1年高値1,650 円
1年安値1,140 円
出来高3,270 千株
市場東証1
業種電気機器
会計IFRS
EV/EBITDA6.6 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.0 %
ROIC8.7 %
β1.04
決算3月末
設立日1921/1/15
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向38.7 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.4 %
純利5y CAGR・予想:-17.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社203社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

 当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。

2 連結子会社は

 

、持分法適用会社は

 

で括っています。

3 東洋電機㈱は、2020年4月1日付で社名変更し、三菱電機社会インフラ機器㈱となっています。

4 ㈱三菱電機ビジネスシステムは、2020年4月1日付で社名変更し、三菱電機ITソリューションズ㈱となっています。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。

なお、三菱電機グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当該基準の詳細を含む主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表注記)」に記載しています。

 

(1) 業績概要

 当連結会計年度の景気は、第3四半期連結会計期間までは日本、米国、欧州において総じてみれば緩やかな回復基調は維持されたものの企業部門が減速しました。また、中国では成長が鈍化し、企業部門をみると輸出や固定資産投資が減速しました。さらに、第4四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症の拡大とともにその影響によって、各国・地域の経済は大幅に下押しされてきました。

 かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

 

<連結決算概要>

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

売上高

45,199億円

44,625億円

574億円減

営業利益

2,904億円

2,596億円

308億円減

税引前当期純利益

3,159億円

2,819億円

339億円減

親会社株主に帰属

する当期純利益

2,266億円

2,218億円

48億円減

 

① 売上高

 売上高は、情報通信システム部門、家庭電器部門、重電システム部門、電子デバイス部門で増収となりましたが、産業メカトロニクス部門などの減収により、前連結会計年度比574億円減少の4兆4,625億円となりました。産業メカトロニクス部門は、国内外の設備投資などの需要の停滞によるFAシステム事業の減少や、各国での新車販売の減速による自動車機器事業の減少により減収になりました。

 なお、売上高の減少には円高による影響や、当年度第4四半期連結会計期間からの新型コロナウイルス感染症の影響もありました。

 

<売上高における為替影響額>

 

前連結会計年度

期中平均レート

当連結会計年度

期中平均レート

当連結会計年度

売上高への影響額

連結合計

約620億円減

 内、米ドル

111円

109円

約90億円減

 内、ユーロ

128円

121円

約200億円減

 内、人民元

16.5円

15.6円

約170億円減

 

② 営業利益

 営業利益は、家庭電器部門、情報通信システム部門、電子デバイス部門などで増益となりましたが、産業メカトロニクス部門などの減益により、前連結会計年度比308億円減少の2,596億円となりました。営業利益率は、売上原価率の悪化などにより、前連結会計年度比0.6ポイント悪化の5.8%となりました。

 売上原価率は、操業度低下や機種構成変動、成長事業への先行投資影響などによる産業メカトロニクス部門の悪化に加え、円高の影響もあり、前連結会計年度比1.2ポイント悪化しました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比262億円減少し、売上高比率は0.3ポイント改善しました。

 その他の損益は、土地の売却などにより前連結会計年度比136億円増加し、売上高比率は0.3ポイント改善しました。

 

③ 税引前当期純利益

 税引前当期純利益は、営業利益の減少に加え、為替差損などによる金融費用の増加、持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度比339億円減少の2,819億円、売上高比率は6.3%となりました。

 

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の減少はありましたが、海外の関係会社再編に伴う法人所得税費用の減少などにより、前連結会計年度比48億円減少の2,218億円、売上高比率は5.0%となりました。

 なお、ROEは前連結会計年度比0.5ポイント悪化の9.2%となりました。

 

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

① 重電システム

 社会インフラ事業の事業環境は、国内の公共事業における防災・減災向けの投資や、国内外の鉄道事業における投資が堅調に推移し、また国内の電力システム改革に伴う需要が継続しました。このような状況の中、同事業の受注高は国内外の電力事業や国内の公共・交通事業などの増加により前連結会計年度を上回りましたが、国内外の火力発電事業の減少などにより売上高は前連結会計年度並みとなりました。

 ビルシステム事業の事業環境は、海外では中国の高級・大規模オフィス案件の需要減少や、中東の市況低迷が継続しましたが、国内ではリニューアル需要が増加しました。このような状況の中、同事業の受注高は中国及び中東向けなどを中心に減少しましたが、売上高は首都圏を中心とした国内の新設事業の増加などにより前連結会計年度並みとなりました。

 この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比101%の1兆3,073億円となりました。

 営業利益は、円高の影響や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比1億円減少の823億円となりました。

 

② 産業メカトロニクス

 FAシステム事業の事業環境は、国内外の自動車関連、国内の半導体・工作機械関連、海外の有機EL・スマートフォン関連需要の停滞が継続しました。このような状況の中、同事業は円高の影響や国内外のFA機器・加工機・数値制御装置などの減少により、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。

 自動車機器事業の事業環境は、車両電動化関連市場がグローバルで拡大しましたが、各国での新車販売が減速し、当年度第4四半期連結会計期間には新型コロナウイルス感染症の影響も顕在化しました。このような状況の中、同事業はモーター・インバーターなどの車両電動化関連製品の販売は増加しましたが、その他の自動車用電装品の減少や円高の影響などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。

 この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比92%の1兆3,494億円となりました。

 営業利益は、売上高の減少や機種構成の変動、成長事業への先行投資などにより、前連結会計年度比736億円減少の689億円となりました。

 

③ 情報通信システム

 通信システム事業の事業環境は、5G通信ネットワークの拡大などに向けた通信トラフィックの増大に伴う通信事業者の投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は通信インフラ機器の需要増加などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を上回りました。

 情報システム・サービス事業の事業環境は、クラウド活用やサイバーセキュリティー強化、業務プロセス効率化などに関連した需要が増加しました。このような状況の中、同事業はシステムインテグレーション事業の増加などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を上回りました。

 電子システム事業は、受注高が宇宙システム事業の大口案件の増加など、売上高が防衛システム事業の大口案件の増加などにより、前連結会計年度を上回りました。

 この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比107%の4,555億円となりました。

 営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前連結会計年度比142億円増加の264億円となりました。

 

④ 電子デバイス

 電子デバイス事業の事業環境は、5G通信ネットワークや次世代データセンター関連需要の立ち上がり、電動化車両の開発・市場投入の加速などがありました。このような状況の中、同事業は通信用光デバイスを中心とした高周波光デバイス、自動車用を中心としたパワー半導体の増加などにより、受注高は前連結会計年度を上回り、売上高は前連結会計年度比104%の2,087億円となりました。

 営業利益は、売上高の増加や機種構成の変動などにより、前連結会計年度比72億円増加の87億円となりました。

 

⑤ 家庭電器

 家庭電器事業の事業環境は、環境意識の高まりにより、北米市場ではダクトレス空調の需要が増加し、欧州市場ではヒートポンプ式温水暖房の需要が拡大しました。また国内市場では学校向けの業務用空調の需要増加などがありました。このような状況の中、同事業は国内・北米・欧州向け空調機器の増加により、売上高が前連結会計年度比102%の1兆902億円となりました。

 営業利益は、売上高の増加や費用改善などにより、前連結会計年度比187億円増加の782億円となりました。

 

⑥ その他

 売上高は、資材調達・物流の関係会社でのグループ向けの減少などにより、前連結会計年度比97%の6,596億円となりました。

 営業利益は、費用改善などにより、前連結会計年度比18億円増加の260億円となりました。

 

顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです

① 日本

 FAシステム事業の減少などはありましたが、社会インフラ事業、電子システム事業及び空調機器の増加などにより、前連結会計年度比102%の2兆6,103億円となりました。

 

② 北米

 FAシステム事業、自動車機器事業の減少などはありましたが、空調機器の増加などにより、前連結会計年度比101%の4,320億円となりました。

 

③ アジア

 ビルシステム事業、FAシステム事業及び空調機器の減少などにより、前連結会計年度比91%の9,199億円となりました。

 アジアのうち中国については、FAシステム事業及び空調機器の減少などにより、前連結会計年度比86%の4,205億円となりました。

 

④ 欧州

 空調機器の増加などはありましたが、FAシステム事業及び自動車機器事業の減少などにより、前連結会計年度比96%の4,372億円となりました。

 

⑤ その他

 その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度比95%の629億円となりました。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです

事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前連結会計年度比(%)

重電システム

869,572

100

産業メカトロニクス

1,213,557

88

情報通信システム

384,209

106

電子デバイス

174,032

108

家庭電器

781,652

97

その他

1,465

81

3,424,487

96

(注) 上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示しています

受注実績

 当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前連結会計年度比(%)

重電システム

1,348,866

104

産業メカトロニクス

1,358,001

95

情報通信システム

448,892

107

電子デバイス

221,610

111

(注) 「家庭電器」「その他」については受注生産形態をとらない製品が多いため、受注規模を金額で示していません。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです

事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前連結会計年度比(%)

重電システム

1,307,389

101

産業メカトロニクス

1,349,429

92

情報通信システム

455,596

107

電子デバイス

208,750

104

家庭電器

1,090,248

102

その他

659,636

97

消去

△608,539

4,462,509

99

(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています

 

(3) 資産及び負債・資本の状況分析

IFRS第16号「リース」の適用により、適用開始日にリース関連の資産930億円を主に有形固定資産へ、負債951億円を社債、借入金及びリース負債へ追加的に認識しました。

総資産残高は、前連結会計年度末比535億円増加の4兆4,097億円となりました。棚卸資産が352億円、その他の金融資産が334億円それぞれ減少した一方、有形固定資産が938億円、現金及び現金同等物が233億円それぞれ増加したことがその主な要因です。

棚卸資産の減少は、産業メカトロニクス部門での市場の減速に伴う在庫の縮小、家庭電器部門での消費増税及び学校向けの業務用空調需要増加等に対応した在庫の消化、為替円高影響等によるものです。棚卸資産回転率は、前連結会計年度末比0.23回転改善の6.43回転となりました。

負債の部は、買入債務が323億円、退職給付に係る負債が128億円それぞれ減少した一方、社債、借入金及びリース負債が785億円増加したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比258億円増加の1兆8,709億円となりました。なお、リース負債を除く借入金・社債残高は前連結会計年度末比89億円減少の2,670億円、借入金比率は6.1%(前連結会計年度末比△0.2ポイント)となりました。

資本の部は、配当金の支払い858億円による減少及び為替円高・株価下落等を背景としたその他の包括利益累計額816億円の減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,218億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比297億円増加の2兆4,297億円、親会社株主帰属持分比率は55.1%(前連結会計年度末に対し変動なし)となりました。

 

<財政状態計算書関連指標>

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

前連結会計年度末比

売掛債権回転率

3.66回転

3.59回転

0.07回転減

棚卸資産回転率

6.20回転

6.43回転

0.23回転増

借入金比率

6.3%

6.1%

0.2ポイント減

親会社株主帰属持分比率

55.1%

55.1%

変動なし

(注) 1 売掛債権回転率は、売上債権と契約資産の合計より算出しています。

   2 借入金比率は、リース負債を除く借入金・社債残高より算出しています。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

①財務戦略に関する基本的な考え方

三菱電機グループは、健全な財務体質を維持するため、業績向上による資金収支の改善に加え、棚卸資産の縮減活動、売掛債権の回収促進といった資産の効率化、グル-プ内資金の更なる有効活用による資金の効率化に引き続き取り組んでいます。

更なる企業価値の向上を図るために、資本コストを意識した経営を推進していますが、開発投資や設備投資を含む経営資源の最適な配分などの取り組みにより、より一層の収益力改善や資本効率改善を進めてまいります。

なお、成長戦略を進めて行く中で、必要となります設備投資資金やM&A等の資金につきましては、自己資金の活用を図りつつ、必要に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行ってまいりますが、その場合も、継続的に達成すべき経営指標のひとつとして掲げている「借入金比率15%以下」を維持していきます。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,958億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが2,039億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは1,918億円の収入超過となり、前連結会計年度比1,626億円増加しました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,564億円の支出となったこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比233億円増加の5,375億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産への支出の減少や売上債権の回収の増加、IFRS第16号「リース」適用に伴う減価償却費の増加等により、前連結会計年度比1,560億円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や有形固定資産の取得の増加等はありましたが、固定資産売却収入の増加等により、前連結会計年度比66億円の支出減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、IFRS第16号「リース」適用に伴うリース負債の返済の増加等により、前連結会計年度比443億円の支出増加となりました。

③財源及び流動性

運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものです。

短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,375億円、社債、借入金及びリース負債残高は3,770億円です。社債、借入金及びリース負債の内訳は、短期借入金が529億円、社債及び長期借入金が2,140億円、リース負債が1,099億円です。

また、当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は827億円ですが、足元では新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少等に伴う資金収支の悪化に備え、支出の抑制を図るとともに、借入実行による手許流動性の確保や、未使用のコミットメントライン残高の3,000億円程度までの増枠等を行っています。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用する必要があります。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、期末日時点では各国・地域での市況低迷とその後の市況回復過程により、翌年度第2四半期連結会計期間まで売上高や営業利益などに大きく影響すると仮定して、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っていますが、収束時期の遅れや各国・地域での市況低迷とその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などが生じた場合、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

 重電システム部門及び情報通信システム部門における一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当期末時点の進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。

 見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。

 工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。

 経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

 

②引当金の認識及び測定

 受注工事損失引当金は、重電システム部門及び情報通信システム部門における個別受注工事において、当該工事の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失引当金の残高は、40,181百万円です。

 見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定していますが、個別受注工事は契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加や、新規開発技術を利用した工事遂行における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。

 経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した将来工事損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。

 製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償工事実績を基に見積っています。当連結会計年度末における製品保証引当金の残高は、53,999百万円です。

 経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループの損益に影響を与える可能性があります。

 

③有形固定資産

 有形固定資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。

 資産又は資金生成単位の見積回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合には、当期の純損益において減損損失を認識しています。

 経営者は、使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フロー及び売却費用控除後の公正価値の見積りはいずれも妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によって見積りが変更となることにより資産又は資金生成単位の見積回収可能価額が変動し、結果として、将来において有形固定資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。

 

④のれん及び無形資産

 耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。

 重要なのれんは家庭電器部門に配分されたのれんであり、減損テストの回収可能価額は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当連結会計年度における割引率は、9.3%です。成長率は、のれんが配分されている資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に算定しており、当連結会計年度における成長率は0.8%です。

 経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えていますが、三菱電機グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更となることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与える可能性があります。

 

⑤繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰延税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。

 三菱電機グループは繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。

 経営者は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。

 

⑥確定給付制度債務の測定

 三菱電機グループは、従業員を対象とする従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率、一時金選択率や死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

 割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しており、当連結会計年度末の割引率は0.5%です。

 経営者は、年金数理計算上の基礎率の算定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または基礎率自体の変更により、確定給付費用や確定給付制度債務の金額に影響を与える可能性があります。

 

⑦金融商品の公正価値

 三菱電機グループは、主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。このうち非上場株式の公正価値については、投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しています。

 経営者は、公正価値の見積りは妥当なものと考えていますが、投資先の業績や将来キャッシュ・フロー等の見積りの前提条件が変動した場合は、三菱電機グループのその他の包括利益の金額に影響を与える可能性があります

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

 開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。

 各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

重電システム

社会システム事業、

電力・産業システム

事業、

ビルシステム事業

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他

産業メカトロニクス

FAシステム事業、

自動車機器事業

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他

情報通信システム

通信システム事業、

インフォメーション

システム事業、

電子システム事業

無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

電子デバイス

半導体・デバイス事業

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他

家庭電器

リビング・デジタル

メディア事業

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LEDランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

その他

資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

 

 セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

 

(2) 事業の種類別セグメント情報

 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

重電

システム

 

産業

メカトロ

ニクス

 

情報通信

システム

 

電子

デバイス

 

家庭電器

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

合計

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

  売上高

1,287,724

 

1,453,958

 

384,851

 

157,987

 

1,056,943

 

178,458

 

4,519,921

 

 

4,519,921

(2) セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高

9,021

 

13,675

 

41,418

 

41,921

 

17,101

 

498,278

 

621,414

 

621,414

 

 計

1,296,745

 

1,467,633

 

426,269

 

199,908

 

1,074,044

 

676,736

 

5,141,335

 

621,414

 

4,519,921

営業利益

82,501

 

142,563

 

12,247

 

1,442

 

59,451

 

24,172

 

322,376

 

31,899

 

290,477

Ⅱ その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

償却費

26,032

 

72,355

 

19,740

 

14,368

 

37,556

 

6,196

 

176,247

 

 

176,247

減損損失

190

 

 

 

930

 

1,212

 

313

 

2,645

 

 

2,645

資本的支出

28,808

 

92,056

 

20,271

 

19,384

 

42,406

 

15,102

 

218,027

 

 

218,027

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

重電

システム

 

産業

メカトロ

ニクス

 

情報通信

システム

 

電子

デバイス

 

家庭電器

 

その他

 

 

消去

又は全社

 

連結

合計

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

  売上高

1,299,146

 

1,336,584

 

410,551

 

164,336

 

1,074,198

 

177,694

 

4,462,509

 

 

4,462,509

(2) セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高

8,243

 

12,845

 

45,045

 

44,414

 

16,050

 

481,942

 

608,539

 

608,539

 

 計

1,307,389

 

1,349,429

 

455,596

 

208,750

 

1,090,248

 

659,636

 

5,071,048

 

608,539

 

4,462,509

営業利益

82,309

 

68,962

 

26,457

 

8,701

 

78,206

 

26,050

 

290,685

 

31,024

 

259,661

Ⅱ その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び

償却費

33,859

 

81,619

 

25,164

 

16,683

 

42,891

 

10,470

 

210,686

 

 

210,686

減損損失

 

 

9

 

451

 

673

 

199

 

1,332

 

 

1,332

資本的支出

25,162

 

90,905

 

19,463

 

21,644

 

42,473

 

17,550

 

217,197

 

 

217,197

 

(3) 地域別に関する情報

 顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

 

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

 

 

外部顧客に

対する売上高

 

連結売上高に

占める割合

 

外部顧客に

対する売上高

 

連結売上高に

占める割合

日本

 

2,556,644

 

56.6%

 

2,610,322

 

58.5%

北米

 

429,451

 

9.5%

 

432,096

 

9.7%

アジア

 

1,013,883

 

22.4%

 

919,973

 

20.6%

欧州

 

453,748

 

10.0%

 

437,214

 

9.8%

その他

 

66,195

 

1.5%

 

62,904

 

1.4%

海外計

 

1,963,277

 

43.4%

 

1,852,187

 

41.5%

 連結合計

 

4,519,921

 

100.0%

 

4,462,509

 

100.0%

アジアのうち、中国

 

486,405

 

10.8%

 

420,529

 

9.4%

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。

 

 当社及び連結子会社の所在地別に区分した非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産)は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

全社

 

連結合計

 

 

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

 

 

 

非流動資産

614,966

 

29,992

 

143,566

 

60,036

 

1,914

 

235,508

 

47,681

 

898,155

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

 

海外

 

全社

 

連結合計

 

 

 

北米

 

アジア

 

欧州

 

その他

 

 

 

 

 

非流動資産

703,846

 

31,809

 

143,605

 

65,842

 

2,154

 

243,410

 

53,449

 

1,000,705

 

(注) 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 北米…………米国、カナダ、メキシコ

(2) アジア………中国、韓国、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド

(3) 欧州…………イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、チェコ

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 三菱電機グループは、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求してまいります。

 また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでまいります。

(画像は省略されました)

(2) 経営環境及び対処すべき課題

 世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響深刻化が景気に著しい悪影響を及ぼすと考えられます。各国・地域において経済対策は実施されるものの、本格的な景気回復には至らず、年度を通じた経済成長率は前連結会計年度と比べて大幅に減速することが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば、経営環境が一層厳しくなると予想されます。

 かかる中、三菱電機グループの「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」としている2020年度成長目標については、需要伸長の停滞、為替変動など外部要因や競争環境の激化、価格下落等の市場環境変化への対応不足などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2020年5月11日発表の決算短信では2020年度の業績見通しを売上高4兆1,000億円、営業利益率2.9%とし、目標を下回る見込みを示しました。新型コロナウイルス感染症に対しては、雇用維持を基本としつつ、収束までの期間が長期化する場合にも、業績への影響が極小化できるよう対応してまいります。

 継続的に達成すべき経営指標については、「借入金比率15%以下」は維持していますが、「ROE10%以上」については現段階で未達となる見込みであり、早期に回復できるよう努めてまいります。

 なお、2019年度の業績は、売上高は4兆4,625億円、営業利益率は5.8%、ROEは9.2%、借入金比率*3は6.1%となりました。セグメント別の営業利益率については、下表を参照ください。

 

 

2020年度成長目標

セグメント別営業利益率(目標)

2019年度

実績

2020年度

見通し

重電システム

8%以上

6.3%

5.8%

産業メカトロニクス

13%以上

5.1%

1.1%

情報通信システム

5%以上

5.8%

4.5%

電子デバイス

7%以上

4.2%

△2.3%

家庭電器

6%以上

7.2%

3.3%

 

 2020年度は、業績を改善して収益性を伴う「質のよい」成長を実現すべく、グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、日本・欧米・中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア等の成長市場における需要獲得に注力してまいります。そのために、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M&Aなどにも取り組んでまいります。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、開発投資や設備投資などを含む経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*4を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性の向上を目指してまいります。

 新たな中期経営計画の策定にあたっては、オープンイノベーション等の積極活用により事業モデルの変革を加速し、多様化する社会課題の解決に向けたソリューション事業を重点的に強化するとともに、収益力向上と経営資源の有効活用のための事業ポートフォリオの見直しを図り、経営基盤をより一層強化することを基本考えています。

 

 三菱電機グループは、環境問題や資源・エネルギー問題等の社会課題に対し、製品・システム・サービスを組み合わせたソリューションの提供に取り組み、「持続可能な社会と安心・安全・快適性の両立」をはじめとする価値創出を、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、より一層推進してまいります。加えて、全ての企業活動を通じて、世界共通の目標であるSDGsの17の目標達成に貢献してまいります。

 価値創出の推進にあたっては、経営基盤(顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等)の強化とあらゆる連携の強化による「技術シナジー・事業シナジー」の進化に加え、事業モデルの変革を進めています。

 

(画像は省略されました)

 

 

(画像は省略されました)

 

 かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献すべく、創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO2排出量の30%削減(2000年度比)と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30%削減(1990年度比*5)を目指してまいります。また、2030年に向けてSBTイニシアチブに認定された温室効果ガス削減目標であるスコープ1+2で18%削減(2016年度比)、スコープ3で15%削減(2018年度比)*6の達成を目指すとともに、TCFD*7の提言に基づいた気候変動に係るリスクと機会の開示に向けて取り組んでいます。2021年以降の新たな長期環境経営ビジョンとして策定した「環境ビジョン2050」を踏まえて取り組んでまいります。「倫理・遵法」については、近年三菱電機グループにおいて、様々な課題があることが明らかになっております。社員の心身の健康にかかわる労務問題やお客様との契約を守らずに製品を納入していた品質不適切行為、不正アクセスによる個人情報と企業機密の流出可能性などに対して、再発防止に真摯に取り組んでまいります。労務問題に対しては「三菱電機 職場風土改革プログラム」を中心とした施策により、「風通しよくコミュニケーションができる職場づくり」「メンタルヘルス不調者への適切なケアの徹底」などを進めてまいります。品質不適切行為に対しては、品質意識の一層の醸成に加え、迅速な初動対応を強化してまいります。不正アクセスに対しては、社長直轄の「情報セキュリティ統括室」を中心に、侵入防止、拡散防止、流出防止、グローバル対応、文書管理を強化・徹底してまいります。加えて、コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透にグループ全体で真摯に取り組んでまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上策に取り組むとともに、適時適切な情報開示に努め、社会・顧客・株主・従業員等とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。

 

 新型コロナウイルス感染症に対しては、顧客・取引先をはじめとする関係者の皆さまと従業員・家族の安全・健康を最優先とし、在宅勤務の徹底や生産・工事・サービス関連部門でのソーシャルディスタンス確保等、感染防止対策を十分に講じた上で、市民生活の維持に向けた企業としての社会的責任を果たすために必要な事業を継続し、製品の安定供給やサービスの提供、顧客へのご支援等を行ってまいります。

 三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します

 

  *1 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

 

  *2 「7つの行動指針」:

   ・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

   ・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

   ・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

   ・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

   ・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。

   ・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。

   ・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

 

  *3 借入金比率:リース負債を除く借入金・社債残高より算出。

 

  *4 三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・現預金等)に基づいて算出。

 

  *5 削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年

 

  *6 SBT(Science Based Targets)イニシアチブ:科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを求める、国連グローバル・コンパクト (UNGC)、世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)による国際的イニシアチブ。スコープ1:自社における燃料使用に伴う直接排出、スコープ2:外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出、スコープ3:スコープ1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出

 

  *7 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請により設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース。

 

2 【事業等のリスク】

 三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されております。そのため、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について

 三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。前述のとおり、対策を講じて事業を継続してまいりますが、感染が拡大・長期化した場合には、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症に関しては、2020年度の第2四半期まで売上高や営業利益などに大きく影響することを想定して「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり業績見通しを示していますが、収束時期の遅れや各国・地域での市況低迷とその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。

 

(2) 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向について

 三菱電機グループは、重電システムから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、売上高のおよそ40%が海外向けとなっています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。したがって、世界の各国・地域の経済状況・社会情勢等により2020年度の第3四半期以降の経済成長が想定以上に減速し、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 加えて、海外向けの売上のおよそ半分をアジアで占めているため、米中貿易摩擦、米国国防権限法の動向等に起因した輸出産業の停滞や個人消費の低迷などでアジア各国の成長が鈍化した場合には、設備投資や耐久財の販売動向の変化により産業メカトロニクス事業を中心に三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替相場について

 三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10%ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建やユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。為替予約等で為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レート(米ドル 1ドル105円、ユーロ 1ユーロ115円、人民元 1元 15.0円)から大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社が判断したものです

2 【沿革】

年月

沿革

1921年 1月

三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立

神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける

1923年11月

三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 長崎製作所)を新設、タービン発電

機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける

1924年 9月

名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける

1940年12月

大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転

1943年 2月

福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設

4月

郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設

6月

和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設

1944年 2月

姫路工場(現 姫路製作所)新設

3月

本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする

1949年 5月

東京証券取引所に株式を上場

1953年10月

無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 通信機製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設

1954年 4月

冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設

1959年 8月

半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設

1960年10月

無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設

1962年 1月

真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設

5月

航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立

1963年 3月

菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称

1964年 5月

小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三田製作所)新設

10月

昇降機の専門工場として稲沢製作所新設

1965年 8月

研究本部(現 開発本部)新設

1970年 8月

ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設

1972年 6月

大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所)新設

1973年 8月

米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立

1974年 4月

制御製作所(現 神戸製作所他)新設

1975年 6月

営業本部新設

1977年 6月

事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設

9月

シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立

1978年 6月

台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立

1979年 4月

閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設

1981年 6月

情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設

9月

北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設

1983年10月

事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編

 

 

年月

沿革

1989年 6月

自動車機器事業本部新設

1993年 6月

事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設

1995年 8月

米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立

9月

欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立

1996年 6月

欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合

1997年10月

中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社 三菱電機(中国)有限公司設立

1998年 4月

情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割

1999年 4月

電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設

5月

家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)

2000年 2月

インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設

6月

社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合

10月

㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立

2001年 4月

IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合

6月

三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定

2002年 4月

米国に持ち株会社 三菱電機USホールディングス社設立

2003年 6月

コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行

10月

㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱設立

半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称

2005年 4月

社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割

2010年 4月

島田理化工業㈱を完全子会社化

9月

インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立

2011年 6月

ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立

2012年 9月

ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立

12月

インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立

2013年 1月

トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立

2014年10月

2016年 2月

 

2020年 4月

ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立

イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス&アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化

ビジネスイノベーション本部を新設

通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府・

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人・

その他

個人以外

個人

株主数(人)

192

61

1,251

856

64

106,698

109,122

所有株式数

(単元)

8,949,453

524,244

1,199,927

8,089,308

830

2,704,104

21,467,866

414,951

所有株式数の割合(%)

41.69

2.44

5.59

37.68

0.00

12.60

100

 (注) 1 自己株式426,598株は「個人・その他」に4,265単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しています。

2 ㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に77単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

3 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としています。

また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

2019年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円としました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

取締役会決議

30,054

14

2020年 5月11日

取締役会決議

55,816

26

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性28名 女性1名 (役員のうち女性の比率3%)

ア.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

柵 山 正 樹

(さくやま まさき)

1952年3月17日

 

1977年 4月

当社入社

2008年 4月

当社常務執行役、電力・産業システム事業担当

2010年 4月

当社専務執行役、経営企画・関係会社担当

2010年 6月

当社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当

2012年 4月

当社取締役、指名委員、代表執行役、執行役副社長、半導体・デバイス事業担当

2012年 6月

当社代表執行役、執行役副社長、半導体・デバイス事業担当

2014年 4月

当社代表執行役、執行役社長

2014年 6月

2018年 4月

当社取締役、代表執行役、執行役社長

当社取締役会長

(現在に至る)

 

2020年

6月

 ~

2021年

6月

119,800

取締役

杉 山 武 史

(すぎやま たけし)

1956年12月29日

 

1979年 4月

当社入社

2014年 4月

当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当

2016年 4月

当社専務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当

2017年 4月

 

2018年 4月

2018年 6月

当社代表執行役、執行役副社長、リビング・デジタルメディア事業担当

当社代表執行役、執行役社長

当社取締役、代表執行役、執行役社長

(現在に至る)

 

同上

70,600

取締役

佐 川 雅 彦

(さがわ まさひこ)

1958年7月17日

 

1982年 4月

2012年 4月

2013年10月

2015年 4月

2018年 4月

2018年 6月

当社入社

ルネサス エレクトロニクス株式会社執行役員

当社監査部次長

当社監査部長

当社顧問

当社取締役、監査委員

(現在に至る)

 

同上

11,200

取締役

原 田 真 治

(はらだ しんじ)

1960年8月29日

 

1983年 4月

2012年 3月

2016年 4月

2018年 4月

2018年 6月

 

2020年 6月

 

当社入社

当社総務部長

当社人事部長

当社常務執行役、総務・人事・広報担当

当社取締役、指名委員、報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当

当社取締役、指名委員、報酬委員、常務執行役、総務・人事・広報担当

(現在に至る)

 

同上

13,500

取締役

皮籠石  斉

(かわごいし ただし)

1960年12月7日

 

1983年 4月

2015年 4月

2018年 4月

2018年 6月

 

当社入社

当社財務部長

当社常務執行役、経理・財務担当

当社取締役、報酬委員、常務執行役、経理・財務担当

(現在に至る)

 

同上

13,000

取締役

坂 本   隆

(さかもと たかし)

1958年3月 9日

 

1981年 4月

2011年10月

2012年 4月

2013年 4月

2017年 4月

2019年 4月

2020年 6月

 

当社入社

当社資材部次長

当社電子システム業務部長

当社常務執行役、資材担当

当社専務執行役、資材担当

当社シニアアドバイザー

当社取締役、監査委員

(現在に至る)

 

同上

51,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

漆 間  啓

(うるま けい)

1959年7月27日

 

1982年 4月

2015年 4月

2017年 4月

2018年 4月

2020年 4月

 

2020年 6月

 

当社入社

当社常務執行役、FAシステム事業担当

当社常務執行役、社会システム事業担当

当社専務執行役、社会システム事業担当

当社代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当

当社取締役、代表執行役、専務執行役、経営企画・関係会社担当

(現在に至る)

 

2020年

6月

 ~

2021年

6月

47,400

取締役

薮 中 三十二

(やぶなか みとじ)

1948年1月23日

 

1969年 4月

外務省入省

2008年 1月

外務事務次官

(2010年8月退官)

2010年10月

株式会社野村総合研究所顧問

(2017年9月退任)

2012年 6月

2020年 6月

当社取締役、指名委員、報酬委員

当社取締役、指名委員長、報酬委員

(現在に至る)

 

同上

10,800

取締役

大 林  宏

(おおばやし ひろし)

1947年6月17日

 

1972年 4月

検事任官

2006年 6月

法務事務次官

2008年 7月

東京高等検察庁検事長

2010年 6月

検事総長

(2010年12月退官)

2011年 3月

 

2013年 6月

弁護士登録

(現在に至る)

当社取締役、指名委員、監査委員

2016年 6月

2020年 6月

当社取締役、指名委員長、監査委員

当社取締役、指名委員、監査委員長

(現在に至る)

 

同上

11,700

取締役

渡 邉 和 紀

(わたなべ かずのり)

1950年10月9日

 

1975年 4月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1978年 9月

公認会計士登録

(現在に至る)

1980年 3月

税理士登録

(現在に至る)

2002年 5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事

2008年 8月

 

 

2010年 3月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事

(2010年3月退任)

渡邉和紀公認会計士・税理士事務所所長

(現在に至る)

2015年 6月

2020年 6月

当社取締役、監査委員、報酬委員

当社取締役、監査委員、報酬委員長

(現在に至る)

 

同上

5,300

取締役

小 出 寬 子

(こいで ひろこ)

1957年8月10日

 

1993年 5月

日本リーバ株式会社(現 ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社

2001年 4月

日本リーバ株式会社取締役

(2006年3月退任)

2006年 4月

マスターフーズ リミテッド社(現 マース ジャパン リミテッド社)入社

2008年 4月

マース ジャパン リミテッド社チーフ・オペレーティング・オフィサー(COO)

(2010年8月退任)

2010年11月

パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社取締役社長

(2012年1月退任)

2013年 4月

ニューウェル・ラバーメイド社(米国)(現 ニューウェル・ブランズ社(米国))グローバル・マーケティング上級副社長

(2018年2月退任)

2016年 6月

 

2018年 4月

当社取締役、指名委員、報酬委員

(現在に至る)

ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役

(2019年3月退任)

 

同上

8,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小山田  隆

(おやまだ たかし)

1955年11月2日

 

1979年 4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2015年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役、代表執行役副社長

2016年 4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)頭取

(2017年6月退任)、

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役(2017年6月退任)

2017年 6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)特別顧問

(現在に至る)

2019年 6月

当社取締役、指名委員、監査委員

(現在に至る)

 

2020年

6月

 ~

2021年

6月

1,300

合計

364,900

 (注) 1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

2 薮中 三十二、大林 宏、渡邉 和紀、小出 寬子及び小山田 隆の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

イ.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役

執行役社長

杉 山 武 史

(すぎやま たけし)

1956年12月29日

ア. 取締役の状況参照

2020年

4月

 ~

2021年

3月

70,600

代表執行役

専務執行役

輸出管理、

ビルシステム事業担当

伊 藤 泰 之

(いとう やすゆき)

1957年3月19日

 

1980年 4月

当社入社

2014年 4月

社常務執行役、電力・産業システム事業担当

2017年 4月

当社専務執行役、電力・産業システム事業担当

2018年 4月

2020年 4月

社専務執行役、ビルシステム事業担当

社代表執行役、専務執行役、輸出管理、ビルシステム事業担当

(現在に至る)

 

同上

57,600

代表執行役

専務執行役

経営企画、関係会社担当

漆 間  啓

(うるま けい)

1959年7月27日

ア. 取締役の状況参照

同上

47,400

専務執行役

ビジネスイノベーション

担当

松 下  聡

(まつした さとし)

1960年2月11日

 

1982年 4月

当社入社

2013年 4月

当社地域戦略部長

2016年 4月

三菱電機(中国)有限公司董事長、総経理

2017年 4月

2020年 4月

当社常務執行役、国際担当

当社専務執行役、ビジネスイノベーション担当

 

(現在に至る)

 

同上

13,100

専務執行役

自動車機器事業担当

大 西  寛

(おおにし ひろし)

1960年9月19日

 

1985年 4月

当社入社

2013年 4月

当社生産技術センター長

2016年 4月

当社生産システム本部副本部長

2017年 4月

当社常務執行役、生産システム担当

2019年 4月

2020年 4月

当社常務執行役、自動車機器事業担当

当社専務執行役、自動車機器事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

21,500

専務執行役

FAシステム事業担当

宮 田 芳 和

(みやた よしかず)

1960年12月11日

 

1983年 4月

当社入社

2015年 4月

当社経営企画室副室長

2017年 4月

2020年 4月

当社常務執行役、FAシステム事業担当

当社専務執行役、FAシステム事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

18,300

専務執行役

リビング・デジタル

メディア事業担当

松 本  匡

(まつもと ただし)

1958年12月7日

 

1981年 4月

当社入社

2013年 4月

当社静岡製作所長

2016年 4月

当社リビング・デジタルメディア事業本部副事業本部長

2018年 4月

 

2020年 4月

当社常務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当

当社専務執行役、リビング・デジタルメディア事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

13,400

常務執行役

IT、開発担当

藤 田 正 弘

(ふじた まさひろ)

1957年11月24日

 

1983年 4月

当社入社

2014年 4月

当社先端技術総合研究所長

2017年 4月

当社常務執行役、IT・開発担当

 

(現在に至る)

 

同上

29,400

常務執行役

宣伝、国内営業担当

永 澤  淳

(ながさわ じゅん)

1960年3月16日

 

1983年 4月

当社入社

2013年 4月

当社神奈川支社長

2016年 4月

当社関西支社長

2018年 4月

当社常務執行役、宣伝・国内営業担当

 

(現在に至る)

 

同上

16,900

常務執行役

総務、人事、広報担当

原 田 真 治

(はらだ しんじ)

1960年8月29日

ア. 取締役の状況参照

同上

13,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

経理、財務担当

皮籠石  斉

(かわごいし ただし)

1960年12月7日

ア. 取締役の状況参照

2020年

4月

 ~

2021年

3月

13,000

常務執行役

監査、法務・

コンプライアンス担当

室 園 孝 和

(むろぞの たかかず)

1961年3月29日

 

1983年 4月

当社入社

2015年 4月

当社知的財産渉外部次長

2016年 4月

当社法務・コンプライアンス部長

2018年 4月

当社常務執行役、監査・法務・コンプライアンス担当

 

(現在に至る)

 

同上

19,700

常務執行役

インフォメーション

システム事業担当

織 戸 浩 一

(おりと こういち)

1961年11月22日

 

1986年 4月

当社入社

2015年 4月

当社電力システム製作所長

2016年 6月

当社電力・産業システム事業本部副事業本部長

2018年 4月

2020年 4月

当社常務執行役、電力・産業システム事業担当

当社常務執行役、インフォメーションシステム事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

7,600

常務執行役

資材担当

四 方 壽 一

(しかた じゅいち)

1960年3月11日

 

1983年 4月

当社入社

2013年 4月

当社ビルシステム業務部長

2016年 4月

当社ビルシステム事業本部副事業本部長

2017年 4月

当社経営企画室副室長

2019年 4月

当社常務執行役、資材担当

 

(現在に至る)

 

同上

9,900

常務執行役

電子システム事業担当

原  芳 久

(はら よしひさ)

1960年11月14日

 

1983年 4月

当社入社

2015年 4月

当社鎌倉製作所副所長

2016年 4月

当社鎌倉製作所長

2018年 4月

当社電子システム事業本部副事業本部長

2019年 4月

当社常務執行役、電子システム事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

6,200

常務執行役

情報セキュリティ、

生産システム担当

藪  重 洋

(やぶ あつひろ)

1960年6月25日

 

1984年 4月

当社入社

2012年 4月

三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社取締役社長

2016年 4月

三菱電機US社副社長

2018年 8月

三菱電機トレイン空調冷熱販売US社CEO(最高経営責任者)

2019年 4月

2020年 4月

当社常務執行役、生産システム担当

当社常務執行役、情報セキュリティ、生産システム担当

 

(現在に至る)

 

同上

8,300

常務執行役

産業政策渉外、

輸出管理、

知的財産渉外、

知的財産担当

日 下 部  聡

(くさかべ さとし)

1960年1月24日

 

1982年 4月

通商産業省入省

2007年 7月

経済産業省大臣官房秘書課長

2010年 7月

経済産業省大臣官房審議官

(経済産業政策局担当)

2010年10月

内閣官房内閣審議官(国家戦略室)

2012年 9月

2013年 6月

2015年 7月

2018年 7月

2018年11月

2019年 7月

2020年 7月

 

経済産業省総括審議官

経済産業省官房長

経済産業省資源エネルギー庁長官

経済産業省退官

東京海上日動火災保険株式会社顧問

当社顧問

当社常務執行役、産業政策渉外、輸出管理、知的財産渉外、知的財産担当

 

(現在に至る)

 

同上

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務執行役

国際担当

齋 藤 洋 二

(さいとう ようじ)

1960年10月7日

 

1983年 4月

当社入社

2015年 4月

三菱電機ヨーロッパ社取締役社長、当社国際本部欧州代表

2020年 4月

当社常務執行役、国際担当

 

(現在に至る)

 

2020年

4月

 ~

2021年

3月

3,800

常務執行役

社会システム事業担当

福 嶋 秀 樹

(ふくしま ひでき)

1962年1月13日

 

1987年 4月

当社入社

2015年 4月

当社伊丹製作所長

2018年 4月

当社社会システム事業本部副事業本部長

2020年 4月

当社常務執行役、社会システム事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

6,000

常務執行役

電力・産業システム

事業担当

高 澤 範 行

(たかざわ のりゆき)

1962年8月12日

 

1986年 4月

当社入社

2014年 4月

当社電力流通システム事業部副事業部長

2016年 4月

当社電力流通システム事業部長

2018年 4月

当社電力・産業システム事業本部副事業本部長

2020年 4月

当社常務執行役、電力・産業システム事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

3,500

常務執行役

半導体・デバイス

事業担当

齊 藤  譲

(さいとう ゆずる)

1962年9月14日

 

1986年 4月

当社入社

2015年 4月

当社通信システムエンジニアリングセンター長

2018年 4月

当社通信システム事業部長

2020年 4月

当社常務執行役、半導体・デバイス事業担当

 

(現在に至る)

 

同上

2,900

合計

384,600

 (注) 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

 

② 社外取締役

 当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。

 社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。

 

<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>

 実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。

ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合

イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合

ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合

エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合

オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合

カ.当社の大株主(10%以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合

キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

 

 なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。

 

4 【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

三菱電機

インフォメーション

システムズ㈱

東京都

港区

2,600

情報システムの企画・設計・開発・販売、各種ソリューション及び関連サービスの提供

100.0

当社がソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

三菱電機

インフォメーション

ネットワーク㈱

東京都

港区

1,250

ITプラットフォームの開発・製造・販売・保守、ネットワークインテグレーション、データセンターサービス、情報システムの企画・構築・運営、情報システムアウトソーシングサービスの提供

100.0

当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係があります。

㈱三菱電機

ビジネスシステム

東京都

中野区

400

パッケージシステムを中心とした情報システムの企画・設計・開発・製作及び販売、ソリューションの提供

100.0

当社が製品の一部を購入しています。

三菱電機

ビルテクノサービス㈱

東京都

千代田区

5,000

昇降機設備、冷凍・空調設備等の保守・修理、ビルの総合管理運営

100.0

当社昇降機、冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしています。

三菱電機

エンジニアリング㈱

東京都

千代田区

1,000

電気・電子機器の開発設計・製作・販売・工事・据付及び各種ドキュメント制作

100.0

当社が設計業務を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。

三菱電機

システムサービス㈱

東京都

世田谷区

600

家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守

100.0

当社家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の保守をしています。土地・建物の賃貸借関係があります。

三菱スペース・

ソフトウエア㈱

東京都

港区

500

宇宙事業をはじめとする各種ソフトウェアの開発・製造・販売及びSI事業

89.0

当社が宇宙関連機器等のシステム開発業務を委託しています。

三菱電機プラント

エンジニアリング㈱

東京都

台東区

350

重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並びにエンジニアリング

100.0

当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。

三菱電機コントロール

ソフトウェア㈱

神戸市

兵庫区

300

エネルギー・産業・公共・交通輸送・カーエレクトロニクス等のシステムソフトウェア開発・設計・製造

100.0

当社がシステムソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

三菱電機メカトロニクス

エンジニアリング㈱

名古屋市

東区

300

工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守

100.0

当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸借関係があります。

三菱電機マイコン機器

ソフトウエア㈱

兵庫県

尼崎市

100

有線・無線・衛星・画像等のIT関連システム、電波応用に関するソフト、ハードの研究開発設計・製造・販売

(0.1)

100.0

当社がソフトウェアの開発・設計業務を委託しています。

三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱

名古屋市

中区

100

FA制御機器、放電・レーザー加工機、エレベーター、空調機等のシステム・ソフトウェアの開発

(0.1)

100.0

当社がシステムソフトウェアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。

メルコセミコンダクタ

エンジニアリング㈱

福岡市

西区

30

半導体の設計・開発及びプロセス・テスト技術開発

(0.1)

100.0

当社が設計・開発業務を委託しています。

三菱電機照明㈱

神奈川県

鎌倉市

3,785

施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売

100.0

当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。当社が製品の一部を購入しています。

三菱プレシジョン㈱

東京都

江東区

3,167

シミュレータ製品、電子精密機器、電子応用機器等の製造・販売

74.7

当社が製品の一部を購入しています。

三菱電機特機システム㈱

東京都

品川区

600

レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理

100.0

当社が製品の一部を購入しています。

島田理化工業㈱

東京都

調布市

600

マイクロ波・ミリ波各種機器・高周波応用機器等の製造・販売

 100.0

当社が製品の一部を購入しています。

 

 

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

三菱電機ホーム機器㈱

埼玉県

深谷市

百万円

 

400

 

ジャー炊飯器、クリーナー、IHクッキングヒーター等の家庭用電気器具の製造・販売

100.0

当社ブランドの家庭用電気器具の製造・販売をしています。製品の一部を当社が購入しています。

三菱電機コントロール

パネル㈱

神戸市

兵庫区

390

電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・保守

(0.0)

100.0

当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

多田電機㈱

兵庫県

尼崎市

300

電力機器用冷却装置、その他各種熱交換器、環境装置、溶接機、及び電子ビーム応用加工装置の製造・販売

100.0

当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

東洋電機㈱

兵庫県

丹波市

300

鉄道車両用電機品・電力用機器・配電用機器の製造・販売

94.9

当社が製品の一部を購入しています。

メルコ・ディスプレイ・

テクノロジー㈱

熊本県

菊池市

200

産業及び車載用中小型液晶表示装置の製造・販売

100.0

当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

㈱デービー精工

兵庫県

姫路市

96

自動車機器、産業用電子機器等の製造・販売

69.9

当社が製品の一部を購入しています。

メルコパワーデバイス㈱

兵庫県

丹波市

30

パワーデバイスの製造

67.0

当社が製造を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

㈱菱和

大阪市

福島区

689

自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守

86.2

当社の自動車機器等を販売しています。

三菱電機冷熱機器販売㈱

東京都

千代田区

350

冷熱機器の販売及び据付

100.0

当社の冷熱機器の販売・据付をしています。

メルコ

ファシリティーズ㈱

東京都

三鷹市

100

住宅設備機器等の販売及び据付

(100.0)

100.0

当社住宅設備機器の販売・据付をしています。

㈱セツヨーアステック

大阪市

北区

90

FA制御機器、配電制御機器、半導体製品他の販売

(0.1)

100.0

当社の製品を販売しています。

㈱菱交

東京都

千代田区

20

鉄道車両用電機品の販売

(0.1)

100.0

当社の鉄道車両用電機品を販売しています。

千代田三菱電機

機器販売㈱等の地域総合販売会社9社

東京都

千代田区

20~300

電気機器販売及び工事請負

 (0~

  0.2)

  100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機

ライフサービス㈱

東京都

港区

3,000

不動産の売買・仲介・賃貸、福利厚生施設の管理・運営

100.0

当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

三菱電機

ロジスティクス㈱

東京都

渋谷区

1,735

貨物輸送、倉庫業

(1.3)

99.2

当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。

㈱弘電社

東京都

中央区

1,520

屋内配線、発変電所、送電

線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売

(0.3)

51.5

当社より機器製品の供給を受

け、電気設備工事を行ってい

ます。

三菱電機

トレーディング㈱

東京都

千代田区

1,000

国内・海外資材調達・販売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係業務受託

(4.2)

100.0

当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。

三菱電機

冷熱プラント㈱

東京都

品川区

400

冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラント設備工事

(37.5)

100.0

当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。

菱電エレベータ施設㈱

東京都

新宿区

200

昇降機の販売・据付、小荷物専用昇降機の製造・販売・据付

(21.0)

100.0

当社の昇降機の販売・据付を担当しています。

㈱アイプラネット

東京都

港区

200

広告代理業務、宣伝販売促進関係の企画・制作・調査、展示会の企画・運営

100.0

当社が広告宣伝業務を委託しています。

㈱菱サ・ビルウェア

東京都

豊島区

110

ビルの総合管理・運営、ビル設備の保守・修理及び運転管理、マンション管理・運営等

(100.0)

100.0

当社が厚生施設等の一部の設備の保守・点検・修理業務を委託しています。

メルダスシステム

エンジニアリング㈱

名古屋市

東区

100

NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売

(0.1)

100.0

当社の産業用機器を販売しています。

㈱三菱電機

ライフネットワーク

川崎市

幸区

2,800

家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売

100.0

当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。

三菱電機

住環境システムズ㈱

東京都

台東区

2,627

家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売

(27.0)

100.0

当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。

 

 

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

三菱電機US

ホールディングス社

米国

(サイプレス)

千US$

348,672

米国における持株会社

100.0

米国における当社の主要事業会社の持株会社。

三菱電機US社

米国

(サイプレス)

31,623

昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器、電子部品、映像情報機器等の販売、資材調達及び米州地域統括

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機

オートモーティブ・

アメリカ社

米国

(メイソン)

28,000

自動車機器の製造・販売

(100.0)

100.0

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機

パワー・プロダクツ社

米国

(ワーレンデール)

25,850

電力用各種送変電機器及び交通車両用電機品他の製造・販売・エンジニアリング

(100.0)

100.0

当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。

三菱電機

オートモーティブ・

メキシコ社

メキシコ

(ケレタロ)

千MXN

500,000

自動車機器の製造・販売

(5.0)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

ヨーロッパ社

オランダ

(アムステルダム)

千EUR

100,597

昇降機の販売・据付・保

守、重電機器、電子機器、電子部品、家庭電気機器、冷熱機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧州地域統括

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機

ハイドロニクス&

アイティークーリング

システムズ社

イタリア

(ヴェネト)

10,000

業務用空調設備等の設計・製造・販売

100.0

当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っています。

ヴィンコテック・

ホールディングス社

ルクセンブルク

36

産業用パワーデバイスの開発・製造・販売を担うヴィンコテックグループの持株会社

100.0

欧州等におけるパワーデバイス事業会社の持株会社。

三菱電機

エア・コンディショ

ニング・システムズ・

ヨーロッパ社

英国

(リビングストン)

千£

14,900

業務用空調機器の製造・販売

(10.0)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

オートモーティブ・

チェコ社

チェコ

(スラニー)

千CZK

350,000

自動車機器の製造・販売

(10.0)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機アジア社

シンガポール

千S$

127,587

家庭電気機器、産業機器、冷熱機器、太陽光発電機器、電子部品等の販売及びアジア地域統括

100.0

当社の製品を販売しています。

サイアム・

コンプレッサー・

インダストリー社

タイ

(チョンブリ)

   千BAHT

1,603,800

空調用圧縮機の製造・販売

(25.0)

98.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

コンシューマー・

プロダクツ(タイ)社

タイ

(チョンブリ)

1,200,000

空調機の製造及び販売

(25.0)

90.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱エレベーター・

アジア社

タイ

(チョンブリ)

1,151,500

昇降機の製造及び販売

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

タイ・オートパーツ社

タイ

(ラヨン)

400,000

自動車機器の製造・販売

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱エレベーター

(タイ)社

タイ

(サムットプラカーン)

100,000

昇降機の販売・据付・保守

(10.0)

65.0

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

三菱電機

カンヨンワタナ社

タイ

(バンコック)

95,100

家電品の販売・アフターサービス、標準電機品の販売

50.1

当社の製品を販売しています。

メルコトレーディング(タイ)社

タイ

(バンコック)

10,000

電子・電機部品の調達・販売及び部品・設備関連の貿易業務

(100.0)

100.0

当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。

三菱電機(香港)

有限公司

中国(香港)

千HK$

1,012,317

重電機器・電子部品等の販売・エンジニアリング、冷熱機器・家庭電気機器の販売、資材調達及び香港地域統括

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機自動化(香港)

有限公司

中国(香港)

88,000

FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電梯香港有限公司

中国(香港)

35,000

昇降機の販売・据付・保守

(75.0)

75.0

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

 

 

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

三菱電機(広州)圧縮機

有限公司

中国(広州)

千US$

122,220

空調用圧縮機の製造・販売

(13.7)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

 三菱電機(中国)

 有限公司

中国(北京)

86,734

中国地域統括

100.0

当社グループの中国における地域統括会社。

三菱電機汽車部件

(中国)有限公司

中国(常熟)

98,000

自動車機器の製造・販売

 (10.0)

100.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

上海三菱電機・

上菱空調機電器

有限公司

中国(上海)

58,000

空調機の製造・販売

(11.2)

52.4

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。

三菱電機

上海機電電梯有限公司

中国(上海)

53,000

昇降機の製造・販売・保守

(20.0)

60.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。

三菱電機自動化機器製造

(常熟)有限公司

中国(常熟)

43,400

FA制御機器の製造

(10.0)

100.0

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。

三菱電機空調・影像

設備(上海)有限公司

中国(上海)

24,878

空調機器・映像情報機器の販売

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機機電(上海)
有限公司

中国(上海)

7,000

電子部品等の販売・エンジニアリング及び資材調達

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機大連機器

有限公司

中国(大連)

百万円

3,000

FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の製造

 (10.0)

100.0

当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。

台湾三菱電梯股份

有限公司

台湾(台北)

千NT$

2,215,249

昇降機の製造・販売・据付・保守

(11.1)

54.8

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・据付・保守を行っています。

台湾三菱電機股份

有限公司

台湾(台北)

1,274,710

重電機器、産業機器、冷熱機器、家庭電気機器、電子機器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括

100.0

当社の製品を販売しています。

攝陽企業股份有限公司

台湾(新北)

5,100

FA制御機器、配電制御機器等の販売・サービス

(100.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

韓国三菱エレベーター社

韓国(ソウル)

千WON

38,500,000

昇降機の製造・販売・据付・保守

(26.0)

80.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・据付・保守を行っています。

韓国三菱電機

オートメーション社

韓国(ソウル)

2,000,000

FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス

(49.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機

オーストラリア社

オーストラリア

(ライダルメア)

千A$

11,000

冷熱機器、電鉄用電機品、送変電機器、映像情報機器、家庭電気機器、産業機器、自動車電装品等の販売・保守

(70.0)

100.0

当社の製品を販売しています。

その他118社

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

事業の内容

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容等

役員の

兼任等

営業上の取引等

(持分法適用会社)

 

百万円

 

 

 

 

東芝三菱電機

産業システム㈱

東京都

中央区

15,000

製造業プラント向電気設備の販売、エンジニアリング、工事・サービス及び主要機器の開発・製造

50.0

当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。

菱電商事㈱

東京都

豊島区

10,334

電気機器、電子部品、情報機器、その他一般機械器具、各種資材の販売、工事請負等

(1.1)

36.9

当社の製品を販売しています。

㈱カナデン

東京都

中央区

5,576

電気機器、電子部品、情報、メカトロ機器及び各種資材の販売、工事請負

(0.1)

25.4

当社の製品を販売しています。

㈱指月電機製作所

兵庫県

西宮市

5,001

電子・機器・電力・自動車用他各種コンデンサー、電力機器・装置の製造・販売

21.2

当社が製品の一部を購入しています。

日立三菱水力㈱

東京都

港区

2,000

水力発電システムの販売・エンジニアリング・据付・工事・保守

30.0

当社の製品を販売しています。

三菱電機クレジット㈱

東京都

品川区

1,010

電機・機械器具各種設備・自動車などのリース・割賦販売・ローン提携販売・割賦購入斡旋

45.0

当社の製品をリース・割賦販売しています。当社に事務用機器等をリースしています。

萬世電機㈱

大阪市

福島区

1,005

電気機器、電子デバイス・情報通信機器、設備機器、産業機械等の販売

(0.1)

22.0

当社の製品を販売しています。

㈱北弘電社

札幌市

中央区

840

屋内配線、発変電所、送電

線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売

(1.4)

29.1

当社が機器製品を供給してい

ます。

西菱電機㈱

兵庫県

伊丹市

523

情報通信機器及びシステムの販売・製作・保守・修理等

23.2

当社の製品を販売しています。

ミヨシ電子㈱

兵庫県

川西市

400

電子応用機器・半導体・情報通信機器の製造・販売

42.8

当社が製品の製造を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。

アイテック阪急阪神㈱

大阪市

福島区

200

電子機器の販売、鉄道・ビル管理・医療向けシステムの開発、各種システム開発の受託、Webソリューション等の各種ソリューション及び技術サービスの提供

30.0

当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。

エージー・メルコ・

エレベーター社

UAE(ドバイ)

千AED

10,000

昇降機の販売・据付・保守

(5.0)

39.0

当社の昇降機の販売・据付・保守を行っています。

カンヨン・
エレクトリック社

タイ

(サムットプラカーン)

千BAHT

198,000

冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポンプの製造及び販売

(0.0)

45.7

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。当社が製品の一部を購入しています。

上海三菱電梯有限公司

中国(上海)

千US$

155,000

昇降機の製造・販売・据付・保守

(8.0)

40.0

当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。

士林電機廠股份有限公司

台湾(台北)

千NT$

5,209,722

電装品、重電機器、FA機器の製造・販売

21.2

当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。

その他24社

 

 

 

 

 

 

 (注) 1 関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。

2 議決権に対する所有割合の欄の上段(  )内数は、間接所有割合(内数)です。

3 上記会社の内、三菱電機USホールディングス社は特定子会社に該当します。

4 上記会社の内、㈱弘電社、菱電商事㈱、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。

5 上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報などの記載を省略しています。

6 三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルテクノサービス㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。

7 ㈱三菱電機ビジネスシステムは、2020年4月1日付で三菱電機ITソリューションズ㈱に商号変更しています。

8 東洋電機㈱は、2020年4月1日付で三菱電機社会インフラ機器㈱に商号変更しています。

 

※2 販売費及び一般管理費

(1) 主要な費目

 

 第148期

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

 第149期

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

①給与手当・賞与

63,334百万円

64,266百万円

②減価償却費

4,338

4,284

③退職給付引当金繰入額

5,691

5,332

④研究開発費

168,017

159,895

 (2) 販売費に属する費用                       約52%        約52%

 一般管理費に属する費用                     約48%        約48%

 

1 【設備投資等の概要】

 三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、経営戦略に基づき、経営基盤の強化及びグループ内外の力を結集した統合ソリューションの提供に資する投資を戦略的に推進することで、更なる企業価値の向上を目指していきます。一方で、足元の新型コロナウイルス感染症の業績への影響等を踏まえ、投資対象の選別・絞込み、実行時期の精査を徹底してまいります。

 当連結会計年度の設備投資額は、227,450百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

事業の種類別

セグメントの名称

 

設備投資額

 

有形固定資産

使用権資産

合計

重電システム

22,606

6,808

29,414

産業メカトロニクス

76,404

2,318

78,722

情報通信システム

25,015

4,967

29,982

電子デバイス

31,115

183

31,298

家庭電器

33,754

4,966

38,720

そ の 他

4,911

1,515

6,426

共    通

8,483

4,405

12,888

合    計

202,288

25,162

227,450

 

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。

 重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。

 産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。

 情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を行いました。

 電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。

 家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。

 共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。

 また、所要資金は、主に自己資金によっています。

 なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,190,455 百万円
純有利子負債-730,352 百万円
EBITDA・会予330,686 百万円
株数(自己株控除後)2,145,286,261 株
設備投資額227,450 百万円
減価償却費210,686 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費206,800 百万円
代表者執行役社長  杉山 武史
資本金175,820 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
会社HPhttp://www.mitsubishielectric.co.jp/

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