1年高値1,605 円
1年安値1,151 円
出来高3,529 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA4.8 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.2 %
ROIC8.8 %
営利率6.4 %
決算3月末
設立日1921/1/15
上場日1949/5/14
配当・会予0.0 円
配当性向37.9 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.6 %
純利5y CAGR・予想:-2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社206社、持分法適用会社37社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

 当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。

2 連結子会社は

 

、持分法適用会社は

 

で括っています。

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

 開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。

 各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

重電システム

社会システム事業、

電力・産業システム

事業、

ビルシステム事業

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他

産業メカトロニクス

FAシステム事業、

自動車機器事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

通信システム事業、

インフォメーション

システム事業、

電子システム事業

無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

電子デバイス

半導体・デバイス事業

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

リビング・デジタル

メディア事業

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、IHクッキングヒーター、LEDランプ、蛍光ランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

 

 セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

 

(2) 事業の種類別セグメント情報

 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

重電

システム

 

産業

メカトロ

ニクス

 

情報通信

システム

 

電子

デバイス

 

家庭電器

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

合計

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

  売上高

1,244,941

 

1,431,713

 

390,915

 

165,378

 

1,033,134

 

178,343

 

4,444,424

 

 

4,444,424

(2) セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高

8,121

 

13,215

 

47,269

 

36,916

 

16,235

 

480,716

 

602,472

 

602,472

 

 計

1,253,062

 

1,444,928

 

438,184

 

202,294

 

1,049,369

 

659,059

 

5,046,896

 

602,472

 

4,444,424

営業利益

65,457

 

187,350

 

11,340

 

14,164

 

55,496

 

24,034

 

357,841

 

30,397

 

327,444

Ⅱ その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

償却費

28,925

 

70,727

 

18,402

 

12,546

 

40,293

 

6,379

 

177,272

 

 

177,272

減損損失

361

 

131

 

 

1,514

 

1,935

 

261

 

4,202

 

 

4,202

資本的支出

30,603

 

83,992

 

17,984

 

15,497

 

43,834

 

17,282

 

209,192

 

 

209,192

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

重電

システム

 

産業

メカトロ

ニクス

 

情報通信

システム

 

電子

デバイス

 

家庭電器

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

合計

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

  売上高

1,287,724

 

1,453,958

 

384,851

 

157,987

 

1,056,943

 

178,458

 

4,519,921

 

 

4,519,921

(2) セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高

9,021

 

13,675

 

41,418

 

41,921

 

17,101

 

498,278

 

621,414

 

621,414

 

 計

1,296,745

 

1,467,633

 

426,269

 

199,908

 

1,074,044

 

676,736

 

5,141,335

 

621,414

 

4,519,921

営業利益

82,501

 

142,563

 

12,247

 

1,442

 

59,451

 

24,172

 

322,376

 

31,899

 

290,477

Ⅱ その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

償却費

26,032

 

72,355

 

19,740

 

14,368

 

37,556

 

6,196

 

176,247

 

 

176,247

減損損失

190

 

 

 

930

 

1,212

 

313

 

2,645

 

 

2,645

資本的支出

28,808

 

92,056

 

20,271

 

19,384

 

42,406

 

15,102

 

218,027

 

 

218,027

 

(3) 地域別に関する情報

 顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

 

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

 

 

外部顧客に

対する売上高

 

連結売上高に

占める割合

 

外部顧客に

対する売上高

 

連結売上高に

占める割合

日本

 

2,438,942

 

54.9%

 

2,556,644

 

56.6%

北米

 

419,121

 

9.4%

 

429,451

 

9.5%

アジア

 

1,089,176

 

24.5%

 

1,013,883

 

22.4%

欧州

 

431,316

 

9.7%

 

453,748

 

10.0%

その他

 

65,869

 

1.5%

 

66,195

 

1.5%

海外計

 

2,005,482

 

45.1%

 

1,963,277

 

43.4%

 連結合計

 

4,444,424

 

100.0%

 

4,519,921

 

100.0%

アジアのうち、中国

 

545,072

 

12.3%

 

486,405

 

10.8%

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。

 

 当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のとおりです。

 

移行日(2017年4月1日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

全社

 

連結合計

 

 

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

 

 

 

非流動資産

543,714

 

33,617

 

142,094

 

57,011

 

2,601

 

235,323

 

45,023

 

824,060

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

全社

 

連結合計

 

 

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

 

 

 

非流動資産

571,492

 

29,650

 

144,719

 

59,939

 

2,124

 

236,432

 

49,293

 

857,217

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

全社

 

連結合計

 

 

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

 

 

 

非流動資産

614,966

 

29,992

 

143,566

 

60,036

 

1,914

 

235,508

 

47,681

 

898,155

 

(注) 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ

(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド

(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 三菱電機グループは、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求してまいります。

 また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

 世界経済の先行きは、総じて緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や英国のEU離脱影響などの不確実性が継続する中、米中貿易摩擦に起因する各国・地域の輸出や投資の減速等で成長が鈍化することを見込んでおります

 かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動しております。環境問題や資源・エネルギー問題等の社会課題に対し、製品・システム・サービスを組み合わせたソリューションの提供に取り組み、「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」をはじめとする価値創出を、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、より一層推進してまいります

 また、価値創出の推進にあたっては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づきつつ、経営基盤(顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等)の強化とあらゆる連携の強化による「技術シナジー・事業シナジー」の進化に加え、事業モデルの変革を進めてまいります。なお、三菱電機グループは「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を2020年度成長目標としておりますが、足元の経済成長の鈍化に伴い事業環境が厳しさを増す中、2019年度はこれまでの投資成果と収益性改善の進捗状況を見極めつつ、その達成並びにその後の持続的成長に向けて引き続き取り組んでまいります。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10%以上」「借入金比率15%以下」の達成にも努めてまいります。なお、2018年度の業績は、売上高は4兆5,199億円、営業利益率は6.4%、ROE9.7%、借入金比率は6.9%となりました

 持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな事業を継続的に創出してまいります。そのために、開発投資や設備投資などにおける資源投入の継続に加え、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M&Aなどに取り組み、成果を最大化してまいります。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力してまいります。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*3を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させ、「質のよい」成長を実現してまいります

 かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献すべく、創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO2排出量の30%削減(2000年度比)と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30%削減(1990年度比*4)を目指してまいります。2018年度の実績は、製品使用時のCO2排出量は削減率36%、製品生産時のCO2排出総量の削減率は51%となりました。引き続き、目標年での達成に向けて取り組んでまいります。「倫理・遵法」については、仕様不適合品の出荷等の品質問題も踏まえ、コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透にグループ全体で真摯に取り組んでまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上策に取り組み、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります

 三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します

 

  *1 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

 

  *2 「7つの行動指針」:

   ・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

   ・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

   ・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

   ・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

   ・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。

   ・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。

   ・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

 

  *3 三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・現預金等)に基づいて算出。

 

  *4 削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年

 

2 【事業等のリスク】

 三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 具体的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります

 

(1) 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向

 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります

(2) 為替相場

 為替相場の変動は、主に当社における米ドル建てもしくはユーロ建て輸出売上や輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入について影響を及ぼす可能性があります

(3) 株式相場

 株式相場の下落は、当社グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります

(4) 製品需給状況及び部材調達環境

 製品需給状況の変動による価格の下落や出荷数量の減少及び部材調達環境の悪化による原価の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

(5) 資金調達環境

 特に円の金利上昇は、当社の支払利息の増加をもたらします

(6) 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等

 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等が起こった場合は、当該案件の関係する事業へ影響を及ぼす可能性があります

(7) 環境に関連する規制や問題の発生

 環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性があります。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります

(8) 製品やサービスの欠陥や瑕疵等

 製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う場合があります。また、当社グループの製品やサービスの品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります

(9) 訴訟その他の法的手続き

 当社グループに対する訴訟その他の法的手続きは、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります

(10) 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期

 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

(11) 事業構造改革

 事業構造改革の実行内容によっては、損失計上を伴う場合があります

(12) 情報セキュリティー

 当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

(13) 地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生

 地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります

(14) テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生

 テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります

 なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社が判断したものです

2 【沿革】

年月

沿革

1921年 1月

三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立

神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける

1923年11月

三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 長崎製作所)を新設、タービン発電

機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける

1924年 9月

名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける

1940年12月

大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転

1943年 2月

福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設

4月

郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設

6月

和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設

1944年 2月

姫路工場(現 姫路製作所)新設

3月

本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする

1949年 5月

東京証券取引所に株式を上場

1953年10月

無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 通信機製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設

1954年 4月

冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設

1959年 8月

半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設

1960年10月

無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設

1962年 1月

真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設

5月

航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立

1963年 3月

菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称

1964年 5月

小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三田製作所)新設

10月

昇降機の専門工場として稲沢製作所新設

1965年 8月

研究本部(現 開発本部)新設

1970年 8月

ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設

1972年 6月

大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所)新設

1973年 8月

米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立

1974年 4月

制御製作所(現 神戸製作所他)新設

1975年 6月

営業本部新設

1977年 6月

事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設

9月

シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立

1978年 6月

台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立

1979年 4月

閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設

1981年 6月

情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設

9月

北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設

1983年10月

事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編

 

 

年月

沿革

1989年 6月

自動車機器事業本部新設

1993年 6月

事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設

1995年 8月

米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立

9月

欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立

1996年 6月

欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合

1997年10月

中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社 三菱電機(中国)有限公司設立

1998年 4月

情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割

1999年 4月

電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設

5月

家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)

2000年 2月

インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設

6月

社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合

10月

㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立

2001年 4月

IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合

6月

三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定

2002年 4月

米国に持ち株会社 三菱電機USホールディングス社設立

2003年 6月

コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行

10月

㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱設立

半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称

2005年 4月

社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割

2010年 4月

島田理化工業㈱を完全子会社化

9月

インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立

2011年 6月

ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立

2012年 9月

ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立

12月

インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立

2013年 1月

トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立

2014年10月

2016年 2月

ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立

イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス&アイティークーリングシステムズ社他)を完全子会社化

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府・

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人・

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

202

71

1,344

838

72

118,016

120,544

所有株式数

(単元)

10

8,765,788

484,823

1,246,476

8,149,800

885

2,819,938

21,467,720

429,551

所有株式数の割合(%)

0.00

40.83

2.26

5.81

37.96

0.00

13.14

100

 (注) 1 自己株式425,622株は「個人・その他」に4,256単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しています。

2 ㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に77単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

3 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としています。

また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

2018年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円としました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月29日

取締役会決議

30,054

14

2019年 4月26日

取締役会決議

55,816

26

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性28名 女性1名 (役員のうち女性の比率3%)

ア.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

柵 山 正 樹

(さくやま まさき)

1952年3月17日

 

1977年 4月

当社入社

2008年 4月

当社常務執行役、電力・産業システム事業担当

2010年 4月

当社専務執行役、経営企画・関係会社担当

2010年 6月

当社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当

2012年 4月

当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役副社長、半導体・デバイス事業担当

2012年 6月

当社代表執行役、執行役副社長、半導体・デバイス事業担当

2014年 4月

当社代表執行役、執行役社長

2014年 6月

2018年 4月

当社取締役、代表執行役、執行役社長

当社取締役会長

(現在に至る)

 

2019年

6月

 ~

2020年

6月

99,300

取締役

杉 山 武 史

(すぎやま たけし)

1956年12月29日

 

1979年 4月

当社入社

2014年 4月

当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当

2016年 4月

当社専務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当

2017年 4月

 

2018年 4月

2018年 6月

当社代表執行役、執行役副社長、リビング・デジタルメディア事業担当

当社代表執行役、執行役社長

当社取締役、代表執行役、執行役社長

(現在に至る)

 

同上

52,100

取締役

大 隈 信 幸

(おおくま のぶゆき)

1958年7月31日

 

1982年 4月

当社入社

2012年 4月

当社常務執行役、人事担当

2012年 6月

当社取締役、指名委員長、報酬委員長、常務執行役、人事担当

2013年 4月

当社取締役、指名委員長、報酬委員長、常務執行役、総務・人事担当

2016年 4月

当社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、監査・総務・人事・法務・コンプライアンス担当

2016年 6月

 

2018年 4月

 

2018年 6月

当社取締役、指名委員、報酬委員長、専務執行役、監査・総務・人事・法務・コンプライアンス担当

当社取締役、指名委員、報酬委員長、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当

当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当

(現在に至る)

 

同上

46,500

取締役

松 山 彰 宏

(まつやま あきひろ)

1957年6月1日

 

1981年 4月

当社入社

2013年 4月

当社常務執行役、経理・財務担当

2013年 6月

2016年 4月

2018年 4月

2018年 6月

当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当

当社取締役、報酬委員、専務執行役、経理・財務担当

当社取締役、報酬委員

当社取締役、監査委員長

(現在に至る)

 

同上

45,400

取締役

佐 川 雅 彦

(さがわ まさひこ)

1958年7月17日

 

1982年 4月

2012年 4月

2013年10月

2015年 4月

2018年 4月

2018年 6月

当社入社

ルネサス エレクトロニクス株式会社執行役員

当社監査部次長

当社監査部長

当社顧問

当社取締役、監査委員

(現在に至る)

 

同上

7,900

取締役

原 田 真 治

(はらだ しんじ)

1960年8月29日

 

1983年 4月

2012年 3月

2016年 4月

2018年 4月

2018年 6月

 

当社入社

当社総務部長

当社人事部長

当社常務執行役、総務・人事・広報担当

当社取締役、指名委員、報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当

(現在に至る)

 

同上

9,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

皮籠石  斉

(かわごいし ただし)

1960年12月7日

 

1983年 4月

2013年 4月

2015年 4月

2018年 4月

2018年 6月

当社入社

当社関係会社部長

当社財務部長

当社常務執行役、経理・財務担当

当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当(現在に至る)

 

2019年

6月

 ~

2020年

6月

7,300

取締役

薮 中 三十二

(やぶなか みとじ)

1948年1月23日

 

1969年 4月

外務省入省

2008年 1月

外務事務次官

(2010年8月退官)

2010年10月

株式会社野村総合研究所顧問

(2017年9月退任)

2012年 6月

当社取締役、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

 

同上

9,100

取締役

大 林  宏

(おおばやし ひろし)

1947年6月17日

 

1972年 4月

検事任官

2006年 6月

法務事務次官

2008年 7月

東京高等検察庁検事長

2010年 6月

検事総長

(2010年12月退官)

2011年 3月

 

2013年 6月

弁護士登録

(現在に至る)

当社取締役、指名委員、監査委員

2016年 6月

当社取締役、指名委員長、監査委員

(現在に至る)

 

同上

10,000

取締役

渡 邉 和 紀

(わたなべ かずのり)

1950年10月9日

 

1975年 4月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1978年 9月

公認会計士登録

(現在に至る)

1980年 3月

税理士登録

(現在に至る)

2002年 5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事

2008年 8月

 

 

2010年 3月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事

(2010年3月退任)

渡邉和紀公認会計士・税理士事務所所長

(現在に至る)

2015年 6月

当社取締役、監査委員、報酬委員

(現在に至る)

 

同上

4,100

取締役

小 出 寬 子

(こいで ひろこ)

1957年8月10日

 

1993年 5月

日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社

2001年 4月

日本リーバ株式会社取締役

(2006年3月退任)

2006年 4月

マスターフーズ リミテッド社(現 マース ジャパン リミテッド社)入社

2008年 4月

マース ジャパン リミテッド社チーフ・オペレーティング・オフィサー(COO)

(2010年8月退任)

2010年11月

パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社取締役社長

(2012年1月退任)

2013年 4月

ニューウェル・ラバーメイド社(米国)(現 ニューウェル・ブランズ社(米国))グローバル・マーケティング上級副社長

(2018年2月退任)

2016年 6月

 

2018年 4月

当社取締役、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役

(2019年3月退任)

 

同上

5,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小山田  隆

(おやまだ たかし)

1955年11月2日

 

1979年 4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2015年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、代表執行役副社長

2016年 4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)頭取

(2017年6月退任)、

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役(2017年6月退任)

2017年 6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)特別顧問

(現在に至る)

2019年 6月

当社取締役、指名委員、監査委員

(現在に至る)

 

2019年

6月

 ~

2020年

6月

0

合計

296,100

 (注) 1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

2 薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、小出 寬子及び小山田 隆の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

イ.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役

執行役社長

杉 山 武 史

(すぎやま たけし)

1956年12月29日

ア. 取締役の状況参照

2019年

4月

 ~

2020年

3月

52,100

代表執行役

執行役副社長

輸出管理、

インフォメーション

システム事業担当

大 橋  豊

(おおはし ゆたか)

1955年10月23日

 

1980年 4月

社入社

2012年 4月

当社常務執行役、自動車機器事業担当

2014年 4月

当社代表執行役、専務執行役、自動車機器事業担当

2016年 4月

当社代表執行役、執行役副社長、経営企画・関係会社担当

2016年 6月

当社取締役、代表執行役、執行役副社長、経営企画・関係会社担当

2017年 4月

当社取締役、代表執行役、執行役副社長、経営企画・関係会社・輸出管理担当

2018年 4月

当社取締役、代表執行役、執行役副社長、輸出管理・インフォメーションシステム事業担当

2018年 6月

当社代表執行役、執行役副社長、輸出管理・インフォメーションシステム事業担当

(現在に至る)

 

同上

61,600

代表執行役

専務執行役

経営企画、関係会社担当

大 隈 信 幸

(おおくま のぶゆき)

1958年7月31日

ア. 取締役の状況参照

同上

46,500

専務執行役

ビルシステム事業担当

伊 藤 泰 之

(いとう やすゆき)

1957年3月19日

 

1980年 4月

当社入社

2014年 4月

社常務執行役、電力・産業システム事業担当

2017年 4月

当社専務執行役、電力・産業システム事業担当

2018年 4月

社専務執行役、ビルシステム事業担当

(現在に至る)

 

同上

43,900

専務執行役

社会システム事業担当

漆 間  啓

(うるま けい)

1959年7月27日

 

1982年 4月

当社入社

2012年 4月

三菱電機ヨーロッパ社取締役社長

2015年 4月

当社常務執行役、FAシステム事業担当

2017年 4月

当社常務執行役、社会システム事業担当

2018年 4月

当社専務執行役、社会システム事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

34,700

専務執行役

産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、

知的財産担当

加 藤  恒

(かとう ひさし)

1954年4月22日

 

1979年 4月

当社入社

2009年 4月

当社知的財産渉外部長

2016年 4月

当社常務執行役、知的財産渉外・知的財産担当

2018年 4月

当社常務執行役、産業政策渉外・輸出管理・知的財産渉外・知的財産担当

2019年 4月

当社専務執行役、産業政策渉外・輸出管理・知的財産渉外・知的財産担当

 

(現在に至る)

 

同上

22,600

常務執行役

通信システム事業担当

西 村 隆 司

(にしむら たかし)

1957年10月22日

 

1983年 4月

当社入社

2012年 4月

当社通信システム事業本部副事業本部長

2015年 4月

当社常務執行役、通信システム事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

35,000

常務執行役

半導体・デバイス事業担当

岡 村 将 光

(おかむら まさみつ)

1958年8月2日

 

1983年 4月

当社入社

2013年 4月

当社鎌倉製作所長

2015年 4月

当社電子システム事業本部副事業本部長

2016年 4月

当社常務執行役、電子システム事業担当

2019年 4月

当社常務執行役、半導体・デバイス事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

21,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

IT、開発担当

藤 田 正 弘

(ふじた まさひろ)

1957年11月24日

 

1983年 4月

当社入社

2014年 4月

当社先端技術総合研究所長

2017年 4月

当社常務執行役、IT・開発担当

 

(現在に至る)

 

2019年

4月

 ~

2020年

3月

25,200

常務執行役

国際担当

松 下  聡

(まつした さとし)

1960年2月11日

 

1982年 4月

当社入社

2013年 4月

当社地域戦略部長

2016年 4月

三菱電機(中国)有限公司董事長、総経理

2017年 4月

当社常務執行役、国際担当

 

(現在に至る)

 

同上

9,700

常務執行役

自動車機器事業担当

大 西  寛

(おおにし ひろし)

1960年9月19日

 

1985年 4月

当社入社

2013年 4月

当社生産技術センター長

2016年 4月

当社生産システム本部副本部長

2017年 4月

当社常務執行役、生産システム担当

2019年 4月

当社常務執行役、自動車機器事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

17,100

常務執行役

FAシステム事業担当

宮 田 芳 和

(みやた よしかず)

1960年12月11日

 

1983年 4月

当社入社

2012年 4月

当社FAシステム業務部長

2015年 4月

当社経営企画室副室長

2017年 4月

当社常務執行役、FAシステム事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

14,100

常務執行役

リビング・デジタル

メディア事業担当

松 本  匡

(まつもと ただし)

1958年12月7日

 

1981年 4月

当社入社

2013年 4月

当社静岡製作所長

2016年 4月

当社リビング・デジタルメディア事業本部副事業本部長

2018年 4月

当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

10,500

常務執行役

宣伝、国内営業担当

永 澤  淳

(ながさわ じゅん)

1960年3月16日

 

1983年 4月

当社入社

2013年 4月

当社神奈川支社長

2016年 4月

当社関西支社長

2018年 4月

当社常務執行役、宣伝・国内営業担当

 

(現在に至る)

 

同上

8,800

常務執行役

総務、人事、広報担当

原 田 真 治

(はらだ しんじ)

1960年8月29日

ア. 取締役の状況参照

同上

9,300

常務執行役

経理、財務担当

皮籠石  斉

(かわごいし ただし)

1960年12月7日

ア. 取締役の状況参照

同上

7,300

常務執行役

監査、法務・

コンプライアンス担当

室 園 孝 和

(むろぞの たかかず)

1961年3月29日

 

1983年 4月

当社入社

2012年 4月

当社電力・産業システム業務部長

2015年 4月

当社知的財産渉外部次長

2016年 4月

当社法務・コンプライアンス部長

2018年 4月

当社常務執行役、監査・法務・コンプライアンス担当

 

(現在に至る)

 

同上

11,500

常務執行役

電力・産業システム

事業担当

織 戸 浩 一

(おりと こういち)

1961年11月22日

 

1986年 4月

当社入社

2013年 4月

当社受配電システム製作所長

2015年 4月

当社電力システム製作所長

2016年 6月

当社電力・産業システム事業本部副事業本部長

2018年 4月

当社常務執行役、電力・産業システム事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

4,300

常務執行役

資材担当

四 方 壽 一

(しかた じゅいち)

1960年3月11日

 

1983年 4月

当社入社

2013年 4月

当社ビルシステム業務部長

2016年 4月

当社ビルシステム事業本部副事業本部長

2017年 4月

当社経営企画室副室長

2019年 4月

当社常務執行役、資材担当

 

(現在に至る)

 

同上

5,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

電子システム事業担当

原  芳 久

(はら よしひさ)

1960年11月14日

 

1983年 4月

当社入社

2015年 4月

当社鎌倉製作所副所長

2016年 4月

当社鎌倉製作所長

2018年 4月

当社電子システム事業本部副事業本部長

2019年 4月

当社常務執行役、電子システム事業担当

 

(現在に至る)

 

2019年

4月

 ~

2020年

3月

700

常務執行役

生産システム担当

藪  重 洋

(やぶ あつひろ)

1960年6月25日

 

1984年 4月

当社入社

2012年 4月

三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社取締役社長

2016年 4月

三菱電機US社副社長

2018年 8月

三菱電機トレイン空調冷熱販売US社CEO(最高経営責任者)

2019年 4月

当社常務執行役、生産システム担当

 

(現在に至る)

 

同上

2,500

合計

444,500

 (注) 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

 

② 社外取締役

 当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。

 社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。

 

<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>

 実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。

ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合

イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合

ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合

エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合

オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合

カ.当社の大株主(10%以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合

キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

 

 なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。

 

4 【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

三菱電機

インフォメーション

システムズ㈱

東京都

港区

2,600

情報システムの企画・設計・開発・販売、各種ソリューション及び関連サービスの提供

100.0

当社がソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

三菱電機

インフォメーション

ネットワーク㈱

東京都

港区

1,250

ITプラットフォームの開発・製造・販売・保守、ネットワークインテグレーション、データセンターサービス、情報システムの企画・構築・運営、情報システムアウトソーシングサービスの提供

100.0

当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係があります。

㈱三菱電機

ビジネスシステム

東京都

中野区

400

コンピューターシステム、クライアントサーバー、パソコン等による経営合理化システムの提案、販売、開発・設計、運用支援・保守サービスの提供

100.0

当社が製品を購入しています。

三菱電機

ビルテクノサービス㈱

東京都

千代田区

5,000

昇降機設備、冷凍・空調設備等の保守・修理、ビルの総合管理運営

100.0

当社昇降機、冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしています。

三菱電機

エンジニアリング㈱

東京都

千代田区

1,000

電気・電子機器の開発設計、製作・工事・据付関連技術及び各種ドキュメント制作

100.0

当社が設計業務の委託及び製品の一部を購入しています。

三菱電機

システムサービス㈱

東京都

世田谷区

600

家電品・住宅関連機器・電子機器及び機器製品の修理・販売・据付・保守

100.0

当社家電品・住宅関連機器・電子機器及び機器製品の保守をしています。土地・建物の賃貸借関係があります。

三菱スペース・

ソフトウエア㈱

東京都

港区

500

宇宙事業をはじめとする各種ソフトウェアの開発・製造・販売及びSI事業

89.0

当社が宇宙関連機器等のシステム開発業務を委託しています。

三菱電機プラント

エンジニアリング㈱

東京都

台東区

350

重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並びにエンジニアリング

100.0

当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。

三菱電機コントロール

ソフトウェア㈱

神戸市

兵庫区

300

エネルギー・産業・公共・交通輸送・カーエレクトロニクス等のシステムソフトウェア開発・設計・製造

100.0

当社がシステムソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

三菱電機メカトロニクス

エンジニアリング㈱

名古屋市

東区

300

工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守

100.0

当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸借関係があります。

三菱電機マイコン機器

ソフトウエア㈱

兵庫県

尼崎市

100

有線・無線・衛星・画像等のIT関連システム、電波応用に関するソフト、ハードの研究開発設計・製造・販売

(0.1)

100.0

当社がソフトウェアの開発・設計業務を委託しています。

三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱

名古屋市

中区

100

FA制御機器、放電・レーザー加工機、エレベーター、空調機等のシステム・ソフトウェアの開発

(0.1)

100.0

当社がシステムソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

メルコセミコンダクタ

エンジニアリング㈱

福岡市

西区

30

半導体の設計・開発及びプロセス・テスト技術開発

(0.1)

100.0

当社が設計・開発業務を委託しています。

三菱電機照明㈱

神奈川県

鎌倉市

3,785

施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売

100.0

当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。製品の一部を当社が購入しています。

三菱プレシジョン㈱

東京都

江東区

3,167

シミュレータ製品、電子精密機器、電子応用機器等の製造・販売

74.7

当社が製品の一部を購入しています。

三菱電機特機システム㈱

東京都

品川区

600

レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理

100.0

当社が製品の一部を購入しています。

島田理化工業㈱

東京都

調布市

600

マイクロ波・ミリ波各種機器・高周波応用機器等の製造・販売

 100.0

当社が製品の一部を購入しています。

 

 

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

三菱電機ホーム機器㈱

埼玉県

深谷市

百万円

 

400

 

ジャー炊飯器、クリーナー、IHクッキングヒーター等の家庭用電気器具の製造・販売

100.0

当社ブランドの家庭用電気器具の製造・販売をしています。製品の一部を当社が購入しています。

三菱電機コントロール

パネル㈱

神戸市

兵庫区

390

電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・保守

(0.0)

100.0

当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

東洋電機㈱

兵庫県

丹波市

300

鉄道車両用電機品・電力用機器・配電用機器の製造・販売

93.3

当社が製品の一部を購入しています。

メルコ・ディスプレイ・

テクノロジー㈱

熊本県

菊池市

200

産業及び車載用中小型液晶表示装置の製造・販売

100.0

当社が製品を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

㈱デービー精工

兵庫県

姫路市

96

自動車機器、産業用電子機器等の製造・販売

69.9

当社が製品の一部を購入しています。

メルコパワーデバイス㈱

兵庫県

丹波市

30

パワーデバイスの製造

67.0

当社が製造を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

㈱菱和

大阪市

福島区

689

自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守

79.7

当社の自動車機器等を販売しています。

三菱電機冷熱機器販売㈱

東京都

千代田区

350

冷熱機器の販売及び据付

100.0

当社の冷熱機器の販売・据付をしています。

メルコ

ファシリティーズ㈱

東京都

三鷹市

100

住宅設備機器等の販売及び据付

(100.0)

100.0

当社住宅設備機器の販売・据付をしています。

㈱セツヨーアステック

大阪市

北区

90

FA制御機器、配電制御機器、半導体製品他の販売

(0.1)

100.0

当社の製品を販売しています。

㈱菱交

東京都

千代田区

20

鉄道車両用電機品の販売

(0.1)

100.0

当社の鉄道車両用電機品を販売しています。

千代田三菱電機

機器販売㈱等の地域総合販売会社9社

東京都

千代田区

20~300

電気機器販売及び工事請負

 (0~

  0.2)

  100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機

ライフサービス㈱

東京都

港区

3,000

不動産の売買・仲介・賃貸、福利厚生施設の管理・運営

100.0

当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

三菱電機

ロジスティクス㈱

東京都

渋谷区

1,735

貨物輸送、倉庫業

(1.3)

99.2

当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

㈱弘電社

東京都

中央区

1,520

屋内配線、発変電所、送電

線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売

(0.3)

51.5

当社より機器製品の供給を受

け、電気設備工事を行ってい

ます。

三菱電機

トレーディング㈱

東京都

千代田区

1,000

国内・海外資材調達・販売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係業務受託

(4.2)

100.0

当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。

三菱電機

冷熱プラント㈱

東京都

品川区

400

冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラント設備工事

(37.5)

100.0

当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。

菱電エレベータ施設㈱

東京都

新宿区

200

昇降機の販売・据付、小荷物専用昇降機の製造・販売・据付

(21.0)

100.0

当社の昇降機の販売・据付を担当しています。

㈱アイプラネット

東京都

港区

200

広告代理業務、宣伝販売促進関係の企画・制作・調査、展示会の企画・運営

100.0

当社が広告宣伝業務を委託しています。

㈱菱サ・ビルウェア

東京都

豊島区

110

ビルの総合管理・運営、ビル設備の保守・修理及び運転管理、マンション管理・運営等

(100.0)

100.0

当社が厚生施設等の一部の設備の保守・点検・修理業務を委託しています。

メルダスシステム

エンジニアリング㈱

名古屋市

東区

100

NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売

(0.1)

100.0

当社の産業用機器を販売しています。

㈱三菱電機

ライフネットワーク

川崎市

幸区

2,800

家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売

100.0

当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。

三菱電機

住環境システムズ㈱

東京都

台東区

2,627

家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売

(27.0)

100.0

当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。

 

 

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

三菱電機US

ホールディングス社

米国

(サイプレス)

千US$

348,672

米国における持株会社

100.0

米国における当社の主要事業会社の持株会社。

三菱電機US社

米国

(サイプレス)

31,623

昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器、電子部品、太陽光発電機器、映像情報機器等の販売、資材調達及び米州地域統括

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機

オートモーティブ・

アメリカ社

米国

(メイソン)

28,000

自動車機器の製造・販売

(100.0)

100.0

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機

パワー・プロダクツ社

米国

(ワーレンデール)

25,850

電力用各種送変電機器及び交通車両用電機品他の製造・販売・エンジニアリング

(100.0)

100.0

当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機

オートモーティブ・

メキシコ社

メキシコ

(ケレタロ)

千MXN

500,000

自動車機器の製造・販売

(5.0)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

ヨーロッパ社

オランダ

(アムステルダム)

千EUR

100,597

昇降機の販売・据付・保

守、重電機器、電子機器、電子部品、家庭電気機器、冷熱機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧州地域統括

100.0

当社の製品を販売しています。

メヒット・

ホールディングス社

イタリア

(ヴェネト)

224,370

100.0

三菱電機

ハイドロニクス&

アイティークーリング

システムズ社

イタリア

(ヴェネト)

10,000

業務用空調設備等の設計・製造・販売

100.0

当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っています。

ヴィンコテック・

ホールディングス社

ルクセンブルク

36

産業用パワーデバイスの開発・製造・販売を担うヴィンコテックグループの持株会社

100.0

欧州等におけるパワーデバイス事業会社の持株会社。

三菱電機

エア・コンディショ

ニング・システムズ・

ヨーロッパ社

英国

(リビングストン)

千£

14,900

業務用空調機器の製造・販売

(10.0)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機サウジ社

サウジアラビア

(リヤド)

千SAR

8,627

昇降機の販売・据付・保守

(10.0)

51.0

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

三菱電機アジア社

シンガポール

千S$

127,587

家庭電気機器、産業機器、冷熱機器、太陽光発電機器、電子部品等の販売及びアジア地域統括

100.0

当社の製品を販売しています。

サイアム・

コンプレッサー・

インダストリー社

タイ

(チョンブリ)

   千BAHT

1,603,800

空調用圧縮機の製造・販売

(25.0)

98.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

コンシューマー・

プロダクツ(タイ)社

タイ

(チョンブリ)

1,200,000

空調機の製造及び販売

(25.0)

90.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱エレベーター・

アジア社

タイ

(チョンブリ)

1,151,500

昇降機の製造及び販売

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

タイ・オートパーツ社

タイ

(ラヨン)

400,000

自動車機器の製造・販売

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

カンヨンワタナ社

タイ

(バンコック)

95,100

家電品の販売・アフターサービス、標準電機品の販売

50.1

当社の製品を販売しています。

メルコトレーディング(タイ)社

タイ

(バンコック)

10,000

電子・電機部品の調達・販売及び部品・設備関連の貿易業務

(100.0)

100.0

当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。

三菱電機(香港)

有限公司

中国(香港)

千HK$

1,012,317

重電機器・電子部品等の販売・エンジニアリング、冷熱機器・家庭電気機器の販売、資材調達及び香港地域統括

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機自動化(香港)

有限公司

中国(香港)

88,000

FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電梯香港有限公司

中国(香港)

35,000

昇降機の販売・据付・保守

(75.0)

75.0

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

 

 

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

三菱電機(広州)圧縮機

有限公司

中国(広州)

千US$

122,220

空調用圧縮機の製造・販売

(13.7)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

 三菱電機(中国)

 有限公司

中国(北京)

86,734

中国地域統括

100.0

当社グループの中国における地域統括会社。

三菱電機汽車部件

(中国)有限公司

中国(常熟)

98,000

自動車機器の製造・販売

 (10.0)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

上海三菱電機・

上菱空調機電器

有限公司

中国(上海)

58,000

空調機の製造・販売

(11.2)

52.4

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

上海機電電梯有限公司

中国(上海)

53,000

昇降機の製造・販売・保守

(20.0)

60.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。

三菱電機自動化機器製造

(常熟)有限公司

中国(常熟)

43,400

FA制御機器の製造

(10.0)

100.0

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。

三菱電機空調・影像

設備(上海)有限公司

中国(上海)

24,878

空調機器・映像情報機器の販売

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機機電(上海)
有限公司

中国(上海)

7,000

電子部品等の販売・エンジニアリング及び資材調達

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機大連機器

有限公司

中国(大連)

百万円

3,000

FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の製造

 (10.0)

100.0

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。

台湾三菱電梯股份

有限公司

台湾(台北)

千NT$

2,215,249

昇降機の製造・販売・据付・保守

(11.1)

54.8

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・据付・保守を行っています。

台湾三菱電機股份

有限公司

台湾(台北)

1,274,710

重電機器、産業機器、冷熱機器、家庭電気機器、電子機器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括

100.0

当社の製品を販売しています。

攝陽企業股份有限公司

台湾(新北)

5,100

FA制御機器、配電制御機器等の販売・サービス

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

韓国三菱エレベーター社

韓国(ソウル)

千WON

38,500,000

昇降機の製造・販売・据付・保守

(26.0)

80.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・据付・保守を行っています。

韓国三菱電機

オートメーション社

韓国(ソウル)

2,000,000

FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス

(49.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機

オーストラリア社

オーストラリア

(ライダルメア)

千A$

11,000

冷熱機器、電鉄用電機品、送変電機器、映像情報機器、家庭電気機器、産業機器、自動車電装品等の販売・保守

(70.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

その他122社

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

(持分法適用会社)

 

百万円

 

 

 

 

東芝三菱電機

産業システム㈱

東京都

中央区

15,000

製造業プラント向電気設備の販売、エンジニアリング、工事・サービス及び主要機器の開発・製造

50.0

当社が製品を購入しています。当社の製品を販売しています。

㈱指月電機製作所

兵庫県

西宮市

5,001

コンデンサー、コンデンサー応用機器、電力システム、情報機器の製造・販売

21.2

当社が製品の一部を購入しています。

菱電商事㈱

東京都

豊島区

10,334

電気機器、電子部品、情報機器、その他一般機械器具、各種資材の販売、工事請負等

(1.1)

36.9

当社の製品を販売しています。

㈱カナデン

東京都

港区

5,576

電気機器、電子部品、情報、メカトロ機器及び各種資材の販売、工事請負

(0.1)

25.5

当社の製品を販売しています。

萬世電機㈱

大阪市

福島区

1,005

電気機器、電子デバイス・情報通信機器、設備機器、産業機械等の販売

(0.1)

22.0

当社の製品を販売しています。

㈱北弘電社

札幌市

中央区

840

屋内配線、発変電所、送電

線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売

(1.4)

29.1

当社が機器製品を供給してい

ます。

西菱電機㈱

兵庫県

伊丹市

523

情報通信機器及びシステムの販売・製作・保守・修理等

23.2

当社の製品を販売しています。

士林電機廠股份有限公司

台湾(台北)

千NT$

5,209,722

電装品、重電機器、FA機器の製造・販売

21.2

当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。

カンヨン・
エレクトリック社

タイ

(サムットプラカーン)

千BAHT

220,000

冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポンプの製造及び販売

(0.0)

45.7

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。製品の一部を当社が購入しています。

その他28社

 

 

 

 

 

 

 (注) 1 関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。

2 議決権に対する所有割合の欄の上段(  )内数は、間接所有割合(内数)です。

3 上記会社の内、三菱電機USホールディングス社、メヒット・ホールディングス社は特定子会社に該当します。

4 メヒット・ホールディングス社は、欧州等における業務用空調事業会社の持株会社ですが、グループ内の再編により、清算を予定しています。

5 上記会社の内、㈱弘電社、㈱指月電機製作所、菱電商事㈱、㈱カナデン、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。

6 上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報などの記載を省略しています。

7 三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルテクノサービス㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。

 

※2 販売費及び一般管理費

(1) 主要な費目

 

 第147期

(自 2017年4月 1日

 至 2018年3月31日)

 第148期

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

①給与手当・賞与

64,286百万円

63,334百万円

②減価償却費

3,484

4,338

③退職給付引当金繰入額

3,547

5,691

④貸倒引当金繰入額

1,287

60

⑤研究開発費

169,967

168,017

 (2) 販売費に属する費用                       約51%        約52%

 一般管理費に属する費用                     約49%        約48%

 

1 【設備投資等の概要】

 三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、「バランス経営」の実践と持続的成長の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指しています。

 当連結会計年度の設備投資額は、198,442百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。

 

設備投資額(百万円)

重電システム

27,165

産業メカトロニクス

79,257

情報通信システム

21,925

電子デバイス

21,072

家庭電器

31,199

そ の 他

7,437

共    通

10,387

合    計

198,442

 

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。

 重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。

 産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。

 情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を行いました。

 電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。

 家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。

 共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。

 また、所要資金は、主に自己資金によっています。

 なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,754,974 百万円
純有利子負債-514,170 百万円
EBITDA・会予573,862 百万円
株数(自己株控除後)2,145,107,740 株
設備投資額28,808 百万円
減価償却費176,247 百万円
のれん償却費137,615 百万円
研究開発費- 百万円
代表者執行役社長  杉山 武史
資本金175,820 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
電話番号03(3218)2272

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