1年高値4,340 円
1年安値2,518 円
出来高0 株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA17.1 倍
PBR4.5 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA9.3 %
ROIC13.2 %
営利率10.5 %
決算2月末
設立日1915/7/16
上場日1949/5/14
配当・会予52.0 円
配当性向33.3 %
PEGレシオ-7.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.1 %
純利5y CAGR・予想:11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として子会社81社および関連会社18社(2019年2月28日現在)により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。

各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。

セグメントおよび主要製品

主要な会社

〔モーションコントロール〕

ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、
リニアモータ、各種モータ制御装置、マシンコントローラ、
ビジョンシステム、汎用インバータ、
電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ

当社

安川コントロール㈱

安川エンジニアリング㈱

米国安川㈱

㈱安川メカトレック

韓国安川電機㈱

安川電機(中国)有限公司

安川モートル㈱

欧州安川㈲

末松九機㈱

安川オートメーション・ドライブ㈱

〔ロボット〕

アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、

ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、

バリ取り・研磨ロボット、

半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、

バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム

当社

安川エンジニアリング㈱

米国安川㈱

㈱安川メカトレック

韓国安川電機㈱

安川電機(中国)有限公司

欧州安川㈲

末松九機㈱

〔システムエンジニアリング〕

鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、

各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品

当社

米国安川㈱

㈱安川メカトレック

安川モートル㈱

末松九機㈱

安川オートメーション・ドライブ㈱

〔その他〕

情報関連製品、物流サービス、EV用モータドライブシステム、ほか

当社

㈱ワイ・イー・データ

㈱安川ロジステック

 

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりです。

なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。

(画像は省略されました)

(注)矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

  当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを報告セグメントとしております。

  「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

  セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年3月21日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

212,095

163,379

52,934

20,112

448,523

448,523

セグメント間の内部売上高

又は振替高

20,443

4,327

114

16,433

41,319

41,319

232,539

167,707

53,049

36,546

489,843

41,319

448,523

セグメント利益又は損失(△)

41,729

17,761

3,794

212

55,484

1,357

54,126

セグメント資産

168,554

151,724

40,532

32,593

393,404

47,845

441,249

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,945

4,792

1,593

331

12,662

28

12,691

のれん償却額

289

214

566

35

1,106

1,106

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

8,761

5,148

2,273

503

16,688

2,996

19,684

(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

      2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,357百万円には、セグメント間取引消去△79百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額47,845百万円には、セグメント間消去△10,893百万円及び各セグメントに配分していない全社資産58,738百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

      3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

205,423

177,995

59,463

31,755

474,638

474,638

セグメント間の内部売上高

又は振替高

19,593

4,098

1,922

17,816

43,430

43,430

225,017

182,094

61,386

49,571

518,069

43,430

474,638

セグメント利益

33,907

17,298

65

446

51,717

1,951

49,766

セグメント資産

149,994

164,571

63,254

32,454

410,275

45,681

455,957

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,436

5,693

1,660

504

14,294

19

14,314

のれん償却額

197

562

35

796

159

955

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

13,660

7,544

5,309

756

27,271

8,383

35,654

(注)1.「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。

      2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各セグメントに配分していない全社費用△2,042百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究に係る費用、のれんの償却額等です。

(2)セグメント資産の調整額45,681百万円には、セグメント間消去△10,563百万円及び各セグメントに配分していない全社資産56,245百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

      3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2017年3月21日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

米州

(除く米国)

欧州

中国

アジア

(除く中国)

その他

合計

133,896

62,327

20,751

60,879

103,313

63,397

3,957

448,523

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

中国

アジア

(除く中国)

その他

合計

43,228

5,134

6,397

10,484

2,542

168

67,956

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

米州

(除く米国)

欧州

中国

アジア

(除く中国)

その他

合計

154,539

65,893

19,014

66,576

100,174

64,144

4,295

474,638

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

中国

アジア

(除く中国)

その他

合計

51,444

5,386

9,327

11,390

2,449

144

80,142

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月21日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

105

2,541

14

16

2,677

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

179

398

96

491

1,166

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月21日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

289

214

566

35

1,106

当期末残高

400

2,446

83

2,931

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

コントロール

ロボット

システム

エンジニアリング

その他

全社・消去

合計

当期償却額

197

562

35

159

955

当期末残高

191

1,935

47

4,623

6,797

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る償却額及び未償却残高です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月21日  至  2018年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

  システムエンジニアリング事業において、持分法適用関連会社であった末松九機株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

  これにより発生した負ののれん発生益4,179百万円から段階取得に係る差損1,216百万円を差し引いた2,963百万円を子会社化関連損益として計上しております。

  なお、この金額はセグメント利益の金額には含まれておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため、「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」、「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」、「市場志向の精神に従い、市場ニーズにこたえ、需要家への奉仕に徹する」の3項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このような経営理念のもと、顧客ニーズを高い次元で実現できる商品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

新中期経営計画「Challenge 25」においては、更なる高収益体質を目指し、営業利益を主要な経営指標としております。営業利益率の改善により、資本効率を着実に向上させていく所存です。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

長期経営計画「2025年ビジョン」(2016年度~2025年度)実現のための2ndステップとして、新しいビジネスモデルへの挑戦の意味を込めた、新中期経営計画「Challenge 25」(2019年度~2021年度)をスタートさせました。

新中期経営計画「Challenge 25」では、前中期経営計画「Dash 25」で達成した高収益体質を更に向上させるとともに、「2025年ビジョン」の実現に向けた新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を加速していきます。

 

「Challenge 25」の概要

① 基本方針

・ i3-Mechatronicsによるビジネスモデル変革

・ 拡大する“ロボティクス”ビジネスでの収益最大化

・ “選択と集中”によるリソース強化で新規事業拡大

 

② 数値目標および重点方策等については、2019年6月6日に発表を予定しております。

 

(4) 対処すべき課題

2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、労働力不足の解消を背景とした生産の自動化・省人化の流れが継続しているものの、スマートフォン・半導体関連の投資減速や、米中貿易摩擦の影響などによる中国経済の減速により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向け、これまでのコンポーネント販売にデジタルデータのソリューション提供を加え、お客さまの経営課題の解決に貢献する新たなソリューションコンセプト「i3-Mechatronics(アイキューブ メカトロニクス)※」を軸に、以下のような取り組みを行ってまいります。

 

① 「i3-Mechatronics」コンセプトの浸透とビジネスモデルの確立

ACサーボドライブ「Σ-7シリーズ」を生産する次世代生産工場「安川ソリューションファクトリ(埼玉県入間市)」が2018年12月より本格稼働を開始しました。この工場では「i3-Mechatronics」コンセプトの実践を目的に、生産現場のデータ活用などを通じた生産の自動化を進めた結果、生産性が従来比3倍となるなど飛躍的に向上しました。今後は、当社グループのグローバル生産拠点における展開を加速させるとともに、ビジネスモデルをこれまでのコンポーネント販売である「モノ売り」から、お客さまの経営課題を解決するソリューション提供を行う「モノ+コト売り」に変革し、お客さまの利益拡大を実現していきます。

② グローバルでの開発力・生産力の強化

当社グループの開発・生産技術の機能を事業横断的に集約し、基礎研究から量産試作の実証、そして品質管理までの一貫した研究開発体制を構築する目的で「安川テクノロジーセンタ(仮称)」の設立準備を進め、グローバルでの開発力強化に取り組みます。また、スロベニアのロボット新工場にて安定的な生産体制を構築し、欧州地域におけるロボット事業の拡大を図ります。

 

③ リソース集中による新規事業の拡大

食品・農業関連市場を新規事業と位置づけ、取り組みを強化します。まずは国内大手のコンビニエンスストア向けに、中食分野での自動化・省人化を加速する目的で、アライアンスの強化を進めていきます。また、農産物の安定供給ニーズに対応するために、野菜自動生産システム向け機器などの販売を拡充させていきます。

 

なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。

 

〔モーションコントロール〕

ACサーボモータ・コントローラ事業においては、「安川ソリューションファクトリ」のさらなる進化を目指すと同時に、「i3-Mechatronics」をより具現化する次期主力製品の開発を進め、お客さまへのソリューション提案力の強化を図ります。インバータ事業においては、お客さまの機械を画期的に進化させる新製品(GA500)の市場投入や、米州・中国・国内などの成長市場における拡販加速・原価の低減などによって、収益力の強化を図ります。

 

〔ロボット〕

主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車・部品供給メーカへの拡販を進めると同時に、中国市場における販売体制の強化を図ります。また、欧州スロベニア工場の本格稼働によって、需要地における安定的な生産を実現し、収益性のさらなる改善を図ります。

 

〔システムエンジニアリング〕

環境・エネルギー分野においては、欧州を中心とした大型風力発電市場にて洋上風車案件の受注拡大を目指し、米州を中心とした太陽光発電市場では新製品の拡販を進めるなど、採算性の改善を図ります。また、鉄鋼プラント・社会システム分野については、グループ内にて実施した事業再編により経営の効率化を進めるほか、国内の公共事業関連のビジネスにおいて、IoT(Internet of Things)技術を取り入れた新たな取り組みを加速し、高収益体質の確立を目指します。

 

※i3-Mechatronics:機械工学を表すメカニズムと、電気工学を表すエレクトロニクスを融合させた「Mechatronics(メカトロニクス)」に、3つの”i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの工場の生産現場から、経営課題の解決に貢献するソリューションコンセプト。2017年10月に発表

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。

 

(1) 経済動向

当社グループ製品の売上高は、当社グループ製品の販売先である日本国内および米州、欧州、アジア(特に中国)の経済状況ならびに主たる需要先である自動車、半導体等の各業界の設備投資および生産動向の影響を大きく受けます。これらの業界動向は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替相場の変動

当社グループは、米ドルやユーロの現地通貨建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 金利の変動

当社グループは、借入金等の有利子負債の適正化を図っておりますが、今後の市場金利の動向によっては、なお当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(4) 競争の激化

当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在しています。特に価格面での競争の激化に直面し、当社グループ製品のシェアの高い分野でも、将来とも優位に競争できるという保証はありません。価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(5) 市場環境の変動

当社グループの主要製品であるACサーボモータおよび制御装置ならびにアーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット等および半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボットは、半導体、自動車、液晶、電子部品の各関連業界の動向に大きな影響を受けます。これらの業界からの需要が減少すれば、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料の調達

当社グループは、鋼材等の原材料や各種部品を多数の取引先から調達していますが、調達価格の高騰や業界の需要増によっては継続的に必要量を入手できない場合があります。この結果、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(7) 災害の発生

当社グループは、国内および海外に展開しており、これらの地区において大規模災害が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響を与え、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(8) 品質問題の発生

当社グループは、国内および海外の品質基準によって国内および海外生産拠点で製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質管理体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく品質に欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

生産物賠償責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

(9) 知的財産権等の訴訟

当社グループは、事業を遂行するうえで、当社グループで保有し、またはライセンスを取得した知的財産権を利用しており、今後これらのライセンスを維持できる保証はありません。また、当社製品に係るその他の知的財産権につき第三者から権利侵害にあたるとして訴訟提起等された場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 

2【沿革】

年月

沿革

 

 

1915年7月

合資会社安川電機製作所を創立。

1919年12月

株式会社安川電機製作所を設立。

1920年3月

株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1949年6月

福岡証券取引所に株式を上場。

1960年9月

電動機応用製品販売部門である商事部を分離し、安川商事株式会社を設立(2000年3月解散)。

1967年9月

アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。

1967年9月

部品の製造・販売およびサービス業務を担当する安川コントロール株式会社(現・連結子会社)を設立。

1971年5月

電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

1973年9月

電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データ(現・連結子会社)を設立。

1976年3月

倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック(現・連結子会社)を設立。

1978年2月

情報処理部門を分離し、計算処理受託、ソフトウェア開発を担当する安川情報システム株式会社(現・株式会社YE DIGITAL(現・関連会社))を設立。

1980年10月

欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。

1985年12月

株式会社ワイ・イー・データ、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1989年11月

ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマンロボティクスヨーロッパ株式会社(現商号・安川ノルディック株式会社(現・連結子会社))に追加出資し、経営権を取得。

1991年9月

商号を株式会社安川電機に変更。

1992年9月

東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック(現・連結子会社)を設立。

1994年2月

アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。

1994年4月

ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。

1994年10月

韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社(現・連結子会社)を設立。

1999年4月

中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機(上海)有限公司を設立。

1999年10月

安川システムエンジニアリング株式会社(1999年4月設立)株式の50%をシーメンス社(ドイツ)に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社(現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社(現・連結子会社))に変更。

2000年6月

中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社(現・連結子会社)を設立。

2003年2月

安川情報システム株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2010年6月

米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社(現・連結子会社)に変更。

欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社(現・連結子会社)に変更。

2012年1月

安川電機(上海)有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機(中国)有限公司(現・連結子会社)に商号を変更。

2013年3月

安川モートル株式会社にその子会社である西南電機株式会社および株式会社ワイ・イー・テックを吸収合併。

2014年7月

フィンランドの風力発電用電機品メーカーThe Switch Engineering Oyの持分を100%取得(現・連結子会社)。

米国安川株式会社を通じ、太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSolectria Renewables, LLCの持分を100%取得(現・連結子会社)。

2014年8月

安川情報システム株式会社の一部株式を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、持分法適用関連会社化。

2015年7月

株式会社ワイ・イー・データの上場廃止と株式交換による完全子会社化。

2018年3月

製造・産業用ロボット向けのAIソリューション開発などを手掛ける新会社「株式会社エイアイキューブ」を設立。

関連会社の末松九機株式会社を連結子会社化。

2018年8月

野菜生産システム用装置の生産・販売を主力事業とする株式会社FAMS(ファムス)を設立。

2018年9月

安川コントロール株式会社のベスタクト制御機器事業を分社化し、株式会社ベスタクト・ソリューションズを設立。

2018年11月

シーメンス株式会社(以下、「SKK」といいます。)との合弁会社である、安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のSKK持分を100%取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更。

(5)【所有者別状況】

(2019年2月28日現在)

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府および

地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

107

45

705

676

84

81,972

83,589

所有株式数(単元)

1,364,246

102,570

121,973

577,504

621

498,670

2,665,584

132,097

所有株式数の割合(%)

51.18

3.85

4.58

21.67

0.02

18.71

100.00

(注)1.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式2,848単元が含まれております。

2.自己株式2,120,863株は「個人その他」に21,208単元および「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

3.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および90株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、長期経営計画「2025年ビジョン」において、株主のみなさまへ、より積極的かつ安定的な利益還元を行うことを目的とし、連結配当性向を2020年度までに段階的に30%、また以降2025年度までは30%+αにすることを基本方針に掲げております。

上記の基本方針を踏まえて、当期の剰余金の期末配当は、2019年4月11日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当26円とさせていただきました。これにより、中間配当26円と合わせた当期の年間配当金は1株当たり52円、連結配当性向は33.4%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される事業経営環境の変化に対応すべく、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくことを基本とし、状況等を勘案して決定することとしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月10日取締役会決議

6,878

26.0

2019年4月11日取締役会決議

6,878

26.0

5【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役会長

津田  純嗣

1951年3月15日生

 

1976年3月

当社入社

2005年6月

取締役 モーションコントロール事業部インバータ事業統括部長

2009年6月

常務取締役 ロボット事業部長

2010年3月

取締役社長(代表取締役)

2013年3月

代表取締役会長 兼 社長

2016年3月

代表取締役会長(現任)

2018年6月

TOTO株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)2

437

代表取締役社長

人づくり推進担当

ICT戦略推進室長

小笠原  浩

1955年9月19日生

 

1979年3月

当社入社

2006年6月

取締役

2007年3月

取締役 インバータ事業部長

2011年3月

取締役 モーションコントロール事業部長

2013年6月

取締役 常務執行役員

2014年3月

取締役 常務執行役員 技術開発本部長

2015年3月

代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長

2016年3月

代表取締役社長 技術開発本部長

2017年3月

代表取締役社長 人づくり推進担当 人材多様性推進室長

2018年3月

代表取締役社長 人づくり推進担当 ICT戦略推進室長(現任)

 

(注)2

264

代表取締役

専務執行役員

CSR・コンプライアンス担当

管理担当

経営企画本部長

村上  周二

1959年4月21日生

 

1982年3月

当社入社

2008年6月

取締役 経営企画室長

2012年6月

取締役 執行役員

2014年3月

取締役 常務執行役員

2016年3月

代表取締役 専務執行役員

2017年3月

代表取締役 専務執行役員 CSR・コンプライアンス担当 管理担当 経営企画本部長(現任)

 

(注)2

346

取締役

常務執行役員

生産・業務本部長

兼 輸出管理部長

南  善勝

1959年10月31日生

 

1983年12

当社入社

2008年6月

取締役

2012年6月

執行役員 ロボット事業部長

2015年6月

取締役 常務執行役員

2017年3月

取締役 常務執行役員 ICT戦略担当 生産・業務本部長 兼 輸出管理部長

2018年3月

取締役 常務執行役員 生産・業務本部長 兼 輸出管理部長(現任)

 

(注)2

222

取締役

常務執行役員

営業本部長

髙宮  浩一

1960年7月12日生

 

1983年3月

当社入社

2010年6月

取締役

2011年3月

欧州安川有限会社 取締役会長(現任)

2012年6月

執行役員

2015年3月

執行役員 マーケティング本部長

2016年3月

安川通商集団有限公司 董事長(現任)

2016年6月

取締役 常務執行役員

2017年3月

取締役 常務執行役員 マーケティング本部長 兼 東京支社長

2018年3月

取締役 常務執行役員 営業本部長(現任)

2018年9月

台湾安川電機股份有限公司 董事長(現任)

韓国安川電機株式会社 取締役会長(現任)

 

(注)2

161

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

執行役員

ロボット事業部長

兼 ロボット事業部

制御技術部長

小川  昌寛

1964年8月25日生

 

1987年3月

当社入社

2010年12月

米国安川株式会社(会長)

2012年6月

執行役員

2016年3月

執行役員 ロボット事業部長

安川首鋼ロボット有限公司 董事長(現任)

2018年4月

ロボティック・バイオロジー・インスティテュート株式会社 代表取締役社長(現任)

2019年3月

執行役員 ロボット事業部長 兼

ロボット事業部制御技術部長

2019年5月

取締役 執行役員 ロボット事業部長 兼 ロボット事業部 制御技術部長(現任)

 

(注)2

61

取締役

監査等委員

中山  裕二

1960年5月17日生

 

1983年3月

当社入社

2010年6月

取締役 経理部長

2012年6月

執行役員

2013年6月

取締役 執行役員

2017年3月

取締役 執行役員 人事総務部長

2019年3月

取締役 執行役員 人事総務部 監査担当

2019年5月

取締役 監査等委員(常勤・現任)

 

(注)3

209

取締役

監査等委員

塚畑  浩一

1960年9月22日生

 

1985年3月

当社入社

2009年3月

モーションコントロール事業部八幡工場長

2010年6月

モーションコントロール事業部 副事業部長

2013年3月

理事 安川電機(瀋陽)有限公司(董事・総経理)

2018年3月

理事 監査担当

2018年5月

取締役 監査等委員(常勤・現任)

 

(注)3

72

取締役

監査等委員

秋田  芳樹

1952年2月12日生

 

1984年9月

公認会計士登録

2006年3月

株式会社ベルパーク 社外取締役(現任)

2007年9月

株式会社レイヤーズ・コンサルティング代表取締役会長(現任)

2012年6月

当社 社外取締役

2015年6月

当社 社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

117

取締役

監査等委員

坂根  淳一

1955年8月29日生

 

1980年4月

 

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2004年2月

黒崎播磨株式会社入社 君津支店長

2008年6月

同社 執行役員 君津支店長

2015年6月

同社 取締役 常務執行役員

2017年6月

当社 社外取締役 監査等委員(現任)

2018年6月

黒崎播磨株式会社 取締役常務執行役員 セラミックス事業部門管掌 研究開発部門管掌 技術管理部長 安全衛生環境防災に関し管掌

2019年4月

同社 取締役(現任)

新日本サーマルセラミックス株式会社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

監査等委員

佐々木 順子

1960年1月12日生

 

1983年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2007年1月

同社 執行役員 APAC&ジャパンテクニカル・セールス・サポート

2011年1月

日本マイクロソフト株式会社入社 執行役 カストマー・サービス&サポート ゼネラル・マネージャー

2016年12月

ザルトリウス・ジャパン株式会社入社 社長 兼 経営執行責任者

2018年5月

当社 社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)4

1

取締役

監査等委員

塚本 英巨

1980年7月25日生

 

2003年4月

最高裁判所司法研修所入所

2004年10月

最高裁判所司法研修所修了(57期)、弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

2010年11月

法務省民事局勤務(会社法改正法の企画・立案担当)

2013年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任(現任)

2014年4月

東京大学法学部非常勤講師

2016年1月

 

2017年12月

公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員

経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期)委員(現任)

2018年6月

JA三井リース株式会社 社外監査役(現任)

2019年5月

当社 社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)3

 

12名

1,893

(注)1.監査等委員である取締役秋田芳樹、坂根淳一、佐々木順子および塚本英巨は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、いずれも2020年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

3.監査等委員である取締役中山裕二、塚畑浩一、秋田芳樹、坂根淳一および塚本英巨の任期は、2021年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

4.監査等委員である取締役佐々木順子の任期は、2020年5月開催予定の定時株主総会終結の時までです。

5.当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役兼務執行役員4名の他、下記の執行役員を選任しております。

職名

氏名

担当

常務執行役員

扇    博幸

システム事業改革担当

執行役員

善家  充彦

品質経営推進部長

執行役員

今福  正教

中国統括

執行役員

熊谷    彰

技術開発本部長 兼 技術開発本部電気駆動システム部長

執行役員

マンフレッド

スターン

欧州統括

執行役員

マイケル

ステファン

ナペック

米州統括

執行役員

森川  泰彦

経営企画本部 財務部長 兼 経営企画本部 渉外担当

執行役員

中野  純一

アジア統括

執行役員

陣内  信朗

インバータ事業部長

執行役員

上山 顕治

モーションコントロール事業部長

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,057,442 百万円
純有利子負債15,380 百万円
EBITDA・会予61,769 百万円
株数(自己株控除後)263,813,246 株
設備投資額- 百万円
減価償却費14,314 百万円
のれん償却費955 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  小笠原  浩
資本金30,562 百万円
住所東京都港区海岸一丁目16番1号  ニューピア竹芝サウスタワー
電話番号093-645-8801

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