シンフォニアテクノロジー【6507】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,427 円
1年安値836 円
出来高67 千株
市場東証1
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.6 %
ROIC3.0 %
β1.46
決算3月末
設立日1949/8
上場日1952/2/5
配当・会予20 円
配当性向52.6 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.8 %
純利5y CAGR・予想:-19.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社4社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売しております。

パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿(上海)有限公司が販売をしております。

サポート&エンジニアリング・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、ソフトウェア開発及び労働者派遣業等の事業分野を問わないサービスを行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

2020年3月31日現在

(画像は省略されました)

(※1)昕芙旎雅商貿(上海)有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、サポート&エンジニアリング事業も行っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の影響等により、世界経済に停滞感がみられる状況で推移いたしました。国内においても輸出や民間設備投資が伸び悩み、景気は減速傾向で推移してまいりました。さらに、1月下旬以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、その後の企業活動に大幅な収縮が生じる等、経営環境は一層厳しいものとなりました。

 このような景況の下で当社グループといたしましては、中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」に掲げている基本方針に則って、中核事業の売上高拡大、海外事業の拡大、積極的な開発投資及び生産力増強投資を推進してまいりました。

 中核事業として位置付けるクリーン搬送機器部門においては、停滞していた半導体市況が2019年度後半より復調してまいりました。この市況の変動に合わせて2020年2月に工場を増設し、生産能力の増強やシステム製品拡充による高付加価値化への対応を図ってまいりました。また、振動機器部門においては、新規顧客の開拓に向け、電子部品の小型化に対応した部品供給の高速化や高機能素材の定量供給の需要に対応した新製品を開発し、拡販に取り組んでまいりました。開発面に関しては、さらに先を見据えた新製品を創出するため、豊橋技術科学大学と「次世代スマートファクトリー共同研究講座」を開設し、産学連携の取組を強化してまいりました。

 海外においては、米国での事業拡大を目指し、現地顧客のニーズに迅速に対応する体制整備を進めてまいりました。さらに、グループ経営基盤整備の一環として導入を進めてまいりました新基幹システムが本格稼働する等、生産・販売・管理部門の連携を強化し、業務の効率性を高めてまいりました。

 このような取組を行ってまいりましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、自動車・ファクトリーオートメーション分野で設備投資姿勢が慎重化している影響は大きく、前連結会計年度に比べて大幅な業績低下を余儀なくされました。

 その結果、受注高は888億63百万円(前連結会計年度比6.8%減)、売上高は897億57百万円(同4.7%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は30億68百万円(同50.8%減)、経常利益は28億72百万円(同54.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16億88百万円(同63.6%減)となりました。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えておりますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年3月末頃までには経済活動が回復に向かうと想定しております。

 

 セグメント別の状況は次のとおりであります。

 

[モーション機器事業]

 大型搬送部門で前年度に大型契約案件があったことによる反動減や、モーションコントロール機器部門でのファクトリーオートメーション電磁クラッチ・ブレーキやアクチュエータが低調だったこと等により、受注高は332億56百万円(前連結会計年度比15.2%減)となりました。航空宇宙部門やモーションコントロール機器部門での電磁クラッチ・ブレーキ等の減少により、売上高は348億23百万円(同8.3%減)となりました。損益面につきましては、航空宇宙部門の新規案件の費用増等により、営業損失は9億70百万円(前連結会計年度は営業利益13億40百万円)となりました。

 

[パワーエレクトロニクス機器事業]

 半導体業界の設備投資需要が回復したクリーン搬送機器部門で増加したものの、顧客の設備投資が停滞した振動機・パーツフィーダ部門等での減少により、受注高は359億21百万円(前連結会計年度比1.4%減)、売上高は362億76百万円(同2.8%減)となりました。損益面につきましては、振動機・パーツフィーダ部門での減収等により、営業利益は24億37百万円(同27.9%減)となりました。

 

[サポート&エンジニアリング事業]

 設備工事等が前年度並で推移し、受注高は196億85百万円(前連結会計年度比0.3%減)、売上高は186億57百万円(同1.0%減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は16億27百万円(同5.4%増)となりました。

b 財政状態

 当連結会計年度末の総資産の額は1,038億35百万円となり、前連結会計年度末より22億85百万円減少いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金が49億33百万円減少したこと、現金及び預金が19億78百万円、たな卸資産が5億10百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 負債総額は、604億82百万円となり、前連結会計年度末より18億42百万円減少いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が20億71百万円減少したこと等によるものであります。

 純資産につきましては、433億52百万円となり、前連結会計年度末より4億43百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が5億96百万円、退職給付に係る調整累計額が3億1百万円それぞれ減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4億98百万円増加したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、当連結会計年度末には76億21百万円となりました。

 各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、71億12百万円となりました。これは、仕入債務の減少22億81百万円、法人税等の支払17億30百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益27億41百万円の計上、減価償却費30億36百万円の計上、売上債権の減少49億38百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、36億48百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出30億89百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、15億13百万円となりました。これは、配当金の支払11億81百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

モーション機器

35,598

△11.0

パワーエレクトロニクス機器

36,802

△5.0

サポート&エンジニアリング

18,628

△1.6

合計

91,029

△6.8

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

モーション機器

33,256

△15.2

25,430

△5.8

パワーエレクトロニクス機器

35,921

△1.4

20,863

△1.7

サポート&エンジニアリング

19,685

△0.3

8,585

+13.6

合計

88,863

△6.8

54,879

△1.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

モーション機器

34,823

△8.3

パワーエレクトロニクス機器

36,276

△2.8

サポート&エンジニアリング

18,657

△1.0

合計

89,757

△4.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。

 当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。

(受注損失引当金)

 当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当金に影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。

 

(退職給付費用及び退職給付債務)

 当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付費用は、割引率、期待運用収益率及び昇給率等の様々な仮定に基づいて算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しており、昇給率等の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えておりますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年3月末頃までには経済活動が回復に向かうと想定して会計上の見積りを行っております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。

 運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行20行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高50億円、借入未実行残高50億円)。

 当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は220億77百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億21百万円となっております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、一時的に手元資金を厚くする等、不測の事態に備えて機動的に手元流動性を確保する方針としております。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

 当社グループは、2018年度を計画初年度とする3ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、新たな100年の1歩として、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた土台作りと先進技術を活用した技術開発力の更なる強化に取り組み、将来にわたって成長し続ける企業を目指しております。経営計画の達成・進捗状況を客観的に判断するために、2019年度では、収益性を示す指標として「売上高営業利益率」を6.6%、資産の効率的な活用を示す指標として「ROA」を4.4%、財務体質の健全性を示す指標として「純資産比率」を43.4%と目標設定し、その達成に努めてまいりました。

 中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

 2019年度は、米中貿易摩擦の影響等により顧客の設備投資に対する慎重姿勢が見られる景気減速傾向の中、さらに2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、あらゆる企業活動に大幅な収縮が生じており、経営環境は一層厳しいものとなりました。

 売上高は、航空宇宙部門及びモーションコントロール機器部門の減少等により、計画比82億円減(8.4%減)の897億円となり目標には至りませんでした。売上高営業利益率は、売上の減少に加えて航空宇宙部門の新規案件の費用増等の影響により、計画比3.2ポイント減の3.4%となりました。

 ROAは、売上債権残高及び仕入債務残高の減少等による総資産の縮小があったものの、利益率の減少が影響し、計画比2.8ポイント減の1.6%となりました。純資産比率は、40%台を維持することができましたが、目標設定した利益に対して未達であったことから、計画比1.6ポイント減の41.8%となりました。

 中期経営計画に関しては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の急速な落ち込みにより、事業計画の前提条件が大きく変化したことを受け、2020年度計画の目標達成は困難な状況になりました。引き続き更なる収益性の向上や財務面の改善に取り組んでまいります。

指標

2019年度(計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画比)

売上高

980億円

897億円

82億円減(8.4%減)

営業利益率

6.6%

3.4%

3.2ポイント減

ROA

4.4%

1.6%

2.8ポイント減

純資産比率

43.4%

41.8%

1.6ポイント減

(注)「ROA」= 親会社株主に帰属する当期純利益/総資産(当期末)

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「サポート&エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品・サービス

モーション機器

昇華型デジタルフォトプリンタ、リライタブルプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車 等

パワーエレクトロ

ニクス機器

自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、鉄鋼プラント用電気システム、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、半導体製造装置用ハンドリング機器、液晶ガラス基板用ハンドリング機器、ナチュエネシステム 等

サポート&

エンジニアリング

電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、OA機器の販売 等

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

モーション

機器

パワー

エレクトロ

ニクス機器

サポート&

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,984

37,330

18,841

94,156

94,156

セグメント間の内部

売上高又は振替高

224

1,046

4,566

5,837

5,837

38,208

38,376

23,407

99,993

5,837

94,156

セグメント利益又は損失(△)

1,340

3,383

1,544

6,267

30

6,237

セグメント資産

45,240

37,463

13,973

96,678

9,442

106,120

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,290

836

99

2,226

2,226

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,651

1,869

96

3,617

3,617

(注)1 調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,606百万円及びセグメント間消去等△5,164百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

モーション

機器

パワー

エレクトロ

ニクス機器

サポート&

エンジニア

リング

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,823

36,276

18,657

89,757

89,757

セグメント間の内部

売上高又は振替高

215

1,179

4,557

5,951

5,951

35,038

37,455

23,215

95,709

5,951

89,757

セグメント利益又は損失(△)

970

2,437

1,627

3,094

26

3,068

セグメント資産

41,566

37,963

14,373

93,902

9,933

103,835

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,585

1,337

113

3,036

3,036

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

822

2,244

534

3,600

3,600

(注)1 調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産15,954百万円及びセグメント間消去等△6,021百万円が含まれております。

全社資産は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

75,527

14,520

4,107

94,156

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

72,879

12,339

4,539

89,757

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

機器

パワー

エレクトロ

ニクス機器

サポート&

エンジニア

リング

全社・消去

合計

減損損失

0

28

29

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

モーション

機器

パワー

エレクトロ

ニクス機器

サポート&

エンジニア

リング

全社・消去

合計

減損損失

62

62

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)中長期的な経営戦略

 当社グループは、2018年度を計画初年度とする3ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」を策定し、取組を進めております。

 

 〔中期経営計画の概要〕

 新たな100年の1歩として、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた土台作りと先進技術を活用した技術開発力の更なる強化に取り組み、将来にわたって成長し続ける企業を目指します。

 

Ⅰ.中期経営計画基本方針

 将来にわたり成長し続けるための強固な企業体質の確立と、常に新しい技術にチャレンジする風土を発展させるための技術開発力の更なる強化を目指して、以下の4項目に重点的に取り組んでまいります。

 

 ①中核事業の売上高拡大

航空宇宙事業・モーションコントロール機器事業・クリーン搬送機器事業・振動機器事業とエンジニアリング事業を中核5事業とし、リソースを重点的に配分してまいります。

 ②海外事業拡大

拠点の拡充を進めてきた中国・ASEANを中心として、2020年度海外売上高比率30%以上を目指します。

 ③積極的な開発投資

再生医療及び自動車関連事業を中心として積極的な開発投資を行います。

 ④積極的な生産力増強投資

引き続き旺盛な需要が見込まれる半導体・自動車・FA関連分野の製品群生産力増強に向け、積極的な設備投資を行います。

 

Ⅱ.中期経営計画目標

 当社グループは、より効率的な経営の実現と財務体質強化のために「売上高営業利益率」、「ROA」、「純資産比率」を経営指標とし、その達成に努めてまいります。

 

 

2018年度実績

2019年度実績

2020年度目標

売上高

941億円

897億円

1,100億円

営業利益率

6.6%

3.4%

9%以上

ROA

4.4%

1.6%

6%以上

純資産比率

41.3%

41.8%

45%以上

 

※ROA=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産(当期末)

 

(3)経営環境

 2020年度の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による世界景気の一層の後退懸念など、景気を下押しするリスクがあることから、各国が経済対策を講じているものの、引き続き厳しい状況で推移すると予想されます。国内においても、企業活動の停滞や企業収益の低下等により民間設備投資の慎重姿勢は続くと見込まれ、先行きは不透明な状況で推移するとみられます。

 セグメント別の状況は以下のとおりです。

 

[モーション機器事業]

①現在の経営環境及び今後の取組

 米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、自動車・FA分野で設備投資に対する慎重な姿勢が継続しております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化の流れに合わせた開発を継続し、また、生産効率の改善を進めてまいります。モーションコントロール機器事業においては、着実に進んでいる自動化・電動化の流れを取り込むため、ラインアップ拡充と、生産体制の効率化を進めてまいります。

 

②新型コロナウイルス感染症による影響

 航空宇宙事業においては、空港の機材調達が凍結状態にあります。モーションコントロール機器事業においては、顧客の生産調整・在庫調整の影響で、産業機械用モーションコントロール機器が停滞し、立ち上がり時期が不透明な状態です。

 

[パワーエレクトロニクス機器事業]

①現在の経営環境及び今後の取組

 クリーン搬送機器事業においては、停滞していた半導体市況が2019年度後半より復調してまいりましたが、振動機器事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響等により、自動車・電子部品業界などの設備投資が停滞しました。今後の取組としては、クリーン搬送機器事業においては、拡大基調にある米国市場の需要を取り込むべく体制を強化するとともに、需要拡大に対応するためにリソースを投入してまいります。振動機器事業においては、顧客ニーズに合わせた新製品の開発を進めてまいります。また、システム製品の比率向上に向けたアライアンス等の活動を行ってまいります。

 

②新型コロナウイルス感染症による影響

 振動機器事業においては、自動車の需要後退により、関連業界(鉄鋼、化学等)の顧客の投資が縮小しています。

 

[サポート&エンジニアリング事業]

①現在の経営環境及び今後の取組

 国内においては、電気工事などの設備工事の需要が依然として堅調であります。今後の取組としては、エンジニアリング事業においては、中国で拡大している搬送設備工事に注力いたします。また、堅調な国内の設備工事の獲得に向けて展開エリアを拡大する等の施策を進めてまいります。

 

②新型コロナウイルス感染症による影響

 サポート&エンジニアリング事業においては、大きな影響はございません。

(4)対処すべき課題

 このような厳しい経営環境の下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しながらも、全てのセグメントにおいて、いかに受注を獲得するかが重要な課題と考えております。

 当社グループといたしましては、受注の獲得に向けて、新規顧客の開拓や新製品の開発、新分野への挑戦を推進してまいります。また、システム製品の比率向上及び新製品開発のスピードアップを図るため、人財の確保・技術力強化に注力してまいります。海外においては、中国市場の回復を見極めながら事業活動に取り組むとともに、米国市場では拡大基調にある半導体業界の需要の取り込みを図ってまいります。さらに、将来の成長が見込める再生医療分野の本格的な開発に一層注力してまいります。一方で、生産工程の見直しによるリードタイムの短縮を図るなど、生産性の改善を行うとともに、需給の変動に十分に対応できる安定的な部材調達に向けて、調達網の拡充に努めてまいります。

 2020年度は、2018年度を計画初年度とする3ヵ年の中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の最終年度となりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の急速な落ち込みにより、事業計画の前提条件が大きく変化したことを受け、2020年度計画の目標達成は困難な状況になりました。

 中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の基本方針である、強固な収益性、健全な財務体質確立に向けた土台作りと先進技術を活用した技術開発力のさらなる強化に取り組み、将来にわたって成長し続ける企業を目指すとの考え方に変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大による、国内外の産業構造や需要構造の変化を再検証し、新たな成長基盤を再構築していく所存でございます。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

リスク分類

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

①事業活動

公共・社会インフラ及び防衛関連の需要の影響

当社グループは、事業構造として公共・社会インフラ及び防衛関連の構成比率が高い水準であるため、官公庁需要の減少や、参入企業の増加により価格競争が激化する場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。

・当社グループは、官公庁に加えて民間企業への幅広い業種への事業展開により、景気変動の影響を最小にする事業構造となるべく経営資源の配分を行っております。

・官公庁需要については、新しい分野への事業拡大に努めており、民間需要においては、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分にも取り組んでおります。

 

経済状況の影響

当社グループが製造、販売する製品は、国内外の幅広い分野に採用されていることから、国内及び海外諸地域経済状況の影響を受けております。従って、国内、アジア、北米及びその他の地域の景気後退と需要減少が起こった場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。

・当社グループは、国内及び主に中国、ASEAN、米国における幅広い顧客へ製品を供給しておりますが、各地域において景気後退による大幅な需要減少が発生した場合は、国内外の生産品目の見直しや、国内事業所においては、需要変動に柔軟に対応すべく、生産負荷の変動に応じた柔軟な要員配置や生産ラインの効率化等により、当社グループ全体の生産量変動に対応できる生産体制の構築を進めています。

 

顧客のニーズの影響

当社グループは、半導体産業、自動車産業、精密機械産業、電子部品産業等の技術革新が早く、かつ需要動向に対応して生産計画の変更を行う顧客と取引を行っております。従って、当社が顧客の要求する新たな技術・製品を提供できなかったり、顧客の生産計画が大幅に変動した場合、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。

・企業理念で掲げている「一歩先を行く技術」を実現すべく、自社での研究開発だけでなく、大学や研究機関、グループ外企業とも連携しながら、技術力の強化を進めております。

・当社グループでは、既存製品の改良に加え、新市場・新分野での新たな事業創出のため、専任組織の設置によるマーケティング活動の強化に加えて大学との共同研究による連携強化やM&A機会の探索を継続するなど、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避すべく施策展開を継続してまいります。

 

競合による影響

当社グループが製造、販売する製品の大半が他社と競合しております。当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しくなっており、他社との価格競争や顧客からの価格引下げ要求も厳しくなってきていることから、当社グループ製品の販売価格の下落や販売量の減少が生じる可能性があります。

・当社グループは官需及び民需に幅広く事業を展開しておりますが、参入障壁の低い分野については、競合他社との競争により影響を受ける恐れがあることから、既存分野では、競争優位性を確保するための製品開発や、価格低減に対応するためのコストダウンに向けた取組に、継続して取り組んでおります。

・販売価格の下落や販売量の減少が著しい場合は、生産体制の見直しによる最適なコスト見直しと販売面においては好採算製品の販売促進や、既存製品への新機能追加、複数の機能を組み合わせることによるシステム化への取組を強化して、製品の付加価値向上に向けた施策に速やかに取り組みます。

 

 

リスク分類

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

①事業活動

原材料価格の上昇

当社製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。

・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。

・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。

・上記の企業努力により、原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しも行うこととしております。

 

製品の品質に関わるリスク

リコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。

・当社グループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組み等の品質管理対応を強化しております。

・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。

 

海外生産に関わるリスク

当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。従って、当社の生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。

②事業再編

事業再編等に関わるリスク

当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。

・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議での十分な議論を経て取り組むこととしております。

 

 

リスク分類

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

③財務・会計

保有資産に関するリスク

当社グループが保有する投資有価証券、土地、建物設備等の固定資産につき、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・保有する投資有価証券について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証し、個別の銘柄毎に保有の見直しを行っております。

・当社グループの各事業において、受注拡大や収益性確保に向けた取組を進めることで投資価値の向上に努めております。

 

金利変動のリスク

今後大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の負担の増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・事業活動におけるフリーキャッシュ・フロー創出を重要指標とし、顧客との取引条件見直しや設備投資及び在庫管理の適切なコントロールを行い、運転資金の適正化に努め、金利変動のリスクを最小限に留めてまいります。

・資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、将来の金利上昇リスクをヘッジするため長期借入金を固定金利で借り入れるなどの低利かつ安定的な資金の確保に努めております。

 

退職給付債務の変動リスク

退職給付債務につきましては、数理計算に使用される割引率や年金資産の運用利回り等の前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって認識され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社は、計算基礎となる前提条件に重要な変動が生じていないかを定期的に確認しております。また、年金資産の運用にあたっては、経営会議において運用方針及び政策的資産構成割合を決定し、専門知識を有する財務や総務人事部門の責任者等で構成される退職年金運営委員会において、四半期毎にベンチマーク等との比較により運用成績を評価、確認しております。

④コンプライアンス

コンプライアンスに関わるリスク

当社グループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループは企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、グループ内の意識強化と問題の未然防止に努めております。

⑤知的財産

知的財産に関するリスク

当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。しかし、当社グループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下で、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施しており、新技術開発においては、開発部門との十分な協議の上、開発着手前での類似特許調査の実施や、類似技術の監視を行い、リスク顕在化の抑制に努めております。

 

 

リスク分類

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

⑥情報セキュリティ

情報漏洩に関わるリスク

当社グループは事業を行ううえで、顧客や取引先に関する情報及び研究開発等の企業秘密、あるいは個人情報等の重要な情報を有していますが、これらの重要な情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループは様々な脅威から企業機密等の情報資産を保護し、事業活動を行う社会的責任があることを認識しております。当社グループは情報資産を安全に管理し適切に利用するため、情報セキュリティ委員会を中心に全社的な管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を実施しております。なお、情報セキュリティ対策の有効性を保つため、継続的に教育や監査及び評価を行い、情報セキュリティレベルの維持・向上を図っております。

⑦災害

災害等のリスク

当社グループの国内生産拠点は、東海地震等の将来発生が予測される東海地区に集中しております。従って、予想を超える大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、流行性の疾病により、大規模な従業員の罹患や行動自粛要請等が発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループでは、地震や火災及び風水害等に備えて建屋の点検や補強等により損害を最小限にするための整備を行っております。また、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直し・改善を実施しており、安否確認訓練や避難訓練などを計画的に実施しています。

・流行性疾病については、基本的な公衆衛生行動の周知に加え、在宅勤務環境の整備や事業所での作業エリアの見直し等により、万が一感染者が発生した場合の影響を最小減に留めるように努めてまいります。

2【沿革】

1949年8月

株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場(三重県鳥羽市)、山田工場(三重県伊勢市)、東京工場(東京都日野市)の3工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立

1952年3月

株式を東京証券取引所市場に上場

1961年3月

山田工場を伊勢工場(現 伊勢製作所)に改称

1965年6月

愛知県豊橋市に豊橋工場(現 豊橋製作所)を新設

1969年3月

三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖

1970年11月

協進商事株式会社(現 シンフォニア商事株式会社)を設立

1970年12月

神電工事株式会社(現 シンフォニアエンジニアリング株式会社)を設立

1978年7月

伊勢コンピュータサービス株式会社(現 株式会社アイ・シー・エス)を設立

1978年10月

東京工場を閉鎖、豊橋工場(現 豊橋製作所)に移転・統合

1989年6月

THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.(現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.)を合弁会社として設立

1991年1月

株式会社セルテクノを設立

1997年6月

本社(本店)を東京都中央区より東京都江東区に移転

2001年10月

子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の3社を当社に吸収合併

2003年12月

THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.(現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.)を完全子会社化

2004年6月

本社(本店)を東京都江東区より東京都港区に移転

2005年3月

株式会社大崎電業社の全株式を取得

2006年7月

株式会社S&Sエンジニアリングを設立

2009年4月

商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更

2010年2月

2010年10月

株式会社ダイケン(現 シンフォニアマイクロテック株式会社)の全株式を取得

昕芙旎雅商貿(上海)有限公司を設立

2013年1月

シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化(達機機電(東莞)有限公司(現 昕芙旎雅機電(東莞)有限公司))

2015年6月

 

2018年10月

シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を設立

シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

45

42

153

120

12

10,396

10,768

所有株式数

(単元)

91,030

2,957

61,183

41,913

63

100,293

297,439

45,222

所有株式数

の割合(%)

30.61

0.99

20.57

14.09

0.02

33.72

100.00

(注)1 自己株式6,055株は「個人その他」に60単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、32単元含まれております。

3 「金融機関」の欄には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式1,773単元が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、配当については継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、株主の皆様の利益と、企業体質の強化及び今後の事業展開のための内部留保の充実、先行きの収益状況を勘案して利益配分を決定することとしております。

 当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当期においては、中間配当は実施しておらず、期末配当については、2020年3月期の連結業績の悪化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、企業の投資活動の回復時期が見通せない状況の下、財務基盤の安定化や今後の成長投資に備えるために、1株当たり30円といたしました。

 内部留保金については、財務体質の強化を図りながら研究開発投資、生産性向上のための設備投資、M&A資金等に充当してまいります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

893

30

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

(開発本部の管掌)

武 藤 昌 三

1947年7月19日

 

1970年4月

当社入社

2003年6月

当社取締役

2005年6月

当社常務取締役

2007年6月

当社専務取締役

2009年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

2019年6月

当社代表取締役会長(現)

当社開発本部の管掌(現)

 

(注)3

393

代表取締役

社長

斉 藤 文 則

1954年2月11日

 

1977年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役

2011年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社取締役常務執行役員

2016年6月

2018年6月

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

299

取締役

(グローバル事業推進本部長、監査部の担当、調達本部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及びWAY推進プロジェクトの管掌)

川 久   伸

1955年10月25日

 

1978年4月

2011年4月

2012年6月

2014年6月

2015年6月

2018年6月

 

 

 

2020年4月

㈱神戸製鋼所入社

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役(現)

当社専務執行役員、グローバル事業推進本部長、調達本部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及びWAY推進プロジェクトの管掌(現)

当社監査部の担当(現)

 

(注)3

182

取締役

(電機システム本部長)

平 野 新 一

1955年5月2日

 

1978年4月

2012年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

当社入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役(現)

当社電機システム本部長(現)

当社専務執行役員(現)

 

(注)3

143

取締役

(財務部長兼同部内部統制推進室長、IT企画部、営業業務統括部、支社・支店・営業所及び全社リスク管理の担当、経営企画部の管掌)

坂 本 克 之

1969年4月24日

 

1993年4月

当社入社

2016年6月

当社財務部長(現)

2017年7月

当社財務部内部統制推進室長(現)

2018年6月

当社取締役執行役員、全社リスク管理の担当(現)

2019年6月

当社営業業務統括部、支社・支店・営業所の担当(現)

2020年1月

当社IT企画部の担当(現)

2020年4月

当社経営企画部の管掌(現)

 

(注)3

52

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(電子精機本部長兼同本部モーションコントロール機器及びプリンタシステム事業の担当)

成 久 雅 章

1957年4月6日

 

1981年4月

当社入社

2006年4月

当社クラッチ・サーボ本部クラッチ・サーボ工場技術部担当部長兼同本部レシプロモータ営業部担当部長兼自動車制振装置プロジェクト部技術担当部長

2012年7月

当社電子精機本部伊勢製作所クラッチ工場長兼同工場技術部長

2013年4月

当社電子精機本部伊勢製作所クラッチ工場長

2016年6月

当社執行役員(現)

2016年6月

当社電子精機本部モーションコントロール機器事業の担当

2017年6月

当社電子精機本部モーションコントロール機器及びプリンタシステム事業の担当

2019年6月

当社電子精機本部副本部長(生産部門の統括)兼同本部伊勢製作所長

2020年4月

当社電子精機本部長兼同本部モーションコントロール機器及びプリンタシステム事業の担当(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

78

社外取締役

(非常勤)

重 河 和 夫

1948年1月18日

 

1972年4月

1997年4月

 

2002年6月

2004年4月

2007年4月

2008年6月

2009年4月

2010年4月

2012年4月

2012年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

㈱神戸製鋼所入社

KOBELCO COMPRESSORS(AMERICA),INC.

取締役社長

㈱神戸製鋼所執行役員

同社常務執行役員

同社専務執行役員

同社専務取締役

同社代表取締役専務

同社代表取締役副社長

㈱神鋼環境ソリューション顧問

同社代表取締役社長

同社顧問

同社顧問退任

当社社外取締役(非常勤)(現)

 

(注)3

社外取締役

(非常勤)

水 井   聡

1952年8月9日

 

1975年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱)入社

2002年7月

日商岩井インドネシア会社(現 双日インドネシア会社)社長

2006年2月

双日米国会社COO

2006年4月

双日㈱執行役員

2011年4月

同社常務執行役員

2014年4月

同社専務執行役員

2015年10月

同社副社長執行役員

2016年6月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年4月

同社取締役

2018年6月

同社顧問

2018年6月

当社社外取締役(非常勤)(現)

2019年6月

双日㈱顧問退任

 

(注)3

監査役

(常勤)

百 家 俊 次

1949年8月23日

 

1974年4月

当社入社

2004年7月

当社資金部長

2011年6月

シンフォニアエンジニアリング㈱常務取締役

2012年6月

当社監査役(常勤)(現)

 

(注)4

135

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

社外監査役

(常勤)

大 西 健 司

1955年4月1日

 

1977年4月

神鋼商事㈱入社

1994年4月

神商マレーシア㈱社長

1999年2月

神鋼商事㈱機械本部貿易グループ長

2004年10月

同社機械・情報本部機械貿易部長

2007年6月

同社執行役員

2010年6月

同社常務執行役員

2013年6月

同社常務執行役員

神鋼商貿(上海)有限公司董事長兼総経理

2015年6月

神鋼商事㈱取締役専務執行役員

2017年6月

同社代表取締役専務執行役員

2018年6月

同社顧問

2018年6月

㈱マツボー取締役

2019年6月

神鋼商事㈱顧問退任

2020年6月

㈱マツボー取締役退任

2020年6月

当社社外監査役(常勤)(現)

 

(注)4

社外監査役

(非常勤)

下 谷   收

1956年3月26日

 

1988年4月

弁護士登録(現)

1994年4月

東京弁護士会常議員(1995年3月まで)

1999年4月

関東弁護士会連合会常務理事(2000年3月まで)

2006年4月

弁護士会館講堂運営委員会委員長(2009年3月まで)

2010年4月

東京弁護士会副会長(2011年3月まで)

2011年4月

東京弁護士会会館委員会委員長(2012年3月まで)

2011年6月

東京都弁護士協同組合専務理事(2013年5月まで)

2011年7月

東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団事務局長(2013年3月まで)

2012年1月

下谷法律事務所開設 (現)

2015年4月

東京弁護士会会館委員会委員長(2017年3月まで)

2015年6月

全国弁護士協同組合連合会専務理事(2017年5月まで)

2016年6月

当社社外監査役(非常勤)(現)

2017年6月

東京都弁護士協同組合理事

2019年5月

東京都弁護士協同組合副理事長(現)

 

(注)4

29

社外監査役

(非常勤)

藤 岡   純

1951年3月3日

 

1976年4月

㈱神戸製鋼所入社

1999年10月

コベルコ建機㈱執行役員

2002年6月

同社取締役執行役員

2005年6月

同社常務執行役員

2008年4月

同社専務執行役員

2008年6月

同社取締役専務執行役員

2011年6月

同社代表取締役社長

2016年4月

同社相談役

2018年6月

同社相談役退任

2020年6月

当社社外監査役(非常勤)(現)

 

(注)4

1,311

(注)1 取締役 重河和夫氏及び水井聡氏は、社外取締役であります。

2 監査役 大西健司氏、下谷收氏及び藤岡純氏は、社外監査役であります。

3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

(執行役員の状況)

 当社では、2012年5月11日より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、経営環境の変化にスピーディかつフレキシブルに対応するため、執行役員制度を導入しております。

 2020年6月26日現在の執行役員は、次のとおりであります。

 

 

役名

氏名

職名

専務執行役員

川 久   伸

グローバル事業推進本部長、監査部の担当、調達本部、総務人事部、法務部、全社コンプライアンス及びWAY推進プロジェクトの管掌

専務執行役員

平 野 新 一

電機システム本部長

執行役員

坂 本 克 之

財務部長兼同部内部統制推進室長、IT企画部、営業業務統括部、支社・支店・営業所及び全社リスク管理の担当、経営企画部の管掌

執行役員

成 久 雅 章

電子精機本部長兼同本部モーションコントロール機器及びプリンタシステム事業の担当

 

執行役員

仲   眞 司

電子精機本部航空宇宙及び大型搬送システム事業の担当

 

執行役員

堀     悟

調達本部長兼同本部豊橋調達部長

 

執行役員

永 井 博 幸

電機システム本部振動機・パーツフィーダ事業の担当兼同本部振動機営業部長

 

執行役員

花 木 敦 司

電機システム本部副本部長(生産部門の統括)兼同本部豊橋製作所長

 

執行役員

溝 端 浩 輝

総務人事部長、経営企画部、法務部、全社コンプライアンス及びWAY推進プロジェクトの担当

 

執行役員

中 村 俊 樹

開発本部長

 

執行役員

千 手 裕 治

電機システム本部社会インフラシステム、産業インフラシステム及び試験装置事業の担当兼同本部産業インフラシステム営業部長

 

執行役員

加 藤 清 巳

グローバル事業推進本部グローバル市場開発部長兼開発本部メディカルエンジニアリングセンター担当部長(事業企画グループ)

 

執行役員

山 国   稔

電子精機本部副本部長(生産部門の統括)兼同本部伊勢製作所長

 

執行役員

幡 野 隆 一

電機システム本部クリーン搬送機器事業の担当兼同本部クリーン搬送機器営業部長

(注) 上記※印の者は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、社外取締役2名(非常勤2名)、社外監査役3名(非常勤2名、常勤1名)を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社と利害関係のない有識者や企業経営者等を候補者とすることを基本としておりますが、当社にとってコーポレート・ガバナンス上有用と判断される場合には、幅広く人選を行う方針であります。

社外取締役重河和夫氏は、㈱神戸製鋼所に入社し、同社の役員を務めた後、㈱神鋼環境ソリューションの役員を歴任した経験があります。社外取締役水井聡氏は、双日㈱に入社し、同社の役員を務めた経験があります。社外監査役大西健司氏は、神鋼商事㈱に入社し、同社の役員を務めた経験があります。社外監査役藤岡純氏は、㈱神戸製鋼所に入社した後、コベルコ建機㈱で役員を務めた経験があります。㈱神戸製鋼所、㈱神鋼環境ソリューション、双日㈱、神鋼商事㈱及びコベルコ建機㈱は当社の取引先ですが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、それぞれ概要の記載を省略しております。また、㈱神戸製鋼所は当社の主要株主ですが、重河和夫氏及び藤岡純氏が退社されてから相当の年数が経過しております。社外監査役下谷收氏は弁護士であり、当社と顧問契約等の関係はありません。これらのことから、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役2名及び社外監査役3名全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社と社外取締役2名及び社外監査役3名は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制の評価、監査役監査及び会計監査について報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会等において、内部統制の評価及び会計監査について内部監査部門等との意見交換を通じて、その内容を把握しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シンフォニア商事㈱

三重県伊勢市

百万円

 

200

サポート&エンジニアリング

100

当社製品の物流業務、保険代理店業務、当社製造の電気・電子機器類の設計・試験、労働者派遣業務等を行っております。

当社所有の土地及び建物を賃借しております。

シンフォニアエンジニアリング㈱

三重県伊勢市

百万円

 

100

サポート&エンジニアリング

100

当社製造の電機品の工事、サービス及び自動券売機の販売、サービスを行っております。

当社所有の土地及び建物を賃借しております。

 役員の兼任 2名

㈱アイ・シー・エス

三重県伊勢市

百万円

 

32

サポート&エンジニアリング

100

当社製品のソフトウェアの開発を行っております。

当社所有の建物を賃借しております。

㈱大崎電業社

東京都大田区

百万円

 

48

モーション機器

100

当社製品を製造・販売しております。

当社より資金援助を受けております。

㈱S&Sエンジニアリング

東京都港区

百万円

 

200

サポート&エンジニアリング

100

当社製品等を購入しております。

当社より資金援助を受けております。

 役員の兼任 1名

シンフォニアマイクロテック㈱

兵庫県明石市

百万円

 

84

モーション機器

100

当社製品を販売しております。

昕芙旎雅機電(香港)有限公司

中華人民共和国(香港)

百万

香港ドル

 

10

モーション機器

100

〔100〕

当社製品を販売しております。また、当社へ製品を納入しております。

当社より資金援助を受けております。

昕芙旎雅機電(東莞)有限公司

中華人民共和国(東莞)

百万

米ドル

 

2

モーション機器

100

〔100〕

当社製品を製造しております。

SINFONIA MICROTEC (VIETNAM)CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国(ハナム)

百万

米ドル

 

4

モーション機器

100

〔100〕

当社製品を製造・販売しております。

SINFONIA TECHNOLOGY

(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国

(サムットプラカーン)

百万

タイバーツ

 

289

モーション機器

パワーエレクトロニクス機器

100

当社製品を製造・販売しております。

昕芙旎雅商貿(上海)有限公司

中華人民共和国(上海)

百万円

 

150

モーション機器

パワーエレクトロニクス機器

サポート&エンジニアリング

100

当社製品を販売しております。

当社より債務保証を受けております。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の〔 〕内の数字は、間接所有割合(内数)であります。

3 シンフォニアエンジニアリング㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   13,730百万円

② 経常利益   1,155百万円

③ 当期純利益   725百万円

④ 純資産額   3,810百万円

⑤ 総資産額   9,398百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当及び賞与

5,379百万円

5,592百万円

退職給付費用

457百万円

406百万円

役員退職慰労引当金繰入額

29百万円

17百万円

研究開発費

1,761百万円

1,879百万円

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

3百万円

226百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等、全体で3,600百万円の設備投資を実施しております。

 モーション機器事業では、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等を実施しました。設備投資金額は、822百万円であります。

 パワーエレクトロニクス機器事業では、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等を実施しました。設備投資金額は、2,244百万円であります。

 サポート&エンジニアリング事業では、販売設備の更新等を実施しました。設備投資金額は、534百万円であります。

 なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,976

7,440

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

3,741

2,673

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

157

163

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,073

11,650

0.8

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

232

149

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

22,181

22,077

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,706

2,993

2,263

1,549

リース債務

84

39

19

7

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値47,792 百万円
純有利子負債13,893 百万円
EBITDA・会予5,536 百万円
株数(自己株控除後)29,605,708 株
設備投資額3,600 百万円
減価償却費3,036 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  斉 藤 文 則
資本金10,156 百万円
住所東京都港区芝大門1丁目1番30号
会社HPhttp://www.sinfo-t.jp/

類似企業比較