1年高値1,644 円
1年安値910 円
出来高24 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC1.3 %
β0.93
決算5月末
設立日1918/6/20
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向24.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-10.1 %
純利5y CAGR・実績:5.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社6社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社2社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。

また、当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。
 当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。

区分

主要製品等

会社

交通事業

鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置

当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYO DENKI USA, INC.(米国)、洋電貿易(北京)有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司(中国)、湖南湘電東洋電気有限公司(中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司(中国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司(中国)、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司(中国)

産業事業

産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品

当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易(北京)有限公司(中国)、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国)

情報機器事業

駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器

当社

 

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

 ①経営成績

 当連結会計年度(2019年6月1日~2020年5月31日)における我が国経済は、前半は、米中通商問題の長期化や中東情勢、日韓関係に起因する不確実性の拡大により、製造業を中心に設備投資に慎重さが見られ、後半は、本年1月半ばから急増し始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中で経済活動に停滞が見られました。一方、当社グループを取り巻く経営環境は、概ね期初想定の範囲内で推移いたしました。交通事業では、国内の鉄道車両の置き換え需要が引き続き堅調で、中国の需要も先行きに不透明感はあるものの、緩やかな回復傾向となりました。産業事業では、世界経済の下振れリスクへの懸念や経済活動の制限の影響により、4月以降、特に加工機向けや印刷機向けにおいて案件の先送りが見られました。情報機器事業では、消費税率改定が予定どおり10月に実施され、それに伴うソフトウエア改修の特別需要がありました。
 こうした中、当社グループは2018年7月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020(Revitalize2020)」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。

 

 当連結会計年度における業績は次のとおりです。


 受注高は、前年同期比5.3%減の385億27百万円となりました。
 売上高は、前年同期比5.1%減の390億71百万円となりました。
 損益面では、営業利益は前年同期比91.5%増の10億68百万円、経常利益は同143.5%増の12億7百万円、親会社株主

 に帰属する当期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同56.7%増の10億81百万円となりました。

 

 報告セグメント別の状況は次のとおりです。

<交通事業>
 受注高は、民鉄向け、中国を除く海外向けが減少したことから、前年同期比1.4%減の257億12百万円となりました。
 売上高は、JR向け、民鉄向けが減少したことから、前年同期比10.9%減の242億69百万円となりました。
 セグメント利益は、原価管理の強化、経費の抑制に努めたことから、前年同期並みの24億74百万円となりました。
 

 

<産業事業>
 受注高は、昨年受注した新事業大型案件(電源関係)の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受注活動の停滞などがあり、前年同期比12.7%減の111億98百万円となりました。
 売上高は、試験機向け、電源向けが増加したことから、前年同期比5.5%増の130億23百万円となりました。
 セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比55.1%増の10億8百万円となりました。
 

<情報機器事業>
 受注高は、前半は消費税率改定や春のダイヤ改正に伴うソフトウエア改修、複合発行機の増加があったものの、後半は主だった案件がなかったことにより、前年同期比8.2%減の16億11百万円となりました。
 売上高は、消費税率改定や春のダイヤ改正に伴うソフトウエア改修、複合発行機の増加があったことから、前年同期比11.9%増の17億72百万円となりました。
 セグメント利益は、売上高と同様の事由により、前年同期比58.6%増の4億60百万円となりました。
 
 (注)報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

 

②財政状態

 (資産の部)

  当連結会計年度末における資産合計については、現金及び預金の増加10億53百万円がありましたが、有形固定資産の減少7億58百万円、投資有価証券の減少24億21百万円等があり、前連結会計年度末より28億36百万円減少し551億65百万円となりました。

 (負債の部)

  当連結会計年度末における負債合計については、借入債務の減少8億71百万円、繰延税金負債の減少6億23百万円などがあり、前連結会計年度末より22億15百万円減少し309億81百万円となりました。

 (純資産の部)

  当連結会計年度末における純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少14億48百万円などがあり、前連結会計年度末より6億20百万円減少し241億83百万円となりました。
 

 ③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より10億53百万円増加し32億93百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の減少などにより、21億48百万円の増加(前年同期は37億20百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得6億47百万円などがありましたが、投資有価証券の売却による収入11億32百万円があり、41百万円の増加(前年同期は10億19百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の返済などにより11億26百万円の減少(前年同期は20億12百万円の増加)となりました。

 

  (当社グループの資本の財源及び資金の流動性)

  生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

交通事業

24,341

△9.3

産業事業

12,539

7.3

情報機器事業

2,208

47.6

その他

合計

39,089

△2.3

 

(注) 金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

交通事業

25,712

△1.4

24,108

6.7

産業事業

11,198

△12.7

5,358

△25.4

情報機器事業

1,611

△8.2

539

△23.0

その他

5

△58.8

合計

38,527

△5.3

30,006

△1.6

 

(注) 金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。

 

 c. 販売実績

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

交通事業

24,269

△10.9

産業事業

13,023

5.5

情報機器事業

1,772

11.9

その他

5

△58.8

合計

39,071

△5.1

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりです。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3) 経営環境、優先的に対処すべき課題」に記載のとおりです。

 

 ②資本の源泉および資金の流動性に係る情報

 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。
 当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関より調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。
 また、当社グループは国内連結子会社5社との間でCPS(キャッシュ・プーリング・システム)を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
 

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
 当社は、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
 a.固定資産の減損処理
 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。
 
 b.繰延税金資産
 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「情報機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

<各セグメントの内容>

・交通事業

鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

・産業事業

産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

・情報機器事業

駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器等の製造・販売及び付帯工事を行う事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

交通事業

産業事業

情報機器
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,235

12,339

1,583

13

41,172

41,172

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

50

0

591

642

△642

27,285

12,340

1,583

605

41,814

△642

41,172

セグメント利益

2,427

650

290

34

3,401

△2,843

557

セグメント資産

20,216

14,310

1,199

572

36,300

21,701

58,001

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

718

691

92

1

1,503

270

1,774

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

595

366

109

13

1,085

5

1,090

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

交通事業

産業事業

情報機器
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,269

13,023

1,772

5

39,071

39,071

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

12

1

510

524

△524

24,282

13,024

1,772

516

39,595

△524

39,071

セグメント利益

2,474

1,008

460

5

3,948

△2,880

1,068

セグメント資産

20,364

13,679

1,062

536

35,642

19,522

55,165

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

592

608

27

4

1,232

255

1,487

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

356

111

24

5

497

47

545

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,209

39,079

「その他」の区分の売上高

605

516

セグメント間取引消去

△642

△524

連結財務諸表の売上高

41,172

39,071

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,367

3,942

「その他」の区分の利益

34

5

セグメント間取引消去

△0

△0

全社費用

△2,842

△2,880

連結財務諸表の営業利益

557

1,068

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

35,727

35,106

「その他」の区分の資産

572

536

セグメント間取引消去

△748

△875

全社資産

22,450

20,398

連結財務諸表の資産合計

58,001

55,165

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,502

1,228

1

4

270

255

1,774

1,487

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,071

492

13

5

5

47

1,090

545

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                   (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

31,745

3,663

5,763

41,172

 

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                   (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

30,997

4,282

3,791

39,071

 

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、会社は株主・顧客及び取引先・社員等多数の関係者の協力のもとに成立した生命体であり、何よりも先ず継続し、健全に成長発展しなければならないとの認識にたち、以下の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え、社員と喜びを共にすることを会社経営の基本方針としております。

・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する
 ・進取創造の気風を養い未来に挑戦する
 ・品質第一に徹し信用を高める

また、これらを実現するために以下の行動指針を掲げ、事業活動を行っております。

・顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える
 ・何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする
 ・常に自己啓発に励みスキルの向上に努める
 ・広い視野をもって互いに影響し合い成長する
 ・よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する
 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、2018年6月に「滋賀竜王製作所」を稼働するなど経営基盤の強化を進めてまいりましたが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感が課題であるとの認識に立ち、2018年7月より、2022年を最終のターゲットとした4年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020(Revitalize2020)」を推進しております。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでおります。中期経営計画「リ・バイタライズ2020(Revitalize2020)」にて掲げる当社の長期ビジョン、基本方針、主要施策及び目標とする経営数値は以下のとおりです。

 

<長期ビジョン>
 確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な
 製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいり
 ます。
 <基本方針>
  東洋電機製造グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定し
 て生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。
  前半の2年間(2019年5月期~2020年5月期)は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注
 力します。後半の2年間(2021年5月期~2022年5月期)は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期
 間とし、新たなアライアンスやM&Aも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力
 します。

 

 

 

〔主要施策〕
(1)海外事業の拡大
  ① 相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し
  ② 東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大
  ③ 新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画
(2)コア技術を活かした事業領域拡大
  ① 事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進
  ② 最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓
  ③ アライアンスやM&Aを活用した事業領域の拡大
(3)市場ニーズを先取りした技術開発の推進
  ① 市場分析力強化によるタイムリーな製品開発
  ② 基幹部品(製品)に対する新しい生産技術の確立
(4)安定した事業収益構造の構築
  ① 事業採算の改善に向けたコスト圧縮
  ② 全社的な活動による営業・工場体制の連携強化
  ③ “稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進
   a) グループ全体で“選択と集中”を推進
   b) グループ一体となった営業・生産体制の構築
(5)生産能力拡大に向けた基盤整備
  ① 基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築
  ② 生産ライン再構築による生産能力の拡大(横浜製作所)
  ③ 新生産ラインの稼働率向上(滋賀竜王製作所)
  ④ サプライチェーンの再構築
  ⑤ BCP(事業継続計画)のレベルアップ
(6)将来を担う人材の育成
  ① 組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施
  ② 次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化
  ③ 組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成
(7)ESGの推進
  ① 事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進
  ② 働き方改革の推進
  ③ コーポレートガバナンスの充実

 

 

〔目標とする経営数値〕

 目標とする経営数値は、売上高・利益(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)のほか海外関連会社の事業拡大による持分法投資利益、経営効率の指標であるROEおよび配当性向とします。

①全社

 

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

2020年5月期

 

2022年5月期

(計画)

 

 

(計画)

(実績)

 

 

売上高

420

390 

 

470超 

 

営業利益

(営業利益率)

9.0 

(2.1%)

10.6

(2.7%)

 

20 

(4.3%)

 

経常利益

11.0 

12.0 

 

24 

 

純利益

9.0 

10.8 

 

16 

 

持分法投資利益

1.2

△0.3 

 

4.0 

 

ROE(自己資本当期純利益率)

3.3% 

4.4% 

 

5.0% 

 

配当性向

30.0% 

24.8% 

 

30.0% 

 

 

②セグメント売上高

 

交通事業

267

242

 

310

 

産業事業

138

130

 

150

 

情報機器事業

15

17

 

10

 

(注)2022年5月期(計画)については、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大していることに伴い、当社業績
   への影響も予想されることから、今後、見直しを予定しております。

 

(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題

 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、限定的ではありますが事業環境に変化が起きております。
 交通事業では、主要顧客である国内鉄道事業者において、旅客輸送量が大きく落ち込むなどの状況にあり、一部に発注の延期などの影響が見られます。海外においては、現時点では目に見える影響は出ておりません。
 産業事業では、需要の減退により事業環境が悪化している業種において、設備投資に慎重な顧客もあることから、受注面での影響が見られます。また、対面での折衝が難しくなり、海外受注や技術提案などの営業活動面で一部支障が出ております。売上面では、海外案件を中心に、現地試運転調整の延期による検収・引渡し時期の遅れが生じるなどの影響が出てきております。なお、2019年6月に中国に設立した中稀東洋永磁電機有限公司の工場稼動時期に2~3ヶ月の遅れが出ていますが、9月の生産開始を目指して推進しております。
 情報機器事業では、現時点で特段の影響は見られません。
 
 このような状況を踏まえ、当社グループは、営業活動本格再開時に備えて、技術提案や製品開発の強化、製品品質向上活動の推進とともに、従業員の働き方を見直す活動を進めております。
 なお、現時点では、今後の当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、業績予想を未定としております。今後、業績の予想を合理的に算定することが可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内外の経済動向の変化

当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大規模な災害・感染症等の発生

当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区に、産業事業関係では関西地区に集中しています。いずれかの地区で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたしたり、受注動向に影響を及ぼしたりすることで、当社の生産や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大しております。当社グループでは、時差出勤や在宅勤務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、生産への支障を可能な限り抑えつつ、感染拡大防止に寄与する取り組みを実施しており、現時点で事業運営への影響は限定的となっています。ただし、当社の受注には一部影響が見られており、2021年5月期の業績に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、現時点では業績予想を未定としております。今後、業績の予想を合理的に算定することが可能となった時点で速やかに公表いたします。

(3) 競争の激化

交通事業部門は国内市場の成熟により競争が激化しています。また、産業事業部門は製品開発競争が激化しています。これらの競争の激化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 大規模な損害賠償の発生

製品の欠陥等に起因して大規模な損害賠償が発生し、保険で補填できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品開発の遅延

お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資材の供給遅延等

事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止により、生産に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材・銅など原材料価格の変動も当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外情勢の変化

当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟等の発生

当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、知的財産権に関しては、当社グループは知的財産権の保護に注意を払っておりますが、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。

(9) アライアンス先との関係

当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかし、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 為替レートの変動

海外市場へ積極的に事業展開をしている当社グループにとって、外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レートの変動による当社グループの業績等への影響が大きくなります。

(11) 保有資産価値の変動

当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 金融情勢の変化

予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 機密情報の流出

当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する機密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 国内外の法令・規制

当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしており、国内法だけでなく各国の法令・規制の適用を受けています。コンプライアンスには十分な体制を整えて対応しておりますが、当社グループの事業運営や業績等に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年6月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。

その後の主な変遷は、次のとおりです。

1919年9月

横浜工場(保土ヶ谷)完成

1939年10月

戸塚工場完成

1947年7月

大阪出張所(現大阪支社)開設

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1951年1月

小倉出張所(現九州支店)開設

1952年2月

名古屋出張所(現名古屋支社)開設

1953年7月

日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更

1954年10月

技術研究所完成

1957年4月

京都工場完成

 

泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)

1960年4月

札幌営業所(現北海道支店)開設

1970年4月

相模工場(後に相模製作所に改組)完成

1970年12月

東洋産業株式会社設立(現連結子会社)

1977年8月

東洋商事株式会社設立(現連結子会社)

1978年8月

事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」

 

を追加

1983年5月

戸塚工場閉鎖

1985年4月

新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成

1985年6月

横浜工場(保土ヶ谷)閉鎖

1987年6月

株式会社洋電エンジニアリング設立

1988年12月

株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)

1990年9月

株式会社洋電テクノ設立

1998年12月

京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設

1999年4月

技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転

1999年7月

相模製作所の横浜製作所への統合実施

2000年4月

沖縄営業所開設

2000年11月

東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株

 

式会社(現連結子会社)に変更

2001年10月

広島営業所開設

2003年5月

株式会社洋電エンジニアリング解散

2003年9月

米国に現地法人 TOYO DENKI USA,INC. 設立

2003年11月

中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立

2005年4月

中国に北京事務所開設

2005年8月

中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司設立

2006年8月

中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司

 

設立

2006年11月

中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立

2010年1月

エンジニアリングセンター完成

2011年5月

株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立

2011年11月

中国に洋電貿易(北京)有限公司設立

2012年8月

インドにデリー駐在員事務所開設

2012年9月

本社を東京都中央区京橋から八重洲に移転

2013年12月

天津東洋電機国際貿易有限公司解散

2014年3月

株式会社エレット解散

2014年8月

中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交

 

通牽引設備有限公司設立

2014年9月

タイにバンコク駐在員事務所開設

2017年8月

中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立

2018年3月

泰平展雲自動門(常州)有限公司を増資し、常州洋電展雲交通設備有限公司に社名変更

2018年6月

滋賀竜王製作所開設(滋賀工場を閉鎖)

2019年6月

タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立

2019年6月

中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有

 

限公司設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

24

31

90

70

2

5,397

5,614

所有株式数
(単元)

0

24,080

848

18,636

6,603

40

46,595

96,802

54,800

所有株式数
の割合(%)

0

24.73

0.87

19.15

6.79

0.04

48.39

100

 

 (注) 自己株式793,403株は「個人その他」に7,934単元、「単元未満株式の状況」に3株含めて表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としたうえで、株主からの負託に応えるため、配当原資確保に必要な収益力を強化し、配当性向を30%にすることを目標に掲げております。
 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針としています。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
 当事業年度の配当については、1株につき30円の期末配当としております。この場合、配当性向は24.8%となりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が経営成績に与える影響を合理的に算定することが困難で、160期の通期見通しを未定としている状況であることから、所要資金の安定性確保を期すため、前期同額の30円としております。内部留保資金の使途については、事業展開への備えと設備投資及び研究開発投資へ効果的に投入してまいります。また、次期の配当についても、新型コロナウイルス感染症の影響から有価証券報告書提出日時点では未定としております。今後、予想を算定することが可能となった時点で速やかに公表いたします。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年8月26日

定時株主総会決議

268

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
会長

寺 島 憲 造

1948年8月18日生

1972年4月

当社入社

2001年7月

当社交通システム事業部海外営業部長

2002年8月

当社執行役員営業本部副本部長

2004年8月

当社取締役就任、営業本部長

2006年8月

当社取締役交通事業部長

2008年8月

当社常務取締役

2009年8月

当社代表取締役専務

2012年8月

当社代表取締役副社長

2013年8月

当社代表取締役社長

2020年8月

当社代表取締役会長(現)

(注)4

157

 代表取締役
社長

渡 部  朗

1959年11月22日生

1982年4月

当社入社

2000年6月

当社交通事業部交通工場開発部チーフ

2002年6月

当社開発本部事業創成グループ長

2003年6月

当社生産本部横浜製作所
交通設計グループ副グループマネージャー

2005年6月

当社生産本部横浜製作所
交通工場制御設計グループマネージャー

2008年8月

当社研究センター副センター長

2011年5月

当社事業開発部EVシステム
グループマネージャー

2013年8月

当社事業開発部長

2015年8月

当社執行役員経営企画部長

2016年8月

当社取締役就任、交通事業部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員交通事業部長
兼同事業部海外営業部長

2018年8月

当社取締役常務執行役員交通事業部長

2019年8月

当社取締役専務執行役員交通事業部長

兼横浜製作所長

2020年8月

当社代表取締役社長(現)

(注)4

28

取締役
専務執行役員

石 井 明 彦

1956年6月22日生

1981年4月

当社入社

1999年11月

当社総務部チーフ

2008年6月

当社産業事業部産業企画グループ
副グループ長

2009年6月

当社横浜製作所管理グループマネージャー

2011年8月

当社人事部長

2013年8月

当社執行役員人事部長

2015年8月

当社取締役就任、人事部長

2017年8月

当社取締役

2018年6月

当社取締役常務執行役員

2019年8月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)4

69

取締役
専務執行役員
産業事業部長
 兼 北海道支店長

大 坪 嘉 文

1958年1月9日生

1980年4月

株式会社三和銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年6月

同行戦略開発部長、戦略支援部長

2005年7月

同行広島法人営業部長

2006年1月

同行広島支社長

2007年7月

同行企業調査部長

2010年6月

当社入社、企画部経営企画グループ長

2011年8月

当社経営企画部長

2012年8月

当社執行役員経営企画部長

2015年8月

当社上席執行役員大阪支社長

2016年8月

当社上席執行役員竜王統合推進本部長

兼産業事業部副事業部長

2017年12月

当社上席執行役員産業事業部長

兼竜王統合推進本部長

2018年6月

当社常務執行役員産業事業部長

2019年6月

当社常務執行役員産業事業部長

兼北海道支店長

2019年8月

当社取締役常務執行役員産業事業部長

兼北海道支店長

2020年8月

当社取締役専務執行役員産業事業部長
兼北海道支店長(現)

(注)4

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
(注)1

茅 根 熙 和

1944年3月1日生

1969年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1982年5月

茅根・春原法律事務所設立

2011年7月

経営法曹会議代表幹事

2013年3月

公益信託(NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金)信託管理人(現)

2014年4月

公益財団法人鉄道弘済会理事(現)

2015年4月

丸善CHIホールディングス取締役(社外)

2015年8月

当社取締役就任(現)

2016年4月

丸善CHIホールディングス取締役
監査等委員(社外)(現)

2017年7月

経営法曹会議顧問(現)

(注)4

取締役
(注)1

山 岸   隆

1944年8月3日生

1970年4月

帝人株式会社入社

1996年3月

Teijin DuPont Films S.A.取締役社長

1999年6月

帝人グループ執行役員

2004年4月

帝人株式会社フィルム事業グループ長
Teijin DuPont Films, Global Joint
Venture, Vice Chairman and COO

2005年4月

帝人株式会社最高技術責任者

2005年6月

同社常務取締役

2006年6月

同社専務取締役

2008年6月

同社取締役副社長

2009年6月

同社代表取締役副社長

2010年6月

同社顧問役 技監

2012年6月

同社顧問役

2016年8月

当社取締役就任(現)

(注)4

取締役
(注)1

水 元 公 二

1954年11月3日生

1978年4月

日新製鋼株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2001年6月

同社経営企画部長

2005年4月

同社執行役員販売統括部長

2007年4月

同社執行役員人事部長

2009年4月

同社常務執行役員人事部長

2009年6月

同社取締役常務執行役員人事部長

2010年4月

同社取締役常務執行役員リスクマネジメント推進室長

2012年4月

同社取締役常務執行役員日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長

2012年6月

同社常務執行役員日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長

2014年4月

同社副社長執行役員CFO(財務担当最高責任者)

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員CFO(財務担当最高責任者)

2017年4月

同社取締役

2017年6月

同社常任顧問

2018年6月

同社顧問

2019年6月

株式会社日阪製作所取締役(社外)(現)

2020年8月

当社取締役就任(現)

(注)4

常勤監査役
(注)2

明 智 俊 明

1955年1月27日生

1977年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

東日本旅客鉄道株式会社入社

1998年6月

同社仙台支社設備部長

2002年6月

株式会社ジェイアール東日本物流常務取締役

2004年6月

東日本旅客鉄道株式会社
ニューヨーク事務所長

2008年6月

同社事業創造本部大規模開発部長

2010年6月

株式会社錦糸町ステーションビル
代表取締役社長

2012年6月

ジェイアール東日本フードビジネス株式会社
代表取締役社長

2018年6月

同社取締役相談役

2018年8月

当社常勤監査役就任(現)

(注)5

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

 常勤監査役
(注)3 

植 田 憲 治

1955年1月20日生

1978年4月

当社入社

2001年9月

当社交通システム事業部JR営業部長

2004年8月

当社執行役員営業本部名古屋支社長

2006年8月

当社執行役員大阪支社長

2008年8月

当社取締役就任、産業事業部長

2012年8月

東洋産業株式会社専務取締役

2013年8月

同社代表取締役社長

2018年8月

同社顧問

2019年8月

当社常勤監査役就任(現)

(注)6

59

監査役
(注)2

川 村 義 則

1967年2月12日生

1996年4月

龍谷大学専任講師

2000年4月

早稲田大学商学部専任講師

2002年4月

早稲田大学商学部助教授

2008年4月

早稲田大学商学学術院教授(現)

2017年8月

当社監査役就任(現)

(注)6

監査役
(注)2

三 木 康 史

1958年9月21日生

1982年4月

株式会社三和銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年11月

同行香港支店次長

2007年8月

同行国際企画部副部長

2009年3月

同行インド総支配人

2011年10月

日立化成株式会社事業戦略室企画担当部長

2014年10月

同社事業開発部企画担当部長

2018年8月

当社監査役就任(現)

2019年6月

岩崎通信機株式会社監査役(社外)(現)

(注)5

 

 

 

 

 

364

 

 

 

 (注)1 取締役 茅根熙和、山岸隆、水元公二は、「社外取締役」です。また、各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と
     利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

   2 監査役 明智俊明、川村義則、三木康史は、「社外監査役」です。また、監査役 川村義則は、東京証券取引所が指定を
     義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

   3 監査役 植田憲治は、会社法の関係法務省令に規定する特定監査役です。

   4 任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結時から2022年5月期に係る定時株主総会終結時までです。

   5 任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結時から2022年5月期に係る定時株主総会終結時までです。

   6 任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結時から2023年5月期に係る定時株主総会終結時までです。

 

 

社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。各社外役員は、つぎのとおり各専門分野における高い見識を有するとともに、当社の社外役員の独立性基準を充足しており、その職務の遂行に影響を与える特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「役員の状況」に記載しております。
 取締役の茅根熙和氏は、弁護士の資格を有しており、これまでに培われた豊富な経験、企業の法務に関する専門的な知見を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は丸善CHIホールディングス取締役(社外・監査等委員)を務めておりますが、同社と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
 取締役の山岸隆氏は、国内外における豊富な企業経営経験や高度な専門知識を活かして経営全般に関する有用な助言・提言をしております。同氏は、1970年4月に帝人株式会社に入社後、2010年6月に代表取締役副社長を退任するまで、同社の要職を歴任しておりますが、同社と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は取締役および執行役員の指名・報酬に係る取締役会の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。

取締役の水元公二氏は、当社第159回定時株主総会(2020年8月26日)で新たに取締役に就任いたしました。同氏は、1978年4月に日新製鋼株式会社(現日本製鉄株式会社)に入社後、2017年6月に同社取締役を退任するまで、代表取締役副社長執行役員CFO(財務担当最高責任者)など同社の要職を歴任しております。同氏には、これまでに培われた豊富な企業経営の経験やCFOとしての財務関係に関する知識を活かした経営全般に関する有用な助言・提言を期待しております。また、同氏は2019年6月から株式会社日阪製作所取締役(社外)を務めております。なお、日新製鋼株式会社及び株式会社日阪製作所と当社の間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役の明智俊明氏は、これまでに培われた豊富な企業経営の経験を監査業務に活かしております。同氏は、1977年4月に日本国有鉄道に入社し、東日本旅客鉄道株式会社ニューヨーク事務所長・事業創造本部大規模開発部長等を歴任後、2010年6月から2012年6月まで株式会社錦糸町ステーションビル代表取締役社長を務め、2012年6月から2018年6月までジェイアール東日本フードビジネス株式会社代表取締役社長を務めております。東日本旅客鉄道株式会社は、当社の大株主であり、また、主要取引先ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで8年以上経過しており、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。
 監査役の川村義則氏は、これまでに培われた企業財務会計に係る専門的な知見を監査業務に活かしております。同氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、また、金融庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委員等の経験を有しております。
 監査役の三木康史氏は、金融機関における豊富な経験とグローバルな視点を監査業務に活かしております。同氏は、1982年4月に株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行し、国際企画部副部長、インド総支配人等を歴任後、2011年10月に日立化成株式会社に移り、2018年8月まで同社事業開発部企画担当部長等を務め、アライアンスを手がけるなどしております。株式会社三菱UFJ銀行は当社の大株主であり、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで6年以上経過しております。また、同氏が当社監査役就任直前まで勤務していた日立化成株式会社と当社は、当社製品の部品として使用するコンデンサの購入取引がありますが、年間取引額は連結売上高の0.1%未満であり、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。なお、同氏は2019年6月に岩崎通信機株式会社の監査役(社外)に就任しておりますが、同社と当社との間に人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は茅根熙和氏、山岸隆氏、水元公二氏及び川村義則氏を独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

 

■社外役員の独立性基準
 改正会社法の要件を満たすことの他、東証の「上場管理等に関するガイドライン」に準拠し、以下の各項に該当しないこととする。
(1) 当該社外役員が、業務執行者(※)として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社および当社子会社から支払いを受け、または当社および当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去3年間において1事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の2%を超えている場合。
(2) 当該社外役員が、法律・会計・税務の専門家、コンサルタント(法人の場合はその法人に所属する者)として当社および子会社から直接10百万円を超える報酬を、過去3年間において1事業年度でも受取っている場合。
(3) 当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3年間において1事業年度でも10百万円を超えている場合。
(4) 当該社外役員が、過去3年間において直接または間接に当社の議決権の10%を超える大株主またはその業務執行者である場合。
(5) 当該社外役員の2親等以内の親族が、以下に該当する場合。
   ・過去3年間において当社または当社子会社の業務執行者(重要でない者は除く)
   ・前項(1)~(4)に該当する者(重要でない者は除く)
 
  (※) 業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他使用人
 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)

関係内容

営業上の取引他

役員の
兼任
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 東洋工機㈱

神奈川県
平塚市

100

交通事業

100

当社の電動機部品の製造及び修理。
土地・建物の賃貸。
資金の貸付。

2

 泰平電機㈱

東京都
板橋区

100

交通事業

100

当社の戸閉装置の製造。

2

 東洋産業㈱

東京都
大田区

200

産業事業

100

当社の製品・部品の販売及び保守サービス。

2

 ㈱ティーディー・

   ドライブ

滋賀県

蒲生郡

竜王町

150

産業事業

100

当社の電動機の製造。
建物附属設備の一部の賃貸。
資金の貸付。

2

 東洋商事㈱

神奈川県
横浜市
金沢区

30

その他

100

当社の建物等の保全、福利厚生施設の管理及び関連業務。
建物の一部の賃貸。

2

 TOYO DENKI

   USA, INC.

米国
ペンシル
バニア州

3,914
千米ドル

交通事業

100

当社米国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。
資金の貸付。

0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 湖南湘電東洋電気

 有限公司

中国

湖南省

41,385
千元

交通事業

50

当社中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。
債務の保証。

1

 常州朗鋭東洋伝動

 技術有限公司

中国

江蘇省

10,000
千元

交通事業

50

当社中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。
債務の保証。

0

 北京京車双洋軌道
 交通牽引設備有限
 公司

中国
北京市

20,000
千元

交通事業

50

北京地下鉄向け製品の保守サービスと関連製品の販売。

債務の保証。

0

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

  至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

  至  2020年5月31日)

給料諸手当

1,979

百万円

1,931

百万円

役員賞与引当金繰入額

38

百万円

36

百万円

賞与引当金繰入額

326

百万円

348

百万円

退職給付費用

216

百万円

216

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

△1

百万円

研究開発費

731

百万円

792

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当グループは、競争力の強化と品質の向上を図るため、製造設備の更新を行いました。当連結会計年度の設備投資の総額は545百万円であり、主なものは、交通事業356百万円、産業事業111百万円、情報機器事業24百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,893

1,590

0.584

1年以内に返済予定の長期借入金

568

617

0.647

1年以内に返済予定のリース債務

1

1

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

12,961

12,344

0.419

2021年~2032年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

4

3

2021年~2024年

その他有利子負債

15,429

14,556

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

585

585

885

525

リース債務

1

1

0

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,952 百万円
純有利子負債11,258 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,941,597 株
設備投資額545 百万円
減価償却費1,487 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費792 百万円
代表者代表取締役社長     渡部 朗
資本金4,998 百万円
住所東京都中央区八重洲一丁目4番16号
会社HPhttps://www.toyodenki.co.jp/

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