月

 

Structural Dynamics Research Corporation入社

2010年4月

シーメンスPLMソフトウェア日本法人代表取締役社長兼米国本社副社長

2015年9月

シーメンス㈱専務執行役員、デジタルファクトリー事業本部長、プロセス&ドライブ事業本部長

2018年10月

当社入社、コーポレートデジタル事業責任者

2019年4月

執行役常務

2020年4月

執行役上席常務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長

 

※1

23

執行役上席常務

電池事業部担当、デバイス&ストレージ所管

佐 藤 裕 之

1959年6月18日

 

1984年4月

当社入社

2011年7月

ストレージプロダクツ事業部長

2015年9月

経営企画部長

2020年4月

執行役上席常務(現在)

 

他の会社の代表状況

東芝デバイス&ストレージ㈱代表取締役社長

 

 ※1

31

執行役上席常務

経営企画部担当、グループ経営統括部担当

加 茂 正 治

1967年12月5日

 

1992年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1996年6月

㈱日光堂取締役副社長

2000年11月

㈱USEN取締役副社長

2010年6月

㈱ローソン常務執行役員

2014年3月

同社専務執行役員

2016年12月

デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアアドバイザー

2017年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー

2020年1月

当社入社 豊原執行役専務附

2020年4月

執行役上席常務(現在)

2020年6月

東芝テック㈱取締役

 

 ※1

-

執行役常務

内部監査部担当、監査委員会室バイスプレジデント

大 塚   仁

1958年12月4日

 

1983年4月

当社入社

2012年6月

経営企画部長

2015年9月

執行役常務(2017年10月まで)

2017年11月

欧州総代表

2020年4月

執行役員常務

2020年6月

執行役常務(現在)

 

 ※1

42

執行役常務

情報システム部担当、業務プロセス改革推進部担当

弓 田 圭 一

1961年3月7日

 

1983年4月

ソニー㈱入社

2009年9月

ソニーグローバルソリューションズ㈱取締役

2015年4月

同社代表取締役社長

2019年1月

当社入社、執行役常務(現在)

 

 ※1

22

執行役常務

グループ調達部担当、生産推進部担当、石井執行役常務補佐(生産技術センター関係)

上 條   勉

1961年11月20日

 

1984年4月

当社入社

2014年9月

府中社会インフラシステム工場長兼府中事業所長

2017年6月

インフラシステムソリューション社生産統括責任者

東芝インフラシステムズ㈱生産統括責任者

2019年4月

執行役常務(現在)

 

 ※1

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

執行役常務

技術企画部担当、研究開発センター担当、生産技術センター担当、デジタルイノベーションテクノロジーセンター担当

石 井 秀 明

1960年3月9日

 

1982年4月

当社入社

2014年4月

社会インフラシステム社統括技師長

2019年10月

斉藤執行役専務附

2020年4月

執行役常務(現在)

 

 

 

 ※1

14

798

 (注) ※1.執行役の任期は、2020年7月31日開催の第181期定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます

 

当社は、2020年4月1日付で執行役員制度を採用し、執行役員上席常務 橋本紀晃、執行役員常務 山本宏、執行役員常務 江草俊、執行役員常務 和田あゆみ、執行役員 大久保修、執行役員 堀修、執行役員 塩川浩久、執行役員 佐田豊、執行役員 松永靖弘、の計9名が就任しております。

 

(2) 2020年7月31日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、次の事項が提案されております。

 

[会社提案] 第2号議案 取締役12名選任の件

[株主提案] 第3号議案 取締役2名選任の件

[株主提案] 第4号議案 取締役3名選任の件

 

各議案は、次のとおりです。なお、本有価証券報告書提出日現在、第181期定時株主総会後の執行役の状況は不明であるため、役員の男女別人数及び女性の比率については記載を省略しております。

取締役

1) 第2号議案 取締役12名選任の件

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

綱 川   智

1955年9月21日

 

1979年4月

当社入社

2010年6月

東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)代表取締役社長(2014年6月まで)

2013年10月

ヘルスケア事業開発部長

2014年6月

執行役上席常務

2015年9月

取締役、代表執行役副社長

2016年6月

取締役、代表執行役社長

2018年4月

取締役、代表執行役社長COO

2020年4月

取締役会長(現在)

 

※1

251

取締役

車 谷 暢 昭

1957年12月23日

 

1980年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2007年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2010年1月

同社常務執行役員

2012年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

2012年6月

同社取締役

2013年4月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年4月

㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員

2017年5月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱会長兼共同代表(2018年3月まで)

2018年4月

当社代表執行役会長CEO

2018年6月

取締役、代表執行役会長CEO

2020年4月

取締役、代表執行役社長 CEO(現在)

 

※1

150

社外取締役

古 田 佑 紀

1942年4月8日

 

1969年4月

検事任官

1993年4月

法務大臣官房審議官

1998年7月

宇都宮地方検察庁検事正

1999年9月

最高検察庁検事

1999年12月

法務省刑事局長

2002年8月

最高検察庁刑事部長

2003年9月

最高検察庁次長検事(2004年12月まで)

2005年8月

最高裁判所判事(2012年4月まで)

2012年8月

弁護士登録(現在)

2015年9月

当社社外取締役(現在)

 

※1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

太 田 順 司

1948年2月21日

 

1971年4月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2001年6月

同社取締役

2005年4月

同社常務取締役

2008年6月

同社常任監査役

2011年5月

公益社団法人日本監査役協会会長(2014年11月まで)

2012年6月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱ 常任顧問

 

新日鉄エンジニアリング㈱(現日鉄エンジニアリング㈱)監査役(2016年6月まで)

㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構) 社外監査役(2018年6月まで)

2014年6月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱ 顧問(2015年6月まで)

2016年7月

日本証券業協会副会長、自主規制会議議長(公益理事)(2019年6月まで)

2018年6月

当社社外取締役(現在)

平和不動産㈱社外取締役(現在)

 

※1

-

社外取締役

小 林 伸 行

1950年3月22日

 

1977年5月

公認会計士登録

1983年1月

監査法人中央会計事務所入所

1988年6月

同法人代表社員

2000年10月

同法人同業務管理本部審査部長(2006年6月まで)

2006年9月

東陽監査法人入所

2007年6月

㈱ストライダーズ社外監査役(現在)

2008年1月

東陽監査法人代表社員

2014年8月

同法人理事長

2017年10月

同法人相談役(2018年8月まで)

2018年3月

栄伸パートナーズ㈱代表取締役社長(現在)

2019年6月

イマジニア㈱社外取締役(監査委員等)(現在)

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

社外取締役

山 内   卓

1951年5月3日

 

1976年4月

三井物産㈱入社

2008年4月

同社執行役員、鉄鋼製品本部長

2010年4月

同社常務執行役員、物流本部長

2011年4月

同社常務執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2013年4月

同社専務執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2014年4月

同社副社長執行役員、アジア大洋州三井物産社長

2015年4月

同社副社長執行役員

2015年6月

同社常勤監査役(2019年6月まで)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

藤 森 義 明

1951年7月3日

 

1975年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

1986年10月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱入社

1997年9月

ゼネラル・エレクトリック・カンパニー カンパニー・オフィサー

2001年5月

同社シニア・バイス・プレジデント(2011年8月まで)

2008年10月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱代表取締役会長兼社長兼CEO

2011年3月

日本GE㈱代表取締役会長(2011年6月まで)

2011年6月

㈱LIXIL取締役

 

㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)取締役

2011年8月

同社取締役代表執行役社長兼CEO

 

㈱LIXIL代表取締役社長兼CEO

2012年6月

東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)社外取締役(2017年6月まで)

2016年1月

㈱LIXIL代表取締役会長兼CEO

2016年6月

㈱LIXILグループ相談役(2019年12月まで)

武田薬品工業㈱社外取締役(現在)

2016年7月

Boston Scientific Corporation社外取締役(現在)

2017年2月

シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱最高顧問(現在)

2018年1月

Genpact Limited最高顧問(現在)

2018年8月

日本オラクル㈱社外取締役会長(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

2020年3月

資生堂㈱社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

Paul J. Brough

(ポール ブロフ)

1956年11月13日

 

1983年9月

KPMG Hong Kong入所

1991年10月

同所パートナー

1995年7月

同所コンサルティング部門長

1997年10月

同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス部門長

1999年10月

同所フィナンシャル・アドバイザリー・サービス・アジア太平洋地域部門長及びKPMGグローバル・アドバイザリー・ステアリング・グループメンバー

2008年9月

Lehman Brothersの複数の在アジア法人の共同清算人

2009年4月

KPMG Hong Kongリージョナル・シニア・パートナー(2012年3月まで)

2012年3月

Blue Willow Limitedチーフ・エグゼクティブ(現在)

2012年9月

Sino-Forest International Corporationチーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2013年1月まで)

GL Limited独立非業務執行取締役(現在)

2013年2月

Emerald Plantation Holdings Limited Group会長兼CEO(2015年4月まで)

2013年10月

Greenheart Group Limited取締役兼暫定CEO(取締役は2015年5月まで、暫定CEOは2015年4月まで)

Habib Bank Zurich (Hong Kong) Limited独立非業務執行取締役(現在)

2015年5月

Noble Group Limited独立非業務執行取締役(2017年5月まで)

2016年1月

China Fishery Group業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサー(2016年6月まで)

2016年9月

Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役(現在)

2017年5月

Noble Group Limited エグゼクティブ・チェアマン(2018年12月まで)

 

The Executive Centre Limited独立非業務執行取締役(現在)

2018年12月

Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン(22019年10月まで)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

Ayako Hirota Weissman

(ワイズマン 廣田 綾子)

1957年5月9日

 

1984年1月

Equitable Capital Management バイス・プレジデント

1987年1月

Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.(現シティグループ)マネージング・ディレクター

1999年10月

Feirstein Capital Management LLC パートナー

2002年1月

Kingdon Capital Management LLC ポートフォリオ・マネージャー

2006年6月

AS Hirota Capital Management LLC 創設者兼最高経営責任者

2010年11月

Horizon Asset Management, Inc.(現Horizon Kinetics LLC)シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター(現在)

2015年6月

SBIホールディングス㈱社外取締役(2019年6月まで)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

2020年2月

Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役(現在)

 

※1

20

社外取締役

Jerome Thomas Black

(ジェリー ブラック)

1959年5月29日

 

1982年7月

Arthur Andersen入社

1986年10月

Ernst & Young入社

1995年1月

Kurt Salmon Associates入社

2002年3月

同社グローバル・プラクティス・ディベロップメント・マネージング・ディレクター

2005年1月

同社北米マネージング・ディレクター

2006年1月

同社消費者製品部門社長

2008年1月

同社CEO就任

2009年3月

イオン㈱入社、顧問就任

2009年5月

同社執行役、同社グループ戦略・IT最高責任者兼アジア事業最高経営責任者

2010年3月

同社執行役、アセアン事業最高経営責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者兼グループ戦略最高責任者

2011年3月

同社専務執行役、同社グループ戦略最高責任者兼グループIT・デジタルビジネス事業最高経営責任者

2012年3月

同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT最高責任者

2013年3月

同社専務執行役、社長補佐 グループ戦略・デジタル・IT・マーケティング最高責任者

2014年3月

同社専務執行役、商品戦略担当兼デジタルシフト推進責任者

2015年2月

同社執行役、デジタル事業担当(2016年5月まで)

2016年3月

イオンリテール㈱取締役執行役員副社長(2017年2月まで)

2017年4月

イオン㈱顧問(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

George Raymond Zage Ⅲ

(レイモンド ゼイジ)

1970年1月20日

 

1991年6月

プライスウォーターハウス入所

1992年8月

Goldman Sachs & Co入社、投資銀行部門バイス・プレジデント(2000年2月まで)

2000年3月

Farallon Capital Management L.L.C入社

2002年9月

Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター

2008年1月

Farallon Capital Asia Pte. Ltd.マネージング・ダイレクター兼CEO(2018年8月まで)

2013年8月

Whitehaven Coal Limited独立非業務執行取締役(現在)

2016年8月

PT Aplikasia Karya Anak Bangsa(Go-Jek)コミッショナー(非執行)(現在)

2018年8月

Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO(現在)

 

Farallon Capital Management, L.L.C顧問(非常勤)(現在)

2019年4月

PT Lippo Karawaci Tbkコミッショナー(非執行)(現在)

2019年6月

当社社外取締役(現在)

 

※1

3,781

社外取締役

永 山  治

1947年4月21日

 

1971年4月

㈱日本長期信用銀行入社

1978年11月

中外製薬㈱入社

1985年3月

同社取締役

1987年3月

同社常務取締役

1989年3月

同社代表取締役副社長

1992年9月

同社代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)(2012年3月まで)

2006年1月

F. Hoffmann-La Roche Ltd.拡大経営委員会委員(2018年3月まで)

2006年10月

公益財団法人東京生化学研究会理事長(現在)

2009年4月

一般財団法人バイオインダストリー協会理事長(現在)

2010年6月

㈱ソニー社外取締役(2013年6月まで)

2012年3月

中外製薬㈱代表取締役会長、最高経営責任者(CEO)(2018年3月まで)

2013年6月

㈱ソニー社外取締役 取締役会議長(2019年6月まで)

2018年3月

中外製薬㈱代表取締役会長(2020年3月まで)

2020年3月

同社特別顧問(名誉会長)(現在)

 

※1

20

4,225

 (注) ※1.取締役の任期は、2020年7月31日開催予定の第181期定時株主総会の終結後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

2.所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

3.古田佑紀、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、永山治は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

 

4.当社の委員会等の構成については、2020年7月31日開催予定の第181期定時株主総会後の取締役会において決議する予定ですが、第2号議案が承認された場合の委員会等の構成の予定は次のとおりです。

取締役会議長:永山 治

指名委員会:永山 治(委員長)、太田順司、山内 卓、藤森義明、Ayako Hirota Weissman

監査委員会:太田順司(委員長)、古田佑紀、小林伸行、山内 卓

報酬委員会:古田佑紀(委員長)、藤森義明、Jerome Thomas Black,永山 治

2) 第3号議案 取締役2名選任の件

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

Allen Chu

1970年9月19日