富士電機【6504】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/6/262018/12/202019/6/252020/8/6
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数8人8人8人8人8人
社外役員数3人3人3人3人3人
役員数(定款)15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
会社の支配に関する基本方針 1.基本方針の内容 富士電機は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。 これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。 富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。 また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。 当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。 しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。 現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。 しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。 2.基本方針を実現するための当社の取り組み (1) 企業価値向上の取り組み 富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。 その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。 (2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み 当社は、上記1.の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。 具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。 また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。 3.上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由 当社取締役会は、上記2.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同2.(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記1.の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。 また、監査役についても上記2.の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
会社の支配に関する基本方針 1.基本方針の内容 富士電機は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験およびノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。 これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。 富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。 また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。 当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。 しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。 現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。 しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。 2.基本方針を実現するための当社の取り組み (1) 企業価値向上の取り組み 富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。 その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。 (2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み 当社は、上記1.の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、またはそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。 具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。 また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。 3.上記の取り組みに対する取締役会の判断および判断理由 当社取締役会は、上記2.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同2.(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記1.の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。 また、監査役についても上記2.の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
会社の支配に関する基本方針 1.基本方針の内容 富士電機は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験およびノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。 これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。 富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。 また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。 当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。 しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。 現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。 しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。 2.基本方針を実現するための当社の取り組み (1) 企業価値向上の取り組み 富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。 その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。 (2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み 当社は、上記1.の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、またはそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。 具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。 また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。 3.上記の取り組みに対する取締役会の判断および判断理由 当社取締役会は、上記2.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同2.(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記1.の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。 また、監査役についても上記2.の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
会社の支配に関する基本方針 1.基本方針の内容 富士電機は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験およびノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。 これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。 富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。 また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。 当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。 しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。 現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。 しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。 2.基本方針を実現するための当社の取り組み (1) 企業価値向上の取り組み 富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。 その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。 (2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み 当社は、上記1.の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、またはそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。 具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。 また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。 3.上記の取り組みに対する取締役会の判断および判断理由 当社取締役会は、上記2.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同2.(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記1.の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。 また、監査役についても上記2.の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
会社の支配に関する基本方針 1.基本方針の内容 富士電機は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験およびノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。 これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“ 富士電機のDNA” とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。 富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。 また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。 当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。 しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。 現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。 しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。 2.基本方針を実現するための当社の取り組み (1)企業価値向上の取り組み 富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。 その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化と社会・環境課題の解決に貢献していきます。 (2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み 当社は、上記1.の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、またはそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。 具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。 また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。 3.上記の取り組みに対する取締役会の判断および判断理由 当社取締役会は、上記2.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同2.(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記1.の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。 また、監査役についても上記2.の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
取締役社長

経営統括

北澤 通宏

昭和27年

2月10日生

 

昭和49年4月

平成10年4月

当社入社

ユー・エス・富士電機社取締役社長

平成13年6月

富士電機画像デバイス㈱代表取締役社長

平成15年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱取締役

平成16年6月

同社常務取締役

平成18年6月

同社専務取締役

平成20年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

平成20年6月

 

平成22年4月

平成23年4月

当社代表取締役(現在に至る)
当社取締役副社長

当社取締役社長(現在に至る)

当社執行役員社長(現在に至る)

 

(注)3

209

代表取締役

社長補佐

営業本部長

菅井 賢三

昭和30年

2月17日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成9年7月

富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長

平成14年6月

 

平成18年6月

 

平成20年6月

平成20年7月

平成23年4月

同社取締役

同社ビジネス企画統括部長

同社常務取締役

同社社会基盤ビジネス本部長

富士電機システムズ㈱取締役

同社オートメーション事業本部副本部長

当社執行役員

当社社会システム事業本部長

平成24年4月

平成26年4月

平成26年6月

平成27年4月

平成28年4月

平成28年6月

当社営業本部長(現在に至る)

当社執行役員常務

当社取締役

当社執行役員専務

当社執行役員副社長(現在に至る)

当社代表取締役(現在に至る)

 

(注)3

86

社外取締役

 

丹波 俊人

昭和25年

3月13日生

 

昭和47年4月

伊藤忠商事㈱入社

平成13年6月

同社執行役員 生活資材部門長

平成15年6月

同社代表取締役常務

 

生活資材・化学品カンパニープレジデント

平成17年4月

平成18年10月

同社代表取締役専務 経営企画担当役員

同社代表取締役専務 経営管理担当役員

平成20年4月

 

平成22年4月

平成23年6月

 

平成23年6月

平成28年6月

同社代表取締役副社長 社長補佐

海外分掌役員

同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐

東京センチュリーリース㈱

(現東京センチュリー㈱)顧問

同社代表取締役会長(現在に至る)

当社社外取締役(現在に至る)

 

(注)3

3

社外取締役

 

立川 直臣

昭和26年

1月27日生

 

昭和50年4月

古河電気工業㈱入社

平成17年6月

同社執行役員 人事総務部長

平成19年6月

同社執行役員常務

平成20年6月

同社取締役

平成22年6月

平成28年6月平成28年6月

平成29年6月

東京特殊電線㈱取締役社長

当社社外取締役(現在に至る)

東京特殊電線㈱取締役会長

同社相談役(現在に至る)

 

(注)3

15

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

 

林 良嗣

昭和26年

1月2日生

 

平成4年4月

名古屋大学大学院工学研究科教授

平成13年4月

同大学大学院環境学研究科教授

平成15年4月

同大学総長補佐(国際担当)

平成16年4月

平成18年4月

平成25年7月

同大学大学院環境学研究科副研究科長

同大学大学院環境学研究科長

世界交通学会(World Conference on Transport Research Society)

会長(現在に至る)

平成27年7月

 

平成28年3月

平成28年4月

平成29年1月

平成29年6月

ローマクラブ(Club of Rome)正会員(Full

Member)(現在に至る)

名古屋大学定年退職

中部大学総合工学研究所教授(現在に至る)

同済大学(中国)客員教授(現在に至る)

当社社外取締役(現在に至る)

 

(注)3

1

取締役

生産・調達本部長

安部 道雄

昭和28年

6月7日生

 

昭和47年4月

当社入社

平成12年4月

当社電機システムカンパニー

エネルギー製作所火力設計部長

平成21年7月

当社エグゼクティブオフィサー

当社ものつくり戦略室長

平成22年4月

平成22年6月

平成23年4月

平成24年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

当社取締役(現在に至る)

当社執行役員常務

当社執行役員専務(現在に至る)

 

(注)3

102

取締役

パワエレシステム

事業本部長

友高 正嗣

昭和33年

12月27日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成14年4月

当社電機システムカンパニー東京システム製作所ファインテック機器部長

平成16年7月

富士電機システムズ㈱機器本部東京工場副工場長

平成20年4月

平成22年4月

同社生産本部東京工場長

同社執行役員

同社ソリューション製作所長

平成23年4月

当社執行理事

当社社会システム事業本部

スマートコミュニティ事業部長

平成25年10月

当社執行役員

当社パワエレ機器事業本部長

平成28年4月

平成28年6月

平成29年4月

平成30年4月

当社執行役員常務

当社取締役(現在に至る)

当社パワエレシステム事業本部長(現在に至る)

当社執行役員専務(現在に至る)

 

(注)3

41

取締役

経営企画本部長

荒井 順一

昭和32年

10月12日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成元年7月

ユー・エス・富士電機社出向

平成14年2月

当社電子事業本部事業統括部企画部長

平成15年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱

経営企画本部経営企画部長

平成19年4月

平成20年4月

同社半導体事業本部事業統括部副統括部長

同社半導体事業本部事業統括部長

平成20年7月

 

平成21年6月

平成21年7月

平成22年4月

平成22年7月

 

平成24年4月

 

平成25年4月

平成28年4月

 

平成28年6月

当社技術・事業戦略本部事業戦略室

事業企画担当ゼネラルマネージャー

当社エグゼクティブオフィサー

当社経営企画室長

メタウォーター㈱社長付

同社取締役

同社管理本部長

当社執行理事

当社経営企画本部経営企画室長

当社執行役員

当社執行役員常務(現在に至る)

当社経営企画本部長(現在に至る)

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

45

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

 

奥野 嘉夫

昭和30年

3月30日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成13年8月

当社電機システムカンパニー電力システム本部

火力事業部海外部長

平成20年4月

富士電機システムズ㈱取締役

平成21年4月

同社常務取締役

同社ドライブ事業本部長

平成22年4月

 

平成23年4月

平成23年6月

平成24年4月

平成24年6月

平成28年6月

同社取締役執行役員副社長

同社営業本部長

当社執行役員常務

当社取締役

当社執行役員副社長

当社代表取締役

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

96

常勤監査役

 

松本 淳一

昭和35年

3月26日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成14年4月

平成21年7月

当社財務計画室財務部長

当社エグゼクティブオフィサー

当社財務室長

平成22年6月

平成23年4月

当社取締役

当社執行役員

平成24年4月

平成24年6月

平成25年6月

平成29年6月

当社経営企画本部財務室長

当社取締役退任

当社取締役

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)5

78

社外監査役

 

佐藤 美樹

昭和24年

12月5日生

 

昭和47年4月

朝日生命保険(相)入社

平成15年4月

同社執行役員

平成16年4月

同社常務執行役員

平成16年7月

同社取締役常務執行役員

平成20年7月

同社代表取締役社長

平成24年6月

平成29年4月

当社社外監査役(現在に至る)

朝日生命保険(相)代表取締役会長

           (現在に至る)

 

(注)5

社外監査役

 

木村 明子

昭和22年

4月17日生

 

昭和48年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

昭和52年1月

西村小松友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)パートナー

平成9年10月

大蔵省外国為替等審議会委員

平成13年1月

財務省関税・外国為替等審議会委員

平成23年1月

 

平成24年6月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問

(現在に至る)

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

社外監査役

 

平松 哲郎

昭和30年

8月28日生

 

昭和53年4月

㈱第一勧業銀行入行

平成17年4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員人事部長

平成19年4月

同行常務取締役企画グループ統括役員

平成23年4月

同行取締役副頭取

平成25年4月

平成25年5月

平成26年1月

平成26年11月

平成28年6月

日新建物㈱顧問

同社副社長執行役員

同社代表取締役社長

日本土地建物㈱代表取締役社長(現在に至る)

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

3

 

 

 

 

 

679

(注)1.取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役 佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 奥野嘉夫氏の任期は、平成34年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 松本淳一、佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の4氏の任期は、平成32年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

執行役員社長

経営統括

北澤 通宏

1952年2月10日

 

1974年4月

当社入社

1998年4月

ユー・エス・富士電機社取締役社長

2001年6月

富士電機画像デバイス㈱代表取締役社長

2003年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱取締役

2004年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社専務取締役

2008年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

2008年6月

当社代表取締役(現在に至る)
当社取締役副社長

2010年4月

当社取締役社長(現在に至る)

2011年4月

当社執行役員社長(現在に至る)

 

(注)3

42

代表取締役

執行役員副社長

社長補佐

営業統括

菅井 賢三

1955年2月17日

 

1979年4月

当社入社

1997年7月

富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長

2002年6月

同社取締役

同社ビジネス企画統括部長

2006年6月

同社常務取締役

同社社会基盤ビジネス本部長

2008年6月

富士電機システムズ㈱取締役

2008年7月

同社オートメーション事業本部副本部長

2011年4月

当社執行役員

当社社会システム事業本部長

2012年4月

当社営業本部長

2014年4月

当社執行役員常務

2014年6月

当社取締役

2015年4月

当社執行役員専務

2016年4月

当社執行役員副社長(現在に至る)

2016年6月

当社代表取締役(現在に至る)

 

(注)3

18

社外取締役

丹波 俊人

1950年3月13日

 

1972年4月

伊藤忠商事㈱入社

2001年6月

同社執行役員 生活資材部門長

2003年6月

同社代表取締役常務

生活資材・化学品カンパニープレジデント

2005年4月

同社代表取締役専務 経営企画担当役員

2006年10月

同社代表取締役専務 経営管理担当役員

2008年4月

同社代表取締役副社長 社長補佐

海外分掌役員

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐

2011年6月

東京センチュリーリース㈱

(現東京センチュリー㈱)顧問

2011年6月

同社代表取締役会長(現在に至る)

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

 

(注)3

0

社外取締役

立川 直臣

1951年1月27日

 

1975年4月

古河電気工業㈱入社

2005年6月

同社執行役員 人事総務部長

2007年6月

同社執行役員常務

2008年6月

同社取締役

2010年6月

東京特殊電線㈱取締役社長

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2016年6月

東京特殊電線㈱取締役会長

2017年6月

2018年6月

同社相談役

古河電気工業㈱顧問(現在に至る)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

林 良嗣

1951年1月2日

 

1992年4月

名古屋大学大学院工学研究科教授

2001年4月

同大学大学院環境学研究科教授

2003年4月

同大学総長補佐(国際担当)

2004年4月

同大学大学院環境学研究科副研究科長

2006年4月

同大学大学院環境学研究科長

2013年7月

世界交通学会(World Conference on Transport Research Society)

会長(現在に至る)

2015年7月

ローマクラブ(Club of Rome)正会員(Full

Member)(現在に至る)

2016年3月

名古屋大学定年退職

2016年4月

中部大学総合工学研究所教授(現在に至る)

2017年1月

同済大学(中国)客員教授(現在に至る)

2017年6月

2019年1月

当社社外取締役(現在に至る)

清華大学(中国)客員栄誉教授(現在に至る)

 

(注)3

0

取締役

執行役員専務

生産・調達担当

発電プラント事業担当

 

安部 道雄

1953年6月7日

 

1972年4月

当社入社

2000年4月

当社電機システムカンパニー

エネルギー製作所火力設計部長

2009年7月

当社エグゼクティブオフィサー

当社ものつくり戦略室長

2010年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

2010年6月

当社取締役(現在に至る)

2011年4月

2011年10月

当社執行役員常務

当社生産・調達本部長

2012年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

 

(注)3

21

       取締役

     執行役員専務

  パワエレシステム

    エネルギー事業担当

  パワエレシステム

    インダストリー事業担当

友高 正嗣

1958年12月27日

 

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社電機システムカンパニー東京システム製作所ファインテック機器部長

2004年7月

富士電機システムズ㈱機器本部東京工場副工場長

2008年4月

同社生産本部東京工場長

2010年4月

同社執行役員

同社ソリューション製作所長

2011年4月

当社執行理事

当社社会システム事業本部

スマートコミュニティ事業部長

2013年10月

当社執行役員

当社パワエレ機器事業本部長

2016年4月

当社執行役員常務

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

2017年4月

当社パワエレシステム事業本部長

2018年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員常務

経営企画本部長

輸出管理室長

コンプライアンス担当

危機管理担当

荒井 順一

1957年10月12日

 

1982年4月

当社入社

1989年7月

ユー・エス・富士電機社出向

2002年2月

当社電子事業本部事業統括部企画部長

2003年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱

経営企画本部経営企画部長

2007年4月

同社半導体事業本部事業統括部副統括部長

2008年4月

同社半導体事業本部事業統括部長

2008年7月

当社技術・事業戦略本部事業戦略室

事業企画担当ゼネラルマネージャー

2009年6月

当社エグゼクティブオフィサー

2009年7月

当社経営企画室長

2010年4月

メタウォーター㈱社長付

2010年7月

同社取締役

同社管理本部長

2012年4月

当社執行理事

当社経営企画本部経営企画室長

2013年4月

当社執行役員

2016年4月

当社執行役員常務(現在に至る)

当社経営企画本部長(現在に至る)

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

奥野 嘉夫

1955年3月30日

 

1978年4月

当社入社

2001年8月

当社電機システムカンパニー電力システム本部

火力事業部海外部長

2008年4月

富士電機システムズ㈱取締役

2009年4月

同社常務取締役

同社ドライブ事業本部長

2010年4月

同社取締役執行役員副社長

同社営業本部長

2011年4月

当社執行役員常務

2011年6月

当社取締役

2012年4月

当社執行役員副社長

2012年6月

当社代表取締役

2016年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

19

常勤監査役

松本 淳一

1960年3月26日

 

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社財務計画室財務部長

2009年7月

当社エグゼクティブオフィサー

当社財務室長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

当社執行役員

2012年4月

当社経営企画本部財務室長

2012年6月

当社取締役退任

2013年6月

当社取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)5

16

社外監査役

佐藤 美樹

1949年12月5日

 

1972年4月

朝日生命保険(相)入社

2003年4月

同社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2004年7月

同社取締役常務執行役員

2008年7月

同社代表取締役社長

2012年6月

当社社外監査役(現在に至る)

2017年4月

2019年4月

朝日生命保険(相)代表取締役会長

同社取締役会長(現在に至る)

 

(注)5

-

社外監査役

木村 明子

1947年4月17日

 

1973年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1977年1月

西村小松友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)パートナー

1997年10月

大蔵省外国為替等審議会委員

2001年1月

財務省関税・外国為替等審議会委員

2011年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問

(現在に至る)

2012年6月

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

-

社外監査役

平松 哲郎

1955年8月28日

 

1978年4月

㈱第一勧業銀行入行

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員人事部長

2007年4月

同行常務取締役企画グループ統括役員

2011年4月

同行取締役副頭取

2013年4月

日新建物㈱顧問

2013年5月

同社副社長執行役員

2014年1月

同社代表取締役社長

2014年11月

日本土地建物㈱代表取締役社長(現在に至る)

2016年6月

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

0

142

(注)1.取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役 佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 松本淳一、佐藤美樹、木村明子、平松哲郎の4氏の任期は、2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

<社外取締役>

 ・丹波 俊人氏:

当社は、同氏が代表取締役会長を務める東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2018年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約23億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約90百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。

 ・立川 直臣氏:

当社は、同氏が顧問を務める古河電気工業㈱及び相談役を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の関係があります。

‐2019年3月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の1.56%保有しており、古河電気工業㈱は当社発行済株式の総数の1.17%保有しております。

‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2018年度における古河電気工業㈱との取引金額は約9億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約8百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。

また、同氏が相談役を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者1名が社外取締役に就任しております。

・林 良嗣氏:

  同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

<社外監査役>

 ・佐藤 美樹氏:

当社は、同氏が取締役会長を務める朝日生命保険(相)との間に次の関係があります。

‐2019年3月31日現在、当社は同社基金の総額の0.55%に相当する金額を拠出しており、同社は当社発行済株式の総数の2.65%保有しております。

‐同社と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2018年度末における借入金残高は約10億円です。

・木村 明子氏:

  同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

  ・平松 哲郎氏:

当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)との間に次の関係があります。

‐2019年3月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の1.51%を保有しております。

‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2018年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約162億円です。

 

 

■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

 

1) 主要株主

当社の主要株主(議決権保有割合10%以上の株主)またはその業務執行者である者

2) 主要取引先

当社の取引先(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む)で、過去3事業年度において毎年、取引額が当社または相手方の年間連結総売上の2%を超える取引先またはその業務執行者である者

3) メインバンク等

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはそれらの業務執行者である者

4) 会計監査人

当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者

5) 寄付先

過去3事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の2%を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励など行っています。

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

執行役員社長

経営統括

指名・報酬委員会委員

北澤 通宏

1952年2月10日

 

1974年4月

当社入社

1998年4月

ユー・エス・富士電機社取締役社長

2001年6月

富士電機画像デバイス㈱代表取締役社長

2003年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱取締役

2004年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社専務取締役

2008年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

2008年6月

当社代表取締役(現在に至る)
当社取締役副社長

2010年4月

当社取締役社長(現在に至る)

2011年4月

当社執行役員社長(現在に至る)

 

(注)3

43

代表取締役

執行役員副社長

社長補佐

営業統括

指名・報酬委員会委員

菅井 賢三

1955年2月17日

 

1979年4月

当社入社

1997年7月

富士ファコム制御㈱システム本部第一SI統括部ソリューション技術部長

2002年6月

同社取締役

同社ビジネス企画統括部長

2006年6月

同社常務取締役

同社社会基盤ビジネス本部長

2008年6月

富士電機システムズ㈱取締役

2008年7月

同社オートメーション事業本部副本部長

2011年4月

当社執行役員

当社社会システム事業本部長

2012年4月

当社営業本部長

2014年4月

当社執行役員常務

2014年6月

当社取締役(現在に至る)

2015年4月

当社執行役員専務

2016年4月

当社執行役員副社長(現在に至る)

2016年6月

当社代表取締役(現在に至る)

 

(注)3

19

社外取締役

指名・報酬委員会委員長

丹波 俊人

1950年3月13日

 

1972年4月

伊藤忠商事㈱入社

2001年6月

同社執行役員 生活資材部門長

2003年6月

同社代表取締役常務

生活資材・化学品カンパニープレジデント

2005年4月

同社代表取締役専務 経営企画担当役員

2006年10月

同社代表取締役専務 経営管理担当役員

2008年4月

同社代表取締役副社長 社長補佐

海外分掌役員

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐

2011年6月

東京センチュリーリース㈱

(現東京センチュリー㈱)顧問

2011年6月

同社代表取締役会長

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2020年4月

東京センチュリー㈱取締役(現在に至る)

 

(注)3

1

社外取締役

指名・報酬委員会委員

立川 直臣

1951年1月27日

 

1975年4月

古河電気工業㈱入社

2005年6月

同社執行役員 人事総務部長

2007年6月

同社執行役員常務

2008年6月

同社取締役

2010年6月

東京特殊電線㈱取締役社長

2016年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2016年6月

東京特殊電線㈱取締役会長

2017年6月

2018年6月

同社相談役

古河電気工業㈱顧問

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

指名・報酬委員会委員

林 良嗣

1951年1月2日

 

1992年4月

名古屋大学大学院工学研究科教授

2001年4月

同大学大学院環境学研究科教授

2003年4月

同大学総長補佐(国際担当)

2006年4月

同大学大学院環境学研究科長

2013年7月

世界交通学会(World Conference on Transport Research Society)

会長

2015年7月

ローマクラブ(Club of Rome)正会員(Full

Member)(現在に至る)

2016年3月

名古屋大学定年退職

2016年4月

中部大学総合工学研究所教授

2017年6月

当社社外取締役(現在に至る)

2019年4月

中部大学持続発展・スマートシティ国際研究センター センター長・教授(現在に至る)

2019年4月

同済大学(中国)世界交通研究センター 共同研究センター長・客員教授(現在に至る)

2019年6月

 

世界交通学会(World Conference on Transport Research Society)

理事(現在に至る)

2019年6月

清華大学(中国)傑出客員教授(現在に至る)

 

(注)3

1

取締役

執行役員専務

生産・調達本部長

発電プラント事業担当

 

安部 道雄

1953年6月7日

 

1972年4月

当社入社

2000年4月

当社電機システムカンパニー

エネルギー製作所火力設計部長

2009年7月

当社エグゼクティブオフィサー

当社ものつくり戦略室長

2010年4月

当社シニアエグゼクティブオフィサー

2010年6月

当社取締役(現在に至る)

2011年4月

2011年10月

当社執行役員常務

当社生産・調達本部長

2012年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

2019年3月

2020年4月

当社生産・調達本部長退任

当社生産・調達本部長(現在に至る)

 

(注)3

21

       取締役

     執行役員専務

  パワエレシステム

    エネルギー事業担当

  パワエレシステム

    インダストリー事業担当

友高 正嗣

1958年12月27日

 

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社電機システムカンパニー東京システム製作所ファインテック機器部長

2004年7月

富士電機システムズ㈱機器本部東京工場副工場長

2008年4月

同社生産本部東京工場長

2010年4月

同社執行役員

同社ソリューション製作所長

2011年4月

当社執行理事

当社社会システム事業本部

スマートコミュニティ事業部長

2013年10月

当社執行役員

当社パワエレ機器事業本部長

2016年4月

当社執行役員常務

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

2017年4月

当社パワエレシステム事業本部長

2018年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員専務

経営企画本部長

輸出管理室長

コンプライアンス担当

危機管理担当

荒井 順一

1957年10月12日

 

1982年4月

当社入社

1989年7月

ユー・エス・富士電機社出向

2002年2月

当社電子事業本部事業統括部企画部長

2003年10月

富士電機デバイステクノロジー㈱

経営企画本部経営企画部長

2007年4月

同社半導体事業本部事業統括部副統括部長

2008年4月

同社半導体事業本部事業統括部長

2008年7月

当社技術・事業戦略本部事業戦略室

事業企画担当ゼネラルマネージャー

2009年6月

当社エグゼクティブオフィサー

2009年7月

当社経営企画室長

2010年4月

メタウォーター㈱社長付

2010年7月

同社取締役

同社管理本部長

2012年4月

当社執行理事

当社経営企画本部経営企画室長

2013年4月

当社執行役員

2016年4月

当社執行役員常務

当社経営企画本部長(現在に至る)

2016年6月

当社取締役(現在に至る)

2020年4月

当社執行役員専務(現在に至る)

 

(注)3

10

常勤監査役

奥野 嘉夫

1955年3月30日

 

1978年4月

当社入社

2001年8月

当社電機システムカンパニー電力システム本部

火力事業部海外部長

2008年4月

富士電機システムズ㈱取締役

2009年4月

同社常務取締役

同社ドライブ事業本部長

2010年4月

同社取締役執行役員副社長

同社営業本部長

2011年4月

当社執行役員常務

2011年6月

当社取締役

2012年4月

当社執行役員副社長

2012年6月

当社代表取締役

2016年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)4

19

常勤監査役

松本 淳一

1960年3月26日

 

1982年4月

当社入社

2002年4月

当社財務計画室財務部長

2009年7月

当社エグゼクティブオフィサー

当社財務室長

2010年6月

当社取締役

2011年4月

当社執行役員

2012年4月

当社経営企画本部財務室長

2012年6月

当社取締役退任

2013年6月

当社取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

(注)5

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外監査役

平松 哲郎

1955年8月28日

 

1978年4月

㈱第一勧業銀行入行

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)

執行役員人事部長

2007年4月

同行常務取締役企画グループ統括役員

2011年4月

同行取締役副頭取

2013年4月

日新建物㈱顧問

2013年5月

同社副社長執行役員

2014年1月

同社代表取締役社長

2014年11月

日本土地建物㈱代表取締役社長(現在に至る)

2016年6月

当社社外監査役(現在に至る)

2020年4月

中央日本土地建物グループ㈱代表取締役社長

(現在に至る)

 

(注)5

1

社外監査役

高岡 洋彦

1952年8月10日

 

1976年4月

横浜ゴム㈱入社

2008年6月

同社執行役員 スポーツ事業部長

2011年6月

同社常務執行役員 スポーツ事業部担当

㈱アクティ代表取締役社長

2012年4月

㈱ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長

2015年3月

横浜ゴム㈱常任監査役(2019年3月退任)

2020年8月

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

 

社外監査役

勝田 裕子

1966年2月18日

 

1997年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1997年4月

荒木法律事務所

1999年2月

鈴榮特許綜合法律事務所(現鈴榮特許綜合事務所)

2002年2月

同所パートナー

2004年1月

 

2013年1月

日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部

カウンセル

同社チーフ・プライバシー・オフィサー

2016年6月

名取法律事務所パートナー(現在に至る)

2020年8月

当社社外監査役(現在に至る)

 

(注)5

149

(注)1.取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役 平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2021年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 松本淳一、平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の4氏の任期は、2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

<社外取締役>

 ・丹波 俊人氏:

当社は、同氏が取締役を務める東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約36億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約1億円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。

 ・立川 直臣氏:

当社は、同氏が取締役を務めていた古河電気工業㈱及び取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の関係があります。

‐2020年3月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の1.56%保有しており、古河電気工業㈱は当社発行済株式の総数の1.17%保有しております。

‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2019年度における古河電気工業㈱との取引金額は約7億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約3百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社または両社の総売上高の1%未満であります。

また、同氏が取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者1名が社外取締役に就任しております。

・林 良嗣氏:

  同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。

<社外監査役>

  ・平松 哲郎氏:

当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)との間に次の関係があります。

‐2020年3月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の1.51%を保有しております。

‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2019年度末における㈱みずほ銀行からの借入金残高は約150億円です。

 ・高岡 洋彦氏:

当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における横浜ゴム㈱との取引金額は約3億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の1%未満であります。

・勝田 裕子氏:

当社は、同氏がチーフ・プライバシー・オフィサーを務めていた日本アイ・ビー・エム㈱との間に営業取引関係がありますが、2019年度における日本アイ・ビー・エム㈱との取引金額は約6百万円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、および同社の当社に対する売上高はともに、当社または同社の総売上高の1%未満であります。

 

 

■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

 当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。

 

1) 主要株主

当社の主要株主(議決権保有割合10%以上の株主)またはその業務執行者である者

2) 主要取引先

当社の取引先(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントまたは法律事務所、監査法人若しくは税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む)で、過去3事業年度において毎年、取引額が当社または相手方の年間連結総売上の2%を超える取引先またはその業務執行者である者

3) メインバンク等

当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはそれらの業務執行者である者

4) 会計監査人

当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員等である者

5) 寄付先

過去3事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の2%を超える寄付を当社から受けている組織の業務執行者である者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。

 

 

 

社外役員の選任

2017/6/282018/6/262018/12/202019/6/252020/8/6選任の理由
丹波 俊人上場会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的・多面的見地に基づく助言、提言などにより、経営監督機能の強化および業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っていただいております。 また、当社の主要取引先の業務執行者でないなど、独立性に関し金融商品取引所が定める基準に該当するものはありません。 なお、当社と東京センチュリー株式会社および伊藤忠商事株式会社の間には営業取引関係がありますが、2019年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当社に対する売上高はともに、左記のとおり当社または両社の総売上高の1%未満であります。
立川 直臣上場会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的・多面的見地に基づく助言、提言などにより、経営監督機能の強化および業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っていただいております。 また、当社の主要取引先の業務執行者でないなど、独立性に関し金融商品取引所が定める基準に該当するものはありません。 なお、当社と古河電気工業株式会社および東京特殊電線株式会社の間には営業取引関係がありますが、2019年度における当社の両社に対する売上高、および両社の当社に対する売上高はともに、左記のとおり当社または両社の総売上高の1%未満であります。
林  良嗣当社の経営方針に関連の深い環境工学の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的・多面的見地に基づく助言、提言などにより、経営監督機能の強化および業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っていただいております。 また、当社から多額の金銭等を得ている事実はないなど、独立性に関し金融商品取引所が定める基準に該当するものはありません。