明電舎【6508】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/22018/12/272018/12/282019/7/12019/7/32020/7/12020/7/8
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数10人10人10人9人9人14人14人
社外役員数2人2人2人2人2人5人5人
役員数(定款)35人35人35人15人15人15人15人
役員任期2年2年2年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
 当社は、平成20 年4月28 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第127 条本文に規程されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第127条第2 号ロ)として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入しました。  本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。  当社は、本プラン導入に関する株主のみなさまのご意思をお諮りするため、平成20年6月27 日開催の第144 期定時株主総会において、第4号議案「定款一部変更の件」及び第55号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策承認の件」を上程し、いずれも原案どおり株主のみなさまのご承認をいただきました。  また、平成29年6月28日開催の第153期定時株主総会において、第6号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策更新の件」を上程し、原案通り株主のみなさまのご承認をいただきました。
 当社は、平成20 年4月28 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第127 条本文に規程されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第127条第2 号ロ)として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入しました。  本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。  当社は、本プラン導入に関する株主のみなさまのご意思をお諮りするため、平成20年6月27 日開催の第144 期定時株主総会において、第4号議案「定款一部変更の件」及び第55号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策承認の件」を上程し、いずれも原案どおり株主のみなさまのご承認をいただきました。  また、平成29年6月28日開催の第153期定時株主総会において、第6号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策更新の件」を上程し、原案通り株主のみなさまのご承認をいただきました。
 当社は、平成20 年4月28 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第127 条本文に規程されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第127条第2 号ロ)として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入しました。  本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。  当社は、本プラン導入に関する株主のみなさまのご意思をお諮りするため、平成20年6月27 日開催の第144 期定時株主総会において、第4号議案「定款一部変更の件」及び第55号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策承認の件」を上程し、いずれも原案どおり株主のみなさまのご承認をいただきました。  また、平成29年6月28日開催の第153期定時株主総会において、第6号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策更新の件」を上程し、原案通り株主のみなさまのご承認をいただきました。
 当社は、2008 年4月28 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第127 条本文に規程されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第127条第2 号ロ)として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入しました。  本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。  当社は、本プラン導入に関する株主のみなさまのご意思をお諮りするため、2008年6月27 日開催の第144 期定時株主総会において、第4号議案「定款一部変更の件」及び第55号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策承認の件」を上程し、いずれも原案どおり株主のみなさまのご承認をいただきました。  また、2017年6月28日開催の第153期定時株主総会において、第6号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策更新の件」を上程し、原案通り株主のみなさまのご承認をいただきました。
 当社は、2008 年4月28 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第127 条本文に規程されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第127条第2 号ロ)として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入しました。  本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。  当社は、本プラン導入に関する株主のみなさまのご意思をお諮りするため、2008年6月27 日開催の第144 期定時株主総会において、第4号議案「定款一部変更の件」及び第55号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策承認の件」を上程し、いずれも原案どおり株主のみなさまのご承認をいただきました。  また、2017年6月28日開催の第153期定時株主総会において、第6号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策更新の件」を上程し、原案通り株主のみなさまのご承認をいただきました。
 当社は、2008 年4月28 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第127 条本文に規程されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第127条第2 号ロ)として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入しました。  本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、 買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益 を確保し、向上させることを目的としています。  当社は、本プラン導入に関する株主のみなさまのご意思をお諮りするため、2008年6月27 日開催の第144 期定時株主総会において、第4号議 案「定款一部変更の件」及び第5号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策承認の件」を上程し、いずれも原案どおり株主のみなさまの ご承認をいただきました。  また、2020年6月26日開催の第156期定時株主総会において、第8号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策更新の件」を上程し、原案どおり株主のみなさまのご承認をいただきました。
 当社は、2008 年4月28 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第127 条本文に規程されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第127条第2 号ロ)として、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入しました。  本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、 買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益 を確保し、向上させることを目的としています。  当社は、本プラン導入に関する株主のみなさまのご意思をお諮りするため、2008年6月27 日開催の第144 期定時株主総会において、第4号議 案「定款一部変更の件」及び第5号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策承認の件」を上程し、いずれも原案どおり株主のみなさまの ご承認をいただきました。  また、2020年6月26日開催の第156期定時株主総会において、第8号議案「当社株式の大量取得行為に関する対応策更新の件」を上程し、原案どおり株主のみなさまのご承認をいただきました。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名
及び職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役会長

浜  崎  祐  司
(昭和27年2月4日)

平成  16.6

住友電気工業株式会社
執行役員  情報通信事業本部副本部長

 〃   17.6

同社  常務執行役員
ブロードバンド・ソリューション事業本部長
研究開発本部副本部長

 〃   18.6

同社  常務取締役
ブロードバンド・ソリューション事業本部長

 〃   20.6

同社  常務取締役  情報通信研究開発本部長

 〃   22.4

当社  専務執行役員

 〃   22.6

当社 取締役

 〃   23.4

当社 取締役副社長

 〃   25.6

当社 取締役社長

 〃   30.6

当社 取締役会長 現在に至る

(注3)

55

代表取締役
取締役社長

三井田      健
(昭和30年8月16日)

昭和  53.4

当社  入社

平成  20.4

執行役員  経営企画グループ長 兼 
経営企画部長

 〃   23.4

常務執行役員  経営企画グループ長  兼 
経営企画部長

 〃   24.4

専務執行役員  経営企画グループ長

 〃   24.6

取締役

 〃   27.4

取締役副社長

 〃   30.6

取締役社長 現在に至る

(注3)

28

代表取締役
取締役副社長

正  木  浩  三
(昭和28年12月2日)

平成  17.6

株式会社三井住友銀行 執行役員 上海支店長

 〃   18.12

同行 執行役員 中国本部長  兼  上海支店長

 〃   19.4

同行 常務執行役員 中国本部長 兼 上海支店長

 〃   21.4

同行  常務執行役員
三井住友銀行(中国)有限公司会長

 〃   22.4

当社  専務執行役員

 〃   22.6

当社 取締役

 〃   23.4

当社 取締役副社長  現在に至る

(注3)

55

代表取締役
取締役副社長

 

町 村 忠 芳
(昭和30年4月1日)

昭和  52.4

当社  入社

平成  24.4

執行役員 電力変換製品主管

 〃   26.4

常務執行役員 電力変換製品主管 兼
発電製品主管

 〃   27.4

専務執行役員

 〃   27.6

取締役

 〃   30.4

取締役副社長 現在に至る

(注3)

51

代表取締役
取締役副社長

倉 元 政 道
(昭和30年9月11日)

昭和  55.4

当社 入社

平成  24.4

研究開発本部シニアフェロー

 〃   25.4

執行役員 研究開発本部長

 〃   26.4

常務執行役員 研究開発本部長

 〃   27.4

専務執行役員
研究開発本部長

 〃   27.6

取締役

 〃   30.4

取締役副社長 現在に至る

(注3)

30

取締役  兼
専務執行役員

大 橋 延 年
(昭和31年11月2日)

昭和 54.4

当社 入社

平成 25.4

執行役員 人事・総務グループ長 兼
人事企画部長

 〃   27.4

常務執行役員
人事・総務グループ長 現在に至る

 〃   30.4

専務執行役員 現在に至る

 〃   30.6

取締役 現在に至る

(注4)

36

取締役  兼
専務執行役員

竹 川 徳 雄
(昭和33年12月18日)

昭和 56.4

当社 入社

平成 27.4

執行役員 プラント建設本部長

 〃   29.4

常務執行役員
生産統括本部長 現在に至る

 〃   30.4

専務執行役員 現在に至る

 〃   30.6

取締役 現在に至る

(注4)

10

 

 

役職名
及び職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役  兼
専務執行役員

玉 木 伸 明
(昭和35年3月25日)

昭和  57.4

当社 入社

平成  27.4

変電事業部長 現在に至る

 〃   28.4

執行役員

 〃   29.4

常務執行役員

 〃   30.4

専務執行役員 現在に至る

 〃   30.6

取締役 現在に至る

(注4)

6

取締役

 

竹  中  裕  之
(昭和22年4月30日)

平成  13.6

住友電気工業株式会社  取締役

 〃   15.6

同社  執行役員

 〃   16.6

同社  常務取締役

 〃   19.6

同社  専務取締役  兼 
電線・機材・エネルギー事業本部長  兼 
生産技術本部副本部長

 〃   20.6

同社  専務取締役  兼 
電線・機材・エネルギー事業本部長

 〃   22.5

同社  専務取締役

 〃   22.6

同社  副社長

 〃   25.6

当社  取締役  現在に至る

(注3)

取締役

安 井 潤 司
(昭和26年1月3日)

平成  16.4

日本電気株式会社  執行役員 兼
第三ソリューション営業事業本部長

 〃   17.4

同社 執行役員 兼 
第四ソリューション事業本部長

 〃   20.4

同社  執行役員常務

 〃   20.6

同社  取締役 執行役員常務

 〃   22.4

同社  取締役 執行役員専務

 〃   23.7

同社  取締役 執行役員専務 兼
チーフサプライチェーンオフィサー

 〃   24.4

同社  代表取締役 執行役員副社長 兼
チーフサプライチェーンオフィサー

 〃   28.4

同社 代表取締役 執行役員副社長

 〃   28.6

当社  取締役  現在に至る

(注3)

常任監査役
(常勤)

伊 東 竹 虎
(昭和33年12月26日)

昭和  56.4

当社 入社

平成  23.9

エネルギーシステム事業部
回転機システム工場長

 〃   26.4

発電製品企画部長

 〃   27.10

発電事業部 専任部長

 〃   29.4

監査役室 支配人

 〃   29.6

常任監査役  現在に至る

(注6)

9

常任監査役
(常勤)

加 藤 誠 治
(昭和37年11月3日)

昭和  63.4

当社  入社

平成  25.1

人事・総務グループ 総務・法務部長

 〃   26.4

経営監査部長

 〃   28.4

人事・総務グループ 法務部長

 〃   30.4

監査役室  支配人

 〃   30.6

常任監査役  現在に至る

(注7)

11

監査役

秦      喜  秋
(昭和20年11月4日)

平成  20.4

三井住友海上グループホールディングス株式会社
取締役会長

 〃   22.4

三井住友海上火災保険株式会社  取締役

 〃   22.4

MS&ADインシュアランス グループ
ホールディングス株式会社 顧問

 〃   23.4

三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問

 〃   24.6

当社  社外監査役  現在に至る

 〃   24.6

株式会社だいこう証券ビジネス 取締役 
現在に至る

 〃   26.4

三井住友海上火災保険株式会社
シニアアドバイザー 現在に至る

(注5)

 

 

役職名
及び職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

縄 田 満 児
(昭和29年4月25日)

平成  19.6

住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行
株式会社) 常務執行役員

 〃   20.5

同行 常務執行役員 審査部長

 〃   21.1

同行 常務執行役員 審査第一部長

 〃   21.5

同行 常務執行役員

 〃   22.6
 〃   22.6

ライフ住宅ローン株式会社 取締役会長
ファーストクレジット株式会社 取締役会長

 〃   22.10

住信不動産ローン&ファイナンス株式会社
(現 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス

株式会社) 取締役社長

 〃   27.4

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス
株式会社 取締役会長

 〃   28.4

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
株式会社 常任監査役 現在に至る

 〃   28.6

当社  社外監査役  現在に至る

(注5)

291

 

 

 

 

(注) 1.取締役竹中裕之及び安井潤司の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役秦喜秋及び縄田満児の両氏は、社外監査役であります。

3.任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。

    平成30年6月27日現在の執行役員は22名であり、専務執行役員大橋延年(取締役兼務)、同竹川徳雄(取締役兼務)、同玉木伸明(取締役兼務)、常務執行役員五十嵐和巳、同加藤三千彦、同鉢呂友康、同亀山悟、同岩尾雅之、同望月達樹、執行役員古川和彦、同安保輝久、同松下法隆、同須藤勇、同井上晃夫、同東家浩、同鈴木雅彦、同金田実、同村嶋久裕、同毛綿谷聡、同安川国明、同水谷典雄、同宮澤秀毅で構成されております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役会長

浜  崎  祐  司

(1952年2月4日)

2004.6

住友電気工業株式会社
執行役員  情報通信事業本部副本部長

2005.6

同社  常務執行役員
ブロードバンド・ソリューション事業本部長
研究開発本部副本部長

2006.6

同社  常務取締役
ブロードバンド・ソリューション事業本部長

2008.6

同社  常務取締役  情報通信研究開発本部長

2010.4

当社  専務執行役員

2010.6

当社 取締役

2011.4

当社 取締役副社長

2013.6

当社 取締役社長

2018.6

当社 取締役会長 現在に至る

2019.6

株式会社JVCケンウッド 社外取締役
現在に至る

(注3)

12,600

代表取締役
取締役社長

三井田      健

(1955年8月16日)

1978.4

当社  入社

2008.4

執行役員  経営企画グループ長 兼 
経営企画部長

2011.4

常務執行役員  経営企画グループ長  兼 
経営企画部長

2012.4

専務執行役員  経営企画グループ長

2012.6

取締役

2015.4

取締役副社長

2018.6

取締役社長 現在に至る

(注3)

7,100

代表取締役
取締役副社長

倉 元 政 道

(1955年9月11日)

1980.4

当社 入社

2012.4

研究開発本部シニアフェロー

2013.4

執行役員 研究開発本部長

2014.4

常務執行役員 研究開発本部長

2015.4

専務執行役員
研究開発本部長

2015.6

取締役

2018.4

取締役副社長 現在に至る

(注3)

7,900

取締役副社長

森      省 輔

(1959年5月22日)

2011.4

株式会社三井住友銀行執行役員本店営業第一部長

2013.4

同行 執行役員 国際統括部長

2014.4

同行 常務執行役員 国際統括部長

2015.4

同行 常務執行役員 アジア・大洋州本部長

2017.4

同行 専務執行役員 国際部門副責任役員

2018.4

同行 専務執行役員
コーポレート・アドバイザリー本部長

2019.4

当社 執行役員副社長

2019.6

当社 取締役副社長 現在に至る

(注3)

取締役  兼
専務執行役員

大 橋 延 年

(1956年11月2日)

1979.4

当社 入社

2013.4

執行役員 人事・総務グループ長 兼
人事企画部長

2015.4

常務執行役員
人事・総務グループ長 現在に至る

2018.4

専務執行役員 現在に至る

2018.6

取締役 現在に至る

(注3)

9,100

取締役  兼
専務執行役員

竹 川 徳 雄

(1958年12月18日)

1981.4

当社 入社

2015.4

執行役員 プラント建設本部長

2017.4

常務執行役員 生産統括本部長

2018.4

専務執行役員 現在に至る

2018.6

取締役 現在に至る

(注3)

4,900

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役  兼
専務執行役員

玉 木 伸 明

(1960年3月25日)

1982.4

当社 入社

2015.4

変電事業部長

2016.4

執行役員

2017.4

常務執行役員

2018.4

専務執行役員 現在に至る

2018.6

取締役 現在に至る

(注3)

2,400

取締役

 

竹  中  裕  之

(1947年4月30日)

2001.6

住友電気工業株式会社  取締役

2003.6

同社  執行役員

2004.6

同社  常務取締役

2007.6

同社  専務取締役  兼 
電線・機材・エネルギー事業本部長  兼 
生産技術本部副本部長

2008.6

同社  専務取締役  兼 
電線・機材・エネルギー事業本部長

2010.5

同社  専務取締役

2010.6

同社  副社長

2013.6

当社  取締役  現在に至る

(注3)

取締役

安 井 潤 司

(1951年1月3日)

2004.4

日本電気株式会社  執行役員 兼
第三ソリューション営業事業本部長

2005.4

同社 執行役員 兼 
第四ソリューション事業本部長

2008.4

同社  執行役員常務

2008.6

同社  取締役 執行役員常務

2010.4

同社  取締役 執行役員専務

2011.7

同社  取締役 執行役員専務 兼
チーフサプライチェーンオフィサー

2012.4

同社  代表取締役 執行役員副社長 兼
チーフサプライチェーンオフィサー

2016.4

同社 代表取締役 執行役員副社長

2016.6

当社  取締役  現在に至る

(注3)

常任監査役
(常勤)

伊 東 竹 虎

(1958年12月26日)

1981.4

当社 入社

2011.9

エネルギーシステム事業部
回転機システム工場長

2014.4

発電製品企画部長

2015.10

発電事業部 専任部長

2017.4

監査役室 支配人

2017.6

常任監査役  現在に至る

(注5)

2,600

常任監査役
(常勤)

加 藤 誠 治

(1962年11月3日)

1988.4

当社  入社

2013.1

人事・総務グループ 総務・法務部長

2014.4

経営監査部長

2016.4

人事・総務グループ 法務部長

2018.4

監査役室  支配人

2018.6

常任監査役  現在に至る

(注6)

2,200

監査役

秦      喜  秋

(1945年11月4日)

2008.4

三井住友海上グループホールディングス株式会社
取締役会長

2010.4

三井住友海上火災保険株式会社  取締役

2010.4

MS&ADインシュアランス グループ
ホールディングス株式会社 顧問

2011.4

三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問

2012.6

当社  社外監査役  現在に至る

2012.6

株式会社だいこう証券ビジネス 取締役

2014.4

三井住友海上火災保険株式会社
シニアアドバイザー 現在に至る

(注4)

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

縄 田 満 児

(1954年4月25日)

2007.6

住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行
株式会社) 常務執行役員

2008.5

同行 常務執行役員 審査部長

2009.1

同行 常務執行役員 審査第一部長

2009.5

同行 常務執行役員

2010.6
2010.6

ライフ住宅ローン株式会社 取締役会長
ファーストクレジット株式会社 取締役会長

2010.10

住信不動産ローン&ファイナンス株式会社
(現 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス

株式会社) 取締役社長

2015.4

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス
株式会社 取締役会長

2016.4

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
株式会社 常任監査役 現在に至る

2016.6

当社  社外監査役  現在に至る

(注4)

48,800

 

(注) 1.取締役竹中裕之及び安井潤司の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役秦喜秋及び縄田満児の両氏は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。

    2019年6月25日現在の執行役員は24名であり、専務執行役員大橋延年(取締役兼務)、同竹川徳雄(取締役兼務)、同玉木伸明(取締役兼務)、常務執行役員五十嵐和巳、同加藤三千彦、同亀山悟、同岩尾雅之、同望月達樹、同安川国明、同鈴木雅彦、執行役員古川和彦、同松下法隆、同須藤勇、同井上晃夫、同東家浩、同金田実、同村嶋久裕、同毛綿谷聡、同水谷典雄、同宮澤秀毅、同池森啓雄、同古田隆、同鈴木岳夫、同鈴木克則で構成されております。

 

② 社外役員の状況

社外取締役2名及び社外監査役2名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。(社外取締役、社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、①項に記載のとおりです。社外取締役及び社外監査役が役員であった他の会社は、当社の主要な株主ではなく、また製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係はあるものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先ではございません。

 

また、社外取締役及び社外監査役は、金融商品取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利害相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役としております。

 

また、社外役員とは責任限定契約を締結しており、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が700万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役が500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

  制部門との関係

社外取締役が経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、必要に応じて、取締役会事務局を通じ、資料提供や説明を行う体制をとっております。

社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対し情報提供や説明を求めることができる体制を取っております。

また、社外監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果報告を受けるとともに、内部統制の整備及び運用の状況につき適宜報告を受け、確認・指導することとしております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役会長

浜  崎  祐  司
 はまさき ゆうじ

(1952年2月4日)

2004.6

住友電気工業株式会社
執行役員  情報通信事業本部副本部長

2005.6

同社  常務執行役員
ブロードバンド・ソリューション事業本部長
研究開発本部副本部長

2006.6

同社  常務取締役
ブロードバンド・ソリューション事業本部長

2008.6

同社  常務取締役  情報通信研究開発本部長

2010.4

当社  専務執行役員

2010.6

当社 取締役

2011.4

当社 取締役副社長

2013.6

当社 取締役社長

2018.6

当社 取締役会長 現在に至る

2019.6

株式会社JVCケンウッド 社外取締役
現在に至る

(注2)

14,200

代表取締役
取締役社長

三井田      健
 みいだ  たけし

(1955年8月16日)

1978.4

当社  入社

2008.4

執行役員  経営企画グループ長 兼 
経営企画部長

2011.4

常務執行役員  経営企画グループ長  兼 
経営企画部長

2012.4

専務執行役員  経営企画グループ長

2012.6

取締役

2015.4

取締役副社長

2018.6

取締役社長 現在に至る

(注2)

8,800

代表取締役
取締役副社長

倉 元 政 道
 くらもと まさみち

(1955年9月11日)

1980.4

当社 入社

2012.4

研究開発本部シニアフェロー

2013.4

執行役員 研究開発本部長

2014.4

常務執行役員 研究開発本部長

2015.4

専務執行役員 研究開発本部長

2015.6

取締役

2018.4

取締役副社長 現在に至る

(注2)

10,200

取締役副社長

森      省 輔
 もり しょうすけ

(1959年5月22日)

2011.4

株式会社三井住友銀行 執行役員 本店営業第一部長

2013.4

同行 執行役員 国際統括部長

2014.4

同行 常務執行役員 国際統括部長

2015.4

同行 常務執行役員 アジア・大洋州本部長

2017.4

同行 専務執行役員 国際部門副責任役員

2018.4

同行 専務執行役員
コーポレート・アドバイザリー本部長

2019.4

当社 執行役員副社長

2019.6

当社 取締役副社長 現在に至る

(注2)

1,400

取締役  兼
専務執行役員

大 橋 延 年
 おおはし のぶとし

(1956年11月2日)

1979.4

当社 入社

2013.4

執行役員 人事・総務グループ長 兼
人事企画部長

2015.4

常務執行役員 人事・総務グループ長

2018.4

専務執行役員 人事・総務グループ長

2018.6

取締役 現在に至る

2020.4

専務執行役員 人事・総務本部長 現在に至る

(注2)

10,700

取締役  兼
専務執行役員

竹 川 徳 雄
 たけかわ のりお

(1958年12月18日)

1981.4

当社 入社

2015.4

執行役員 プラント建設本部長

2017.4

常務執行役員 生産統括本部長

2018.4

専務執行役員

2018.6

取締役 現在に至る

2020.4

専務執行役員 現在に至る

(注2)

8,200

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役  兼
専務執行役員

玉 木 伸 明
 たまき のぶあき

(1960年3月25日)

1982.4

当社 入社

2015.4

変電事業部長

2016.4

執行役員

2017.4

常務執行役員

2018.4

専務執行役員

2018.6

取締役 現在に至る

2020.4

専務執行役員 海外戦略本部長 現在に至る

(注2)

3,700

取締役

 

竹  中  裕  之
 たけなか ひろゆき

(1947年4月30日)

2001.6

住友電気工業株式会社  取締役

2003.6

同社  執行役員

2004.6

同社  常務取締役

2007.6

同社  専務取締役  兼 
電線・機材・エネルギー事業本部長  兼 
生産技術本部副本部長

2008.6

同社  専務取締役  兼 
電線・機材・エネルギー事業本部長

2010.5

同社  専務取締役

2010.6

同社  副社長

2013.6

当社  取締役  現在に至る

(注3)

取締役

安 井 潤 司
 やすい じゅんじ

(1951年1月3日)

2004.4

日本電気株式会社  執行役員 兼
第三ソリューション営業事業本部長

2005.4

同社 執行役員 兼 
第四ソリューション事業本部長

2008.4

同社  執行役員常務

2008.6

同社  取締役 執行役員常務

2010.4

同社  取締役 執行役員専務

2011.7

同社  取締役 執行役員専務 兼
チーフサプライチェーンオフィサー

2012.4

同社  代表取締役 執行役員副社長 兼
チーフサプライチェーンオフィサー

2016.4

同社 代表取締役 執行役員副社長

2016.6

当社  取締役  現在に至る

(注3)

取締役
 (常任監査等委員)

 町 村 忠 芳
 まちむら ただよし

(1955年4月1日)

1977.4

当社 入社

2012.4

執行役員 電力変換製品主管

2014.4

常務執行役員 電力変換製品主管 兼 発電製品主管

2015.4

専務執行役員

2015.6

取締役

2018.4

取締役副社長

2019.4

株式会社明電O&M 取締役社長

2020.4

当社 顧問

2020.6

取締役(監査等委員) 現在に至る

(注3)

13,800

取締役
(常勤監査等委員)

伊 東 竹 虎
 いとう たけとら

(1958年12月26日)

1981.4

当社 入社

2011.9

エネルギーシステム事業部 回転機システム工場長

2014.4

発電製品企画部長

2015.10

発電事業部 専任部長

2017.4

監査役室 支配人

2017.6

常任監査役

2020.6

取締役(監査等委員) 現在に至る

(注3)

3,300

取締役
 (監査等委員)

秦   喜 秋
 しん  よしあき

(1945年11月4日)

2008.4

三井住友海上グループホールディングス株式会社
取締役会長

2010.4

三井住友海上火災保険株式会社  取締役

2010.4

MS&ADインシュアランス グループ
ホールディングス株式会社 顧問

2011.4

三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問

2012.6

当社 社外監査役

2012.6

株式会社だいこう証券ビジネス 取締役

2014.4

三井住友海上火災保険株式会社
シニアアドバイザー 現在に至る

2020.6

当社 取締役(監査等委員) 現在に至る

(注3)

 

 

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

縄 田 満 児
 なわた みつる

(1954年4月25日)

2007.6

住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行
株式会社) 常務執行役員

2008.5

同行 常務執行役員 審査部長

2009.1

同行 常務執行役員 審査第一部長

2009.5

同行 常務執行役員

2010.6
2010.6

ライフ住宅ローン株式会社 取締役会長
ファーストクレジット株式会社 取締役会長

2010.10

住信不動産ローン&ファイナンス株式会社
(現 三井住友トラスト・ローン&ファイナンス

株式会社) 取締役社長

2015.4

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス
株式会社 取締役会長

2016.4

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
株式会社 常任監査役

2016.6

当社 社外監査役

2020.6

当社 取締役(監査等委員) 現在に至る

(注3)

 取締役
 (監査等委員)

林   敬 子
 はやし けいこ

(1960年8月11日)

1986.4

東京国税局 入局

1990.10

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1994.3

公認会計士登録

2006.7

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) パートナー 現在に至る

2013.7

日本公認会計士協会 理事

2013.10

デロイトトーマツグループ ダイバーシティ推進責任者

2016.7

日本公認会計士協会 常務理事 現在に至る

2018.11

トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役 現在に至る

2019.1

防衛装備庁防衛調達審議会 委員 現在に至る

2019.6

デロイトトーマツグループ
D&Ⅰコミッティアドバイザー 現在に至る

2019.8

日本公認会計士協会監査業務審査会 委員長

2019.10

同協会監査・規律審査会 審査会長 現在に至る

2020.6

ライフネット生命保険株式会社 取締役 現在に至る

2020.6

当社 取締役(監査等委員) 現在に至る

(注3)

(注4)

74,300

 

(注) 1.取締役竹中裕之、安井潤司、秦喜秋、縄田満児及び林敬子氏は、社外取締役であります。

2.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.林敬子氏は、2020年6月30日付で有限責任監査法人トーマツを退所し、同日付でトーマツチャレンジド株式会社代表取締役を退任する予定であります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。

  2020年6月26日現在の執行役員は24名であり、専務執行役員大橋延年(取締役兼務)、同竹川徳雄(取締役兼務)、同玉木伸明(取締役兼務)、専務執行役員五十嵐和巳、常務執行役員加藤三千彦、同岩尾雅之、同望月達樹、同安川国明、同鈴木雅彦、同井上晃夫、執行役員松下法隆、同東家浩、同金田実、同村嶋久裕、同毛綿谷聡、同水谷典雄、同宮澤秀毅、同池森啓雄、同古田隆、同鈴木岳夫、同鈴木克則、同白鳥宗一、同山岡邦輝、同渡邉勝之で構成されております。

 

 

 

② 社外取締役の状況

社外取締役5名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。(社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、①項に記載のとおりです。社外取締役が役員であった他の会社は、当社の主要な株主ではなく、また製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係はあるものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先ではございません。

 

また、社外取締役は、金融商品取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利害相反が生じるおそれのない社外取締役としております。

 

また、社外取締役とは責任限定契約を締結しており、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

 

③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である社外取締役が経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、必要に応じて、取締役会事務局を通じ、資料提供や説明を行う体制をとっております。

監査等委員会は、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対し情報提供や説明を求めることができる体制を取っております。

また、監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果報告を受けるとともに、内部統制の整備及び運用の状況につき適宜報告を受け、確認・指導することとしております。

 

社外役員の選任

2018/7/22018/12/272018/12/282019/7/12019/7/32020/7/12020/7/8選任の理由
竹中 裕之同氏の高い見識と豊富な経営経験による指導と監督をうけるため、社外取締役に選任しております。当社及び当社グループ会社、主要な取引先の業務執行者でなく、また、当社が報酬を支払う専門家や主要株主等でもなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
安井 潤司同氏の高い見識と豊富な経営経験による監査・監督の強化を図るため、社外取締役に選任しております。当社及び当社グループ会社、主要な取引先の業務執行者でなく、また、当社が報酬を支払う専門家や主要株主等でもなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
秦 喜秋-----同氏の高い見識と専門家としての豊富な経験による監査・監督の強化を図るため、社外取締役に選任しております。当社及び当社グループ会社、主要な取引先の業務執行者でなく、また、当社が報酬を支払う専門家や主要株主等でもなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
縄田 満児-----
林 敬子-----