1年高値3,925 円
1年安値2,958 円
出来高521 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.2 %
ROIC8.5 %
営利率6.6 %
決算3月末
設立日1923/8/29
上場日1949/5/14
配当・会予0.0 円
配当性向17.0 %
PEGレシオ-3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.7 %
純利5y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社138社(子会社118社及び関連会社20社〔2019年3月31日現在〕により構成)は、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の6セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で72社となっております。また、持分法適用会社は4社となっております。
 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

〔パワエレシステム・エネルギーソリューション〕

(主要な事業内容)

《エネルギーマネジメント》

電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源

《施設・電源システム》

データセンター、無停電電源装置(UPS)、施設電機、電機盤

《器具》

受配電・制御機器

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機メーター㈱

㈱茨城富士

富士電機機器制御㈱

富士電機テクニカ㈱

㈱秩父富士

富士電機大連社

常熟富士電機社

富士電機(亞洲)社

富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社

富士タスコ社

Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社

 

 

〔パワエレシステム・インダストリーソリューション〕

(主要な事業内容)

《ファクトリーオートメーション》

インバータ、モータ、FAコンポーネント(サーボ・コントローラ)、計測機器・センサ、FAシステム

《プロセスオートメーション》

駆動制御システム、計測制御システム

《社会ソリューション》

鉄道車両、放射線機器・システム

《設備工事》

 

《ITソリューション》

 

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士アイティ㈱

富士フェステック㈱

発紘電機㈱

富士電機FAサービス㈱

Fuji CAC Joint Stock Company

富士電機ITソリューション㈱

フランス富士電機社

富士電機(珠海)社

富士電機馬達(大連)社

無錫富士電機社

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

Fuji SEMEC Inc.

Fuji SEMEC Corp.

Fuji Gemco Private Limited

富士古河E&C㈱

 

(持分法適用会社)

富士ファーマナイト㈱

富士古河E&C(タイ)社

 

 

〔発電〕

(主要な事業内容)

《火力発電設備》

 

再生可能・新エネルギー

バイオマス発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池

《原子力関連設備(燃料取扱設備及び廃棄物処理設備)》

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

Reliable Turbine Services LLC

 

 

〔電子デバイス〕

(主要な事業内容)

《半導体》

産業分野、自動車分野

ディスク媒体

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

富士電機(深圳)社

フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社

 

 

〔食品流通〕

(主要な事業内容)

《自販機》

飲料自販機、食品・物品自販機

《店舗流通》

ショーケース、自動釣銭機、環境配慮型店舗

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士

富士電機リテイルサービス㈱

大連富士冰山自動販売機社

大連富士冰山自動販売機販売社

富士電機(杭州)軟件社

 

 

〔その他〕

(主要な事業内容)

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス

 

(主要な関係会社)

 (連結子会社)

富士電機フィアス㈱
富士電機ITセンター㈱

富士オフィス&ライフサービス㈱

 

(持分法適用会社)

メタウォーター㈱

メタウォーターサービス㈱

 

 

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

   (注) ※を付しました会社は、持分法適用会社であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」及び「食品流通」の5つを報告セグメントとしております。なお、この5区分のうち、「発電」及び「電子デバイス」以外の各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。

 また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な製品及びサービス

パワエレシステム・エネルギーソリューション

電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源、データセンター、無停電電源装置(UPS)、施設電機、電機盤、受配電・制御機器

パワエレシステム・インダストリーソリューション

インバータ、モータ、FAコンポーネント(サーボ・コントローラ)、計測機器・センサ、FAシステム、駆動制御システム、計測制御システム、鉄道車両、放射線機器・システム、電気・空調設備工事、情報システム

発電

火力・バイオマス・地熱・水力発電設備、太陽光発電システム、風力発電システム、燃料電池

電子デバイス

パワー半導体、ディスク媒体

食品流通

飲料自販機、食品・物品自販機、ショーケース、自動釣銭機、環境配慮型店舗

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パワエレシステム・エネルギーソリューション

パワエレシ

ステム・イ

ンダストリ

ーソリュー

ション

発電

電子デバイ

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

214,450

310,165

96,757

123,502

117,485

31,089

893,451

893,451

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,164

10,814

121

3,368

268

29,313

47,052

47,052

217,615

320,980

96,879

126,871

117,753

60,403

940,503

47,052

893,451

セグメント利益又は損失(△)

14,015

18,920

5,521

13,699

6,234

2,859

61,250

5,288

55,962

セグメント資産

187,996

255,618

113,246

150,783

80,191

32,060

819,896

94,848

914,744

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,726

6,126

1,444

12,882

2,271

805

29,257

894

30,151

持分法適用会社への投資額

13,802

1,318

15,120

15,120

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,470

4,960

1,335

10,614

5,081

638

29,100

1,347

30,448

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△5,287

 セグメント間取引消去

△1

合計

△5,288

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

266,495

 セグメント間取引消去

△171,646

合計

94,848

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パワエレシステム・エネルギーソリューション

パワエレシ

ステム・イ

ンダストリ

ーソリュー

ション

発電

電子デバイ

食品流通

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

220,409

308,921

106,921

133,828

113,345

31,488

914,915

914,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,378

13,021

90

3,506

260

30,740

51,997

51,997

224,787

321,942

107,012

137,334

113,606

62,228

966,913

51,997

914,915

セグメント利益又は損失(△)

16,854

19,393

4,750

15,623

5,756

2,765

65,143

5,170

59,972

セグメント資産

204,632

263,922

116,166

172,699

78,733

33,958

870,114

82,545

952,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,668

6,267

1,367

13,168

2,498

870

29,841

1,064

30,906

持分法適用会社への投資額

14,828

1,426

16,254

16,254

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,443

7,006

1,193

20,451

2,647

927

38,668

869

39,538

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益又は損失                            (単位:百万円)

 全社費用※

△5,187

 セグメント間取引消去

17

合計

△5,170

 ※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

 セグメント資産                                (単位:百万円)

 全社資産※

262,857

 セグメント間取引消去

△180,311

合計

82,545

 ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

674,744

110,933

74,968

17,584

15,220

893,451

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

136,205

22,341

14,597

782

674

174,600

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

682,503

121,731

78,368

16,477

15,834

914,915

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア他

中国

欧州

米州

合計

141,585

24,897

14,354

660

625

182,124

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パワエレシステム・エネルギーソリューション

パワエレシ

ステム・イ

ンダストリ

ーソリュー

ション

発電

電子デバイス

食品流通

その他

合計

減損損失

34

572

1,634

2,242

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パワエレシステム・エネルギーソリューション

パワエレシ

ステム・イ

ンダストリ

ーソリュー

ション

発電

電子デバイス

食品流通

その他

合計

当期償却額

305

9

189

23

529

当期末残高

611

79

1,456

70

2,217

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パワエレシステム・エネルギーソリューション

パワエレシ

ステム・イ

ンダストリ

ーソリュー

ション

発電

電子デバイス

食品流通

その他

合計

当期償却額

292

134

186

9

623

当期末残高

292

580

63

936

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

  [経営理念]

   富士電機は、地球社会の良き企業市民として、

   地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。

 

   ●豊かさへの貢献

   ●創造への挑戦

   ●自然との調和

 

  [経営方針]

   1.エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。

   2.グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。

   3.多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。

 

(注)本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 当社は、これまでエネルギー・環境技術の革新に努め、産業・社会インフラの分野で広く世の中に貢献してまいりました。これからも地球社会が抱えるエネルギー・環境問題に対し、パワエレシステム事業とパワー半導体事業を核にし、付加価値の高い製品・システムをグローバルで提供、拡大させ、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
 2019年度は以下の施策に取り組みます。
 

●パワエレシステム事業の更なる強化
 当社は、生産工場や社会インフラにおける省エネ、自動化、安定稼働等お客様の課題解決に向けてパワー半導体を活用したコンポーネントに、エンジニアリング・サービス・IoT(Internet of Things、モノのインターネット)技術を組み合わせたシステム事業を拡大させます。海外事業の拡大に向けて、海外でものつくりの中核を担うリージョナルマザー工場では、自動化を推し進めるとともに、タイ国の工場に新棟を立ち上げ生産能力を増強します。また、リージョナルマザー工場で培った生産技術力を関連する海外工場に移転させながら、グローバルで最適な生産活動ができるように拠点間が連携します。
 各事業分野においては以下の施策に取り組みます。
 

 パワエレシステム エネルギー分野においては、変圧器、配電盤、無停電電源装置等の強いコンポーネントとエネルギーマネジメントシステム等のシステムを組み合わせ、据付工事・保守サービス等を含めてお客様に一括提案する電気設備丸ごとソリューションを強化します。
 太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーは、蓄電技術を組み合わせ、安定稼働させることで分散型電源としての期待が国内外で高まっており、パワエレシステム エネルギー分野、発電プラント分野が一体となり事業拡大に取り組みます。
 パワエレシステム インダストリー分野においては、駆動制御と計測機器(プロセス制御)を組み合わせ、中国、東南アジア、インドにおけるシステム事業の拡大を図ります。また、2020年から始まる船舶の排出ガス規制に対応した、船舶向け排ガス浄化システムの生産、エンジニアリング体制を強化し事業拡大に取り組みます。

 

●パワー半導体の積極投資と事業拡大
 電子デバイス分野では、産業向け第7世代IGBT製品を省エネ、自動化が進む産業機械に加え、風力・太陽光発電等再生可能エネルギー設備に対して拡販を強化します。さらに、今後市場の急速な立ち上がりが期待される電気自動車の需要に対応するため生産能力増強投資を行い、新製品の量産立ち上げを推し進め事業拡大を図ります。
 

●Pro-7活動による業務効率と業務品質向上の両立
 全社員が事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直す「Pro-7活動」は、RPA(Robotic Process Automation)導入拡大や働き方改革を推し進め、生産性を向上させます。試験検査の自動化・記録のデジタル化の導入を拡大し、作業時間の効率化と品質改善に取り組んでいきます。
 

 

(3)2023年度中期経営計画の経営目標(連結)

 当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした5カ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」を策定しました。

 本中期経営計画においては、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針とし、「成長戦略の推進」「収益力の更なる強化」「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組みます。

 本中期経営計画の経営目標(連結)は、次のとおりです。

 

2018年度

実績

2023年度

中期経営計画

増減

売上高

9,149億円

10,000億円

+851億円

営業利益

600億円

800億円

+200億円

営業利益率

6.6%

8.0%

+1.4pt

親会社株主に

帰属する当期純利益

403億円

550億円

+147億円

※前提為替レート:1US$=105円、1EURO=123円、1人民元=16円

 

(4)会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

  富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
 これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
 富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
 また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
 当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
 しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
 現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
 しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

1)企業価値向上の取り組み

 富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。

2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

 当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
 具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
 また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

 当社取締役会は、上記②.1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
 また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

 

 (注)上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。

 

2【事業等のリスク】

 富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)事業環境の変動等に係るもの

①円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれます。富士電機では、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に努めておりますが、これらの価格が大幅に上昇した場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②富士電機は、海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。また、民間設備投資や公共投資をはじめとする国内景気の動向とも深い関わりがあります。このため、海外及び国内の市場動向による業績影響の極小化に向けて、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、中国における景況の悪化あるいは経済政策の変更が発生した場合や、市場における製品需給の急激な変動や競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③富士電機では、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、完全に為替リスクを回避するものではありません。そのため、米ドルを中心とした対円為替相場の変動により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④富士電機の当連結会計年度末での有利子負債残高は1,539億85百万円となっています。今後、金利が想定以上に上昇した場合には、金利負担の増大を招くことにより、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤金融市場の動向や富士電機の財務指標の悪化が、一部借入金の財務制限条項への抵触による期限前弁済等、富士電機の資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の品質に係るもの

 富士電機では、生産・販売する製品について品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物賠償責任については必要な保険を付保しております。しかしながら、予期せぬ事情により大きな品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)投資に係るもの

 富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。特に、多額の資金を必要とする半導体分野、ディスク媒体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)技術開発に係るもの

 富士電機では、市場ニーズに応じた技術開発に全力で取り組んでおりますが、急速な技術の進歩により他社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入ができない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外活動に係るもの

 富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開していますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・不利な政治的要因の発生

・社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱

(6)知的財産権に係るもの

 富士電機では、富士電機の知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、富士電機の事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)アライアンスに係るもの

 富士電機は、各事業分野における競争力の強化に向け、合弁、提携等により第三者との協業に積極的に取り組んでいきます。これらの施策においては、当該第三者との協力関係が必要不可欠でありますが、制度、文化面などの相違から事業戦略、技術、製品及び人事等の統合が円滑に行われず、十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)人材に係るもの

 富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠でありますが、そうした必要な人材を確保・育成できない場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報の漏洩に係るもの

 富士電機は事業活動に関連して、お客様関係、調達先関係、従業員関係など多数の個人情報を扱っており、これらの個人情報の取得、利用、保管等につきましては、関連する各種社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出する可能性が皆無ではなく、その場合には、富士電機の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模な災害や事故等に係るもの

 富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しています。これらの事業所地区において大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)土壌汚染に係るもの

 富士電機の所有する土地は、環境国際規格に基づいて汚染の予防、測定、監視に努めており、また、土地の売却を計画する際には、売却予定地の土壌調査を実施するなど、関連法規、条例に準拠した適切な手続きで進めております。これらの測定又は調査結果によっては、土壌浄化のための対策費用が発生することがあり、その場合、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)退職給付債務に係るもの

 富士電機は、従業員の退職給付について、退職一時金制度及び企業年金制度を設け、数理計算上合理的と認められている前提に基づいて計算される退職給付費用及び債務を計上しております。また、当社においては、退職給付信託として上場有価証券を信託しております。そのため、退職給付債務等の計算の前提条件として採用した割引率、年金資産の期待運用収益率と実際の結果とに差異が生じた場合、及び、信託した上場有価証券の株価が変動した場合などに、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)コンプライアンスに係るもの

 富士電機は、さまざまな事業分野で、また世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。富士電機は、適切な内部統制システムを整備して、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、富士電機の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟その他の法的手続に係るもの

 富士電機は、事業を遂行するうえで、訴訟その他の法的手続を受ける可能性があり、予期せぬ多額の賠償を命じられる可能性は皆無ではなく、それらの決定の内容によっては、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1923年8月

古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始

1925年4月

川崎工場開設、重電機器の製造を開始

1927年11月

家庭電器部門に進出、製造を開始

1933年4月

通信機部門に進出、製造を開始

1935年6月

通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立

1937年5月

計測器部門に進出、製造を開始

1940年5月

川崎工場内に研究所を設置

1942年10月

松本工場を開設

1943年3月

吹上工場を開設

1943年5月

豊田工場を開設

1944年6月

三重工場を開設

1944年12月

㈱高千穂商会(現富士古河E&C㈱)の全株式を取得

1953年10月

半導体部門に進出、製造を開始

1961年8月

千葉工場を開設

1963年9月

中央研究所を開設

1966年10月

家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立

1968年10月

川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加

1969年9月

自動販売機の製造を開始

1970年10月

米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立

1973年12月

大田原工場を開設

1975年2月

物流部門を分離し、富士物流㈱を設立

1976年9月

富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(現富士オフィス&ライフサービス㈱)及び富士電機総合設備㈱(1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更)の3社に再編

1980年4月

中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立

1984年9月

商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日)

1987年4月

フジ エレクトリック社(現富士電機ヨーロッパ社)をドイツに設立

1988年2月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1988年12月

富士電機ジーイー社(2004年8月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更)をシンガポールに設立

1989年9月

富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定

1991年8月

富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足

1991年9月

山梨工場開設

1992年12月

富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1994年2月

富士電機大連社を中国に設立

1995年3月

フィリピン富士電機社をフィリピンに設立

1996年2月

マレーシア富士電機社をマレーシアに設立

富士電機工事㈱(2005年7月、富士電機E&C㈱に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1999年4月

社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)

1999年6月

執行役員制を導入

2001年7月

産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足

2002年4月

低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱(2009年4月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)に統合

三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更

2002年10月

変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管

 

 

年月

沿革

2003年1月

富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止

2003年4月

流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更

2003年10月

電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日)

<承継会社>

富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更)

2004年3月

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更)

2007年4月

富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管

2008年4月

富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足

2008年10月

富士電機機器制御㈱(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年3月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足

2009年10月

富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併

 

2010年8月

 

2011年4月

2011年7月

2012年4月

2012年10月

富士電機E&C㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河E&C㈱に変更

当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡(富士物流㈱は持分法適用会社から除外)

富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更(4月1日)

富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併

㈱日本AEパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継

富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併

2014年12月

メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

 外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

100

47

396

590

18

29,416

30,567

所有株式数

(単元)

-

593,260

54,811

140,943

461,985

632

238,837

1,490,468

250,191

所有株式数の割合(%)

-

39.80

3.68

9.46

31.00

0.04

16.02

100

(注)自己株式6,451,515株は、「個人その他」欄に64,515単元及び「単元未満株式の状況」欄に15株含めて記載しております。なお、自己株式6,451,515株は、株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質保有株式数は、6,451,315株であります。

 

3【配当政策】

(1)剰余金の配当等の決定に関する方針

事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元いたします。

剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することとし、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。

自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策として位置付けております。

このほか、会社法第 459 条第 1 項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施いたします。

なお、当社は会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。

 

(2)当事業年度の剰余金の配当

上記(1)の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務状況等を慎重に勘案し、本年5月23日開催の取締役会において、期末配当を1株当たり40円と決定させていただきました。

当社は、2018年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。当事業年度における中間配当(1株当たり8円)を株式併合実施後に換算すると1株当たり40円となりますので、当事業年度における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め80円に相当いたします。

   (注)1.当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

2.当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

3.当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

4.当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月25日

5,714

8.0

取締役会決議日

2019年5月23日

5,713

40.0

取締役会決議日

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

執行役員社長

経営統括

北澤 通宏

1952年2月10日

 

1974年4月

当社入社

1998年4月

ユー・エス・富士電機社取締役社長

2001年6月

富士電機画像デバイス㈱代表取締役社長

2003年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱取締役

2004年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社専務取締役

2008年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

2008年6月

当社代表取締役(現在に至る)
当社取締役副社長

2010年4月

当社取締役社長(現在に至る)

2011年4月

当社執行役員社長(現在に至る)

 

(注)3

42

代表取締役

執行役員副社長

社長補佐

営業統括

菅井 賢三

1955年2月17日

 

1979年4月

当社入社

1997年7月

富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長

2002年6月

同社取締役

同社ビジネス企画統括部長

2006年6月

同社常務取締役

同社社会基盤ビジネス本部長

2008年6月

富士電機システムズ㈱取締役

2008年7月

同社オートメーション事業本部副本部長

2011年4月

当社執行役員

当社社会システム事業本部長

2012年4月

当社営業本部長

2014年4月

当社執行役員常務

2014年6月

当社取締役

2015年4月

当社執行役員専務

2016年4月

当社執行役員副社長(現在に至る)

2016年6月

当社代表取締役(現在に至る)

 

(注)3

18

社外取締役

丹波 俊人

1950年3月13日

 

1972年4月

伊藤忠商事㈱入社

2001年6月

同社執行役員 生活資材部門長

2003年6月

同社代表取締役常務

生活資材・化学品カンパニープレジデント

2005年4月

同社代表取締役専務 経営企画担当役員

2006年10月

同社代表取締役専務 経営管理担当役員

2008年4月

同社代表取締役副社長 社長補佐

海外分掌役員

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐

2011年6月

東京センチュリーリース㈱

(現東京センチュリー㈱)顧問

2011年6月

同社代表取締役会長(現在に至る)

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

 

(注)3

0

社外取締役

立川 直臣

1951年1月27日

 

1975年4月

古河電気工業㈱入社

2005年6月

同社執行役員 人事総務部長

2007年6月

同社執行役員常務

2008年6月

同社取締役

2010年6月

東京特殊電線㈱取締役社長

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2016年6月

東京特殊電線㈱取締役会長

2017年6月

2018年6月

同社相談役

古河電気工業㈱顧問(現在に至る)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

林 良嗣

1951年1月2日

 

1992年4月

名古屋大学大学院工学研究科教授

2001年4月

同大学大学院環境学研究科教授

2003年4月

同大学総長補佐(国際担当)

2004年4月

同大学大学院環境学研究科副研究科長

2006年4月

同大学大学院環境学研究科長

2013年7月

世界交通学会(World Conference on Transport Research Society)

会長(現在に至る)

2015年7月

ローマクラブ(Club of Rome)正会員(Full

Member)(現在に至る)

2016年3月

名古屋大学定年退職

2016年4月

中部大学総合工学研究所教授(現在に至る)

2017年1月

同済大学(中国)客員教授(現在に至る)

2017年6月

2019年1月

当社社外取締役(現在に至る)

清華大学(中国)客員栄誉教授(現在に至る)

 

(注)3

0

取締役

執行役員専務

生産・調達担当

発電プラント事業担当

 

安部 道雄

1953年6月7日

 

1972年4月

当社入社

2000年4月

当社電機システムカンパニー

エネルギー製作所火力設計部長

2009年7月

当社エグゼクティブオフィサー

当社ものつくり戦略室長

2010年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

2010年6月

当社取締役(現在に至る)

2011年4月

2011年10月

当社執行役員常務

当社生産・調達本部長

2012年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

 

(注)3

21

       取締役

     執行役員専務

  パワエレシステム

    エネルギー事業担当

  パワエレシステム

    インダストリー事業担当

友高 正嗣

1958年12月27日

 

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社電機システムカンパニー東京システム製作所ファインテック機器部長

2004年7月

富士電機システムズ㈱機器本部東京工場副工場長

2008年4月

同社生産本部東京工場長

2010年4月

同社執行役員

同社ソリューション製作所長

2011年4月

当社執行理事

当社社会システム事業本部

スマートコミュニティ事業部長

2013年10月

当社執行役員

当社パワエレ機器事業本部長

2016年4月

当社執行役員常務

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

2017年4月

当社パワエレシステム事業本部長

2018年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員常務

経営企画本部長

輸出管理室長

コンプライアンス担当

危機管理担当

荒井 順一

1957年10月12日

 

1982年4月

当社入社

1989年7月

ユー・エス・富士電機社出向

2002年2月

当社電子事業本部事業統括部企画部長

2003年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱

経営企画本部経営企画部長

2007年4月

同社半導体事業本部事業統括部副統括部長

2008年4月

同社半導体事業本部事業統括部長

2008年7月

当社技術・事業戦略本部事業戦略室

事業企画担当ゼネラルマネージャー

2009年6月

当社エグゼクティブオフィサー

2009年7月

当社経営企画室長

2010年4月

メタウォーター㈱社長付

2010年7月

同社取締役

同社管理本部長

2012年4月

当社執行理事

当社経営企画本部経営企画室長

2013年4月

当社執行役員

2016年4月

当社執行役員常務(現在に至る)

当社経営企画本部長(現在に至る)

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

奥野 嘉夫

1955年3月30日

 

1978年4月

当社入社

2001年8月

当社電機システムカンパニー電力システム本部

火力事業部海外部長

2008年4月

富士電機システムズ㈱取締役

2009年4月

同社常務取締役

同社ドライブ事業本部長

2010年4月

同社取締役執行役員副社長

同社営業本部長

2011年4月

当社執行役員常務

2011年6月

当社取締役

2012年4月

当社執行役員副社長

2012年6月

当社代表取締役

2016年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

19

常勤監査役

松本 淳一

1960年3月26日

 

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社財務計画室財務部長

2009年7月

当社エグゼクティブオフィサー

当社財務室長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

当社執行役員

2012年4月

当社経営企画本部財務室長

2012年6月

当社取締役退任

2013年6月

当社取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)5

16

社外監査役

佐藤 美樹

1949年12月5日

 

1972年4月

朝日生命保険(相)入社

2003年4月

同社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2004年7月

同社取締役常務執行役員

2008年7月

同社代表取締役社長

2012年6月

当社社外監査役(現在に至る)

2017年4月

2019年4月

朝日生命保険(相)代表取締役会長

同社取締役会長(現在に至る)

 

(注)5

-

社外監査役

木村 明子

1947年4月17日

 

1973年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1977年1月

西村小松友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)パートナー

1997年10月

大蔵省外国為替等審議会委員

2001年1月

財務省関税・外国為替等審議会委員

2011年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問

(現在に至る)

2012年6月

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

-

社外監査役

平松 哲郎

1955年8月28日

 

1978年4月

㈱第一勧業銀行入行

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員人事部長

2007年4月

同行常務取締役企画グループ統括役員

2011年4月

同行取締役副頭取

2013年4月

日新建物㈱顧問

2013年5月

同社副社長執行役員

2014年1月

同社代表取締役社長

2014年11月

日本土地建物㈱代表取締役社長(現在に至る)

2016年6月

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

0

142

(注)1.取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役 佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 松本淳一、佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の4氏の任期は、2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

<社外取締役>

 ・丹波 俊人氏:

当社は、同氏が代表取締役会長を務める東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2018年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約23億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約90百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。

 ・立川 直臣氏:

当社は、同氏が顧問を務める古河電気工業㈱及び相談役を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の関係があります。

‐2019年3月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の1.56%保有しており、古河電気工業㈱は当社発行済株式の総数の1.17%保有しております。

‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2018年度における古河電気工業㈱との取引金額は約9億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約8百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。

また、同氏が相談役を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者1名が社外取締役に就任しております。

・林 良嗣氏:

  同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

<社外監査役>

 ・佐藤 美樹氏:

当社は、同氏が取締役会長を務める朝日生命保険(相)との間に次の関係があります。

‐2019年3月31日現在、当社は同社基金の総額の0.55%に相当する金額を拠出しており、同社は当社発行済株式の総数の2.65%保有しております。

‐同社と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2018年度末における借入金残高は約10億円です。

・木村 明子氏:

  同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

  ・平松 哲郎氏:

当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)との間に次の関係があります。

‐2019年3月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の1.51%を保有しております。

‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2018年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約162億円です。

 

 

■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

 

1) 主要株主

当社の主要株主(議決権保有割合10%以上の株主)またはその業務執行者である者

2) 主要取引先

当社の取引先(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む)で、過去3事業年度において毎年、取引額が当社または相手方の年間連結総売上の2%を超える取引先またはその業務執行者である者

3) メインバンク等

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはそれらの業務執行者である者

4) 会計監査人

当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者

5) 寄付先

過去3事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の2%を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励など行っています。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士電機メーター㈱

東京都品川区

100

パワエレシステム・エネルギーソリューション

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱茨城富士

茨城県下妻市

100

パワエレシステム・エネルギーソリューション

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機機器制御㈱

東京都中央区

7,598

パワエレシステム・エネルギーソリューション

63.2

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機テクニカ㈱

東京都中央区

300

パワエレシステム・エネルギーソリューション

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱秩父富士

埼玉県秩父郡小鹿野町

801

パワエレシステム・エネルギーソリューション

95.1

(95.1)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機大連社

中国

RMB\

188,364千

パワエレシステム・エネルギーソリューション

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

常熟富士電機社

中国

RMB\

141,629千

パワエレシステム・エネルギーソリューション

51.6

(51.6)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(亞洲)社

香港

HK$

25,229千

パワエレシステム・エネルギーソリューション

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社

タイ

Baht

1,937,000千

パワエレシステム・エネルギーソリューション

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士タスコ社

タイ

Baht

866,000千

パワエレシステム・エネルギーソリューション

67.7

(67.7)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

Fuji SMBE Pte. Ltd.

シンガポール

S$

64,472千

パワエレシステム・エネルギーソリューション

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

富士アイティ㈱

東京都立川市

300

パワエレシステム・インダストリーソリューション

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士フェステック㈱

東京都日野市

50

パワエレシステム・インダストリーソリューション

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

発紘電機㈱

石川県白山市

62

パワエレシステム・インダストリーソリューション

98.6

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機FAサービス㈱

三重県鈴鹿市

30

パワエレシステム・インダストリーソリューション

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

Fuji CAC Joint Stock Company

ベトナム

VND

25,000百万

パワエレシステム・インダストリーソリューション

65.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ITソリューション㈱

東京都千代田区

1,000

パワエレシステム・インダストリーソリューション

91.1

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

フランス富士電機社

フランス

EURO

4,573千

パワエレシステム・インダストリーソリューション

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(珠海)社

中国

RMB\

19,425千

パワエレシステム・インダストリーソリューション

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機馬達(大連)社

中国

RMB\

108,019千

パワエレシステム・インダストリーソリューション

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

無錫富士電機社

中国

RMB\

115,426千

パワエレシステム・インダストリーソリューション

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

上海電気富士電機電気技術(無錫)社

中国

RMB\

101,313千

パワエレシステム・インダストリーソリューション

51.0

(31.0)

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

Fuji SEMEC Inc.

カナダ

C$

120

パワエレシステム・インダストリーソリューション

51.0

(51.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji SEMEC Corp.

アメリカ

US$

100

パワエレシステム・インダストリーソリューション

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Fuji Gemco Private Limited

インド

INR

2,040千

パワエレシステム・インダストリーソリューション

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士古河E&C㈱

川崎市幸区

1,970

パワエレシステム・インダストリーソリューション

46.5

(0.1)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

Reliable Turbine Services LLC

アメリカ

US$

30,000千

発電

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

富士電機パワーセミコンダクタ㈱

長野県松本市

300

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機津軽セミコンダクタ㈱

青森県五所川原市

100

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(深圳)社

中国

RMB\

272,873千

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

フィリピン富士電機社

フィリピン

US$

23,775千

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

マレーシア富士電機社

マレーシア

US$

45,675千

電子デバイス

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

信州富士電機㈱

長野県上田市

96

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

宝永プラスチックス㈱

三重県四日市市

70

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

㈱三重富士

三重県四日市市

40

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機リテイルサービス㈱

埼玉県鴻巣市

120

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

大連富士冰山自動販売機社

中国

RMB\

220,007千

食品流通

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

大連富士冰山自動販売機販売社

中国

RMB\

5,000千

食品流通

51.0

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(杭州)軟件社

中国

RMB\

4,146千

食品流通

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機フィアス㈱

東京都品川区

1,000

その他(金融サービス)

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ITセンター㈱

東京都品川区

100

その他(情報サービス)

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士オフィス&ライフサービス㈱

東京都品川区

785

その他(不動産業、保険代理業、その他サービス)

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。また、当社が債務保証を行っております。

宝永電機㈱

大阪市淀川区

772

全セグメント

51.0

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

宝永香港社

香港

HK$

10,500千

全セグメント

100

(100)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

北海道富士電機㈱

札幌市中央区

100

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機アメリカ社

アメリカ

US$

39,200千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機ヨーロッパ社

ドイツ

EURO

845千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機アジアパシフィック社

シンガポール

US$

2,510千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機インド社

インド

INR

242,980千

全セグメント

100

(0.4)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

FUJI ELECTRIC(THAILAND)社

タイ

Baht

20,000千

全セグメント

100

(51.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

富士電機インドネシア社

インドネシア

US$

589千

全セグメント

100

(1.0)

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(中国)社

中国

RMB\

243,421千

全セグメント

100

当社役員及び従業員の役員兼任等の関係があります。

台湾富士電機社

台湾

NT$

32,904千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機(香港)社

香港

HK$

8,000千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機コリア社

韓国

WON

1,000,000千

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

富士電機エフテック㈱

埼玉県鴻巣市

95

全セグメント

100

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

 その他16社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

富士ファーマナイト㈱

川崎市川崎区

30

パワエレシステム・インダストリーソリューション

100

(100)

富士古河E&C(タイ)社

タイ

Baht

16,000千

パワエレシステム・インダストリーソリューション

99.9

(99.9)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

メタウォーター㈱

東京都千代田区

11,946

その他(水処理)

28.9

当社従業員の役員兼任等の関係があります。

メタウォーターサービス㈱

東京都千代田区

90

その他(水処理サービス)

0.0

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(  )は、間接所有を示しております。(内数表示)

3.富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング(タイランド)社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。

4.富士古河E&C㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。

5.富士古河E&C㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6.メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100%子会社であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料諸手当

77,637百万円

79,830百万円

退職給付費用

4,607

3,974

研究開発費

30,796

29,581

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、自動車向け半導体の新製品立上げと生産能力の拡大、システム製品の売上げ拡大および生産ラインの自働化投資など、電子デバイス・パワエレシステムを中心にリースを含め総額43,338百万円を実施しました。

 主な内容は次のとおりです。

 電子デバイス分野では、自動車向けを中心としたパワー半導体前工程(チップ)の生産能力増強大型投資を山梨製作所で行いました。また後工程では、電力用半導体素子(IPM)増産のための設備投資を国内及び海外拠点で行い、自動車向け新製品生産ラインの立上げ投資を国内工場で行いました。

 パワエレシステム・エネルギーソリューション分野では、千葉工場の耐震対策やシステム製品売り強化を目的としてタイ国にシステム工場の建設を開始しました。

 パワエレシステム・インダストリーソリューション分野では、タイ国においてプリント板の量産拡大に対する設備投資を行いました。また鈴鹿工場では回転機機種の原価低減に向け自働化設備投資を行いました。

 食品流通分野では、自販機機種の原価低減に向け最新鋭サーボプレスの投資を行いました。

 

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

パワエレシステム・エネルギーソリューション

6,508

パワエレシステム・インダストリーソリューション

4,296

発電

1,092

電子デバイス

28,090

食品流通

2,307

その他

1,043

合計

43,338

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

31,998

21,508

1.66

1年以内に返済予定の長期借入金

1,867

26,788

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

12,153

11,991

1.58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,435

10,548

1.09

2020年4月~2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,053

25,148

1.76

2020年4月~2033年8月

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済)

8,000

△0.01

合計

103,507

103,985

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,976

4,239

346

2,594

リース債務

8,996

7,124

4,926

2,863

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

富士電機㈱

第27回無担保社債

2013-6-6

20,000

(20,000)

0.90

無担保

2018-6-6

富士電機㈱

第28回無担保社債

2015-9-4

15,000

15,000

0.38

2020-9-4

富士電機㈱

第29回無担保社債

2016-8-31

15,000

15,000

0.28

2023-8-31

富士電機㈱

第30回無担保社債

2017-5-23

10,000

10,000

0.40

2027-5-21

富士電機㈱

第31回無担保社債

2018-5-25

10,000

0.40

2028-5-25

合計

60,000

(20,000)

50,000

 (注)1.(  )内は1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

15,000

15,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値618,619 百万円
純有利子負債125,092 百万円
EBITDA・会予80,906 百万円
株数(自己株控除後)142,844,413 株
設備投資額- 百万円
減価償却費30,906 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費29,581 百万円
代表者代表取締役社長  北澤 通宏
資本金47,586 百万円
住所 東京都品川区大崎一丁目11番2号(ゲートシティ大崎イーストタワー) 〔本社事務所〕
電話番号該当事項はありません。

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