1年高値3,625 円
1年安値2,025 円
出来高590 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA2.7 %
ROIC4.7 %
β1.37
決算3月末
設立日1923/8/29
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向39.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.4 %
純利5y CAGR・実績:-1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社137社(子会社117社及び関連会社20社〔2020年3月31日現在〕により構成)は、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」、「発電プラント」、「その他」の6セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で73社となっております。また、持分法適用会社は4社となっております。
 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

〔パワエレシステム エネルギー〕

(主要な事業内容)

《エネルギーマネジメント》

電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源

《施設・電源システム》

データセンター、無停電電源装置(UPS)、施設電機、電機盤

《器具》

受配電・制御機器

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機メーター㈱

㈱茨城富士

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機(亞洲)社

富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社

富士タスコ社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社

 

 

〔パワエレシステム インダストリー〕

(主要な事業内容)

《オートメーション》

インバータ、モータ、FAコンポーネント(サーボ・コントローラ)、計測機器・センサ、FAシステム、

駆動制御システム、計測制御システム

《社会ソリューション》

鉄道車両、放射線機器・システム

《設備工事》

 

《ITソリューション》

 

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士アイティ㈱

発紘電機㈱

富士電機FAサービス㈱

富士フェステック㈱

富士電機ITソリューション㈱

フランス富士電機社

Fuji CAC Joint Stock Company

富士電機(珠海)社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

Fuji Gemco Private Limited

Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited

富士古河E&C㈱

 

(持分法適用会社)

富士ファーマナイト㈱

富士古河E&C(タイ)社

 

 

〔電子デバイス〕

(主要な事業内容)

《半導体》

(産業分野、自動車分野)

ディスク媒体

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

 

 

〔食品流通〕

(主要な事業内容)

《自販機》

飲料自販機、食品・物品自販機

《店舗流通》

店舗設備機器、金銭機器

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

富士電機リテイルサービス㈱

大連富士冰山自動販売機社

大連富士冰山自動販売機販売社

富士電機(杭州)軟件社

 

 

〔発電プラント〕

(主要な事業内容)

再生可能・新エネルギー

地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池

火力発電

 

《原子力関連設備》

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

Reliable Turbine Services LLC

 

 

〔その他〕

(主要な事業内容)

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機フィアス㈱
富士電機ITセンター㈱

富士オフィス&ライフサービス㈱

 

(持分法適用会社)

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

 

 

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

   (注) ※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。

 加えて、当連結会計年度より、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に変更しており、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

 なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

(1)経営成績

 当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートし、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。

 当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、前連結会計年度から続く米中貿易摩擦の長期化影響等により、中国を中心に投資抑制傾向が継続し、海外市場の減速を受け工作機械関連等の輸出が低調に推移する中、第4四半期には新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、各国で工場閉鎖や移動禁止をはじめ、過去に例のない規則の下で経済活動が制限される等、不透明感が強まり厳しい状況となりました。

 なお、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、国内においては、本社事務所、支社・支店等の事務所に勤務する従業員は在宅勤務を原則とし、生産拠点を含め、出社を必要とする従業員については、時差通勤や三つの密(密閉・密集・密接)を避ける等、感染拡大防止策を講じた上で業務を行いました。また、海外においては、現地政府の指導にもとづき、一部の工場で稼働を停止しました。

 

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.6%減収の9,006億4百万円となりました。部門別には、「電子デバイス」、「発電プラント」は前連結会計年度を上回りましたが、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ0.4%減収の6,797億19百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ5.0%減収の2,208億84百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して24.5%となりました。

 売上原価は、前連結会計年度並みの6,800億67百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加して75.5%となりました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.7%増加し1,780億20百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加して19.8%となりました。

 営業利益は、原価低減等を推進したものの、売上高及び生産高の減少、為替変動の影響、パワー半導体事業の先行投資等により、前連結会計年度に比べ174億57百万円減少し、425億15百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント減少して4.7%となっております。

 営業外収益(費用)は、前連結会計年度の35億8百万円の収益(純額)から、19億98百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比べ15億10百万円の収益(純額)の減少となりました。これは、前連結会計年度において89百万円であった為替差益が当連結会計年度は13億26百万円の差損に転じたことなどによるものであります。

 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ189億66百万円減少し、445億13百万円となりました。

 特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、27億71百万円となりました。なお、前連結会計年度に為替換算調整勘定取崩益を計上していた一方、投資有価証券売却益の計上額などが増加したことにより、前連結会計年度に比べ3億20百万円増加しております。

 特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、損害補償損失を計上し、34億23百万円となりました。なお、投資有価証券評価損の計上額などが増加した一方、前連結会計年度に減損損失を計上していたことにより、前連結会計年度に比べ2億20百万円の減少となりました。

 以上により、税金等調整前当期純利益は438億60百万円となり、前連結会計年度に比べ184億27百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用119億89百万円を税金等調整前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益30億78百万円を控除した結果、287億93百万円となり、前連結会計年度に比べ114億74百万円の減少となりました。

 

 

 セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■パワエレシステム エネルギー部門

 売上高:2,180億13百万円(前期比 2.7%減少) 営業損益:123億22百万円(前期比 45億7百万円減少)

 施設・電源システム分野の需要が堅調に推移したものの、器具分野の需要減少を主因に、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、産業及び鉄道向け電源機器の需要が堅調に推移したものの、スマートメータの需要減少及び前期の海外電力向け大口案件の影響等により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・施設・電源システム分野は、前期の国内大口案件が影響したものの、盤事業の海外大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

・器具分野は、売上高は工作機械をはじめとする機械セットメーカの需要減少、営業損益は需要減少に加え、製品不具合発生に伴う費用増等により、ともに前期を下回りました。

 なお、当連結会計年度の受注高は1,326億円(富士電機㈱のパワエレシステム エネルギー部門単独ベース)となっております。

 

■パワエレシステム インダストリー部門

 売上高:3,174億82百万円(前期比 1.6%減少) 営業損益:165億47百万円(前期比 28億70百万円減少)

 ITソリューション分野の需要が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症の影響によるオートメーション分野の需要減少、ならびに設備工事分野の前期の大口案件影響を主因に、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・オートメーション分野は、米中貿易摩擦影響により国内及び中国市場を中心に低圧インバータ、FAコンポーネント等の需要が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による中国拠点の稼働停止やアジア、欧米拠点の需要減少により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・社会ソリューション分野は、前期の鉄道車両用電機品の大口案件影響を主因に、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。

・設備工事分野は、前期の大口案件影響を主因に、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。

・ITソリューション分野は、民需分野・文教分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。

 なお、当連結会計年度の受注高は1,623億円(富士電機㈱のパワエレシステム インダストリー部門単独ベース)となっております。

 

■電子デバイス部門

 売上高:1,374億21百万円(前期比同水準) 営業損益:97億18百万円(前期比 59億5百万円減少)

・電子デバイス分野は、電気自動車(xEV)向けパワー半導体の需要は増加したものの、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症の影響による中国市場を中心とした産業分野向けの需要減少ならびに為替影響等により、売上高は前期と同水準となりました。営業損益は、電気自動車(xEV)向けパワー半導体生産能力増強等に係る先行投資による費用増及び為替影響、製品修理費増等により、前期を下回りました。

 なお、当連結会計年度の受注高は948億円(富士電機㈱の電子デバイス部門単独ベース)となっております。

 

■食品流通部門

 売上高:1,044億13百万円(前期比 8.1%減少) 営業損益:38億42百万円(前期比 19億14百万円減少)

・自販機分野は、国内及び中国市場の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内及び中国の顧客設置計画が延伸し、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。

・店舗流通分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要が減少し、売上高は前期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前期を上回りました。

 なお、当連結会計年度の受注高は954億円(富士電機㈱の食品流通部門単独ベース)となっております。

 

 

■発電プラント部門

 売上高:1,098億91百万円(前期比 2.7%増加) 営業損益:22億98百万円(前期比 24億52百万円減少)

・発電プラント分野は、太陽光発電システムの大口案件が減少したものの、火力発電設備の大口案件が増加し、売上高は前期を上回りましたが、営業損益は案件差ならびに海外大口案件の費用増等により、前期を下回りました。

 なお、当連結会計年度の受注高は748億円(富士電機㈱の発電部門単独ベース)となっております。

 

■その他部門

 売上高:608億43百万円(前期比 2.2%減少) 営業損益:26億94百万円(前期比 71百万円減少)

 

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 生産実績

 富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

② 受注実績

 富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

パワエレシステム エネルギー

218,013

97.3

パワエレシステム インダストリー

317,482

98.4

電子デバイス

137,421

100.1

食品流通

104,413

91.9

発電プラント

109,891

102.7

その他

60,843

97.8

消去

△47,462

合計

900,604

98.4

(注)上記の金額には消費税等を含んでおりません。

 

 

(2)財政状態

 当連結会計年度末の総資産額は9,968億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ441億68百万円増加しました。

 流動資産は5,956億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ225億96百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が143億27百万円減少した一方で、現金及び預金が347億69百万円、たな卸資産が111億41百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

 固定資産は4,010億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億6百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,264億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ265億31百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,745億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億25百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が、売却を主因として、50億59百万円減少したことによるものであります。

 当連結会計年度末の負債合計は5,908億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億27百万円増加しました。

 流動負債は4,231億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億34百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが435億円、1年内償還予定の社債が150億円、それぞれ増加した一方で、短期借入金が269億54百万円、仕入債務が167億55百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

 

 固定負債は1,676億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ329億60百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が150億円減少した一方で、長期借入金が280億56百万円、リース債務が140億49百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

 なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は2,173億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ633億79百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は21.8%となり、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント増加しました。

 

 当連結会計年度末の純資産合計は4,060億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億40百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が173億65百万円増加したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は36.7%となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少しました。

 

 セグメント別の内容は、次のとおりであります。

■パワエレシステム エネルギー部門

 当連結会計年度末のセグメント資産は2,019億7百万円となり、投資有価証券の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ26億15百万円減少しました。

 

■パワエレシステム インダストリー部門

 当連結会計年度末のセグメント資産は2,750億30百万円となり、無形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ109億76百万円増加しました。

 

■電子デバイス部門

 当連結会計年度末のセグメント資産は2,026億94百万円となり、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ299億95百万円増加しました。

 

■食品流通部門

 当連結会計年度末のセグメント資産は883億36百万円となり、たな卸資産の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ96億3百万円増加しました。

 

■発電プラント部門

 当連結会計年度末のセグメント資産は740億46百万円となり、売上債権の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ420億98百万円減少しました。

 

■その他部門

 当連結会計年度末のセグメント資産は350億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億52百万円増加しました。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」+「投資活動によるキャッシュ・フロー」)は、184億66百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加(前連結会計年度は335億1百万円の増加)となり、前連結会計年度に対しては、150億35百万円の資金流入額の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は460億87百万円(前連結会計年度は549億49百万円の増加)となりました。これは、法人税等の支払に加え、たな卸資産の増加及び仕入債務が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに売上債権が減少したことなどによるものであります。
 前連結会計年度に対しては、88億62百万円の資金流入額の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は276億21百万円(前連結会計年度は214億48百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得を主因とするものであります。
 前連結会計年度に対しては、61億73百万円の資金流出額の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動による資金の増加は169億17百万円(前連結会計年度は381億74百万円の減少)となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。
 前連結会計年度に対しては、550億91百万円の資金流入額の増加となりました。

 当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益438億60百万円、減価償却費323億19百万円、売上債権の減少によるもの121億27百万円、法人税等の支払額△165億82百万円、仕入債務の減少によるもの△151億59百万円、たな卸資産の増加によるもの△118億73百万円、などとなっております。
 なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資に係る資金については、基本的に、社債、長期借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務により調達することとしております。

 また、新型コロナウィルス感染症の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社グループは今後の更なる経済環境の悪化に備えて十分な手元流動性を確保しております。

 これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ346億12百万円(118.8%)増加し、637億46百万円となりました。

 

(4)経営上の目標の達成状況(連結)

 当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」及び「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」に取り組むこととし、経営目標(連結)として、売上高1兆円、営業利益800億円、営業利益率8.0%、親会社株主に帰属する当期純利益550億円を掲げました。

 2019年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2023年度の売上高、利益に係る目標値に対して、次の通りとなっております。

 

 

2023年度

中期経営計画

2019年度

実績

増減

売上高

10,000億円

9,006億円

△994億円

営業利益

800億円

425億円

△375億円

営業利益率

8.0%

4.7%

△3.3pt

親会社株主に

帰属する当期純利益

550億円

288億円

△262億円

 

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。

 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると考えております。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関する見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しているとおりであります。

 

工事進行基準の適用について

 当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、工事進行基準を適用しています。工事進行基準の適用にあたっては、収益及び費用を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

 

固定資産(のれんを含む)の減損判定

 当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

投資有価証券の減損判定

 当社グループは、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。また、時価のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する可能性があります。

 

④繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しております。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

⑤退職給付債務の算定

 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」及び「発電プラント」の5つを報告セグメントとしております。なお、この5区分のうち、「電子デバイス」及び「発電プラント」以外の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

 また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 また、当連結会計年度より、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に名称を変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な製品及びサービス

パワエレシステム エネルギー

電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源、データセンター、無停電電源装置(UPS)、施設電機、電機盤、受配電・制御機器

パワエレシステム インダストリー

インバータ、モータ、FAコンポーネント(サーボ・コントローラ)、計測機器・センサ、FAシステム、駆動制御システム、計測制御システム、鉄道車両、放射線機器・システム、電気・空調設備工事、情報システム

電子デバイス

パワー半導体、ディスク媒体

食品流通

飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器

発電プラント

地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パワエレシステム エネルギー

パワエレシステム インダストリー

電子デバイ

食品流通

発電プラント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

219,758

309,572

133,828

113,345

106,921

31,488

914,915

914,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,377

12,910

3,506

260

90

30,740

51,885

51,885

224,136

322,482

137,334

113,606

107,012

62,228

966,801

51,885

914,915

セグメント利益又は損失(△)

16,829

19,417

15,623

5,756

4,750

2,765

65,143

5,170

59,972

セグメント資産

204,522

264,054

172,699

78,733

116,144

33,958

870,112

82,547

952,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,668

6,267

13,168

2,498

1,367

870

29,841

1,064

30,906

持分法適用会社への投資額

14,828

1,426

16,254

16,254

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,443

7,006

20,451

2,647

1,193

927

38,668

869

39,538

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△5,187

 セグメント間取引消去

17

合計

△5,170

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

262,858

 セグメント間取引消去

△180,311

合計

82,547

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パワエレシステム エネルギー

パワエレシステム インダストリー

電子デバイ

食品流通

発電プラント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

214,851

307,013

134,384

104,052

109,278

31,024

900,604

900,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,162

10,469

3,037

361

612

29,819

47,462

47,462

218,013

317,482

137,421

104,413

109,891

60,843

948,066

47,462

900,604

セグメント利益又は損失(△)

12,322

16,547

9,718

3,842

2,298

2,694

47,424

4,909

42,515

セグメント資産

201,907

275,030

202,694

88,336

74,046

35,010

877,025

119,801

996,827

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,679

6,059

15,071

2,399

1,216

881

31,308

1,010

32,319

持分法適用会社への投資額

10,050

1,722

11,773

11,773

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,865

7,677

31,739

2,633

1,087

695

50,699

868

51,567

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△4,932

 セグメント間取引消去

23

合計

△4,909

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

266,851

 セグメント間取引消去

△147,049

合計

119,801

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

682,503

121,731

78,368

16,477

15,834

914,915

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

141,585

24,897

14,354

660

625

182,124

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

679,719

124,620

62,644

18,961

14,657

900,604

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

160,998

26,502

13,214

598

577

201,892

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パワエレシステム エネルギー

パワエレシステム インダストリー

電子デバイス

食品流通

発電プラント

その他

合計

減損損失

34

572

1,634

2,242

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パワエレシステム エネルギー

パワエレシステム インダストリー

電子デバイス

食品流通

発電プラント

その他

合計

当期償却額

292

134

9

186

623

当期末残高

292

580

63

936

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パワエレシステム エネルギー

パワエレシステム インダストリー

電子デバイス

食品流通

発電プラント

その他

合計

当期償却額

292

455

9

758

当期末残高

6,642

52

6,695

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

  [経営理念]

   富士電機は、地球社会の良き企業市民として、

   地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。

 

   ●豊かさへの貢献

   ●創造への挑戦

   ●自然との調和

 

  [経営方針]

   1.エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。

   2.グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。

   3.多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。

 

(注)本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

 

(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題

 当社は、昨年6月に、2023年度売上高1兆円、営業利益率8%以上を目標とする中期経営計画「令和.Prosperity2023」を発表しました。パワエレシステム事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、および、環境、人財、ガバナンスを中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めるとともに、全社活動「Pro-7」の推進による業務品質・業務効率の向上に取り組んでいます。経営を取り巻く環境は複雑化し、不確実な要素が多岐に亘るものの、2020年度は、2023年度目標に向けた基盤確立の年と位置づけ、以下の施策に注力してまいります。

 

1.成長戦略の推進

〔パワー半導体の増産投資と事業拡大〕

 パワー半導体においては、搭載機器の省エネ、小型化に貢献するIGBTに注力し、従来比約30%の低損失化を実現した第7世代IGBTをベースに、産業分野や再生可能エネルギー分野向けの売上拡大、自動車分野では業界初の電動車向けRC-IGBT(逆導通IGBT)の量産化を進めます。これらのパワー半導体の需要増に対応するため、電動車向け生産設備の能力増強投資を加速するとともに、地産地消を基本に国内外の生産拠点の最適化を進めます。

 

〔パワエレシステム事業の更なる強化〕

 強いコンポーネントにエンジニアリング・サービス、最適制御技術、IoTを組み合わせたシステム事業の強化に取り組んでいます。

 とりわけ、海外事業の拡大に向け、アジアでは、価格競争力のある変圧器と開閉装置の新製品を投入し、富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社に新設する盤システム工場およびエンジニアリングセンターを足掛かりとしてシステム事業の拡大を図ります。インドにおいては、2019年にM&Aにより設立した現地パートナーとの合弁会社と、当社のインド拠点である富士電機インド社を統合して、製造・販売・サービス拠点の再編・拡充により、インド・中東での事業拡大を図ります。

 また、電気設備丸ごとビジネスの拡大に引き続き取り組み、グローバルでネットワーク関連設備の需要が拡大するなかで、データセンターや半導体工場をターゲットにした事業拡大を目指します。さらに、鉄道・船舶分野向けに、製造並びにエンジニアリング体制の強化を図り、システム事業の拡大を図ります。

 

2.収益力の更なる強化

 中期的に海外事業を拡大していくなか、地産地消をさらに徹底し、グローバルでものつくり力強化に取り組みます。内製化、自働化、標準化に加え、IoTを活用したものつくりのデジタル改革に取り組み、設計、購買、製造、試験の情報の見える化、共有化による工程間・拠点間の連携による、革新的な生産性向上を実現します。同時に、海外生産拠点では、現地リーダー層の人財育成に継続的に取り組み、自律化を進めます。

 

 

3.経営基盤の継続的な強化

●働き方改革と人財活躍推進

 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、テレワークの浸透など急速に進展しつつある働き方の変化に対し、女性活躍、ワークライフバランスの視点も加え、全社活動「Pro-7」により業務品質・業務効率の向上、働き方改革を推進します。

 

●環境ビジョン2050の推進
 地球温暖化に伴う気候変動への対応を経営の重要課題と位置づけ、昨年制定した「環境ビジョン2050」を基に環境課題への対応を推進します。なお、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同表明し、環境に係る情報開示を充実させます。

 

●ガバナンスの実効性向上

 持続的成長に向け、SDGs推進を経営レベルで議論・決定・評価できる体制を構築するとともに、環境変化に対応しうるリスクマネジメントの一層の強化を図ります。

 加えて、昨年設置した社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を通じ、取締役、監査役の選解任および報酬等の公正性、透明性および客観性を強化してまいります。

 

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「2 事業等のリスク」、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても記載しております。

 

 

(3)2023年度中期経営計画の経営目標(連結)

 当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした5ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」、「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組んでいます。

 本中期経営計画の経営目標(連結)は、次のとおりです。

 

2018年度

実績

2023年度

中期経営計画

増減

売上高

9,149億円

10,000億円

+851億円

営業利益

600億円

800億円

+200億円

営業利益率

6.6%

8.0%

+1.4pt

親会社株主に

帰属する当期純利益

403億円

550億円

+147億円

※前提為替レート:1US$=105円、1EURO=123円、1人民元=16円

 

 (注)上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

 

2【事業等のリスク】

 富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日(2020年8月6日)現在において、当社が判断したものであります。

 

 

リスク項目

リスク内容

1

経営戦略

事業戦略

事業環境

・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・富士電機は、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、TCFDへの賛同を表明し、また、サプライチェーン全体の低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を制定するなど、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に取り組んでいることを継続的に発信しております。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業(石炭火力発電事業)への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。各国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やロックダウン等の経済活動の制限は、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、富士電機の事業活動にさまざまな影響を及ぼしており、再び制限が強化された場合には、事業活動への影響が更に拡大することが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2

コーポレート・ガバナンス

・4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載の通り、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

3

事業再編・

提携・撤退

・富士電機は、各事業分野における競争力強化のため第三者とのM&A・合弁・業務提携等の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営理念や経営方針、企業行動基準、経営計画や事業戦略等を共有するとともに、経営会議等により緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいますが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

4

受注・営業・

販売促進

・富士電機は、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。富士電機は世界の各市場に営業拠点を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、機会損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投資をはじめとする各国における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・富士電機は、パワエレシステム分野、発電分野等において、大型プラント案件の受注活動を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

リスク項目

リスク内容

5

開発・設計

エンジニアリング

・富士電機は、研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、常に市場・顧客のニーズや最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。しかし、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

6

調達・手配

・富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めていますが、円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

7

生産・製造

出荷・物流

据付・引渡

サービス

・富士電機は、経営会議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産管理体制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増(減)など物量動向の変化への対応が遅れた場合には、在庫不足(過剰)を招き、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産・地消での「地域完結型」ものつくりの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず、納期遅延等により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

8

品質保証

・富士電機は、生産・販売する製品について、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合の報告を受け、リスクの程度を精査中であり、富士電機の業績及び財務状況に著しい影響を及ぼす場合は適切に開示します。

9

人的資源・

労務

・富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人材の確保・育成に向け、グローバル競争力強化につながる「プロフェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育・研修を実施するとともに、キャリア採用拡大等により、優秀人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

10

財務・会計

・富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債・CP・短期借入・長期借入の最適ミックスを常に検証し、機動的・安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいますが、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・富士電機は、債権の長期滞留調査や取引先の財務状況のモニタリング等、与信管理強化を図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

リスク項目

リスク内容

11

法務・倫理

・富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。当社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法推進委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割・責任を明確としたコンプライアンスプログラム及び内部者通報制度等のコンプライアンス体制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・富士電機は、訴訟等の法的紛争に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセス(事実調査、是正措置、再発防止、社内処分、開示)を迅速に行う体制を構築しておりますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

12

政治情勢

社会経済動向

・富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

・富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開しており、地政学リスクの最新情報を常時注視するとともに、想定外のリスクに備え、生産・販売拠点の分散化を図っておりますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

○予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

○不利な政治的要因の発生

○社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱

13

株主・投資家の動向

・富士電機は、財務情報に係る開示や非財務情報の積極的な開示並びに株主・機関投資家とのコミュニケーションを重視するとともに、ディスクロージャーポリシーに則った誠実且つ正確な情報開示を行う等、当社経営への理解を促す取り組みを行っておりますが、株主・投資家の意向と当社経営の意向に齟齬が生じる等により、役員選任議案に反対票を投じられたり、その他当社経営に対する株主提案を受けた場合、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

14

自然災害・

事故

・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しており、災害や事故発生時において製品・サービスの供給を継続し、顧客や社会に対する責任を果たすため、社内に危機管理対応の専門チームを設置し、防火・防災の取り組み、事業継続計画(BCP)の策定及び必要な保険に加入する等、「事業継続力強化」に取り組んでおります。しかし、これら事業拠点において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

リスク項目

リスク内容

15

外部からの

攻撃

・富士電機は、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システムの整備およびセキュリティ対応組織(CSIRT/SOC)を設置し、攻撃の監視・制御を実施するとともに、新たな脅威の出現に備え、防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの対応力強化を継続的に進めていますが、外部攻撃(サイバーテロ等)により機能不全、情報漏洩等の問題が発生し、社会的信用を失墜させた場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

16

個別事象

(新型コロナウイルス感染症による影響)

・富士電機は、経営に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクに対する、緊急事態発生時の「対応要領」を定めています。新型コロナウイルス感染症に対しては、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染防止・事業継続推進対策本部」を「対応要領」に基づいて設置し、「人命の尊重および事態の拡大防止・被害を最小限に留めることを最優先に、迅速・的確な措置を講ずる」との方針の下、新型コロナウイルスに関わる情報の収集・集約を行い、感染拡大防止対策(手洗い・手指消毒等の励行、3密の回避、在宅勤務・時差出勤の推奨、等)の徹底と事業継続の推進の両立を図るべく取り組んでいます。しかし、職場内、もしくは顧客・取引先等において感染者が発生し、生産・販売をはじめとする各種事業活動を停止せざるを得ない状況に陥った場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1923年8月

古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始

1925年4月

川崎工場開設、重電機器の製造を開始

1927年11月

家庭電器部門に進出、製造を開始

1933年4月

通信機部門に進出、製造を開始

1935年6月

通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立

1937年5月

計測器部門に進出、製造を開始

1940年5月

川崎工場内に研究所を設置

1942年10月

松本工場を開設

1943年3月

吹上工場を開設

1943年5月

豊田工場を開設

1944年6月

三重工場を開設

1944年12月

㈱高千穂商会(現富士古河E&C㈱)の全株式を取得

1953年10月

半導体部門に進出、製造を開始

1961年8月

千葉工場を開設

1963年9月

中央研究所を開設

1966年10月

家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立

1968年10月

川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加

1969年9月

自動販売機の製造を開始

1970年10月

米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立

1973年12月

大田原工場を開設

1975年2月

物流部門を分離し、富士物流㈱を設立

1976年9月

富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(現富士オフィス&ライフサービス㈱)及び富士電機総合設備㈱(1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更)の3社に再編

1980年4月

中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立

1984年9月

商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日)

1987年4月

フジ エレクトリック社(現富士電機ヨーロッパ社)をドイツに設立

1988年2月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1988年12月

富士電機ジーイー社(2004年8月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更)をシンガポールに設立

1989年9月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定

1991年8月

富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足

1991年9月

山梨工場開設

1992年12月

富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1994年2月

富士電機大連社を中国に設立

1995年3月

フィリピン富士電機社をフィリピンに設立

1996年2月

マレーシア富士電機社をマレーシアに設立

富士電機工事㈱(2005年7月、富士電機E&C㈱に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1999年4月

社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)

1999年6月

執行役員制を導入

2001年7月

産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足

2002年4月

低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱(2009年4月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)に統合

三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更

2002年10月

変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管

 

 

年月

沿革

2003年1月

富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止

2003年4月

流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更

2003年10月

電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日)

<承継会社>

富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更)

2004年3月

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更)

2007年4月

富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管

2008年4月

富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足

2008年10月

富士電機機器制御㈱(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年3月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足

2009年10月

富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併

 

2010年8月

 

2011年4月

2011年7月

2012年4月

2012年10月

富士電機E&C㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河E&C㈱に変更

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡(富士物流㈱は持分法適用会社から除外)

富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更(4月1日)

富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併

㈱日本AEパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継

富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併

2014年12月

メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月15日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

 外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

101

34

379

605

18

28,947

30,084

所有株式数

(単元)

-

631,809

14,981

140,755

468,745

609

233,662

1,490,561

240,891

所有株式数の割合(%)

-

42.39

1.00

9.44

31.45

0.04

15.68

100

(注)自己株式6,454,772株は、「個人その他」欄に64,547単元及び「単元未満株式の状況」欄に72株含めて記載しております。なお、自己株式6,454,772株は、株主名簿上の株式数であり、2020年6月15日現在の実質保有株式数は、6,454,572株であります。

 

3【配当政策】

(1)剰余金の配当等の決定に関する方針

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

このほか、会社法第459条第1項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。

なお、当社は会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。

 

(2)当事業年度の剰余金の配当

上記(1)の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、本年5月29日開催の取締役会において、期末配当を1株当たり40円と決定させていただきました。

これに伴い、当事業年度における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め80円となります。

   (注)1.当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

2.当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

3.当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

4.当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

5,713

40.0

取締役会決議日

2020年5月29日

5,713

40.0

取締役会決議日

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

執行役員社長

経営統括

指名・報酬委員会委員

北澤 通宏

1952年2月10日

 

1974年4月

当社入社

1998年4月

ユー・エス・富士電機社取締役社長

2001年6月

富士電機画像デバイス㈱代表取締役社長

2003年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱取締役

2004年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社専務取締役

2008年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

2008年6月

当社代表取締役(現在に至る)
当社取締役副社長

2010年4月

当社取締役社長(現在に至る)

2011年4月

当社執行役員社長(現在に至る)

 

(注)3

43

代表取締役

執行役員副社長

社長補佐

営業統括

指名・報酬委員会委員

菅井 賢三

1955年2月17日

 

1979年4月

当社入社

1997年7月

富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長

2002年6月

同社取締役

同社ビジネス企画統括部長

2006年6月

同社常務取締役

同社社会基盤ビジネス本部長

2008年6月

富士電機システムズ㈱取締役

2008年7月

同社オートメーション事業本部副本部長

2011年4月

当社執行役員

当社社会システム事業本部長

2012年4月

当社営業本部長

2014年4月

当社執行役員常務

2014年6月

当社取締役(現在に至る)

2015年4月

当社執行役員専務

2016年4月

当社執行役員副社長(現在に至る)

2016年6月

当社代表取締役(現在に至る)

 

(注)3

19

社外取締役

指名・報酬委員会委員長

丹波 俊人

1950年3月13日

 

1972年4月

伊藤忠商事㈱入社

2001年6月

同社執行役員 生活資材部門長

2003年6月

同社代表取締役常務

生活資材・化学品カンパニープレジデント

2005年4月

同社代表取締役専務 経営企画担当役員

2006年10月

同社代表取締役専務 経営管理担当役員

2008年4月

同社代表取締役副社長 社長補佐

海外分掌役員

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐

2011年6月

東京センチュリーリース㈱

(現東京センチュリー㈱)顧問

2011年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2020年4月

東京センチュリー㈱取締役(現在に至る)

 

(注)3

1

社外取締役

指名・報酬委員会委員

立川 直臣

1951年1月27日

 

1975年4月

古河電気工業㈱入社

2005年6月

同社執行役員 人事総務部長

2007年6月

同社執行役員常務

2008年6月

同社取締役

2010年6月

東京特殊電線㈱取締役社長

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2016年6月

東京特殊電線㈱取締役会長

2017年6月

2018年6月

同社相談役

古河電気工業㈱顧問

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

指名・報酬委員会委員

林 良嗣

1951年1月2日

 

1992年4月

名古屋大学大学院工学研究科教授

2001年4月

同大学大学院環境学研究科教授

2003年4月

同大学総長補佐(国際担当)

2006年4月

同大学大学院環境学研究科長

2013年7月

世界交通学会(World Conference on Transport Research Society)

会長

2015年7月

ローマクラブ(Club of Rome)正会員(Full

Member)(現在に至る)

2016年3月

名古屋大学定年退職

2016年4月

中部大学総合工学研究所教授

2017年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2019年4月

中部大学持続発展・スマートシティ国際研究センター センター長・教授(現在に至る)

2019年4月

同済大学(中国)世界交通研究センター 共同研究センター長・客員教授(現在に至る)

2019年6月

 

世界交通学会(World Conference on Transport Research Society)

理事(現在に至る)

2019年6月

清華大学(中国)傑出客員教授(現在に至る)

 

(注)3

1

取締役

執行役員専務

生産・調達本部長

発電プラント事業担当

 

安部 道雄

1953年6月7日

 

1972年4月

当社入社

2000年4月

当社電機システムカンパニー

エネルギー製作所火力設計部長

2009年7月

当社エグゼクティブオフィサー

当社ものつくり戦略室長

2010年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

2010年6月

当社取締役(現在に至る)

2011年4月

2011年10月

当社執行役員常務

当社生産・調達本部長

2012年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

2019年3月

2020年4月

当社生産・調達本部長退任

当社生産・調達本部長(現在に至る)

 

(注)3

21

       取締役

     執行役員専務

  パワエレシステム

    エネルギー事業担当

  パワエレシステム

    インダストリー事業担当

友高 正嗣

1958年12月27日

 

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社電機システムカンパニー東京システム製作所ファインテック機器部長

2004年7月

富士電機システムズ㈱機器本部東京工場副工場長

2008年4月

同社生産本部東京工場長

2010年4月

同社執行役員

同社ソリューション製作所長

2011年4月

当社執行理事

当社社会システム事業本部

スマートコミュニティ事業部長

2013年10月

当社執行役員

当社パワエレ機器事業本部長

2016年4月

当社執行役員常務

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

2017年4月

当社パワエレシステム事業本部長

2018年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員専務

経営企画本部長

輸出管理室長

コンプライアンス担当

危機管理担当

荒井 順一

1957年10月12日

 

1982年4月

当社入社

1989年7月

ユー・エス・富士電機社出向

2002年2月

当社電子事業本部事業統括部企画部長

2003年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱

経営企画本部経営企画部長

2007年4月

同社半導体事業本部事業統括部副統括部長

2008年4月

同社半導体事業本部事業統括部長

2008年7月

当社技術・事業戦略本部事業戦略室

事業企画担当ゼネラルマネージャー

2009年6月

当社エグゼクティブオフィサー

2009年7月

当社経営企画室長

2010年4月

メタウォーター㈱社長付

2010年7月

同社取締役

同社管理本部長

2012年4月

当社執行理事

当社経営企画本部経営企画室長

2013年4月

当社執行役員

2016年4月

当社執行役員常務

当社経営企画本部長(現在に至る)

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

2020年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

 

(注)3

10

常勤監査役

奥野 嘉夫

1955年3月30日

 

1978年4月

当社入社

2001年8月

当社電機システムカンパニー電力システム本部

火力事業部海外部長

2008年4月

富士電機システムズ㈱取締役

2009年4月

同社常務取締役

同社ドライブ事業本部長

2010年4月

同社取締役執行役員副社長

同社営業本部長

2011年4月

当社執行役員常務

2011年6月

当社取締役

2012年4月

当社執行役員副社長

2012年6月

当社代表取締役

2016年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

19

常勤監査役

松本 淳一

1960年3月26日

 

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社財務計画室財務部長

2009年7月

当社エグゼクティブオフィサー

当社財務室長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

当社執行役員

2012年4月

当社経営企画本部財務室長

2012年6月

当社取締役退任

2013年6月

当社取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)5

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外監査役

平松 哲郎

1955年8月28日

 

1978年4月

㈱第一勧業銀行入行

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)

執行役員人事部長

2007年4月

同行常務取締役企画グループ統括役員

2011年4月

同行取締役副頭取

2013年4月

日新建物㈱顧問

2013年5月

同社副社長執行役員

2014年1月

同社代表取締役社長

2014年11月

日本土地建物㈱代表取締役社長(現在に至る)

2016年6月

当社社外監査役(現在に至る)

2020年4月

中央日本土地建物グループ㈱代表取締役社長

(現在に至る)

 

(注)5

1

社外監査役

高岡 洋彦

1952年8月10日

 

1976年4月

横浜ゴム㈱入社

2008年6月

同社執行役員 スポーツ事業部長

2011年6月

同社常務執行役員 スポーツ事業部担当

㈱アクティ代表取締役社長

2012年4月

㈱ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長

2015年3月

横浜ゴム㈱常任監査役(2019年3月退任)

2020年8月

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

 

社外監査役

勝田 裕子

1966年2月18日

 

1997年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1997年4月

荒木法律事務所

1999年2月

鈴榮特許綜合法律事務所(現鈴榮特許綜合事務所)

2002年2月

同所パートナー

2004年1月

 

2013年1月

日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部

カウンセル

同社チーフ・プライバシー・オフィサー

2016年6月

名取法律事務所パートナー(現在に至る)

2020年8月

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

149

(注)1.取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役 平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 松本淳一、平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の4氏の任期は、2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

<社外取締役>

 ・丹波 俊人氏:

当社は、同氏が取締役を務める東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約36億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約1億円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。

 ・立川 直臣氏:

当社は、同氏が取締役を務めていた古河電気工業㈱及び取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の関係があります。

‐2020年3月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の1.56%保有しており、古河電気工業㈱は当社発行済株式の総数の1.17%保有しております。

‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2019年度における古河電気工業㈱との取引金額は約7億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約3百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。

また、同氏が取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者1名が社外取締役に就任しております。

・林 良嗣氏:

  同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

<社外監査役>

  ・平松 哲郎氏:

当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)との間に次の関係があります。

‐2020年3月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の1.51%を保有しております。

‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2019年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約150億円です。

 ・高岡 洋彦氏:

当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における横浜ゴム㈱との取引金額は約3億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の1%未満であります。

・勝田 裕子氏:

当社は、同氏がチーフ・プライバシー・オフィサーを務めていた日本アイ・ビー・エム㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における日本アイ・ビー・エム㈱との取引金額は約6百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、および同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の1%未満であります。

 

 

■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

 当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

 

1) 主要株主

当社の主要株主(議決権保有割合10%以上の株主)またはその業務執行者である者

2) 主要取引先

当社の取引先(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む)で、過去3事業年度において毎年、取引額が当社または相手方の年間連結総売上の2%を超える取引先またはその業務執行者である者

3) メインバンク等

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはそれらの業務執行者である者

4) 会計監査人

当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者

5) 寄付先

過去3事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の2%を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士電機メーター㈱

東京都品川区

100

パワエレシステム エネルギー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱茨城富士

茨城県下妻市

100

パワエレシステム エネルギー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機機器制御㈱

東京都中央区

7,598

パワエレシステム エネルギー

63.2

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機テクニカ㈱

東京都中央区

300

パワエレシステム エネルギー

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱秩父富士

埼玉県秩父郡小鹿野町

801

パワエレシステム エネルギー

95.1

(95.1)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機大連社

中国

RMB\

188,364千

パワエレシステム エネルギー

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

常熟富士電機社

中国

RMB\

141,629千

パワエレシステム エネルギー

51.6

(51.6)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(亞洲)社

香港

HK$

25,229千

パワエレシステム エネルギー

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社

タイ

Baht

1,937,000千

パワエレシステム エネルギー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士タスコ社

タイ

Baht

866,000千

パワエレシステム エネルギー

67.7

(67.7)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

Fuji SMBE Pte. Ltd.

シンガポール

S$

64,472千

パワエレシステム エネルギー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

富士アイティ㈱

東京都立川市

300

パワエレシステム インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士フェステック㈱

東京都日野市

50

パワエレシステム インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

発紘電機㈱

石川県白山市

62

パワエレシステム インダストリー

98.6

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機FAサービス㈱

三重県鈴鹿市

30

パワエレシステム インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji CAC Joint Stock Company

ベトナム

VND

25,000百万

パワエレシステム インダストリー

99.4

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ITソリューション㈱

東京都千代田区

1,000

パワエレシステム インダストリー

91.1

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

フランス富士電機社

フランス

EURO

4,573千

パワエレシステム インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(珠海)社

中国

RMB\

19,425千

パワエレシステム インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機馬達(大連)社

中国

RMB\

108,019千

パワエレシステム インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

無錫富士電機社

中国

RMB\

115,426千

パワエレシステム インダストリー

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

中国

RMB\

101,313千

パワエレシステム インダストリー

51.0

(31.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

Fuji SEMEC Inc.

カナダ

C$

120

パワエレシステム インダストリー

51.0

(51.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji SEMEC Corp.

アメリカ

US$

100

パワエレシステム インダストリー

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji Gemco Private Limited

インド

INR

2,040千

パワエレシステム インダストリー

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited

インド

INR

17,756千

パワエレシステム インダストリー

100

(0.001)

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

富士古河E&C㈱

川崎市幸区

1,970

パワエレシステム インダストリー

46.5

(0.1)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

長野県松本市

300

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

青森県五所川原市

100

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(深圳)社

中国

RMB\

272,873千

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

フィリピン富士電機社

フィリピン

US$

23,775千

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

マレーシア富士電機社

マレーシア

US$

45,675千

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

信州富士電機㈱

長野県上田市

96

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

宝永プラスチックス㈱

三重県四日市市

70

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱三重富士

三重県四日市市

40

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

富士電機リテイルサービス㈱

埼玉県鴻巣市

120

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

大連富士冰山自動販売機社

中国

RMB\

273,467千

食品流通

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

大連富士冰山自動販売機販売社

中国

RMB\

5,000千

食品流通

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(杭州)軟件社

中国

RMB\

4,146千

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Reliable Turbine Services LLC

アメリカ

US$

30,000千

発電プラント

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

富士電機フィアス㈱

東京都品川区

1,000

その他(金融サービス)

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ITセンター㈱

東京都品川区

100

その他(情報サービス)

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士オフィス&ライフサービス㈱

東京都品川区

785

その他(不動産業、保険代理業、その他サービス)

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

宝永電機㈱

大阪市淀川区

772

全セグメント

51.0

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

宝永香港社

香港

HK$

10,500千

全セグメント

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

北海道富士電機㈱

札幌市中央区

100

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機アメリカ社

アメリカ

US$

39,200千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ヨーロッパ社

ドイツ

EURO

845千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機アジアパシフィック社

シンガポール

US$

2,510千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機インド社

インド

INR

242,980千

全セグメント

100

(0.4)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

FUJI ELECTRIC(THAILAND)社

タイ

Baht

20,000千

全セグメント

100

(51.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機インドネシア社

インドネシア

IDR

56,322百万

全セグメント

100

(1.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(中国)社

中国

RMB\

243,421千

全セグメント

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

台湾富士電機社

台湾

NT$

32,904千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(香港)社

香港

HK$

8,000千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機コリア社

韓国

WON

1,000,000千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機エフテック㈱

埼玉県鴻巣市

95

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 その他16社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

富士ファーマナイト㈱

川崎市川崎区

30

パワエレシステム インダストリー

100

(100)

富士古河E&C(タイ)社

タイ

Baht

16,000千

パワエレシステム インダストリー

99.9

(99.9)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

メタウォーター㈱

東京都千代田区

11,946

その他(水処理)

24.4

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

メタウォーターサービス㈱

東京都千代田区

90

その他(水処理サービス)

0.0

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は、間接所有を示しております。(内数表示)

3.富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。

4.富士古河E&C㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

5.富士古河E&C㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6.メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100%子会社であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料諸手当

79,830百万円

81,061百万円

退職給付費用

3,974

4,592

研究開発費

29,581

30,366

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、パワエレシステム・電子デバイスを中心に生産能力の拡大、生産ラインの合理化投資など、リースを含め総額48,208百万円を実施しました。

 主な内容は次のとおりです。

 パワエレシステム エネルギー分野では、アジアにおけるシステム事業拡大に向けた新生産棟を富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社に完成させました。また、エネルギー関連製品の強化に向けたエンジニアリングセンターの建設を千葉工場において開始しました。

 パワエレシステム インダストリー分野では、鈴鹿工場、東京工場においてインバータや計測機器の製品競争力の強化に向けた内製化拡大のための生産ライン合理化投資を行いました。

 電子デバイス分野では、自動車向けを中心としたパワー半導体チップの生産能力増強のための大型投資を山梨工場で前期に引き続き実施しました。また後工程では、車載用圧力センサや電力変換装置向け大容量IGBTモジュールの増産投資を国内海外の拠点で行いました。

 食品流通分野では、三重工場においてIoTを活用した生産合理化投資を行い、自販機の一貫生産ラインを構築しました。

 

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

パワエレシステム エネルギー

8,457

パワエレシステム インダストリー

4,349

電子デバイス

31,287

食品流通

2,295

発電プラント

1,035

その他

782

合計

48,208

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

21,508

19,271

1.63

1年以内に返済予定の長期借入金

26,788

2,071

1.15

1年以内に返済予定のリース債務

11,991

15,668

1.89

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,548

38,604

0.36

2021年4月~2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,148

39,197

1.88

2021年4月~2034年9月

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済)

8,000

51,500

0.01

合計

103,985

166,312

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,331

30,242

2,530

1,500

リース債務

14,220

10,586

7,726

4,586

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

富士電機㈱

第28回無担保社債

2015-9-4

15,000

15,000

(15,000)

0.38

無担保

2020-9-4

富士電機㈱

第29回無担保社債

2016-8-31

15,000

15,000

0.28

2023-8-31

富士電機㈱

第30回無担保社債

2017-5-23

10,000

10,000

0.40

2027-5-21

富士電機㈱

第31回無担保社債

2018-5-25

10,000

10,000

0.40

2028-5-25

合計

50,000

50,000

(15,000)

 (注)1.(  )内は1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

15,000

15,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値611,343 百万円
純有利子負債119,251 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)142,842,381 株
設備投資額48,208 百万円
減価償却費32,319 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費34,457 百万円
代表者代表取締役社長  北澤 通宏
資本金47,586 百万円
住所 東京都品川区大崎一丁目11番2号(ゲートシティ大崎イーストタワー) 〔本社事務所〕
会社HPhttps://www.fujielectric.co.jp/

類似企業比較